北脇保之 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

北脇保之衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第27号（1997/04/17、41期、新進党）

○北脇保之君　私は、新進党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました日本銀行法案につきまして、総理大臣並びに大蔵大臣に質問をいたします。 　近年、世界的な金融市場の発展は著しいものがあります。我が国の金融政策についても、市場原理の徹底と透明性の確保を図り、グローバルマーケットからの信認を得ることが大きな課題になっています。加えて、金融政策が国民生活や国民経済に大きな影響を与える時代に入っており、中央銀行が国民から信認を得ることがますます重要になりつつあります。 　これに対して、現行の日本銀行法は、昭和十七年に制定された国家総動員体制のもとの立法でありまして、「国家経済総力ノ適切ナル発揮」……

第141回国会 衆議院本会議 第17号（1997/12/04、41期、新進党）

○北脇保之君　新進党の北脇保之でございます。私は、新進党を代表して、村岡外務大臣臨時代理のＡＰＥＣ報告に関して質問いたします。 　橋本総理は、十二月一日の衆議院予算委員会の集中審議において、ＡＰＥＣの際の日米首脳会談冒頭のカメラ撮りで米国人記者から、日本は大丈夫か、ＩＭＦに支援要請を出すのはいつかと質問されて、本当にびっくりし、跳び上がってしまったと話されております。しかし、ここは米国人記者の誤解をとがめるよりも、事ほどさように、海外では日本の金融システム不安が重大視されていることを深刻に受けとめるべきではないでしょうか。 　まず第一に、現在のアジアの金融経済危機と日本経済とのかかわりについて……

第142回国会 衆議院本会議 第6号（1998/01/28、41期、民友連）

○北脇保之君　民友連の北脇保之でございます。 　私は、民友連を代表して、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対し、賛成討論を行います。 　まず初めに申し上げておきたいことは、我々は、当面の景気対策として今回提案の二兆円特別減税に賛成するものの、これだけでは景気対策としても経済再建策としてもまことに不十分であると考えているということであります。 　我々は、統一会派結成に当たっての六党政策合意文書にあるとおり、財政再建を中期的に重要な政策目標としつつ、短期的には景気対策、経済再建を優先する立場に立ち、今回の特別減税に引き続き、三兆円の所得税、住民税の恒久減税並びに法人税率引き下げ、有価……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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