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森山真弓 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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本会議発言歴代TOP500(衆)
462位

本会議発言(政府役職)歴代TOP100(衆)
97位
42期TOP10
10位
42期(政府)TOP10
6位

森山真弓衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
1回
288位
発言文字数
1837文字
343位

発言数
16回
13位
発言文字数
41940文字
10位
TOP10

43期
(2003/11/09〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
1回
236位
発言文字数
796文字
318位


衆議院在籍時通算
発言数
18回
516位
発言文字数
44573文字
462位
TOP500

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
1837文字
318位

議会
0回
0文字
-
政府
16回
41940文字
6位
TOP10
非役職
0回
0文字
-

43期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
796文字
294位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
16回
41940文字
97位
TOP100
非役職
2回
2633文字
2353位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

39期
文部大臣政府、第126回国会)

42期
法務大臣政府、第151回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

第144回国会 衆議院本会議 第4号(1998/12/04、41期、自由民主党)

○森山眞弓君 私は、自由民主党を代表して、宮澤大蔵大臣の財政演説に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。  我が国経済は、金融システムに対する懸念や雇用不安などから、先行きに明るい期待感が持てず、国民や企業の気持ちが萎縮してしまい、低迷状態が続いております。世界第二の規模である我が国経済のこうした状況は、単に我が国のみならず、アジア地域の安定にとっても、さらには世界経済全体にとっても重大な問題であります。  このような危機的状況を考えると、できるだけ迅速な最大限の対応が必要であります。小渕総理は、この極めて厳しい経済の状況から脱却し、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せるよう、内閣の命……


42期(2000/06/25〜)

第151回国会 衆議院本会議 第28号(2001/05/09、42期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(森山眞弓君) 結婚届を出すときに、希望する者が、夫婦、法的に別姓を名乗れるという道を開くのが選択的夫婦別姓と承知しております。そのことについてお尋ねがございました。  国民の価値観が多様化いたしまして、男女ともに、さまざまな生き方が求められている時代になっております。特に女性の間で関心の高いテーマでございまして、私も、この問題に重大な関心を持ってやってまいりました。  自民党の男性先輩議員の中でも、応援してくださる方が少なくございません。しかし、国民各層、関係各方面にさまざまな御意見がある、中には反対の方も相当ありまして、意見がなお分かれているということも承知しております。  いず……

第151回国会 衆議院本会議 第35号(2001/06/05、42期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(森山眞弓君) 民事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  この法律案は、民事訴訟における証拠収集手続の一層の充実を図るため、公務員または公務員であった者がその職務に関し保管し、または所持する文書に係る文書提出命令について、文書提出義務を一般義務とするとともに、文書提出義務の存否を判断するための手続を整備する等の措置を講ずるものでありまして、その要点は、次のとおりであります。  第一に、公務員がその職務に関し保管し、または所持する文書についても、私文書の場合に提出義務が除外されている文書のほか、その提出により公共の利益を害し、または公務の遂行に著し……

第151回国会 衆議院本会議 第36号(2001/06/07、42期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(森山眞弓君) 大谷議員にお答え申し上げます。  行政事件訴訟法の執行不停止の原則等を見直すべきであるとのお尋ねがございました。  行政事件訴訟法は、一つの行政処分がなされた場合、これを前提として新たな行政行為が積み重ねられていくことが少なくないこと等にかんがみ、行政の円滑な運営が阻害されることを防止する等の観点から、行政処分について抗告訴訟が提起されても当然にはその処分の執行等を停止しないものとする、執行不停止の原則を採用しております。  しかしながら、その一方で、行政事件訴訟法は、行政処分の執行等により回復の困難な損害を避けるために緊急の必要があるときには、裁判所は、原告の申し立……

第151回国会 衆議院本会議 第40号(2001/06/15、42期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(森山眞弓君) 植田議員にお答えいたします。  精神障害者による犯罪に関する小泉総理大臣の御発言についてお尋ねがございました。  大阪教育大学附属池田小学校で起きた殺傷事件につきましては、捜査当局において、事件の全容解明に向け、被疑者の精神の状況をも含め、あらゆる観点から鋭意、捜査を行っているところでございます。  他方で、異常としか思われない事件が相次ぐ情勢にかんがみ、精神障害に起因する犯罪の被害者を可能な限り減らし、また、重大な犯罪を犯した精神障害者が同じようなことを繰り返す不幸な事態が起こらないようにするための対策を検討することは、重要な課題であります。  お尋ねの小泉総理の御……

第153回国会 衆議院本会議 第7号(2001/10/18、42期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(森山眞弓君) 司法制度改革推進法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  新世紀を迎えた我が国においては、社会の複雑・多様化、国際化等に加え、国の規制の撤廃または緩和が一層進展し、社会が事前規制型から事後監視型に移行する等の内外の社会経済情勢の変化に伴って、司法の果たすべき役割は、より一層重要になると考えられます。  この法律案は、このような状況にかんがみ、司法制度の改革と基盤の整備について、その基本的な理念及び方針、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、司法制度改革推進本部を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進することを目的とするものであります。  ……

第154回国会 衆議院本会議 第17号(2002/03/28、42期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(森山眞弓君) 楢崎議員にお答え申し上げます。  全農チキンフーズの偽装表示の件についてお尋ねがありました。  まず、犯罪の成否につきましては、収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でありますので、法務大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。  また、捜査機関が捜査を検討しているかどうかにつきましても、捜査機関の活動内容にかかわる事柄でありますので、法務大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきます。  なお、あくまで一般論として申し上げれば、捜査機関におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて、適正に対処するものと承……

第154回国会 衆議院本会議 第19号(2002/04/02、42期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(森山眞弓君) 最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、最近の社会経済情勢の変化に伴い、株式会社等の経営手段の多様化及び経営の合理化を図るため、会社の機関関係を中心に、会社法制の全般にわたり、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。  第一に、会社の機関関係では、まず、大規模株式会社につきまして、監督と執行を分離した委員会等設置会社の制度の選択を可能とすることとしております。この制度におきましては、取締役会の中に、メンバーの過半……

第154回国会 衆議院本会議 第34号(2002/05/16、42期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(森山眞弓君) 西村議員にお答え申し上げます。  北朝鮮に滞在する日本人全員に自由が与えられるまで、在日朝鮮人の再入国を禁止すべきではないかとのお尋ねがございました。  特別永住者である在日朝鮮人に対する再入国許可につきましては、その歴史的経緯及び我が国における定住性等にかんがみ、いわゆる入管特例法により、それらの者の我が国における生活の安定に資するよう配慮した上で行うこととされておりますので、一律に再入国許可を認めないということは困難であると考えます。(拍手)

第154回国会 衆議院本会議 第35号(2002/05/17、42期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(森山眞弓君) 中津川議員にお答えいたします。  養育費などに関する強制執行制度の見直しについてのお尋ねでございます。  法務省では、現在、権利実現の実効性を高める等の観点からの担保・執行法制の見直し作業を行っており、その一環として、養育費などの履行確保のための強制執行制度の見直しについても検討を行っております。  その具体策といたしましては、支払い日がまだ到来していない将来分の養育費なども含め、一括して、債務者の将来の収入に対して差し押さえをすることができる制度の導入が検討されております。この点につきましては、担保・執行法制の見直し作業の中で、引き続き、鋭意検討を進めてまいりたいと……

第154回国会 衆議院本会議 第37号(2002/05/28、42期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(森山眞弓君) 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  心神喪失または心神耗弱の状態で殺人、放火等の重大な他害行為が行われることは、被害者に深刻な被害が生じるだけではなく、精神障害を有する者がその病状のために加害者となる点でも、極めて不幸な事態であります。このような者につきましては、必要な医療を確保し、不幸な事態を繰り返さないようにすることにより、その社会復帰を図ることが肝要であり、近時、そのための法整備を求める声も高まっております。  そこで、本法律案は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、……

第155回国会 衆議院本会議 第4号(2002/10/29、42期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(森山眞弓君) まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  我が国においては、国の規制の撤廃または緩和の一層の進展等の内外の社会経済情勢の変化に伴い、法及び司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数のすぐれた法曹が求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、法曹養成の基本理念並びに法曹養成のための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携の確保に関する事項その他の基本となる事項を……

第155回国会 衆議院本会議 第5号(2002/11/01、42期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(森山眞弓君) 田中議員から私に対しては、知的財産権の紛争を専門的に取り扱う特許裁判所の設置についてのお尋ねがございました。  特許権、実用新案権等に関する訴訟事件について、東京、大阪両地方裁判所への専属管轄化を図ることにより、東京、大阪両地方裁判所の知的財産権関係訴訟を取り扱う専門部を実質的に特許裁判所として機能させることを検討しておりまして、平成十五年通常国会に所要の法律案を提出するべく作業を進めているところでございます。(拍手)

第156回国会 衆議院本会議 第22号(2003/04/15、42期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(森山眞弓君) まず、裁判の迅速化に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  我が国においては、司法を通じて権利利益が適切に実現されることその他の求められる役割を司法が十全に果たすために公正かつ適正な手続のもとで裁判が迅速に行われることが不可欠であることに加え、内外の社会経済情勢等の変化に伴い、裁判がより迅速に行われることについての国民の要請にこたえることが緊要となっております。この法律案は、このような状況にかんがみ、裁判の迅速化に関し、その趣旨、国の責務その他の基本となる事項を定めることにより、裁判所における手続全体の一層の迅速化を図り、もって国民の期待にこたえる司法制……

第156回国会 衆議院本会議 第26号(2003/05/06、42期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(森山眞弓君) 城島議員にお答えを申し上げます。  まず、裁判官は立法者意思に拘束されないのではないかというお尋ねがございました。  議員御指摘のとおり、憲法第七十六条第三項によれば、裁判官は憲法及び法律にのみ拘束されるものであるとされておりますが、裁判官が法律の条文を解釈するに当たり、立法者意思はその重要な参考資料になるものとされております。  次に、立法者意思で条文を補充するような前例に関するお尋ねがございました。  一般的に申し上げれば、法律は多かれ少なかれ解釈の余地があるものでございますが、裁判で特定の規定の解釈について争いが生じた場合において、裁判所が法制定時の立法者意思を……

第156回国会 衆議院本会議 第29号(2003/05/13、42期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(森山眞弓君) まず、司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  我が国においては、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法を国民に身近なものとし、国民の多様かつ広範な要請にこたえること等を目指した司法制度の改革が求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、司法制度改革の一環として、簡易裁判所の管轄の拡大及び民事訴訟等の費用に関する制度の整備、民事調停官及び家事調停官の制度の創設並びに弁護士及び外国法事務弁護士の制度の整備を行うことを目的とするものであります。  以下、法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。 ……

第156回国会 衆議院本会議 第33号(2003/05/22、42期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(森山眞弓君) 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  近時における国際情勢の変化等に伴い、我が国の難民認定制度を取り巻く状況が大きく変化したことにかんがみ、難民のより適切な庇護を図ることが求められており、それに対応するために難民認定制度の見直しを行うとともに、近年、我が国に在留している外国人の中には不法就労活動を行ったり、犯罪を犯す等公正な出入国管理を阻害する者も少なくなく、このような者に適正かつ厳格に対処するために在留資格の取り消し制度を設けること及び障害者の社会活動への参加を不当に阻むことのないよう、上陸拒否事由における精神障害……


44期(2005/09/11〜)

第165回国会 衆議院本会議 第17号(2006/11/16、44期、自由民主党)

○森山眞弓君 ただいま議題となりました法律案につきまして、教育基本法に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、時代の要請にこたえる我が国の教育の基本を確立しようとするもので、その主な内容は、  第一に、この法律においては、特に前文を設け、法制定の趣旨を明らかにすること、  第二に、教育の目的及び目標として、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどについて新たに規定すること、  第三に、教育の実施に関する基本として、大学、私立学校、……


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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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