木村勉 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

木村勉衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

44期（2005/09/11〜）

第166回国会 衆議院本会議 第18号（2007/03/29、44期、自由民主党）

○木村勉君　私は、自由民主党の木村勉でございます。 　自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました二法案について質問をいたします。（拍手） 　我が国が少子高齢化、グローバル化など急速な環境の変化に直面している中で、我が国の国際競争力を強化し、国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、行政改革に果敢に取り組み、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限発揮されるようにすることが不可欠であります。 　我が党は、これまで、政府と連携して行政改革に全力を挙げてきたところであり、昨年五月に、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推……

第166回国会 衆議院本会議 第40号（2007/06/07、44期、自由民主党）

○木村勉君　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、内閣提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から、民主党提出の三法案について反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 　我が国の公務員制度は、占領下の昭和二十二年に国家公務員法が成立して以来、その仕組みはほとんど変化しておりません。今回の公務員制度改革は、約六十年ぶりにこの国家公務員法の大改正を行うものであり、そうした意味で、まさに戦後レジームからの脱却を行おうとするものであります。 　少子高齢化、グローバル化など、経済社会の変化は急であります。こうした事態に対応し、公務員の政策企画能力を高めるため、民間の専……

第170回国会 衆議院本会議 第6号（2008/10/21、44期、自由民主党）

○木村勉君　私は、自由民主党の木村勉でございます。 　自由民主党を代表して、議題となっております政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案には賛成の立場から、民主党提出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案には反対の立場から討論を行います。（拍手） 　平成十三年九月十一日にアメリカで発生した同時多発テロでは、二千九百七十三人もの犠牲者を出し、日本人も二十四名の方々が命を落とされました。この卑劣なテロリズムの行為は、自由と民主主義に対する挑戦であり、テロとの闘いは我が国自身の安全保障の問題であり……

第171回国会 衆議院本会議 第26号（2009/04/23、44期、自由民主党）

○木村勉君　自由民主党の木村勉であります。 　私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　政府案賛成の第一の理由は、海賊行為への対処は、我が国の国益にかなう、こういうことであります。 　我が国は貿易立国であり、原油の九九・六％、鉄鉱石の一〇〇％を輸入に依存しているなど、我が国の経済社会及び国民生活にとって、輸出入の安定性は極めて重要であり、重量ベースで輸出入の九九・七％を分担する海上交通の安全確保は必要不可欠であります。 　このため、海上交通の要衝であるソマリア沖・アデン湾において多数発生し……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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