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上川陽子 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

上川陽子[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

本会議発言歴代TOP500(衆)
170位

本会議発言(政府役職)歴代TOP100(衆)
58位
47期TOP25
14位
48期TOP25
17位
49期TOP25
17位
46期(政府)TOP25
22位
47期(政府)TOP10
7位
48期(政府)TOP10
8位
49期(政府)TOP25
20位

上川陽子衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
1回
224位
発言文字数
2779文字
251位

43期
(2003/11/09〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
2回
180位
発言文字数
5285文字
191位

発言数
2回
104位
発言文字数
3360文字
164位

発言数
3回
96位
発言文字数
24645文字
14位
TOP25

発言数
5回
90位
発言文字数
33937文字
17位
TOP25

発言数
6回
48位
発言文字数
27349文字
17位
TOP25

50期
(2024/10/27〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
19回
483位
発言文字数
97355文字
170位
TOP500

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2779文字
228位

43期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
5285文字
161位

議会
0回
0文字
-
政府
1回
328文字
22位
TOP25
非役職
1回
3032文字
158位

議会
0回
0文字
-
政府
3回
24645文字
7位
TOP10
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
5回
33937文字
8位
TOP10
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
3回
10915文字
20位
TOP25
非役職
3回
16434文字
29位

50期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
12回
69825文字
58位
TOP100
非役職
7回
27530文字
625位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

46期
法務大臣政府、第187回国会)

47期
法務大臣政府、第189回国会)

48期
法務大臣政府、第196回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

第153回国会 衆議院本会議 第17号(2001/11/16、42期、自由民主党)

○上川陽子君 自由民主党の上川陽子でございます。  私は、自由民主党、公明党、保守党を代表して、ただいま議題となりました、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案につきまして、質問いたします。(拍手)  本年九月の完全失業率は、五・三%と過去最高を記録いたしました。景気は一段と悪化しており、アメリカにおける同時多発テロの影響等も勘案すれば、雇用情勢は今後さらに厳しい状況になることが懸念されます。  このような状況においては、構造改革をより力強く、スピーディーに進め、新たな発展の基盤となる新産業の育……


44期(2005/09/11〜)

第166回国会 衆議院本会議 第38号(2007/06/01、44期、自由民主党)

○上川陽子君 自由民主党の上川陽子です。  私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、議題になっております犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及び修正案について、賛成の立場から討論を行うものであります。(拍手)  犯罪被害者等の保護、支援については、これまでにもさまざまな法整備等が行われてきましたが、犯罪被害者の方々からは、被害からの回復には依然としてさまざまな困難があることが指摘されてきました。  このような状況を改善し、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るため、平成十六年十二月、犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、及……

第171回国会 衆議院本会議 第19号(2009/03/31、44期、自由民主党)

○上川陽子君 自由民主党の上川陽子です。  ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明党を代表して質問いたします。(拍手)  我が国の年金制度は、現役世代がその上の老後世代を支え、支える側にいた現役世代が年をとれば、その次の世代に支えられて年金を受け取る側に回るという、世代を超えて人の一生にかかわる長期的な制度であります。言いかえれば、時間を超えた世代間の共助、ともに支え合う仕組みであります。  ゴリラ学の大家であります山極寿一京都大学教授によれば、親が子供を養育するのはすべての生物に共通しているが、子供が親の老後を養うのは、言葉を……


46期(2012/12/16〜)

第183回国会 衆議院本会議 第21号(2013/05/10、46期、自由民主党)

○上川陽子君 自由民主党の上川陽子です。  私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。(拍手)  まず、厚生年金基金についてお伺いします。  この制度は、昭和四十一年に、経済界からの要望を踏まえて創設されました。企業が任意に設立する私的年金でありながら、公的年金の一部を代行するという、公私両方の性格を持つ仕組みでございます。  制度創設当初は、折からの高度成長を背景に、スケールメリットを生かした運用などの代行メリットが推進力となり、任意設立の制度ではありましたけれども、多く……

第187回国会 衆議院本会議 第9号(2014/10/31、46期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 高橋千鶴子議員にお答え申し上げます。  選択的夫婦別氏制度の導入等を含む民法改正についてお尋ねがありました。  御指摘のとおり、平成八年二月に法制審議会から民法の一部を改正する法律案要綱について答申を受けましたが、この中には選択的夫婦別氏制度の導入等が含まれております。  選択的夫婦別氏制度の導入等を含む民法改正にかかわる問題は、いずれも我が国の家族のあり方の根幹に深くかかわるものであり、国民の理解を得ながら行う必要があると考えておりますが、現時点においても国民の間にさまざまな意見があることから、今後も引き続き、国民各層の意見を幅広く聞き、各方面の議論の推移を注視して……


47期(2014/12/14〜)

第189回国会 衆議院本会議 第25号(2015/05/19、47期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  刑事手続については、近時、捜査、公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存している状況にあるとの指摘がなされています。このような状況を改めて、刑事手続を時代に即したより機能的なものとし、国民からの信頼を確保するため、証拠収集手続の適正をより一層担保するとともに、取り調べ以外の証拠収集方法を整備するほか、犯罪被害者を含む刑事手続に関与する国民の負担の軽減や被告人の防御活動への配慮等を通じ、公判審理をより充実したものとすることが喫緊の課題となっています。  また、国民が安全で安心して暮らせる国であ……

第189回国会 衆議院本会議 第27号(2015/05/22、47期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 山尾志桜里議員にお答え申し上げます。  選択的夫婦別氏を認める法改正についてお尋ねがございました。  選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわるものであり、国民の間にさまざまな意見があることから、これを踏まえて検討する必要があると考えております。  現在、関連する訴訟が最高裁判所に係属しておりますが、最高裁判所がこの問題についてどのような判断をするのかを注視しているところでございます。  以上です。(拍手)

第189回国会 衆議院本会議 第44号(2015/09/03、47期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしていますが、一方で、同制度に関しては、制度の趣旨を理解せず、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として使われており、その結果、労働関係法令の違反や人権侵害が生じている等の指摘があり、指摘されている問題点の改善を行い、制度の趣旨に沿った運用の確保を図る必要があります。また、こうした制度の適正化を前提に、……


48期(2017/10/22〜)

第196回国会 衆議院本会議 第21号(2018/04/24、48期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、公職選挙法の定める選挙権年齢が満二十年以上から満十八年以上に改められたことなどの社会経済情勢の変化に鑑み、民法が定める成年となる年齢の引下げ等を行うものであります。  その要点は、次のとおりであります。  第一に、現在二十歳とされている成年となる年齢を十八歳に引き下げることとしております。  第二に、現在男性が十八歳、女性が十六歳とされている婚姻開始年齢について、男女とも十八歳にそろえることとしております。  第三に、民法が定める成年となる年齢の十八歳への引下げに伴い、関係法律につい……

第196回国会 衆議院本会議 第25号(2018/05/11、48期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 尾辻かな子議員にお答え申し上げます。  民法の成年年齢の引下げに向けた消費者被害対策が実現されたと考える根拠についてお尋ねがありました。  これまで、政府としては、消費者被害の拡大を防止するために各種の施策に取り組んできました。  教育の面からは、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られており、現在の高校生は、既に改訂後の学習指導要領に基づく教育を受けております。  また、今国会には、若年者を中心に発生している消費者被害に対応するための取消権の創設等を内容とする消費者契約法の一部を改正する法律案が提出されており……

第196回国会 衆議院本会議 第28号(2018/05/22、48期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 森田俊和議員にお答え申し上げます。  本法律案に基づくカジノ行為と賭博罪との関係についてお尋ねがありました。  IR推進法の附帯決議においては、本法律案の立案に当たり、御指摘の、目的の公益性等多角的な観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が保たれることとなるよう十分な検討が求められているものと承知しています。  これを受けて、政府における本法律案の立案過程においては、附帯決議で示された諸点を踏まえて、その趣旨に沿った制度設計がなされ、本法律案の内容は、賭博に関する法制との整合性が保たれていると考えており、本法律案に従って行われるカジノ行為については、賭博罪等は成立……

第204回国会 衆議院本会議 第15号(2021/03/25、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  近年の法律改正により、公職選挙法の定める選挙権年齢は満二十年以上から満十八年以上に改められ、また、民法の定める成年年齢も二十歳から十八歳に引き下げられることとなり、十八歳及び十九歳の者は、社会において、責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場となりました。  刑事司法における取扱いにおいては、十八歳及び十九歳の者は、成長途上にあり、可塑性を有する存在である一方で、このような社会情勢の変化を踏まえますと、これらの者については、少年法の適用において、その立場に応じた取扱いをするこ……

第204回国会 衆議院本会議 第22号(2021/04/16、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。こうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとすることは、適正な出入国在留管理を確保する上で喫緊の課題です。  この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認……


49期(2021/10/31〜)

第208回国会 衆議院本会議 第32号(2022/06/09、49期、自由民主党)

○上川陽子君 自由民主党の上川陽子です。  私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。(拍手)  昨年の臨時国会、そして本年の通常国会と、我が国が国難ともいうべき事態に直面する中で、岸田総理は、常に、聞く政治を重視し、国民の皆様の声に耳を傾け、気持ちに寄り添い、その共感と共に歩み続けてこられました。そして、野党の皆様方からの御意見、御批判に対しても真摯に耳を傾けられ、丁寧な国会審議にも取り組んでこられました。  こうした岸田総理の基本的考えの下で、私どもも、野党の皆様方との信頼関係構築に心を尽くし、幾つかの法案で……

第210回国会 衆議院本会議 第2号(2022/10/05、49期、自由民主党)

○上川陽子君 自由民主党の上川陽子です。  私は、自由民主党を代表し、岸田文雄内閣総理大臣の内外諸課題に対する基本姿勢についてお伺いします。(拍手)  初めに、昨日、北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射し、我が国の東北上空を通過して太平洋上に落下しました。我が国にとって極めて深刻な脅威であると同時に、地域、国際社会の平和と安全を脅かし、関連する安保理決議にも違反するものであり、断じて容認できません。  北朝鮮は、先月下旬から昨日までに、五回にわたり、八発の弾道ミサイルを発射するなど、異例の高い頻度で発射を繰り返し、挑発を続けています。  岸田総理は、こうした北朝鮮の暴挙にどのように対応し、国民の命……

第211回国会 衆議院本会議 第33号(2023/06/13、49期、自由民主党・無所属の会)

○上川陽子君 ただいま議長から御報告がありましたように、本院議員北村誠吾先生は、去る五月二十日、御逝去されました。  前回令和三年の総選挙を死力を尽くして勝ち抜かれた後、先生は体調を崩され、入退院を繰り返されるようになりました。しかし、病魔と闘いながらも、最後まで回復への望みを諦めず、ふるさと長崎への思いをともし続け、次期総選挙への出馬を熱望された先生は、「魂の政治家。北村誠吾」であり続けたのであります。  ふるさと長崎と日本の発展のために、より一層の御活躍が期待されていた中での急逝の報は、今もって信じ難く、ましてや、御遺族の御心痛はいかばかりか、お察しするに余りあり、お慰めの言葉もございませ……

第213回国会 衆議院本会議 第2号(2024/01/30、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 所信を申し述べるに先立ち、令和六年能登半島地震の犠牲者の方々と御遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々及び被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。  海外からも多くのお見舞いと支援の申し出を頂いており、これらの国、地域及び国際機関等に謝意を表します。  第二百十三回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。  世界は今、歴史の転換点にあると、私は日々実感しています。  法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、今なお続くロシアのウクライナ侵略により、重大な挑戦にさらされています。また、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の存在感の高……

第213回国会 衆議院本会議 第24号(2024/04/25、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。  この条約は、GCAPの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、GCAP政府間機関を設立するものです。  この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的……

第213回国会 衆議院本会議 第34号(2024/06/13、49期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) ただいまの御決議への所信を申し述べます。  ガザ地区での戦闘が長期化する中、今もなお、人質となった多数の人々の解放が実現しておらず、同時に、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増していることを深く憂慮しています。  我が国としては、先般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の解放、全ての当事者が国際人道法を含む国際法に従って行動すること、人道状況の改善、事態の早期鎮静化を一貫して求めてきています。  また、人質の解放や人道支援活動が可能な環境の確保のため、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しています。  引き続き、……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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