国会議員白書トップ衆議院議員上川陽子>本会議発言(全期間)

上川陽子 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

上川陽子[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

上川陽子衆議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



1回
2779文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
5285文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
3360文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
1回
328文字

3回
24645文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
3回
24645文字

3回
8348文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
3回
8348文字



衆議院在籍時通算
11回
44417文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
7回
33321文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

46期
法務大臣政府、第187回国会)

47期
法務大臣政府、第189回国会)

48期
法務大臣政府、第196回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

第153回国会 衆議院本会議 第17号(2001/11/16、42期、自由民主党)

○上川陽子君 自由民主党の上川陽子でございます。  私は、自由民主党、公明党、保守党を代表して、ただいま議題となりました、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案につきまして、質問いたします。(拍手)  本年九月の完全失業率は、五・三%と過去最高を記録いたしました。景気は一段と悪化しており、アメリカにおける同時多発テロの影響等も勘案すれば、雇用情勢は今後さらに厳しい状況になることが懸念されます。  このような状況においては、構造改革をより力強く、スピーディーに進め、新たな発展の基盤となる新産業の育……


44期(2005/09/11〜)

第166回国会 衆議院本会議 第38号(2007/06/01、44期、自由民主党)

○上川陽子君 自由民主党の上川陽子です。  私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、議題になっております犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及び修正案について、賛成の立場から討論を行うものであります。(拍手)  犯罪被害者等の保護、支援については、これまでにもさまざまな法整備等が行われてきましたが、犯罪被害者の方々からは、被害からの回復には依然としてさまざまな困難があることが指摘されてきました。  このような状況を改善し、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るため、平成十六年十二月、犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、及……

第171回国会 衆議院本会議 第19号(2009/03/31、44期、自由民主党)

○上川陽子君 自由民主党の上川陽子です。  ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明党を代表して質問いたします。(拍手)  我が国の年金制度は、現役世代がその上の老後世代を支え、支える側にいた現役世代が年をとれば、その次の世代に支えられて年金を受け取る側に回るという、世代を超えて人の一生にかかわる長期的な制度であります。言いかえれば、時間を超えた世代間の共助、ともに支え合う仕組みであります。  ゴリラ学の大家であります山極寿一京都大学教授によれば、親が子供を養育するのはすべての生物に共通しているが、子供が親の老後を養うのは、言葉を……


46期(2012/12/16〜)

第183回国会 衆議院本会議 第21号(2013/05/10、46期、自由民主党)

○上川陽子君 自由民主党の上川陽子です。  私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。(拍手)  まず、厚生年金基金についてお伺いします。  この制度は、昭和四十一年に、経済界からの要望を踏まえて創設されました。企業が任意に設立する私的年金でありながら、公的年金の一部を代行するという、公私両方の性格を持つ仕組みでございます。  制度創設当初は、折からの高度成長を背景に、スケールメリットを生かした運用などの代行メリットが推進力となり、任意設立の制度ではありましたけれども、多く……

第187回国会 衆議院本会議 第9号(2014/10/31、46期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 高橋千鶴子議員にお答え申し上げます。  選択的夫婦別氏制度の導入等を含む民法改正についてお尋ねがありました。  御指摘のとおり、平成八年二月に法制審議会から民法の一部を改正する法律案要綱について答申を受けましたが、この中には選択的夫婦別氏制度の導入等が含まれております。  選択的夫婦別氏制度の導入等を含む民法改正にかかわる問題は、いずれも我が国の家族のあり方の根幹に深くかかわるものであり、国民の理解を得ながら行う必要があると考えておりますが、現時点においても国民の間にさまざまな意見があることから、今後も引き続き、国民各層の意見を幅広く聞き、各方面の議論の推移を注視して……


47期(2014/12/14〜)

第189回国会 衆議院本会議 第25号(2015/05/19、47期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  刑事手続については、近時、捜査、公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存している状況にあるとの指摘がなされています。このような状況を改めて、刑事手続を時代に即したより機能的なものとし、国民からの信頼を確保するため、証拠収集手続の適正をより一層担保するとともに、取り調べ以外の証拠収集方法を整備するほか、犯罪被害者を含む刑事手続に関与する国民の負担の軽減や被告人の防御活動への配慮等を通じ、公判審理をより充実したものとすることが喫緊の課題となっています。  また、国民が安全で安心して暮らせる国であ……

第189回国会 衆議院本会議 第27号(2015/05/22、47期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 山尾志桜里議員にお答え申し上げます。  選択的夫婦別氏を認める法改正についてお尋ねがございました。  選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわるものであり、国民の間にさまざまな意見があることから、これを踏まえて検討する必要があると考えております。  現在、関連する訴訟が最高裁判所に係属しておりますが、最高裁判所がこの問題についてどのような判断をするのかを注視しているところでございます。  以上です。(拍手)

第189回国会 衆議院本会議 第44号(2015/09/03、47期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしていますが、一方で、同制度に関しては、制度の趣旨を理解せず、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として使われており、その結果、労働関係法令の違反や人権侵害が生じている等の指摘があり、指摘されている問題点の改善を行い、制度の趣旨に沿った運用の確保を図る必要があります。また、こうした制度の適正化を前提に、……


48期(2017/10/22〜)

第196回国会 衆議院本会議 第21号(2018/04/24、48期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、公職選挙法の定める選挙権年齢が満二十年以上から満十八年以上に改められたことなどの社会経済情勢の変化に鑑み、民法が定める成年となる年齢の引下げ等を行うものであります。  その要点は、次のとおりであります。  第一に、現在二十歳とされている成年となる年齢を十八歳に引き下げることとしております。  第二に、現在男性が十八歳、女性が十六歳とされている婚姻開始年齢について、男女とも十八歳にそろえることとしております。  第三に、民法が定める成年となる年齢の十八歳への引下げに伴い、関係法律につい……

第196回国会 衆議院本会議 第25号(2018/05/11、48期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 尾辻かな子議員にお答え申し上げます。  民法の成年年齢の引下げに向けた消費者被害対策が実現されたと考える根拠についてお尋ねがありました。  これまで、政府としては、消費者被害の拡大を防止するために各種の施策に取り組んできました。  教育の面からは、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られており、現在の高校生は、既に改訂後の学習指導要領に基づく教育を受けております。  また、今国会には、若年者を中心に発生している消費者被害に対応するための取消権の創設等を内容とする消費者契約法の一部を改正する法律案が提出されており……

第196回国会 衆議院本会議 第28号(2018/05/22、48期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(上川陽子君) 森田俊和議員にお答え申し上げます。  本法律案に基づくカジノ行為と賭博罪との関係についてお尋ねがありました。  IR推進法の附帯決議においては、本法律案の立案に当たり、御指摘の、目的の公益性等多角的な観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が保たれることとなるよう十分な検討が求められているものと承知しています。  これを受けて、政府における本法律案の立案過程においては、附帯決議で示された諸点を踏まえて、その趣旨に沿った制度設計がなされ、本法律案の内容は、賭博に関する法制との整合性が保たれていると考えており、本法律案に従って行われるカジノ行為については、賭博罪等は成立……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/11/02

上川陽子[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書


■著書
2020年10月新刊