国会議員白書トップ衆議院議員盛山正仁>本会議発言(全期間)

盛山正仁 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

盛山正仁[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

盛山正仁衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
4097文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

8回
5433文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



衆議院在籍時通算
10回
9530文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

47期(2014/12/14〜)

第189回国会 衆議院本会議 第25号(2015/05/19、47期、自由民主党)

○盛山正仁君 自由民主党の盛山正仁です。  私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について質問いたします。(拍手)  我が国の刑事司法制度は、真相の解明を重視するとされるドイツ法の影響を強く受けた旧刑事訴訟法が大正時代に制定され、以後、数十年間の運用がなされました。  戦後の昭和二十三年になって、適正手続を重視するとされるアメリカ法の考え方を取り込んだ現行の刑事訴訟法が制定されましたが、その運用においては、事案の真相解明を望む事件関係者や一般国民の熱意を背景として、精密かつ詳細に事実を解明することが強く意識されてきました。  そのため、犯罪の捜査……

第189回国会 衆議院本会議 第42号(2015/08/07、47期、自由民主党)

○盛山正仁君 自由民主党の盛山正仁です。  私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。(拍手)  刑事司法制度は国民生活の基盤です。適正手続の保障を全うしつつ、事案の真相を解明し、犯人を適切に処罰することができるものでなければなりません。  従来、我が国の刑事司法においては、取り調べや供述調書が最も重要な証拠収集及び立証の手段とされてきており、そのような捜査、公判は、良好な治安の実現に一定の寄与をしてまいりました。  しかし、近時、取り調べの適正さに疑念を抱かせる事例の発生等を契機に、刑事司法制度の問題……


48期(2017/10/22〜)

第200回国会 衆議院本会議 第7号(2019/11/12、48期、自由民主党・無所属の会)

○盛山正仁君 ただいま議題となりました両案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  まず、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案について申し上げます。  本案は、ハンセン病元患者家族のこうむった精神的苦痛を慰謝するための補償金の支給に関し必要な事項等について定めようとするもので、その主な内容は、  第一に、本法律案に特に前文を設け、国の隔離政策により、ハンセン病元患者のみならず、元患者家族等も、長年にわたり多大の苦痛と苦難を強いられてきたにもかかわらず、国会及び政府においてこれに対する取組がなされてこなかったことについて、国会及び政府は、その悲惨な事実を深刻に受け……

第200回国会 衆議院本会議 第8号(2019/11/14、48期、自由民主党・無所属の会)

○盛山正仁君 ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、医薬品、医療機器等が安全かつ迅速に提供され、適正に使用される体制を構築するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、世界に先駆けて開発される医薬品、医療機器等を優先審査の対象とする指定制度及び患者数が少ないこと等により治験が困難な医薬品、医療機器等を条件付で早期に承認する制度を創設すること、  第二に、薬剤師に対し、調剤時に限らず、継続的に患者の薬剤等の使用状況の……

第200回国会 衆議院本会議 第11号(2019/11/26、48期、自由民主党・無所属の会)

○盛山正仁君 ただいま議題となりました母子保健法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  本案は、母性及び乳児の健康の保持及び増進を図るため、出産後も安心して子育てができる支援体制を確保する観点から、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、市町村は、産後ケアセンター等において、産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児に対して、短期入所、通所又は訪問による心身のケアや育児のサポート等の産後ケア事業を行うよう努めなければならないものとすること、  第二に、市町村は、産後ケア事業の実施に当たっては、母子健康包括支援センター等との必……

第201回国会 衆議院本会議 第10号(2020/03/17、48期、自由民主党・無所属の会)

○盛山正仁君 ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されること等を踏まえ、労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等について、五年に延長するとともに、当分の間は、三年とする措置等を講じようとするものであります。  本案は、去る三月五日本委員会に付託され、翌六日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日に質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決し……

第201回国会 衆議院本会議 第11号(2020/03/19、48期、自由民主党・無所属の会)

○盛山正仁君 ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、多様化する就業ニーズに対応したセーフティーネットの整備、就業機会の確保等を通じて、職業の安定と就業の促進等を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、雇用保険について、令和二年度及び令和三年度の各年度において、暫定的に、保険料率の引下げを行うとともに、失業等給付等の国庫の負担額を国庫が負担すべき額の百分の十に相当する額とすること、  第二に、複数の事業主に雇用され、週二十時間以上労働する六十五歳以上の者が、雇用……

第201回国会 衆議院本会議 第23号(2020/05/12、48期、自由民主党・無所属の会)

○盛山正仁君 ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、社会経済構造の変化に対応し、年金制度の機能強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げること、  第二に、六十歳代前半の在職老齢年金について、支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を引き上げること、  第三に、年金の繰下げ受給の上限年齢を七十歳から七十五歳に引き上げること、  第四に、確定……

第201回国会 衆議院本会議 第28号(2020/05/26、48期、自由民主党・無所属の会)

○盛山正仁君 ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地域共生社会の実現を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、市町村において、地域住民の抱える課題の解決に資する包括的な支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業を創設すること、  第二に、国及び地方公共団体は、認知症に関する施策を総合的に推進するよう努めなければならないものとすること、  第三に、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務づけに係る経過措置を五年間延長すること、  ……

第201回国会 衆議院本会議 第32号(2020/06/10、48期、自由民主党・無所属の会)

○盛山正仁君 ただいま議題となりました両案について申し上げます。  まず、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、新型コロナウイルス感染症等が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図るため、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった労働者に対して、支援金等を支給することができることとすること等の雇用保険法の特例等を定めようとするものであります。  本案は、去る六月八日本委員会に付託され、昨日、加藤厚生労働大……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

盛山正仁[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書



■著書
2020年10月新刊