長坂康正 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

長坂康正衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

48期（2017/10/22〜）

第198回国会 衆議院本会議 第16号（2019/04/09、48期、自由民主党）

○長坂康正君　自由民主党の長坂康正です。 　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました政府提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　我が国が直面する最大の課題は、申すまでもなく少子高齢化問題であります。活力ある経済社会を構築し、元気あふれる地域社会を創生していくためには、お年寄りが安心して生活できるようにするだけではなく、子供たちが健やかに成長していけるような環境づくりが肝要であります。 　しかし、若い世代の方々とお話をいたしますと、子育てや教育に係る費用の負担ゆえに子供を産むことをためらうという声も聞きます。経済的な理由で子供が産めず……

49期（2021/10/31〜）

第213回国会 衆議院本会議 第12号（2024/03/19、49期、自由民主党・無所属の会）

○長坂康正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、その振興開発を図るために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限をそれぞれ五年間延長するとともに、目的規定等に移住の促進を追加すること、 　第二に、奄美群島振興開発特別措置法の基本理念に沖縄との連携を追加し、両地域の人流や物流の活性化を図ること などであります。 　本案は、去る三月十二日本委員会に付託され、十三日斉藤国土交通大臣から趣旨……

第213回国会 衆議院本会議 第20号（2024/04/11、49期、自由民主党・無所属の会）

○長坂康正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、物資の流通の効率化等を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、荷主や物流事業者等に対し、トラックドライバーの荷待ち時間等の短縮、トラックの積載率の向上等に資する取組を行う努力義務を課すとともに、一定規模以上の事業者に対して、計画の作成やその取組状況の報告等を義務づけること、 　第二に、元請事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務づけるとともに、荷主及びトラック事業者等に対し、運送契約締結時の書面交付等……

第213回国会 衆議院本会議 第24号（2024/04/25、49期、自由民主党・無所属の会）

○長坂康正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、二地域居住の普及等による広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、市町村は、都道府県と連携し、特定居住促進計画を作成することができることとし、同計画に定められた事業に対し関係法律の特例措置を講ずること、 　第二に、市町村は、二地域居住の促進に取り組む民間法人を特定居住支援法人として指定できること などであります。 　本案は、去る四月十六日本委員会に付託され、翌十七日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を……

第213回国会 衆議院本会議 第27号（2024/05/14、49期、自由民主党・無所属の会）

○長坂康正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、良好な都市環境の形成を図り、併せて都市における脱炭素化を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、国が新たに指定する都市緑化支援機構は、都道府県等の要請に基づき、一定の緑地の買入れやその機能の維持増進を図る事業などの特定緑地保全業務を行うこと、 　第二に、民間事業者等による緑地確保の取組や都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業に係る大臣認定制度を整備し、認定を受けた場合の支援措置を設けること などであります。 　本案は、去る五月七……

第213回国会 衆議院本会議 第29号（2024/05/23、49期、自由民主党・無所属の会）

○長坂康正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。 　まず、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、請負契約において労働者の賃金原資となる労務費が適切に確保されるよう、中央建設業審議会が建設工事の労務費に関する基準を作成、勧告し、受注者及び注文者の双方に対し、著しく低い労務費による見積書の作成や変更依頼を禁止する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る五月十四日本委員会に付託され、翌十五日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明……

第213回国会 衆議院本会議 第31号（2024/05/30、49期、自由民主党・無所属の会）

○長坂康正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、高齢者等の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進及びその居住の安定の確保を一層図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、住宅確保要配慮者に対し、居住支援法人等が訪問や福祉サービスへのつなぎ等のサポートを行う賃貸住宅を市町村長等が認定する制度を創設すること、 　第二に、居住支援法人の業務として、入居者からの委託に基づく死亡時の残置物処理を追加すること などであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付……

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