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岸信夫 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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岸信夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

5回
2942文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

7回
4740文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
4回
3916文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



衆議院在籍時通算
12回
7682文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
4回
3916文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

48期
防衛大臣政府、第204回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

47期(2014/12/14〜)

第190回国会 衆議院本会議 第16号(2016/03/15、47期、自由民主党)

○岸信夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案の主な内容は、  第一に、ニウエに日本国大使館を、また、インドのベンガルールに日本国総領事館をそれぞれ新設すること、  第二に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額を改定すること 等であります。  本案は、去る八日外務委員会に付託され、翌九日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十一日、質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。  なお、本案に対し附帯決議……

第190回国会 衆議院本会議 第18号(2016/03/22、47期、自由民主党)

○岸信夫君 ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本協定は、本年一月二十二日、東京において署名されたものであり、在日米軍駐留経費の我が国による負担を図り、我が国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、経費の分担について定める日米地位協定第二十四条について新たな特別の措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、我が国は、平成二十八年から平成三十二年の会計年度において、合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与及び合衆国軍隊等が公用のため調達する光熱水料等の支……

第190回国会 衆議院本会議 第20号(2016/03/31、47期、自由民主党)

○岸信夫君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、日・カンボジア航空協定は、平成二十七年一月十四日にプノンペンにおいて、日・ラオス航空協定は、同月十六日にビエンチャンにおいて、それぞれ署名されたもので、我が国とカンボジア及びラオスとの間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。  次に、日・フィリピン社会保障協定は、平成二十七年十一月十九日にマニラにおいて署名されたもので、我が国とフィリピンとの間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うとともに、両国……

第190回国会 衆議院本会議 第26号(2016/04/21、47期、自由民主党)

○岸信夫君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、日・イラン受刑者移送条約は、平成二十七年一月九日、東京において日本が、また、同月十日、テヘランにおいてイランが、それぞれ署名したもので、イランで刑に服している邦人等及び我が国で刑に服しているイラン人を本国に移送するための条件、手続等について定めるものであり、第百八十九回国会に提出され、今国会に継続審査となったものであります。  次に、日・オマーン投資協定は、平成二十七年六月十九日に、日・イラン投資協定は、平成二十八年二月五日に、それぞれ東京において署名されたもので、我が国と……

第190回国会 衆議院本会議 第29号(2016/04/28、47期、自由民主党)

○岸信夫君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、日・ドイツ租税協定は、平成二十七年十二月十七日に東京において署名されたもので、現行の租税協定を全面的に改正し、我が国とドイツとの間の投資交流のさらなる促進を図るため、投資所得に対する源泉地国課税をさらに軽減するとともに、脱税及び租税回避行為により効果的に対処するため、協定の濫用を防止するための規定等を設けるものであります。  次に、日・チリ租税条約は、平成二十八年一月二十一日にサンティアゴにおいて署名されたもので、人的交流及び経済的交流等に伴って発生する国際的な二重課税の回……


48期(2017/10/22〜)

第197回国会 衆議院本会議 第7号(2018/11/20、48期、自由民主党)

○岸信夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するものであります。  本案は、去る十三日本委員会に付託され、同日岩屋防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十六日、質疑を行い、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第198回国会 衆議院本会議 第11号(2019/03/12、48期、自由民主党)

○岸信夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、現下の厳しい財政状況のもとで防衛力の計画的な整備を引き続き実施していく必要性に鑑み、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の有効期限を五年間延長するものであります。  本案は、去る七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。  本委員会におきましては、同日岩屋防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、八日から質疑に入り、同日に質疑を終局し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決……

第198回国会 衆議院本会議 第17号(2019/04/11、48期、自由民主党)

○岸信夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編並びに日加ACSA及び日仏ACSAに関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。  本案は、去る一日本委員会に付託され、翌二日岩屋防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。九日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第204回国会 衆議院本会議 第12号(2021/03/12、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:防衛大臣】

○国務大臣(岸信夫君) 篠原議員にお答えをいたします。  いわゆる敵基地攻撃についての日米の役割分担についてお尋ねがありました。  御指摘の私の答弁については、政府は、従来から、昭和三十一年の統一見解を踏まえ、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置を取ること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきており、この統一見解は、現在でも維持をしております。  その上で、この統一見解の下、いかなる場合に他に手段がないと認められるかを含め、我……

第204回国会 衆議院本会議 第22号(2021/04/16、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:防衛大臣】

○国務大臣(岸信夫君) 屋良朝博議員にお答えをいたします。  沖縄における基地負担の軽減についてお尋ねがありました。  沖縄の基地負担の軽減は、政権の最重要課題の一つであり、負担を全国民で分かち合うということが必要との考えの下、普天間の空中給油機の岩国への移駐や、オスプレイの訓練移転等を行うとともに、北部訓練場の過半の返還といった取組も進めてきています。  また、普天間飛行場の代替施設の辺野古への移設を着実に進めていくことで、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現していく考えです。  今後とも、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります。(拍手)

第204回国会 衆議院本会議 第23号(2021/04/20、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:防衛大臣】

○国務大臣(岸信夫君) 佐藤茂樹議員にお答えをいたします。  日米首脳共同声明における、自らの防衛力を強化するとの決意についてお尋ねがありました。  御指摘の、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するため自らの防衛力を強化することを決意したとの記述について、防衛省・自衛隊としては、現防衛大綱に基づき、宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合した多次元統合防衛力の構築を引き続き推進するとのことで、自らを守る体制を抜本的に強化し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えであります。(拍手)

第204回国会 衆議院本会議 第26号(2021/05/11、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:防衛大臣】

○国務大臣(岸信夫君) 篠原議員にお答えをいたします。  本法案に基づく調査の体制についてお尋ねがありました。  本法案に基づく調査としては、不動産登記簿等の公簿の収集、土地等の利用者等からの報告徴収、現地・現況調査がありますが、このうち、公簿の収集及び報告徴収については、内閣府に新設する部局が一元的に実施し、情報管理を行うものと承知をしています。  その上で、現地・現況調査に際しては、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局が協力することも想定されますが、具体的な協力の在り方については、内閣官房において検討中と承知をしております。  防衛省としては、本法案は我が国の国防上の基盤で……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/05/16

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