梅村早江子 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

梅村早江子衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 衆議院本会議 第12号（2015/03/26、47期、日本共産党）

○梅村さえこ君　私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度ＮＨＫ予算の承認に対して、反対の討論を行います。（拍手） 　ことしは、日本でラジオ放送が開始されて九十年の年に当たります。ＮＨＫは、戦前唯一の放送機関であった日本放送協会の名称と財産を戦後においても引き継いでいます。しかし、戦前の日本放送協会は、政府の統制下に置かれ、戦争遂行の宣伝機関の役割を担っていました。戦後の放送制度は、この歴史の反省を踏まえ、日本国憲法のもと、新たな歩みを開始しました。 　放送法第一条は、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること、放送に携わる者の職責を明らかにすることに……

第190回国会 衆議院本会議 第12号（2016/02/18、47期、日本共産党）

○梅村さえこ君　日本共産党の梅村さえこです。 　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度地方財政計画外二法案について質問いたします。（拍手） 　まず、高市総務大臣による電波停止発言についてです。 　高市大臣は、一つの番組のみでも、政治的公平性に触れると政府が判断すれば、放送法第四条に違反するものとして、電波法に基づく電波停止も行い得ると繰り返し述べています。これは、憲法と放送法を真っ向から踏みにじるものです。 　憲法第二十一条が保障する言論、表現の自由に基づき定められた放送法は、権力による放送への介入を防ぐことを目的としたものであり、同法第四条は、政治的公平性など、放送事業者がみずから守るべき……

第190回国会 衆議院本会議 第19号（2016/03/24、47期、日本共産党）

○梅村さえこ君　私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一六年度予算の承認に反対する討論を行います。（拍手） 　まず、ＮＨＫ予算に対する総務大臣意見についてです。 　大臣意見は、クローズアップ現代という個別の番組名を挙げ、昨年四月二十八日付で行われた総務大臣による行政指導を踏まえ、再発防止に向けた着実な取り組みを求めています。これは極めて異例であり、重大です。 　事実に基づかない放送など番組内容に問題がある場合、まず、放送事業者の自主的、自律的な検証によって解決すべきです。さらに、ＮＨＫと民間放送連盟が設置をする放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯが、第三者の立場から調査、検証して、再発防止策の提出と……

第192回国会 衆議院本会議 第5号（2016/10/18、47期、日本共産党）

○梅村さえこ君　私は、日本共産党を代表して質問いたします。（拍手） 　本法案は、消費税の一〇％増税を再延期して、二〇一九年十月からの増税実施のために、地方税等の措置を行うものです。日本共産党は、消費税一〇％増税は延期ではなく、きっぱり断念し、消費税に頼らない道をとるべきであると主張してまいりました。 　まず、増税の延期について伺います。 　八％増税で、地域経済や個人消費の落ち込みを一層深刻にしたことが再延期の最大の理由ではありませんか。 　地域の地場産業や商店街を支えているのが中小零細業者、農家の皆さんです。八％増税で、国民が財布のひもをぎゅっと締めているため、中小零細業者の皆さんの売り上げが……

第193回国会 衆議院本会議 第7号（2017/02/27、47期、日本共産党）

○梅村さえこ君　私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。（拍手） 　安倍総理は、全国津々浦々で経済の好循環が生まれていると言いますが、国民はそんな実感は全くありません。安倍内閣の四年間で、大企業や大資産家の利益は大きくふえる一方、労働者の実質賃金は年額十九万円も減り、家計消費は十六カ月連続でマイナスです。全国津々浦々に広がっているのは、地域経済の疲弊、社会保障の破壊による格差と貧困の拡大ではありませんか。 　ところが、安倍内閣の地方創生は、医療、介護、子育てなどの社会保障や生活に不可欠なインフラ、行政サービスを大幅に削減して切り出して、こ……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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