畑野君枝 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

畑野君枝衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 衆議院本会議 第10号（2015/03/13、47期、日本共産党）

○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度予算三案に反対する討論を行います。（拍手） 　第一に、二〇一五年度政府予算案は、昨年の消費税増税による景気の悪化で国民生活が深刻な影響を受けているにもかかわらず、社会保障を一層削減し、その一方で、大企業を優遇する減税と軍事費の拡大を推し進め、国民生活を犠牲にする予算となっているからです。 　円安で史上最高の利益を上げている大企業に対して、法人実効税率を二年間で三・二九％引き下げ、一・六兆円もの減税と研究開発減税等の優遇減税を進めようとしています。これでは、大企業の巨大な内部留保をさらにふやすだけではありませんか。 　しかも、総理は、国民の家……

第189回国会 衆議院本会議 第42号（2015/08/07、47期、日本共産党）

○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、盗聴法の大改悪など、刑事訴訟法等の改正案に反対の討論を行います。（拍手） 　刑事司法に問われてきたのは、冤罪の根絶です。ところが、政府は、それを過度な取り調べ依存からの脱却と矮小化し、世界一安全な国づくりとすりかえて、盗聴法の大改悪と司法取引導入を柱とする一括法案としたのであり、法案の中心は、国民を監視し抑え込む治安立法と言うべきです。冤罪被害者と国民を裏切るものであり、到底認めることはできません。 　反対の理由の第一は、盗聴法の大改悪です。 　憲法二十一条二項の通信の秘密、十三条のプライバシーの権利は、一たび損なわれれば、取り返しがつきません。盗聴の……

第189回国会 衆議院本会議 第44号（2015/09/03、47期、日本共産党）

○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案について、関係大臣に質問します。（拍手） 　外国人技能実習制度は、技能移転と国際貢献を名目としながら、その実態は、低賃金、単純労働力の受け入れであるという構造的矛盾を抱えたまま、深刻な人権侵害を生み出し続けてきました。 　政府が適正や保護を言うのなら、この構造的矛盾を解決しなければなりません。厚生労働大臣にその認識はありますか。 　もともと外国人の就労を原則認めない政府のもとで、この制度は、外国人研修制度として制度化された当初から、研修とは名ばかりの外国人労働力の供給手段とされ、強制労働、低……

第193回国会 衆議院本会議 第26号（2017/05/18、47期、日本共産党）

○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました金田勝年法務大臣に対する不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　第一の理由は、金田法務大臣が共謀罪法案の担当大臣でありながら、憲法六十三条に基づく国務大臣としての答弁義務を果たさず、国民に対する説明責任に背を向けてきたからです。 　共謀罪法案は、これまで三度廃案になった、日本国憲法と近代刑事法の大原則にかかわる重大法案です。 　この法案の国会提出を明らかにした安倍総理は、今国会の冒頭、テロ等準備罪であって共謀罪とは全く異なると強弁し、一般人が対象となることはあり得ないと断言しました。なぜテロ等準備罪なのか、これまでの法案……

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 衆議院本会議 第40号（2018/06/20、48期、日本共産党）

○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、三十二日間の会期延長に反対の討論を行います。（拍手） 　一体何のための会期延長でしょうか。 　政府・与党が、参議院で審議中の働き方改革法案やＴＰＰ法案を始め、昨日の本会議で与党が採決を強行したカジノ実施法案を成立させるためだと述べていることは重大です。国民の多数が反対する悪法を通すための会期延長は、断じて認められません。 　これらの法案が今なお成立していないのは、審議で重大な問題点が明らかになり、それに対して国民的な批判があるからです。 　憲法は、議会制民主主義の基本として会期制の原則を定め、国会法六十八条は、会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続……

第198回国会 衆議院本会議 第12号（2019/03/14、48期、日本共産党）

○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表し、大学等修学支援法案及び学校教育法等改正案について質問します。（拍手） 　まず、高等教育の無償化に関して、現状の高過ぎる学費について伺います。 　現在、国立大学は、入学金、授業料合わせて年額約八十二万円、私立では平均で百万円を超えています。しかも、来年度から国立大学では授業料の値上げが幾つかの大学で予定され、私立大学でも値上げが続いています。 　多くの学生が高い学費に苦しめられ、約九割の学生がアルバイトをし、世帯年収一千万円以上でも約五割が生活費にアルバイト収入を充てているというのが実態です。 　そもそも政府は、大学授業料が高過ぎるという認識があるのですか……

第198回国会 衆議院本会議 第17号（2019/04/11、48期、日本共産党）

○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表し、大学修学支援法案及び学校教育法等改正案に反対の討論を行います。（拍手） 　修学支援法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税増税分を充てるとしていることです。経済的理由により修学が困難な低所得者世帯の学生を支援するとしながら、そうした世帯ほど負担の重い消費税をその財源とすることは許されません。 　安倍総理は、消費税一〇％への増税を国民に押しつける口実として、修学支援や幼児教育の無償化を持ち出しました。このやり方は根本的に間違っています。 　既に消費税増税を見込んで学費を値上げする大学が出ています。それを文科省も容認しています。学費値上げを引き起こしながら……

第198回国会 衆議院本会議 第23号（2019/05/10、48期、日本共産党）

○畑野君枝君　高橋千鶴子議員の御質問にお答えいたします。 　体罰の禁止についてお尋ねがありました。 　教育やしつけと称して行われる体罰は、児童の心身に著しい悪影響を及ぼすものであり、断じて許されるものではありません。 　子どもの権利条約においては、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力から子供を保護するための措置をとることが求められています。また、本年二月に公表された、国連の子どもの権利委員会による第四回・第五回対日審査総括所見、最終見解においては、どんなに軽いものであっても全ての体罰を明示的かつ完全に禁止することが要請されています。 　今回の政府案では、しつけに際しての体罰の禁止について規……

第200回国会 衆議院本会議 第5号（2019/11/07、48期、日本共産党）

○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表し、公立学校教員給与特別措置法改正案について質問します。（拍手） 　まず、大学入試制度について伺います。 　萩生田文部科学大臣は、英語民間試験の導入延期について、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられる制度設計になっていないと答弁しました。経済格差、地域格差を生み出す、教育の機会均等の原則に反する制度だと認めた以上、きっぱりとやめるべきです。 　多くの英語教育の専門家が、当初から、格差とともに、目的も内容も異なる試験結果を公平公正に比較できるのかという根本問題を指摘してこられました。そうした専門家や全国高等学校長協会などの……

第200回国会 衆議院本会議 第9号（2019/11/19、48期、日本共産党）

○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表し、公立学校教員給与特別措置法改正案に断固反対の討論を行います。（拍手） 　先日の委員会で、委員長職権で質疑を打ち切り、採決を強行したことに強く抗議します。 　本法案は、教員の長時間労働の是正をいいながら、公立学校の教員に一年単位の変形労働時間制を導入し、残業代を支払うことなく、いわゆる繁忙期に一日八時間、週四十時間を超えて働かせることができるようにするものです。今でも深刻な長時間労働を一層助長するものにほかなりません。 　今回の変形労働時間制は、八時間労働制の原則を崩す、労働条件の重大な変更です。にもかかわらず、一般の労働者にある時間外労働の歯どめがないこ……

第204回国会 衆議院本会議 第12号（2021/03/12、48期、日本共産党）

○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表し、在日米軍駐留経費負担特別協定について質問します。（拍手） 　本協定は、現行協定の有効期間を一年延長するものです。さらに、二〇二二年度以降の負担について今年改めて交渉すると報じられていますが、政府は一体いつまで米軍駐留経費の肩代わりを続けるのですか。 　政府は、一九七八年、アメリカの要求に応え、思いやりと称して基地従業員の福利費などの負担に踏み切り、隊舎や家族住宅などの施設整備に広げ、さらに、一九八七年に特別協定を締結して以降は、給与本体、光熱水料、訓練移転にまで拡大してきました。来年度は二千億円を上回り、負担開始以来の総額は八兆円近くに上ります。 　政府……

第204回国会 衆議院本会議 第24号（2021/04/22、48期、日本共産党）

○畑野君枝君　ただいま議題となりました消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案、いわゆる消費者の権利実現法案につきまして、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党・無所属クラブを代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　消費者被害は、どのような立場にあったとしても、他人ごとではなく、いつでも私たちは知らず知らずのうちに悪徳商法の餌食となる可能性があります。昨今では、ＣＯＶＩＤ―19、いわゆる新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式のためオンラインでのショッピングや契約の締結が多くなり、新しい消費……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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