西岡秀子衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○西岡秀子君 国民民主党、長崎一区選出、西岡秀子でございます。 ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、国民民主党を代表して質問いたします。(拍手) 近年、家計の消費支出構造が変化し、物からサービスへ支出がシフトしており、社会経済情勢も激変しております。 そのような中で、少子高齢化の中、ネット上の取引の急激な普及など、情報通信技術の進展や生活環境の変化に伴い、我々消費者を取り巻く環境も複雑化しております。悪徳業者の手口が巧妙化し、従来では見られなかった類型の消費者問題が生じております。 消費者契約法は、消費者契約に関する包括的な民事ルールとして平成十三年……
○西岡秀子君 長崎一区選出、西岡秀子でございます。 私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成三十年度第二次補正予算二案について、反対の立場から討論を行います。(拍手) 予算は、政策的根拠をもとに編成されなければなりません。その根拠が、今、政府統計の不正という前代未聞の大問題により大きく揺らいでいます。現在、二十四の統計で不正や不備が明らかになっております。予算審議の前提が大きく崩れていると言わざるを得ません。 今回の統計不正問題のように、国民生活に大きな影響を与える問題が起きたときに、我々政治家がこの事実を受けてどのように対処していくのかが問われて……
○西岡秀子君 国民民主党、長崎一区選出、西岡秀子でございます。 ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍推進に関する法律の一部を改正する法律案並びに野党四会派提出三法案について、国民民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。(拍手) 政府提出の本法律案は、主に五つの法律の改正案から成る束ね法案でございます。 令和の時代を目前に控え、平成の時代は、働く女性を支援する法律がこれまで一歩ずつ整えられてきた歴史と重なります。 一方で、政府が本格的に女性活躍推進に取り組み始めたのは、急速な少子高齢化に伴う人口減少や社会状況の変化による労働力不足が深刻化してからと言えます。 一五年……
○西岡秀子君 国民民主党、長崎一区選出、西岡秀子でございます。(拍手) 冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった皆様に心より哀悼の意を表します。また、現在闘病されておられる皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症の猛威により、国民の健康、生命が脅かされ、地域の経済活動が低迷し、中小事業者を中心に大変厳しい経営状況にあります。国民生活も、非正規で働いておられる方や一人親世帯を中心に困難な状況になり、厚労省によると六日時点のコロナによる解雇……
○西岡秀子君 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。(拍手) 現在、三府県六市に蔓延防止等重点措置が初めて運用されるなど、第四波とも言える感染拡大が深刻な事態となっております。 この一年余りの新型コロナウイルス感染症との戦いにおいて、医療現場で昼夜を問わず御尽力をいただいている医療従事者の皆様、また介護従事者の皆様を始めとしたエッセンシャルワーカーの皆様に、心より敬意を表します。あわせて、国民の皆様の御協力に心より感謝を申し上げます。 ……
○西岡秀子君 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 私は、ただいま議題となりました令和四年度地方財政計画並びに法律案について、会派を代表して質問いたします。(拍手) 冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、現在療養されている皆様の一日も早い御回復をお祈りいたします。 また、二年間にわたり最前線で御尽力いただいている医療従事者の皆様を始めエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝を申し上げます。 それでは、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 一九九六年以降、先進国の中で実質賃金が上がらないのは我が国だ……
○西岡秀子君 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 私は、ただいま議題となりました二法案につきまして、会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。(拍手) 国民民主党は、コロナ対策を始め、増大する社会保障関連経費等の歳出増を踏まえて、地方の一般財源総額を安定的に確保することが極めて重要だと考えております。 この度の改正は、地方交付税総額について前年を上回る十八・一兆円が確保され、地方の借金とも言える臨時財政対策債の発行が一・八兆円と大幅に抑制された点は評価できると考えます。 しかし、根本的な解決がなされたわけではありません。国税、地方税共に大幅な増収が見込まれ、繰越金が一……
○西岡秀子君 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 ただいま議題となりました令和四年度補正予算案について、国民民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。(拍手) まず冒頭、ロシアによるウクライナ侵攻の一刻も早い停戦を強く求めるとともに、我が国は、唯一の戦争被爆国として、いかなる理由があっても核兵器を使用することは絶対にあってはならないというメッセージをワンボイスでロシアに向けて強く訴え続ける、国際社会における重要な役割があります。岸田総理の引き続きのリーダーシップを持ったお取組をお願いいたします。 この度のバイデン大統領来日に当たり、来年、日本で開催されるG7サミットが、……
○西岡秀子君 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画並びに二法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。(拍手) 国民民主党は、一昨年の衆院選の公約として掲げて以来、一貫して、給料が上がる経済の実現に取り組んでまいりました。日本経済の現状は、インフレが進む中で、持続的な賃上げを実現しなければならない重要な時期に来ており、増税論を展開する局面ではないと考えています。賃上げを実現するためには、コロナ禍、物価高騰の中で、企業の九割を占める中小事業者が賃上げ可能な環境をつくり出せるかが鍵となります。 まず、地方税法等の一部を改正する……
○西岡秀子君 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 ただいま議題となりました令和五年度補正予算案について、会派を代表して質問いたします。(拍手) そもそも、補正予算の編成は、財政法第二十九条の規定により、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合に限り認められるとされております。しかし、近年、本来であれば当初予算として措置すべき緊急性のないものが多く含まれ、規模ありきの編成が常態化しています。また、コロナ予備費以降、巨額な予備費も常態化し、名称変更、使途の拡大等が行われ、一層不透明な運用となっています。財政民主主義の観点からも問題であると考えますが、岸田……
○西岡秀子君 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。 ただいま議題となりました地方財政計画、二法律案につきまして、国民民主党を代表して質問いたします。(拍手) 冒頭、能登半島地震によりお亡くなりになった皆様、また、被災地支援に向かう任務中に殉職された海上保安庁職員の皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 また、今なお過酷な避難生活を続けておられる被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、国民民主党として、被災者支援、一日も早い復旧復興のために全力で取り組んでまいります。 地震発災から一か月半が経過し、復旧復興に向けたニーズが変化をする中で、災害廃棄物の処理が被災自治体にとって大きな課題です……
○西岡秀子君 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、松本総務大臣に質問いたします。(拍手) 本改正案は、第三十三次地方制度調査会が昨年提出した、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申に基づく改正です。DXの進展を踏まえた対応、地域の多様な主体の連携及び協働の推進、大規模な災害、感染症の蔓延など、国民の安全に重要な影響を及ぼす事態への対応における特例が盛り込まれています。 コロナ禍において、国と地方の役割分担の在り方が問われ続けました。集団感染時の患者の広域搬送、保健所業務の逼迫、病床の……
○西岡秀子君 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。 ただいま議題となりました日本版DBS法案について、会派を代表して質問いたします。(拍手) 近年、教育関係者等による児童生徒等へのわいせつ事件や学習塾等における盗撮など、信じ難い事件が多発しています。 性暴力は、子供たちの心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えることから、その防止のために、国民民主党は日本版DBSの創設を訴え、二〇二一年に議員立法を既に提出しています。 本法案により、対象となる学校設置者等に対し、性犯罪歴の確認、安全確保措置の実施等を義務づけ、その他の民間教育保育等事業者については、認定制度を設け、同様に義務……
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