田中健衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○田中健君 国民民主党の田中健です。 私は、会派を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。(拍手) 雇用保険制度は労使と国の共同事業であり、雇用保険は、失業者の急増などに対応するため、一定の失業給付の積立金を維持しつつ運営されてきました。積立額は、二〇一五年には約六・四兆円にまで達していましたが、二〇一七年、国庫負担割合を大幅に下げたことで、減少を続けました。さらに、コロナ禍の感染拡大により、雇用調整助成金支給増に伴い枯渇した雇用安定資金へ貸出しを行ったことで、二〇二二年度末の積立金推定額は五百億円と、ほぼゼロに近い状態です。そのような中で、失業等給付の国庫負……
○田中健君 国民民主党の田中健です。 私は、会派を代表して、医薬品等品質確保法等改正案について質問をいたします。(拍手) 今回の新型コロナ感染症に対する我が国の危機管理の観点から、特例承認などでワクチンや治療薬について確保が進められてきた中、更なる早期化を実現すべく、緊急時に迅速な薬事承認を可能とする新たな制度が創設されることになりました。 まず、制度の発動要件である緊急時とはどのような場合なのかを明確にすべきです。その上で、発動要件の認定手続に関しても明確化が必要と考えますが、いかがでしょうか。 今回の薬事承認はコロナ感染症のワクチン、治療薬が元となっていますが、原子力事故、バイオテ……
○田中健君 山田勝彦議員から、保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案は政府案と比較してどのような特色を有するのかについて、また、本法案では保育施設等で勤務する栄養士や調理師、事務職員等の方々の処遇改善に関しどのような措置が講じられているのかについてのお尋ねがありました。 まず、山田議員から御指摘をいただきましたように、本法案の提出者といたしましても、子供が健やかに成長することのできる社会を実現するために保育所や幼稚園等で働く皆様が果たしている役割の重要性に鑑みれば、今回、政府が講ずることとした月額九千円相当の賃上げ、賃金引上げという単発の予算措置は全く不十分であると考えております。 このような政……
○田中健君 国民民主党の田中健です。 会派を代表して、ただいま議題となりました、政府提出、感染症法等の改正法案について質問をいたします。(拍手) まず、台風十五号豪雨災害で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 そして、私の地元静岡県、とりわけ静岡市清水区においては、全国から温かい御支援をいただきました。感謝申し上げます。 先日、総理にも要請をさせていただいたところですが、一日も早い復旧のために力を合わせていきたいと思います。 ワクチンについて伺います。 新型コロナウイルス新規感染者数は約二か月ぶりに増加に転じ、医療現場や専門家からは、流行第八波の到来を懸念する声が上がっています……
○田中健君 国民民主党の田中健です。 私は、国民民主党を代表しまして、ただいま上程されました、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法改正法案について質問します。(拍手) 今年七月に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件。その後、旧統一教会の問題が明らかになる中、主に二つの論点に焦点が当たりました。一つは、献金被害に遭った人をどう救済するか、もう一つは、旧統一教会という宗教法人を解散させるべきかという議論です。これらの問題をどう解決できるのか、質疑をいたします。 まず、寄附の勧誘についてお尋ねします。 新法の枠組みが分かりづらくなってい……
○田中健君 国民民主党の田中健です。 私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案並びに法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に賛成の立場で討論をいたします。(拍手) 本年七月八日に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件。その後、旧統一教会の問題が明らかになる中、主に二つの論点に焦点が当たりました。一つは、献金被害に遭った家族をどう救済するか、もう一つは、旧統一教会という宗教法人を解散させるべきかという議論です。 今回の法案制定の過程で、私たち国民民主党は、与野党協議で、当初から、心理的支配利用に伴う暴利行為による寄附……
○田中健君 国民民主党の田中健です。 会派を代表して、ただいま上程されました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。(拍手) 出産育児一時金の五十万円への増額が示されました。しかし、出産費用は保険適用外の自由診療であるため、出産費用が一時金引上げ以上に増加し続ければ、その効果が相殺されてしまいます。 実際、二〇〇〇年代初め、出産育児金の額は三十万円でしたが、現在は四十二万円。比例するかのように出産費用も上がり、当時三十万円台だった平均出産費用は、公立病院で四十五万円となっています。また、地域差が大きく、鳥取県が平均三……
○田中健君 国民民主党の田中健です。 会派を代表して、国立大学法人法の改正法案について伺います。(拍手) 今回の法改正では、一定規模の国立大学に対し、中期計画や予算などを決める運営方針会議の設置が義務づけられます。この合議体は三人以上の委員と学長で構成され、その委員は、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命することになります。合議体の人選は、制度上も政府の意向を意識せざるを得ず、政府の人事介入が強まるのではないかとの声が上がっています。 合議体への人事に対して承認を定めた理由と、拒否権を発動するのはどのような場合が考えられるのか、文科大臣に伺います。 運営方針会議は、六年間の中期計画……
○田中健君 国民民主党の田中健です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度総予算案外二案に反対の立場から討論を行います。(拍手) 昨日で、能登半島地震の発災から二か月がたちました。改めて、失われた貴い命に心からのお悔やみと、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 復旧復興に向けて日々取り組んでいただいている全ての皆様に感謝と敬意を表するところですが、政府の今般の地震における被災者への新たな交付金制度は、被災地域、被災者の年齢によって分断を生むものであり、極めて不十分であります。 立憲民主党、日本維新の会と共同で法案を提出しておりますが、被災者生活再建支援金を拡充し……
○田中健君 国民民主党の田中健です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。(拍手) まず、今回の改正法案の中で、国民民主党が訴え続けてきましたヤングケアラーの支援が法制化されます。大きな一歩です。国が実態把握に努め、地域による支援格差の解消につなげていただきたいと思います。 一方、支援金については問題点を指摘しなくてはなりません。政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金の新設を提案しています。総理は、支援金は歳出改革と賃上げによって実質的な負担はないと説明をしてまいりました。今回、こども家庭……
○田中健君 国民民主党の田中健です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました育児・介護休業法等の改正法案について質問をいたします。(拍手) 子ども・子育て支援金の年収別徴収額の試算が示されました。二〇二八年度は年収六百万で月千円、年収一千万なら月千六百五十円との試算です。 まず、年間一万五千円や二万円を負担する会社員が出てくるという理解でよいのか、伺います。あわせて、共働き家庭のモデルケースを示してください。 なぜ最初から正直に説明をしなかったのか。小出しにすることで国民の不信は広がるばかりです。現役世代の社会保険料負担はもう限界との声に真摯に向き合ってください。加藤大臣に伺いま……
○田中健君 国民民主党・無所属クラブの田中健です。 私は、会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。(拍手) 国民民主党は、子供、子育て支援の拡充そのものには賛成です。また、我が党が重ねて訴えてきたヤングケアラーや児童手当の所得制限撤廃などが内容に含まれていることは、一歩前進と評価をします。 政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金を新設し、健康保険料に上乗せをして国民と産業界から徴収するとしています。最大の問題は、健康保険に充てるべき保険料の目的外流用であることです。 将来の予期せぬ病気や介護などに備えるのが社会保険……
○田中健君 国民民主党の田中健です。 私は、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会共同の政治資金規正法等改正案について賛成、自由民主党提出の修正案、また、各野党提出のいずれの案についても反対の立場から討論を行います。(拍手) 今回の政治資金規正法改正の議論は、自民党派閥の裏金問題に端を発するものです。しかし、この間、問題の真相は何も明らかにされておらず、これでは、再発防止や法整備として十分な内容かどうかの判断がつきません。火の玉になって取り組むと言った総理はどこへ行ったのでしょうか。国民は納得していません。 修正された中身については、我が党の訴えた政党交付金の交付停止等……
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