衛藤征士郎 参議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは衛藤征士郎参議院議員が委員会や各種会議で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。衛藤征士郎参議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。
　本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

委員会発言一覧（参議院）

11期（1977/07/10〜）

第82回国会 地方行政委員会 第4号（1977/11/01、11期、自由民主党・自由国民会議）

○衛藤征士郎君　まずお伺い申し上げたいことは、オイルショック以降、今日非常に地方財政が逼迫しておるわけでございますけれども、自治省としましてオイルショック以降の地方行財政の実態の把握というものにつきましていかように理解され、認識されておるかということにつきましてまずお伺いを申し上げたいわけであります。 　特に、三千二百五十六、東京二十三区を入れまして三千二百七十九の市町村、地方自治体があるわけでございますが、この三千二百七十九の市町村の実態把握につきましても、一括した形ではなくして、私どもがお伺いしたいのは、六百三十あるところの全国の村、そして千九百八十二ある町の実態、あるいは六百四十四ある市……

第84回国会 地方行政委員会 第6号（1978/04/13、11期、自由民主党・自由国民会議）

○衛藤征士郎君　まず、自治省の方にお答えを願いたいと思いますが、私は、全国の市町村で、区長あるいは自治委員として自治体のまさに最前戦にありまして御苦労されているこの自治委員、そして区長の地位と言いましょうか、そういうことについてお尋ねを申し上げたいと思いますが、その前に行政局長にお尋ねしたいんでありますが、この全国の市町村でございますが、自治体に対する御認識といいましょうか、そういうことにつきましてまずお伺いしたいんですが、きょう今日現在で全国のいわゆる市町村の自治体数幾つございますか、お答え願いたいと思います。
【次の発言】　三千二百五十六ですか、市、町、村に分けていただきますとどうですか。

第84回国会 地方行政委員会 第10号（1978/04/26、11期、自由民主党・自由国民会議）

○衛藤征士郎君　貴重な御意見ありがとうございました。 　私ども、市町村長に会う機会が多くていろいろと御意見をいただくわけでございますが、その御意見の中で、ひょっとすると地方交付税の交付率が引き上げられるかもしれないという期待感が非常に多いんでございます。そして、市町村議会の議事録なんかを読んでみましても、そういうまことしやかに、真剣に議論されている。そして、地方交付税の交付率引き上げに対する甘い期待があって、それが実現すれば地方自治体の自主財源というのは非常に明るい展望が出てくるのだというような、そういう議論がされているわけでございますが、現実のところそうはいかないわけでございます。先ほど宇田……

第87回国会 地方行政委員会 第8号（1979/05/22、11期、自由民主党・自由国民会議）

○衛藤征士郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成し、修正案に反対の意を表するものであります。 　政府原案は、国税三税を基礎とする現行の法定額に臨時地方特例交付金三千七百六十六億円及び借入金二兆二千八百億円を加えた額を地方交付税総額とすることによって、地方団体の財政自主性を確保し、かつ行政水準の向上に資するとともに、昨年確立されたルールに従い、借入金純増額の二分の一を国の負担とし、将来における地方の財政負担を緩和し、あわせて地方交付税の配分をより適正化するための諸措置を主な内容としております。 　申し上げるまでもなく、わが国の経済は久しく……

第90回国会 地方行政委員会 第1号（1979/12/06、11期、自由民主党・自由国民会議）

○衛藤征士郎君　大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、臨時国会における総理の所信表明演説の中にも、田園都市構想あるいは地方の時代における新しい地方自治について触れられておったわけでございますが、特に、御案内のとおり町村財政というものはきわめて厳しいものがあるわけでございますが、大臣にお尋ねいたしたいことは、地方財政のいわゆる再建確立についての大臣の取り組む意欲というものを承りたいと思いますし、また、特にこれとこれとこれを中心にしながら取り組むのであるという、そういうところにつきましてもお尋ねを申し上げたいと思います。
【次の発言】　財政再建の柱として大臣が御提言になりました地方交付税の問題でござ……

第91回国会 大蔵委員会 第10号（1980/04/01、11期、自由民主党・自由国民会議）

○衛藤征士郎君　時間がきわめてございませんので、簡単に御答弁をお願い申し上げたいと思いますが、私は、税理士法改正にかかわる公認会計士制度に関連する次の三点につきまして、質問をいたしたいと思います。 　まず、一般的に言って、今回の税理士法の改正でございますが、この法改正によりまして税理士の社会的地位の向上と納税義務の適正な実現が図られることになったわけでございますが、それと同時に、監査及び税務を通じて、常々社会正義の実現に努力しております公認会計士及びそれに関連する諸制度の改善につきましても考慮を払う必要があると思うわけでございます。 　わが国の自由主義経済体制が常に活力を持って発展していくため……

第91回国会 地方行政委員会 第4号（1980/03/25、11期、自由民主党・自由国民会議）

○衛藤征士郎君　今回の法改正で一番懸念されているところは、先ほど公安委員長からの御答弁もございましたように、教習射撃場に備えつけるいわゆる銃の管理、保管の問題でございます。教習射撃場に保管するなりあるいはそれにかわる場所に保管、管理するなり、この点につきましては十分慎重にお取り組みをお願い申し上げたいと思うわけでございます。 　また、今回の法改正によりまして、教習射撃場の設置者あるいは設置及び管理者、さらに利用者間における、いわゆる従前どおりの利益がバランスをとって維持されるように、特に運用についての実態に即した措置をお願い申し上げたいと思うわけでございます。とりわけ、新制度になりますと備えつ……

12期（1980/06/22〜）

第93回国会 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第2号（1980/10/24、12期、自由民主党・自由国民会議）

○衛藤征士郎君　去る八月五日から七日まで三日間にわたり、原委員長、堀江理事、瀬谷理事、宮崎委員、神谷委員、中村委員、秦委員と私の八名は、北海道を訪問し、北方領土問題及び自衛隊の業務運営の実情を調査してまいりました。 　今回の調査において、私ども一行は、北方領土問題につきましては、地元住民の生の声を聴取するため、根室市、羅臼町、標津町の三カ所において、現地の当局者及び関係団体の代表者多数と懇談する機会を持ったのでありますが、この懇談を通じて現地側から、北方領土早期復帰に対する悲願と復帰遅延に伴う深刻な諸問題について切実な訴えがなされたのであります。 　また実際に、陸上自衛隊のヘリコプターに搭乗し……

第93回国会 安全保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号（1980/10/31、12期、自由民主党・自由国民会議）

○衛藤征士郎君　今月の二十三日のある全国紙の朝刊に、クウェート大使である今井さんが在外公館活動に理解をしてもらいたいという、そういうような記事を投稿しておりますが、大臣はごらんになられたでしょうか。
【次の発言】　私はこの記事の中で、特に今井大使がこういうことを述べておることに関心を持ったものでありますが、「つい最近まで民間にいて外務省に入った私は、いわゆる「お役所仕事」に多くの問題はあるものの、やや違った感想を持つようになった。」と、このように投稿しております。「クウェートだけを例にとると、米国大使館の規模はわが館より一桁大きい。各地大使館は衛星中継の無線で結ばれ、居留民の実態は常に把握され……

第94回国会 大蔵委員会 第8号（1981/03/25、12期、自由民主党・自由国民会議）

○衛藤征士郎君　自動車工業会大熊参考人にお尋ねをいたします。 　今回の乗用車の物品税率の引き上げが、御案内のとおり対米自動車摩擦問題に悪い影響を及ぼしているんではないかというこういう意見があるんですが、物品税の課税そのものは国産車、輸入車に対して無差別のものでございまして、本来わが国の国内問題であり米国側から問題とされることは筋違いだ、このように考えておるわけです。とは言うものの、今回は対米関係に配慮しまして、その引き上げ幅を当初案の五％から二・五％に圧縮したところでございます。 　ところで、対米自動車摩擦問題は基本的には省エネルギーを背景とした米国自動車業界の小型車移行への対応が適切でなかっ……

第94回国会 大蔵委員会 第12号（1981/03/30、12期、自由民主党・自由国民会議）

○衛藤征士郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案の三案に対しまして、賛成の意を表明いたします。 　わが国の財政は、昭和五十年度以降、特例公債を含む巨額の公債に依存するという異常な状態にあります。 　今後、国民生活の安定向上と経済の自立的発展を図り、長期的に見て調和のとれた経済社会を実現するためには、早急に特例公債への依存から脱却し、財政を健全化することが必要であります。 　政府はこのような財政事情に対処して、昭和五十六年度予算において、公債発行額……

第94回国会 大蔵委員会 第13号（1981/03/31、12期、自由民主党・自由国民会議）

○衛藤征士郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、ただいま議題となりました五法案のうち、まず所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の三原案に賛成、近藤委員提出の二修正案に反対の意を表明いたします。 　わが国財政が、大量の国債に依存する状態から一刻も早く脱却することが当面喫緊の課題であることは言及するまでもありません。五十六年度は財政再建を大きく進めるため特例公債二兆円の減額を行い、予算規模の伸びを一けた台に圧縮することといたしましたが、そのために生ずる行政水準の落ち込みを防ぐため、既存税制の枠組みの中で税負担の公平に配慮しつ……

第94回国会 大蔵委員会 第19号（1981/05/12、12期、自由民主党・自由国民会議）

○衛藤征士郎君　私は、ただいま可決されました各種手数料等の改定に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　各種手数料等の改定に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。 　一、各種手数料等の基本的性格を明確にするとともに、その整合性を図り、より合理的なものとするよう努めること。 　　また、各種手数料等の金額については極力政令等にゆだねる方向で検討を進めること。 　一、各種手数料等の算出に当……

第94回国会 大蔵委員会 第23号（1981/05/21、12期、自由民主党・自由国民会議）

○衛藤征士郎君　私は、ただいま可決されました四案のうち銀行法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　銀行法案に対する附帯決議（案） 　　金融制度の整備改善に伴い、銀行その他の金融機関にあっては、健全かつ適切な経営に徹し、もって預金者の保護をはじめ、各般の国民経済的、社会的な要請に十分に応える必要がある。よって、政府は、金融機関の監督指導に当たり、次の諸点に特に配慮すべきである。 　一、社会的公正の確保に資するため、個人、中小企業等との取引の適正化を進めるとと……

第96回国会 大蔵委員会 第5号（1982/03/30、12期、自由民主党）

○衛藤征士郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案外二法案に対し賛意を表明いたします。 　まず、国税収納金整理資金法の改正は、国税の還付件数が著しく増加している最近の実情に対処し、還付加算金の支払い事務の迅速化を図り、ひいては納税者の利益に資しようとするものであり、きわめて適切な改正であります。 　法人税法、租税特別措置法の二法の改正は、現下の社会経済情勢及び厳しい財政事情に対処するためのものであります。財政再建という緊急の命題のもとで、五十七年度予算は、国債発行額を一兆八千三百億円縮減し、地方交付税交付金及び国債費を除く一般歳出の伸……

第96回国会 大蔵委員会 第12号（1982/04/27、12期、自由民主党）

○衛藤征士郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、賛成の意を表明いたします。 　わが国の財政は、昭和五十年度以降、特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ない状況にあり、このため、社会経済情勢の変化に適切な対応力を発揮するなどの、財政に課せられた役割りを十分に果たし得ないという、重大な局面を迎えるに至っております。 　したがって、今日の緊急かつ最重要な政策課題としては、まず、物価の安定を基礎として内需中心の景気の維持拡大を実現しつつ、貿易の拡大均衡を基本として調和ある対外経済関係の形成を図り、もって中長期……

各種会議発言一覧（参議院）

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