岩崎昭弥 参議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは岩崎昭弥参議院議員が委員会や各種会議で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。岩崎昭弥参議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。
　本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

16期（1992/07/26〜）

第128回国会 規制緩和に関する特別委員会 第3号（1993/11/12、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩崎昭弥君　社会党の岩崎です。 　二、三お尋ねしたいと思うんですが、一つは、叶さんのお話で、かつてニューヨークの例で、ビルの容積率を変えて経済を大変刺激したという話がございました。日本の場合も、例えば容積率を八〇〇％から一二〇〇％ぐらいにしたら大分スケールメリットが出てくるのではないか、そういうようなお話だったと思うんですけれども、今日本の不況は複合不況と言われておりまして、今までのような状況とちょっと違うんだろうと素人の私たちも思うんです。今までの状況なら、前内閣の時代からたびたび対策をやってこられたんですから当然不況が回復しておらなきゃいかぬわけですが、それができない。 　そこで、容積率……

第128回国会 規制緩和に関する特別委員会 第4号（1993/12/03、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩崎昭弥君　社会党の岩崎昭弥です。 　先ほど宮智参考人からお話がありましたが、三十兆一千億円も投資してそして景気が浮揚しない。これは戦後なかったことであろうと思うんです。それは、ある学者が言いますように、複合不況ということで、循環論では解決せぬのだということを思うんです。それに関連して私は思うんですが、一説によると、日本全体で資産の目減り、一種のデフレですが、それで五百兆円ぐらいだと言われているわけです。しかし、そのうちに土地がどれだけあるか私は知りませんが、土地もかなりのウエートを占めているというふうに思うんです。だから、都市銀行でもその資産デフレで十四兆何千億円かの資産の目減りを起こして……

第128回国会 地方行政委員会 第2号（1993/11/02、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩崎昭弥君　それでは、若干質問したいと思います。 　最初に、参議院選挙の制度改革についてでございます。 　衆議院でやっておりますので大変気になるところでございます。細川総理大臣は、十月七日の参議院予算委員会において、衆議院の選挙制度改革が成立したら参議院の制度改革についても一定の方向に集約されることを期待すると発言をしておりました。そこで、参議院選挙について私見を述べながら大臣の見解を承りたいと思うのでございます。 　二院制を採用している以上、衆議院と参議院とは異なった角度から国民の代表を選出する仕組みになっていなければならないと思います。したがって、衆議院の選挙制度を改正するときには常に参……

第129回国会 地方行政委員会 第3号（1994/03/29、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩崎昭弥君　私は、連立与党を代表して、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に賛成し、自民党から出された修正案に反対の立場で討論いたします。 　御承知のように、今日の不況はひところ昭和初年の恐慌に似ていると言われた経済現象でありまして、今日なお複合不況下の影響下にあるのであります。専門家に言わせますと、一時は資産デフレが日本全体で五百兆円にも達すると指摘をされました。すなわち、この不況の克服には今消費の拡大が当面の最重要課題であり、政府の減税措置はこの政策によるものであります。 　すなわち、今回の地方税制の改正は、当面の景気対策として約一兆六千億が一年限りの特例措置として減税され、あわ……

第129回国会 地方行政委員会 第4号（1994/06/03、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩崎昭弥君　岩崎昭弥です。 　自治大臣就任の抱負は本日の所信表明でも述べておられますが、「地方自治トップ情報」という小さい冊子がありまして、この中でのあいさつが極めて簡潔で明瞭で印象が深かったわけであります。すなわち、「連立政権は、新しい時代の風を背に、「改革」の旗を掲げ全力を投入してまいりました。今後とも政治改革の完結、税制改革の実現、地方分権の推進など当面する諸課題に、担当大臣として最善を尽くして取り組んでまいる決意であります。」というふうに言っておられるわけであります。 　連立政権は、社会党が離脱しましたので、だれが見てもその基盤は危なっかしいのでありますが、大臣の決意は大いに買いたい……

第129回国会 地方行政委員会 第7号（1994/06/20、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩崎昭弥君　私は、地方分権、それから中核市、広域連合の三点にわたって、また細部にわたっては数点にわたって質問したいと思います。 　最初に、地方分権の意義についてでございます。平たく言えば憲法上の位置づけということかもしれません。 　このところ、地方自治制度を改正しようという意見が数多くあります。その内容を一言で言いますと、現在の中央、地方の関係に対して地方分権だというのであります。記憶に新しいところでは、日本新党が旗上げに際して分権を主張しましたし、新党さきがけも自治大臣が所属しておられる新生党も分権を主張しているのであります。連立与党内には地方分権プロジェクトができまして、現在作業が進行中……

第131回国会 地方行政委員会 第2号（1994/11/01、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩崎昭弥君　時間の範囲内で質問したいと思います。 　初めに、本改正案に対する評価について触れてみたいと思います。 　我が国においては、急速に少子・高齢化が進展いたしまして、二十一世紀初頭には世界的にも極めて高水準の少子・高齢化社会が到来することが見込まれております。今後ますます老後の所得保障の中核としての公的年金がそのゆえに重要になってくるわけであります。このような状況のもとで、長期的で安定した、かつすべての国民に信頼される年金制度を実現することは全国民にとっての最優先課題であるというふうに思うんです。 　今回の地方公務員等共済組合法等の改正案は、地方公務員共済年金について給付額の改善を行い……

第131回国会 地方行政委員会 第6号（1994/11/24、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩崎昭弥君　実は一昨二十二日に地方制度調査会が内閣総理大臣に答申を出しました。これは、分権と地方行財政の充実をうたっておりますので、そのことに関してまずちょっとお尋ねしたいと思います。 　首相の諮問機関であります地方制度調査会が二十二日に地方分権と市町村の自主的な合併の推進について村山総理に答申をいたしました。現在、政府の行政改革推進本部地方分権部会が地方分権大綱の年内策定を目指して調整に入っております。したがいまして、地方制度調査会の答申は当初の予定からいたしますとこの大綱に反映されるはずでありますが、まずその見通しはどうかということでございます。

第131回国会 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第3号（1994/10/26、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩崎昭弥君　最初に、規制の仕組みと問題点について質問いたします。 　規制には、お話がありましたように、産業を保護育成するための経済的規制と国民生活の安定確保のための社会的規制がございます。 　経済的規制では、参入規制と価格規制の二つの規制方法がとられることが多いのであります。参入規制は、その事業を行おうとする者のうち一定の資格基準を満たさない者を排除して業界の安定性を確保し、また過当競争による弱小な事業者の共倒れを防ぐことを目的として設けられたと思うのであります。一方、価格規制は、基本的には独占性が強く公共性が高い事業、例えば電気・ガス事業や鉄道事業等でありますが、これらの料金を政府による認……

第132回国会 地方行政委員会 第3号（1995/02/17、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩崎昭弥君　時間を厳守しようということになりましたものでちょっと早口で恐縮ですが、お願いしたいと思います。 　阪神大震災は、五千三百人を超える死者と三十万人に及ぶ避難者を出し、被災人口は約三百万人に達しております。同時に、神戸市を初め多くの町の都市機能が壊滅的な打撃を受けました。 　政府においても、現地対策本部を設置し、小里地震対策担当大臣を任命され、緊急対策に当たっておられるところであります。私たちも政府に対し提案し、また要求いたしたい緊急対策はさまざまありますが、この地行委員会では、当面、次の諸点につき政府の対応をお聞きしたいと思うのであります。 　まず最初に、過日のテレビで見た一場面を……

第132回国会 地方行政委員会 第6号（1995/03/16、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩崎昭弥君　私は、納税者番号制度の関係からお尋ねをしたいと思うんです。 　新聞によりますと、自治省は去る一日、住民基本台帳を利用して全国民に生涯不変の十けたの個人番号をつけ、氏名、住所、性別、生年月日の四情報とともに、国と自治体がコンピューターで一元管理をする住民基本台帳番号制度を早ければ九八年度にも導入する方向で検討をしているというふうに伝えておりますが、それはそういうふうに理解して間違いないかということであります。 　これは、行政局長の私的研究会がまとめた住民番号制度の中間報告を踏まえたもので、自治省は六月の最終報告を待って、住民基本台帳法の改正やシステム開発に着手する予定と聞いておりま……

第132回国会 地方行政委員会 第7号（1995/03/17、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩崎昭弥君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び二院クラブの各派共同提案による地方財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　地方財政の拡充強化に関する決議（案） 　政府は、地方分権を推進するとともに、現下の厳しい地方財政の状況等に対処する観点から、地方財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体の諸施策を着実に推進するため、左記の事項について措置すべきである。一、累増する巨額の借入金が将来の地方財政を圧迫するおそれがあることにかんがみ、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実強化により、その健全化を図ること。二、地方分権の推進に伴い、地……

第132回国会 地方行政委員会 第10号（1995/04/13、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩崎昭弥君　最初に、改正道路交通法関係についてお尋ねをいたします。 　今回の自動二輪車の運転免許に関する改正についての基本的なスタンスについてお伺いをしたいと思います。また、今回は法改正に当たって事前に警察の考え方を開示し、国民の意見を反映すべく意見を集約されたというふうに聞いております。その姿勢は警察行政が市民に開かれた行政を志向しようとしているものであり、高く評価できるものであります。 　そこで、国民の意見の状況についてはどのようなものであったか、また国民の意見を警察行政にどう生かしていこうとしておられるのかを承りたいと思います。

第132回国会 地方行政委員会 第11号（1995/04/19、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩崎昭弥君　けさのある新聞の社説に「このもどかしさは何か」というテーマで社説がありました。一部紹介したいと思うんです。 　ついひと月前、東京の地下鉄の車内や駅構内からわき上がったサリン疑惑のいまわしい雲は、またたくまに日本列島を覆いつくした。晴れる気配がないところか、ますます、厚くなっているようだ。 　このうっとうしさ、もどかしさは一体、どこからくるのだろうか。犠牲者が十二人になった地下鉄事件は、毒ガスを使った無差別テロという点で、世界の犯罪史上に特筆される。疑惑の目はいま、宗教団体であるオウム真理教の一点に、向けられている。 　連日の捜索で、教団の施設からは、大規模な化学実験装置やサリンの……

第132回国会 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第7号（1995/04/28、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩崎昭弥君　質問いたします前に、国民から見た地方分権の議論というものがどう映っているかということをマスコミの解説からちょっと見たいと思うんです。 　これは三月六日のものですからちょっと古いんですが、 　掛け声ばかりで具体的な姿がなかなか見えてこない地方分権。村山内閣が国会に提出した地方分権推進法案にも、「何をどこまで進めるか」という分権の具体像は示されていない。社会や経済の有り様が大きく変わり、国民意識にも従来の中央と地方の関係に対する疑問が芽生えつつある。その中で、地方分権は単に中央省庁の権限を地方自治体に移すという問題ではなくなってきている。自治体を活性化し個性豊かな地域をつくることや、……

第132回国会 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第8号（1995/05/10、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩崎昭弥君　私は出身が岐阜県です。前歴は市会議員もやりましたし、県会議員もやってきましたので、そういう立場からちょっとお尋ねしたいと思うんですが、きょうは、まず地方自治の先進的な大分県へ参りまして大変喜んでいるところでございます。 　さて、知事さんのお話にもありましたように、前置きはさておいて、地方分権ということになりますと町村の果たすべき役割が重要でして、地方分権はまず市町村から、これが私は原則であるというふうに思うんです。ところが、一方で知事さんの場合は「九州府」構想というのを持っていらっしゃって、これもユニークな説で大変おもしろく拝聴をいたしました。それからもう一つは、正本町長さんの町……

各種会議発言一覧

16期（1992/07/26〜）

第129回国会 議院運営委員会国会等移転小委員会 第1号（1994/06/21、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩崎昭弥君　私は岐阜ですが、実はまだこれを読んでいないんです。それで、要点だけをここへ来る前にちらっと見ただけですが、しかしこの中間報告は、さっき御批判もありましたが、私は起承転結で上手にまとめてあるというふうに思うんです。そして、問題の提起それから首都機能移転の意義、それから首都機能移転の効果、それによって新首都時代の創出ということで、将来の日本の首都をつくることによって時代がどう変わっていくか、世界の中の日本をどう表現するかという、そういうことであるというふうに思うんです。 　それで、私はこの首都機能の移転について、東京都の都民の感情として大変抵抗があるというお話も聞きましたし、それから……

第131回国会 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会 第1号（1994/11/16、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩崎昭弥君　発言の機会をいただきましたので、持ち時間の範囲内で地方消費税を主体に数点にわたって質問をしたいと思います。 　その前に、首相に対して、ジャカルタでのＡＰＥＣの首脳会議、大変御苦労さまでございました。 　地方分権の推進、地域の福祉政策の充実、法人税関係依存の都道府県財政の不安定などに対応して、地方税財政の安定確保に資するものとして地方消費税の新設は私は高く評価できると思うのであります。 　多段階にわたる前段階税額控除方式の消費型付加価値税を地方税として導入したことは先進諸国では今回の日本が初めてであり、一九四九年のシャウプ勧告による都道府県付加価値税の提案が、付加価値計算における控……

第131回国会 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会公聴会 第1号（1994/11/21、16期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩崎昭弥君　三人の公述の先生方、大変御苦労さまでございます。 　私は、社会党所属でございますので、まず最初に、午前のこの会でも指摘になりましたが、消費税のアップは社会党が参加しておる現内閣では公約違反じゃないかと、こういう御指摘がございました。 　そこで、実は御承知のように、現内閣は自民、社会、さきがけ三党の連立内閣でございます。しかもまだ、内閣は前政権からの政策をずっと継承しているわけでございますのでこれは当然でありますし、また消費税が創設されたころからいいますと、あれからバブルが起こりまして日本経済に大変な変化が起こりました。だから、税制というものは社会変化にも対応し得る税制というものが……

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