三浦寅之助 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは三浦寅之助衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。三浦寅之助衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 議院運営委員会 第14号（1947/08/15、23期、日本自由党）

○三浦委員　そういうことになります。終身官でありませんから‥‥

第1回国会 懲罰委員会 第3号（1947/12/08、23期、日本自由党）

○三浦委員　私の非常に不審に思つたのは、この前の懲罰委員會のとき、公報が私のところに来ない。翌日の朝著いたのです。委員會の開會は公報をもつて通知するというならば、少くとも私は、委員に完全通知がなければならぬと思うのでありますが、委員に通知がなかつた場合に開かれた委員會というものには、私は法律上非常に疑問をもつのでありますが、こういう點に對して、委員長の御見解を聽きたい。
【次の発言】　無效だと言うのじやない。今までもそういう例はたくさんあるのでありましようし、それをどうこう文句を言うじやない。事いやしくも議員の資格に關する重大問題、懲罰というようなことは、これは議會における重大問題であつて、こ……

第1回国会 労働委員会 第5号（1947/08/02、23期、日本自由党）

○三浦委員　簡單に要點だけ言います。理由は言いません。最近争議が方方に起りつつあるようであります。私は日本の現在の危機にひんした經濟状態から見まして、日本を再建するということを考えました際におきまして、從來の勞働團體が階級闘争を主眼としてきて、あるいは勞働争議をやることがその主眼であるというような考えをもたれたようにも感ずるのでありますが、今後の行き方につきましては、その認識を改めなければならぬようにも考えられまするし、また今後の日本の經濟状態を見た場合におきまして、殊にインフレややみが横行しておる場合には、勞働者の生活が非常なる窮境に陥ることを考え、また經營者の立場においても非常なる困難な場……

第1回国会 労働委員会 第7号（1947/08/07、23期、日本自由党）

○三浦（寅）委員　私は日本自由黨を代表いたしまして勞働省設置法案に對しまいて贊成をするものであります。申すまでもございませんが、敗戰の結果日本の經濟界はまことに憂うべき現象にありますことは御承知の通りであります。崩壊に頻しておるところのこの經濟界を復興し、生産を増強するために、あらゆる方法を構じなければならないことに當然でありまするが、殊に私は、勞働行政の面において強力なる勞働行政を行うことによつて、この經濟危機を打開しなければならないと考えておるのであります。そういう點に對して考えてみますと、今後の勞働組合運動というものにつきましても、從來の階級的團體、階級闘爭を目的とするところのストライキ……

第1回国会 労働委員会 第11号（1947/08/26、23期、日本自由党）

○三浦委員　勞働基準法の施行と同時に、婦人の勞働者も男と平等な取扱いのもとに、すべての點において男子と平等に取扱われるということは當然であり、まことに結構なことでありますが、ただ實際問題を考えてみますると、從來の日本の婦人の就職状況、また婦人の立場というものは非常に不利益であつたのであります。同時にまた、それだけあるいは雇主の方からは利用され得る餘地が十分にあつたとも考えらるるのであります。婦人が男と勞働條件その他の待遇がすベて平等ということになると、雇主の方でいざ使用する場合においては、男の方を優先的に使用して婦人の就職の機會がそれに阻まれるということが考えられるのではないかと思います。こう……

第1回国会 労働委員会 第20号（1947/10/14、23期、日本自由党）

○三浦委員　私は第一に、この失業對策に對する根本思想とでも申しましようか、根本的態度につき政府の御方針をお聽きしたいのであります。何となれば、ある階級的立場をとる人々から言わせれば、失業問題の根本解決は、いわゆる資本主義制度を認めてはいけないんだ、社會主義制度のもとにおかなければ失業問題の根本的解決はできないというような考えをもつておるのであります。私どもは必ずしもそうは思つておらないのであつて、やはり資本主義制度を認め、その範圍内において十分にこの問題が解決できると考えておるのでありますが、政府はいかなる根本的なお考えをもつておるか、その點をまず明瞭にしてもらいたいと思います。

第1回国会 労働委員会 第24号（1947/12/05、23期、日本自由党）【議会役職】

○三浦委員長　議事進行について……。紹介議員が出席しないで、形式的にほかの人がただ説明したところで、全然請願の趣旨のわからない人が、ただ印刷物をちよつと讀んだからといつて採決に入るのはどうかと思う。どうせ今日採決まで入るものならば、紹介議員の來ないものは、來るまで留保したらどうか。
【次の発言】　これは勞働委員會の正式のことではないかもしれませんが、中央勞働委員會における全逓問題の裁定の問題等を考えてみますと、中央勞働委員會の裁定は勞働者側もこれを尊重しますし、政府もこれをある程度尊重しなければならぬことは當然だと思うのでありまして、結局においては、やはり議會においてもいろいろな關連から豫算を……

第2回国会 不当財産取引調査特別委員会 第11号（1948/04/05、23期、民主自由党）

○三浦証人　私と辻嘉六氏は何らの関係もありません。それから辻嘉六氏からは金をもらつておりません。從つてそのようなことは答えることができません。ただこの機会にもし必要があれば弁解いたしますが……。
【次の発言】　突然私が何の理由かわからぬが、檢事局に喚ばれたことがあります。その喚ばれた日に、私は差支えがあつたので、前日四時か五時項と思いますが、檢事局に出頭いたしまして、どういう用であるかと聽いたところが、私と河野氏の関係、それから私の過去の政治経歴、私が過去に社会運動や無産運動をやつたことを聽かれ、あるいは自由党にはいつたことを聽かれたり、あるいは河野一郎氏との関係を聽かれたのであります。そのと……

第2回国会 不当財産取引調査特別委員会 第18号（1948/05/05、23期、民主自由党）

○三浦証人　前回の証言のときに申し上げましたことは、実は全部誤りであるということがはつきりいたしましたので、全部前の証言を取消しいたします。いろいろその後考えてみましたり、また記録等も見ましたり、あるいはその当時の関係の者にもいろいろ聽いてみまして、結局私が河野氏の事務所に行きまして二万円を――辻さんの私に対する陣中見舞の立替であるということで河野氏から二万円の金をもらつたことは事実であります。そのときのことをよく考えてみますと、河野氏が私に対して、辻さんが陣中見舞をやるそうだから行くようにという話があつたと考えます。その際私はちようど選挙の最中であり、市会や縣会の選挙もやる、また代護士の選挙……

第3回国会 農林委員会 第8号（1948/11/24、23期、民主自由党）【政府役職】

○三浦説明員　國有林野の開拓適地は、自作農創設特別措置法により、開拓財産として開拓局へ所属替の上、一定の開拓計画に基いて入植者または増反者に賣り渡されることになつており、國有林野に開拓のためただちに地元民に拂下げすることはできないのでありますが、國有林は治山治水の効をあげ、もつて地元住民の福利をはかることを目的とするものであるからには、地元住民との円満なる協力なくしてはその実をあげ得ぬものであり、地元住民の熱望にこたえるためその方法等を目下研究調査中であります。
【次の発言】　國有林野は、治山治水その他の公益を保持し、あわせて森林資源の造成をはかるため経営されているものであつて、國有財産法の規……

第3回国会 労働委員会 第11号（1948/11/28、23期、民主自由党）

○三浦委員　今の説明はちよつと聞きかねたのでありますが、労働組合が、政党や何かに組合の資金を政治目的で使用するというようなことは、これはどう考えておりますか。
【次の発言】　政治目的じやなく、組合の資金を組合が政治目的のために政党へ献金というか、それとも支出するというのか、そういうことを一体政府では認めるつもりか、認めないつもりか、そういう考えを承りたい。
【次の発言】　程度問題とはどういうことですか、具体的にどの程度に考えられておりますか。程度問題だということになると、取調べをする者の立場によつていろいろ具体的に違つて來る。一定の標準を與えなければ、ある組合はこれはさしつかえないと思つても、……

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 労働委員会 第2号（1949/03/26、24期、民主自由党）

○三浦委員　本案につきましては、先ほど労働大臣から説明の通り、きわめて簡單な法案でありまして、ことに本案が、日本專賣公社法及び日本國有鉄道法の施行と同時に行われなければならないことは当然なことであります。これらが、審議されて延期されることの情勢にあることを考えます際において、この法案は当然原案通り賛成すベきだと思うのでありまして、原案に賛成いたします。

第5回国会 労働委員会 第3号（1949/03/30、24期、民主自由党）

○三浦委員　この際政府に質問いたしたいと思うのであります。政府は昨年來組合民主化のため、組合規約や労働協約について、個別的に強い指導を行い、あるいはまた労働組合の資格につきまして、相当きびしい基準を定め、さらにまた労働組合法及び労働法のつき、廣範な改正を企図しておるようでありますが、これらの労働組合に対する諸施策の基本をなす精神は、一体保護助成なのか、あるいはまた弾圧取締りなのか。すなわち終戦以來のわが国歴代の政府の施策は、簡明なる現行組合法によつて、国結権、国体交渉権及び争議権を保障し、組合に対する官憲及び使用者の干渉を排除し、組合の結威及び運営については、特にその自主性を尊重し、政府として……

第5回国会 労働委員会 第8号（1949/04/25、24期、民主自由党）

○三浦委員　私は大体の方針についてお伺いしたいのです。緊急失業対策法案の説明にもありました通り、公共事業と失業対策事業と二つにわけるというのでありますが、今度の政府の予算面において約五百億の公共事業費というようなことが載つておるようであります。この五百億の公共事業費というのは、実際において從來の継続事業、あるいは從來やつておるところの仕事の方面に、多くとられるのではなかろうかというようにも考えるのでありまして、そういうようなことから考えてみますと、予算面におきまして、緊急失業対策法に関する失業対策の予算としては、大体どの程度のことを考えておるか、また同時にその予算はどういう方面から捻出しようと……

第5回国会 労働委員会 第11号（1949/04/28、24期、民主自由党）

○三浦委員　ただいま上程になつておりまする職業安定法の一部を改正する法律案、緊急失業対策法案、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案、以上三案は原案通り賛成いたします。但しこの際希望を申し上げておきたいと思います。今後の社会情勢に應じまして、失業老が相当多量に出ることを考えるのでありまするが、そういう際においては、政府当局におきまして緊急対災を講じまして、それに適應するところの適当なる処置を講ぜられるように希望いたしておきます。

第5回国会 労働委員会 第14号（1949/05/06、24期、民主自由党）

○三浦委員　最初に、現在の組織労働者以外の未組織労働者、労働組合を結成していない労働者の数が大体どの程度あるか、もしおわかりであつたならば、伺いたいと思います。
【次の発言】　そうすると、結局六百五十万程度とするならば、約三百四五十万の未組織労働者があるわけでありますが、こういうような未組織の労働者に対する法律の保護とでも申しましようか、どういうような保護政策を行つておられるか、また考えておられるか、お尋ねいたします。
【次の発言】　未組織の労働者に対するいろいろの保護政策につきましては、私はただいまの説明によつて大体は了解しますけれども、しかしながら、この多数の未組織労働者をこのままに考えた……

第5回国会 労働委員会 第16号（1949/05/10、24期、民主自由党）【議会役職】

○三浦（寅）委員長代理　石田一松君。

第5回国会 労働委員会 第18号（1949/05/13、24期、民主自由党）【議会役職】

○三浦委員長代理　青野武一君。

第5回国会 労働委員会 第19号（1949/05/18、24期、民主自由党）

○三浦委員　本請願の趣旨は、接客業、ことに旅館業等に対する労働基準法の適用については、労働時間その他の諸点において、実情に即しないため、旅客その他の利用者、経営者、從業勤労者の三者ともに、その実施上困却しているのであります。ついては、接客業には労働基準法第四十一條但書第三号を通用されたいという趣旨であります。
【次の発言】　ちよつと関連しますが、接客業者の職業紹介の問題、あるいは從來の藝者や何かの見番の取扱いの問題について、労働省の方でいかなる指示を與えているか、ちよつとお伺いしたい。
【次の発言】　すると、現在許可を受けないで見番でそういうような何か紹介をやる、それから見番でいわゆる藝者の收……

第5回国会 労働委員会 第21号（1949/07/18、24期、民主自由党）

○三浦委員　私は第一班といたしまして、前田種男君、石野久男君、横大路専門員、窪田労働事務官等が随行しまして、ただいま当局から報告されましたストの問題について調査いたしたのであります。その結果を簡單に御報告申し上げます。 　第一に國電ストの問題でありますが、これはただいま局長からるる申されたのでありまして、多くつけ加えることを省略いたしますが、ただこのストの原因につきましては、新しい交番制が行政整理の前ぶれになるということと、労働強化になるというような考えのものに、組合関係の人々は極力反対したようであります。しかしこれにつきまして鉄道当局においては、決して行政整理の前ぶれでもなければ、あるいはそ……

第5回国会 労働委員会 第22号（1949/07/19、24期、民主自由党）

○三浦委員　だれが來ておりますか。
【次の発言】　それでは第一に先般の東神奈川における争議の人民電車の問題について質問したいのですが、一体あの人民電車というようなものは、これが適法であるか、あるいは違法と考えておるか、まず根本的な考え方から承りたいと思います。
【次の発言】　当局は、あの当時違法であるということが――当然これは何人が考えても違法であることはもちろん間違いないと思うにかかわらず、違法なるああいう危險な運轉が、東神奈川から赤羽までされ、赤羽からさらに櫻木町まで行つて、東神奈川にもどつておる、こういうふうに運轉されておるのでありますが、こういうような運轉に対して、しかも危險なこの違法……

第6回国会 労働委員会 第3号（1949/11/25、24期、民主自由党）【議会役職】

○三浦委員長代理　ただいまより会議を開きます。 　本日は委員長病気のため私が委員長の職務を行います。労働事情に関する件を議題といたしまして審査に入ります。前田委員。
【次の発言】　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後零時五十五分散会

第6回国会 労働委員会 第4号（1949/12/01、24期、民主自由党）

○三浦委員　私の質問せんとしたことは、先ほどの陳情請願並びに労働大臣初め政府委員の答弁によりまして大体盡しておるのでありますから、ただごく簡単に二、三について質問をいたしてみたいと思うのであります。失業問題において最も重要なのは日雇い労働者、あるいは自由労働者、すなわち屋外労働者が根幹となるだろうと思うのであります。それで第一に日雇い労働者が就業します場合におきましては、申し上げるまでもなく公共職業安定所において紹介を受けるのでありますが、聞くところによりますと、安定所においては、職業安定法第十七條第一項の規定によりまして、求職の申込みが法令に違反しない限りは、必ずこれを受理しなければならない……

第7回国会 議院運営委員会 第29号（1950/03/11、24期、自由党）【議会役職】

○三浦訴追委員長　私が今度新委員長になりました三浦であります。ただいま御説明の通りでありまして沼津、京都が第一班、太田原、長野が第二班ということになつております。いずれも訴追事件に関する調査でありまして、沼津、京都の方は、大阪においては被告人を侮辱したということで、大阪高等裁判所の富田仲次郎判事、沼津においては犯人に事前に漏洩したという事件でありまして、沼津支部の堀部勇次判事、太田原は弁護士からの請託收賄容疑行為で小菅義雄判事、長野は不当長期に拘留したという事件で飯島直一判事であります。どうぞ御了承の上ぜひ御賛成を願いたいと思います。

第7回国会 労働委員会 第13号（1950/04/19、24期、自由党）【議会役職】

○三浦委員長代理　柄澤さん、要点だけを……。
【次の発言】　ただいまの問題については、委員会終了後……。
【次の発言】　今発言した者には退場してもらいます。 　柄澤さんの御発言の問題については、本委員会終了後において理事会を開いて決定することにするそうですから、御了承願います。なおまた本日呼んだことは、理事会の決定に基いておやりになつたので、決してあなたの言うように独断專行でもなく、別にそういう專制によつてやつたことでもないから、御了承願います。
【次の発言】　その問題について、委員会の終了後において、理事会で相談してきめたい、こういうことです。 　傍聽人に注意いたしますが、傍聽席から発言され……

第8回国会 議院運営委員会 第12号（1950/11/13、24期、自由党）【議会役職】

○三浦訴追委員長　訴追委員会の予算関係について御説明申し上げます。 　昭和二十六年度の国会関係訴追委員会の要求額は七百二十三万六千円でございまして、これを昭和二十五年度の予算額三百七十万円に比較いたしますと、三百五十三万六千円の増加となつております。その内訳は、委員手当の二百三十二万五百円、委員旅費八十五万円、及び職員十二人の人件費、一般事務経費等であります。この十二人というのは、現在は十人でありますが、ぜひ二名だけの増員をお願いしたいということで組んでおります。 　以上簡單でありますが、よろしく御審議のほどをお願いしたいと存じます。

第8回国会 建設委員会 第7号（1950/07/27、24期、自由党）

○三浦寅之助君　横浜港都建設法案の提案の理由を御説明いたします。 　この法案の目的は、横浜が開港以来約一世紀にわたりまして、わが国の重要な門戸として発達して来たのでありますが、このたびの大戰と終戰後進駐軍の接收等のために、昔日の面影をとどめぬ程度に荒廃いたしまして、その復旧もまつたく希望する通りになつておらないのであります。そこで最近の情勢からいたしまして、至急これを旧態あるいはそれ以上に復旧いたしまして、国際的な港都として、十分に港都としての機能を発揮し得るように建設し、貿易、海運、外客の誘致等の振興をはかり、わが国の経済復興に寄與し、もつて文化国家日本の建設に力をいたさんとする目的を持つて……

第8回国会 建設委員会 第8号（1950/07/28、24期、自由党）

○三浦寅之助君　横浜、神戸の貿易港を完備せしめることも、要はわが国の国際文化の向上と経済復興とに寄与することを主眼としていることは第一条に書いておるのであります。もちろん日本の産業全般の発達振興がなければ貿易自体の振興もできないということもその通りでありましようし、また日本の産業ばかりでなくして、貿易ということを考えるならば世界の国際的情勢にも影響あることは当然だと思うのであります。こういうような日本を代表している横浜、神戸というような港の整備発展によつて、私どもが同時に国際的な信用を得る一つともなりましようし、またそれがやはり国内産業の発展の基礎ともなるということを信じているのでありまして、……

第12回国会 運輸委員会 第13号（1951/11/26、24期、自由党）

○三浦寅之助君　本請願の趣旨は、明治年代から五十年にわたつて温泉族館大正館を経営しておつたのでありますが、昭和十九年三月運輸省仙台鉄道局の要望で、戰時中職員健民修練所設立のために、無理にこれが買收されたのであります。私実はきようあまり急いだために証明書を持つて来るのを忘れたのでありますが、これは仙台鉄道局に無理に買收されたということを明らかに証明しておる事案であります。その当時の戰争の犠牲として、無理に買い上げられるということもやむを得なかつたかもしれませんが、その後所有者はその経営を放棄して、非常な苦しい立場に立つておるのであります。終戰の今日、すでに買收した目的も終つておると思いますから、……

第13回国会 地方行政委員会 第29号（1952/04/18、24期、自由党）

○三浦委員　議題外かもしれませんが、本日から大分大きなストが始つておるようですが、もしできますればその状況について御報告を願えれば、たいへんけつこうであります。同時にまた関連いたしましてそれに対する治安関係の対策等について、意見があれば承りたいと思います。
【次の発言】　この治安状況について、今後別に心配するような状況に立ち至らないというような見通しがありますか。
【次の発言】　当局は非常に楽観しておるようでありますが、このストが私らの考えではそう簡單に解決するとも考えられないのです。もしこの状況がかりに長く続くといたしますれば、こういうような点に対していかに考えておりますか。この辺もう一度お……

第13回国会 労働委員会 第16号（1952/05/21、24期、自由党）

○三浦委員　私は駐留軍関係についてお尋ねいたしたいと思います。それは終戦後、駐留軍関係に働くところの労務者が相当多いと思いますが、現在どのくらいの者が働いておるか、その数をまずお尋ねいたします。
【次の発言】　そうすると、将来もそのくらいの数は働くことになりますか。
【次の発言】　そうすると、駐留軍関係に働く労務者の雇い主はだれになつて、その支給関係はどういうことになりますか。
【次の発言】　そうすると、日本政府が雇い主で、日本政府が給与を支払う。実際働くのは駐留軍で働くということになりますと、その身分関係は、公務員法か何かの取扱いを受けるということになりますか。

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 地方行政委員会 第5号（1953/06/23、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　ただいま提案いたしました消防施設強化促進法案の提案の理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 　この法律案を提案いたしました理由は、消防施設を購入し、または設置しようとする市町村に対し、その費用の一部を国において補助する道を開きまして、消防施設の強化促進をはかるためであります。 　御承知のごとく、昭和二十二年消防組織法が制定され、消防は市町村の責任において管理されることになつたのでありますが、同法は、その制定の当初から第二十五条におきまして「市町村の消防に要する費用に対する補助金に関しては法律でこれを定める」旨の規定を設け、補助金法定の道を開いていたのでありますが、現……

第16回国会 法務委員会 第2号（1953/05/27、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　私はこのたびはからずも法務政務次官に就任することになりました。御承知の通り微力、非才でありまして、何ら仕事はできないのでありますが、どうぞ皆さんの御同情と御支援を心からお願いいたします。簡単でありますがごあいさつといたします。（拍手）

第16回国会 法務委員会 第9号（1953/07/09、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　人権擁護の問題が重要であるということは、今さら申し上げるまでもございませんし、また御意見の通りでありまして、こういう大きな問題について、政府が熱意をもつて大いに努力しなければならないということも当然だと思うのであります。今の御説明のように、いろいろ予算面その他あらゆる点において制約されて、思うようにできないということは、まことに遺憾なことであります。今後こういう問題につきましては、十分に考えるのみならず、関係方面ともいろいろ折衝しまして、人権擁護の徹底を期するために努力しなければならないと考えるのであります。ことに御指摘の人権擁護委員という重要な職責のある方々が、十分にその職分……

第16回国会 法務委員会 第10号（1953/07/10、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　鍛冶さんの御意見は私もまことにその通りだと思うのであります。いやしくも司法の信頼と理解がなければ絶対にできないということは、もう議論の余地がないのであります。そういうような国民の信頼と理解を得てほんとうに司法の独立のためにも裁判官の権威を高めるということは当然であります。そういう点から見るならば、これは資格において、また待遇の点においても特別の措置を講じておることも当然であります。その意味におきまして、私は鍛冶さんの御意見に満幅の賛意を表するものであります。今後の問題につきましては関係者とも十分に相談しまして、十分に考慮したいと思います。

第16回国会 法務委員会 第16号（1953/07/17、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　私は司法保護司が非常な犠牲になつて献身的にやつておられる事実をよく見ておるのでありまして、ことに実はひねくれるというような御心配があるのでありますが、仮出獄や何かした方々は何となく冷たい目で見られる、あるいは社会の人から相手にされないというようなひがみを持つているという傾向があるのでありますが、むしろそういう人に対して司法保護司が親身になり、親兄弟のようなあたたかい気持になつて、すべての相談相手になつてやるということで、ひがみをなくし、ほんとうに何でも心から打解けて相談するというような気分になるのでありまして、むしろ私はただいまの御心配じやなく、反対に、非常に親しみを持つて司法……

第16回国会 法務委員会 第25号（1953/07/29、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　ただいま警察側から詳細な報告があつたのでありますが、法務省側といたしましても、検察庁側といたしましても、ただいまの報告の通りでありまして、その程度より以上は今のところわかつておらないのであります。御了承願いたいのであります。
【次の発言】　現在の調査の段階においては、今警察側から報告を受けた程度であります。まだ調査はしておるけれども、それ以上のことはまだわかつておらないわけであります。
【次の発言】　ただいまの御趣旨に沿うように、十分に、至急調査することにいたします。
【次の発言】　いろいろの御覧よくわかりました。もしそういうような参考のいろいろな資料があれば、やはりちようだい……

第16回国会 法務委員会 第28号（1953/08/01、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　平和条約第十一条を廃止することは現在の国際情勢にかんがみきわめて困難なことと考えられますので、平和条約第十一条に認められた方法に基き、戦争犯罪人のすみやかな釈放の実現するよう鋭意努力を続けておる次第であります。 　二、戦犯受刑者の全面釈放については、条約に基く勧告を行使し、昨年八月Ｂ・Ｃ級全員に対し、また立太子に際しては、Ａ級を含む全員に対して全面赦免の勧告をなしたのでありますが、これに対し米国政府その他より、これを政治的解決することを避け、司法的個別的に審理するとの意向を明らかにして参りましたので、さらに個別的な調査を行つて、個別的な仮出所、減刑及び赦免の勧告をいたしておるの……

第16回国会 法務委員会 第32号（1953/08/06、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　関係方面において、特に検察庁において十分に取調べをしておる事件でありますから、その取調べによつて明らかになれば、その結果において当然官吏服務規律や何かの法律によつて適当にこの処置はできるだろうと思うのです。ただそういう単なる想像の段階においてはもちろんできないのです。問題が確実になつた場合においてはそれ相当の適当な処置ができるかと思います。
【次の発言】　外国人の帰化の状況について申し上げますが、昭和二十年においては一人もないのであります。昭和二十一年には、中国関係の者が二名申請がありまして、許可が二名になつております。二十二年には中国関係の籍のない者でありまして、申請が一人で……

第16回国会 予算委員会 第9号（1953/06/24、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　お答えいたします。東北電力株式会社が、青森県の西津軽郡赤石村の上流にダムを設けまして流水をせきとめまして、発電所をつくる計画を立てまして、これを青森県が示しまして、昭和二十七年の十月に右許可になつたそうであります。ところがその許可に対して、村民が灌漑上非常に重大問題であるということで反対をしたために、村会におきましてあるいは賛成の決議をなし、あるいは反対の決議をしておつたのでありますが、本年の一月二十三日の村議会におきましては、将来における水利を保護するという条件をもつて賛成するという決議をしたのであります。その決議に基きまして村長及び村会議員全員が、二月一日に県当局並びに東北……

第18回国会 法務委員会 第2号（1953/12/03、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　ただいま議題になりました裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を便宜一括して御説明申し上げます。 　政府は、最近における生計費及び民間の賃金の変動その他の事情にかんがみまして、国家公務員の給与を改善する等の必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出し、現に御審議を仰いでおりますことは御承知の通りであります。 　そこで、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例にならい、その給与を改善する措置を講ずるためこの両法律……

第19回国会 外務委員会 第2号（1953/12/15、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　第一の刑事裁判権がわが国に移つてからの犯罪状況、取締りの状況についてお答えいたします。刑事裁判権の条項が改正された十月二十九日から十一月の末までの外国兵犯罪事件の発生状況は、検察庁の受理件数において合衆国関係が四百十九人、国連軍関係が二十二人であります。昨年の同期間においては外国側において処理していたので統計が不完全でありますが、大体わが国の方で認知した刑法上の犯罪についての発生状況は、合衆国関係が二百六十七人、国連軍関係が十八人であります。なお刑法犯以外の犯罪を加えると犯罪の発生状況はほぼ大差がないと思われるわけであります。現在日本でも厳重な取締りを行つておりますし、また外国……

第19回国会 外務委員会 第53号（1954/05/21、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　法律の建前から申しますれ、ば、御承知の通り帰る場合には、正式の旅券なり渡航証明書なりいるわけでありますが、現在の場合におきましては南鮮並びに北鮮等については、まだ正式な外交交渉が始まつておりません。しかしながら今お話のように、また小瀧外務政務次官が触れましたように、帰国希望者があつて、しかも日本に帰つて来ないで、ほんとうに向うへ帰るのだというはつきしりした意思のものであれば、何らかの処置をもつて、便宜の方法で帰る方法を考えなければならないし、また考えた方がよろしいと思います。要は一度向うへ帰つてもすぐ帰つて来るといえような、同時にまたせつかくこちらで甘を折つて莫大な費用を使つて……

第19回国会 決算委員会 第1号（1953/12/11、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　今の御趣旨はごもつともだと思いますので、もつと詳細に調べてみたいと思います。その結果御報告いたします。

第19回国会 大蔵委員会 第48号（1954/04/27、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　贈賄者側の身柄の釈放は、これはどんどんというわけではないのでありまして、勾留の期間は御承知の通り法律できまつておりますから、勾留期間が満期になるか、あるいは取調べが一段落つけば、これは一応起訴するか、あるいは身柄を釈放して起訴するか、いずれかの方法をとらなければならぬわけであります。一定の法律の限度を越えてこれを勾留するということは、法律の建前から、また人権擁護の建前から、これは許されないことであります。そういう意味におきまして、やはり法律の命ずるところに従つて、捜査当局が一応身柄を釈放する、あるいはまた起訴された場合に、これは保釈その他の手続によつて、身柄は当然出るのでありま……

第19回国会 内閣委員会 第14号（1954/03/23、26期、自由党）【政府役職】

○三浦（寅）政府委員　ただいまの質問の御趣旨の点は非常にごもつともな点が多いと思うのでありますが、要は全般の方針から見まして、同時に人権擁護局の現在の機構の問題についても将来十分に考えなければならぬ問題だと思うのでありますが、とりあえず政府の方針に基いて人権擁護の問題を十分に徹底するように努力するつもりでありますから、御了解願いたいと思います。
【次の発言】　御質問の趣旨はその通りでありまして、今度の執行猶予者に対する保護観察の問題等から見ましても非常に重要のみならず、保護局の陣容等も整えて、そしてこの保護観察制度の完全なことを期さなければならないことは当然であります。そういう意味におきまして……

第19回国会 内閣委員会 第32号（1954/05/13、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　ただいま議題となりました法務省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 　御承知の通り出入国管理令は、いわゆるポツダム政令として公布されたものでありますが、平和条約の発効に際しまして、昭和二十七年法律第百二十六号、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律により法律としての効力を与えられ、引続き外国人出入国管理の基本法として施行されているところであります。この出入国管理令の管理方式は、一般的に承認された国際慣行に基いて立案されたものでありまして、特に外国人に対する入国審査はすべて独立した行政手続によつて決定されるもので……

第19回国会 内閣委員会 第36号（1954/05/20、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　北鮮の方との交渉の件については実は私もまだあまりよく聞いておりませんが、しかし北鮮の方に帰りたいという人があるならばそれは当然帰つてもらつた方がいいので、むしろ日本のように非常に人が多い場合においては全部帰つてもらつた方がいいのであつて、そういう点においてはよく相談して、そうして考慮しておきたいと思います。
【次の発言】　ただいまの御質問についてはいろいろ関係の者とも相談してみて善処したいと思います。

第19回国会 内閣委員会 第37号（1954/05/21、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　私は何も聞いておりません。
【次の発言】　私はいまだ鈴木局長の出した証明書というようなものをただいま次長が申し上げた程度しか存じておりませんので、どういうような性質のものであるか、また鈴木局長がどういうような意図のもとに、そういうものを発行したものであるか承知しておりませんので、鈴木局長が帰りましたら事情をよく聞きまして、考えたいと存じます。
【次の発言】　北鮮関係の人が向うへ帰つて、日本に再び帰つて来ないのだという意思のもとに、帰国の希望者であれば、これはできるだけの援助の方法を考えて、大いにそういう方面を考えるべきだと思いますし、またそういう方面については、何とかそういう方……

第19回国会 法務委員会 第5号（1954/02/08、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　ただいまの御意見の趣旨はごもつともだと思うわけですが、申し上げるまでもなく、裁判所の支部設置は最高裁判所の関係であります。それに関係する検察庁は、もちろん法務省の関係にもなるのですが、御指示の点につきましては、裁判所側ともいろいろ相談をいたしましてまた役所におきましてもいろいろ検討をいたしまして、適当に考えたいと思います。
【次の発言】　御趣旨の点はごもつともだと思いますから、私のでき得るだけ御趣旨に沿うように努力いたします。
【次の発言】　どうも御趣旨の点ははよくわかるのですが、私の立場からそれ以上のことはちよつと申し上げかねると思うのであります。また申し上げてみたところで、……

第19回国会 法務委員会 第6号（1954/02/16、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　ただいま議題になりました訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 　執行吏は、御承知の通り、一般公務員と同様に恩給を受けることになつており、その年額は執行吏の手数料に対する国庫補助基準額、すなわち執行吏が一年間に収入した手数料がその額に達しないときに国庫からその不足額を支給するための基準になつている金額を俸給額とみなして算出することになつております。そしてこの執行吏の国庫補助基準額は、昭和三十七年十一月一日以降は一般公務員の給与の増額に伴い、一万二千八百二十円ベースによる十万八千旧になりましたので同日以後に給与……

第19回国会 法務委員会 第10号（1954/02/24、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　ただいま議題となりました外国人登録法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 　現行の外国人登録法第十四条によりますと。外国人が登録証明書の交付、引きかえ交付もしくは再交付を申請するとき、または有効期間が満了した証明書の切りかえを申請するときは、それぞれ必要書類に指紋を押捺しなければならない旨規定されております。この規定は、要するに外国人の日本における適法な居住及び身分関係を証する唯一かつ最も基本的な文書である登録証明書が、従来偽造変造されあるいはそのまま他の外国人に売買される事例がしばしば発生いたしましたので、これを防止するための効果的な方法として、指紋押捺制度を……

第19回国会 法務委員会 第13号（1954/03/02、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　ただいま上程に相なりました犯罪者予防更正法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 　この法律案は、平和条約第十一条による被拘禁者の赦免、刑の軽減及び仮出所等に関する審査の事務をつかさどる中央更正保護審査会の委員の数三人を五人に改めることによつて、これらの事務の適正かつ迅速をはかることを目的とするものであります。 　中央更正保護審査会の事務のうち、現下最も重要かつ多量なのは、平和条約第十一条による被拘禁者の釈放に関するものであり、これが釈放は、わが国の勧告と裁判国の同意決定とによつて行われることになつておるのでありまして、政府としては、国民の強い要……

第19回国会 法務委員会 第14号（1954/03/03、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　ただいま議題に上りました刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　犯罪捜査を担当する各種機関、ことに警察官の権限をどう調整するかという問題は、世界各国の為政者が古くからその解決に苦慮している問題であり、現在もなお真剣に検討を続けている問題であります。昨秋ローマに開かれました国際刑法会議におきましても、公判前の手続における被疑者被告人の保護の見地から、警察官と検察官との関係をどうすべきかについて、熱心に討議せられたのであります。 　しかして、この点に関するわが現行刑事訴訟法の建前は、御承知の通り、司法警察関係の諸機関と検察官とは犯罪捜査……

第19回国会 法務委員会 第15号（1954/03/09、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　裁判所法の一部を改正する法律案について、提案の理由を説明いたします。 　この法律案の改正点の第一は、民事に関する簡易裁判所の事物管轄の範囲を拡張して、裁判所間の権限の分配の適正化をはかつたことであります。 　御承知のとおり、裁判所における民事訴訟の第一審の新受件数は終戦後年年増加の一途をたどつているのでありまして、昨年の全国地方裁判所における総件数について見ますに、戦前十箇年の平均年間件数の三倍以上に達しており、これがため近時地方裁判所は、各地とも著しく事務の負担加重を来し、事件の迅速な処理がはばまれる結果となつているのであります。 　ところで他面、簡易裁判所における民事訴訟事……

第19回国会 法務委員会 第19号（1954/03/13、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　ただいま議題となりました裁判所職員定員法等の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。 　この法律案は、さきに奄美群島に設けられました裁判所の職員の定員を裁判所職員定員法中に組み入れることといたしますとともに、今次の各行政機関における職員の定員の縮減に応じまして裁判所の職員についても、司法行政事務の簡素化等によりその定員を減少いたしますため、裁判所職員定員法等に所要の改正を加えようとするものであります。 　御承知の通り奄美群島における裁判所の職員の定員は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置に関する法律に基き、最高裁判所規則によつて暫定的に定められているのでありますが……

第19回国会 法務委員会 第21号（1954/03/18、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　非常にごもつともな御意見だと思うのですが、ただいま林さんの申されまする通り、初度目の保護観察に付するというような言い渡しをする場合におきまして、たいてい執行猶予にする場合においては、現在の取扱いでは普通財産事件等におきましては、林さん御指摘の通り、損害賠償とか示談とかいうことか非常に用いられるのでありますが、ところがその被告の事情によりましては誠心誠意賠償しようと思つて努力しても、なお被害者が言うことを聞かない場合かありますし、またしようと思いましても家庭の事情等によつてどうしても賠償ができない、あるいは賠償すれば当然執行猶予にしなければならぬ、また場合によつては誠意が認められ……

第19回国会 法務委員会 第24号（1954/03/22、26期、自由党）【政府役職】

○三浦（寅）政府委員　利息制限法案について提案の理由を説明いたします。 　現行の利息制限法は、明治十年の公布にかかり、その後明治三十一年及び大正八年の二回にわたり改正され、今日に至つているものでありますが、この間におきましてわが国の経済情勢は著しく変遷し、ことに戦後においてはその旧態を一変したのでありまして、その結果、利息制限法は、今日の国民経済生活に適合しないものとなつたのであります。そこで、政府は、現下の経済情勢にかんがみ、金融機関一般の金利の実情及び動向を参酌いたしまして、新時代の国民経済生活に適合するように利息の限度を改め、その他これに関連する規定を新たにするため、現行利息制限法を廃止……

第19回国会 法務委員会 第28号（1954/03/26、26期、自由党）【政府役職】

○三浦（寅）政府委員　民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律案について、提案の理由を説明いたします。 　民事訴訟用印紙法は、昭和二十三年七月に改正が行われたまま爾来五年半の間重要な改正を経ることなく今日に及んでおります。御承知の通り、その間の物価の上昇はなお著しいものがありまして、これを東京小売物価指数によつて見ますに、本年一月の指数は昭和二十三年の改正案を立案いたしました当時と比較しまして約三倍、同じく卸売物価指数によりますと約四倍となつております。これに前回の改正が当時の物価事情のもとにおきましてもきわめて控え目であつたこと等の関係も加わりまして、現行の印紙額の算定基準は現下の物価事情に照……

第19回国会 法務委員会 第38号（1954/04/13、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　ただいま議題となりました日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法案につき提案の理由を御説明申し上げます。 　本法案は、去る二月十九日署名されました日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国内手続についての規定を定めたものであります。 　日本国に駐留する国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使につきましては、すでに昨年十二月二十六日署名された日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の発効に伴い、その国内手続につき日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法が公布施行さ……

第19回国会 法務委員会 第47号（1954/04/28、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律案について提案の理由を説明いたします。 　この法律案は、去る二月十九日日本国及び関係国政府によつて署名されました日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定及び日本国における合衆国軍隊及び国際連合の軍隊の共同の作為又は不作為から生ずる請求権に関する議定書の発行に備え、その実施のため国内法の制定を必要とする事項のうち、民事に関するものについて所要の定めをしようとするものであります。御承知の通り、日米行政協定を実施いたしますため民事に関しましては去る第十三回国会にをいて日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定……

第19回国会 法務委員会 第60号（1954/05/22、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　御承知の通り、この問題につきましては政府に審議会を設けまして、この審議会におきまして目下十分に検討中でありまして、この審議会の結論をまつて政府の方針をきめるというようにいたしておるわけであります。以上御報告申し上げます。
【次の発言】　このたびの法案は申し上げるまでもなく議員提案でありまして、これはまた議員の独自の立場から委員会において御審議なさることでございまして、法案の審議には別に支障はなかろうと思うのであります。
【次の発言】　ただいまの御質問に対しましては大臣からお答えする方が妥当だと思うのでありますが、ただこの問題につきましては、申し上げるまでもなく、実際理想論と現実……

第19回国会 法務委員会 第61号（1954/05/24、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　この経過等については、最初からの詳しい経過を実は私まだ存じませんので、詳しい経過は今ただちに私から答弁はできないのでありますが、ただこの問題について、そういうぐあいに第二国会当時から熱心に論議され、また研究されたにもかかわらず、いまだにこれが政府から出なかつたというようなことを考えてみましても、また同時に、私が政務次官になつてからも、法務省ばかりではなく、関係の文部省あるいは厚生省、労働省あたりの方において大分協議を進められておつたことも承知しておりますが、そういうようにいろいろ熱心に協議をいたしましても、この問題が、理想としましては御意見の通りでありますが、現実は非常にむずか……

第19回国会 法務委員会 第62号（1954/05/26、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　ただいまの御意見はまつたく同感であります。ただいたずらに民族的感情で排斥するということはもちろん慎まなければならないし、また同時に日韓相携えて、仲よく行くことも必要であることは申すまでもないと思うのでありますが、第三国人を中心として犯罪が起きたり、あるいは社会秩序の上において不愉快な点が多多あることは御意見の通りであろうと思うのでありまして、今後これらの問題に対しましてはでき得るだけこれをなくすような立場において、だらしがないというおこごとでありますが、だらしがなくないようにこの問題を解決すべく一層努力いたしたいと思うのであります。

第19回国会 法務委員会 第65号（1954/05/29、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　法務局の事務は、登記、供託等の窓口業務を中心とするものでありまして、その存廃は一般国民及び市町村の利得にも重大な影響を及ぼすものであります。この見地から、法務局、特にその出張所の廃止を導くような行政整理は極力避ける方針で進んで参つたのであります。幸いにして、昭和二十九年度におきましては、法務局関係の整理人員は、八十九名にとどまりましたので、事務の合理化、執務強化等をはかり、同年度におきましては、出張所は現在のまま維持したい考えであります。 　法務局関係につきましても今回の行政整理が行われるのでありますが、これに伴う出張所の廃止は、一般民衆の利害に影響するところが甚大でありますの……

第19回国会 労働委員会 第46号（1954/11/19、26期、自由党）【議会役職】

○三浦（寅）委員長代理　この際ちよつとお諮りいたします。ただいま本委員会で取上げております専売調停に関する問題について、全専売労働組合調査部職員永井澄雄君を参考人として追加選定することに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めましてさよう決定いたします。 　次に、全専売労働組合書記長佐藤新次郎君。
【次の発言】　次は全専売労働組合中央執行委員遠藤留蔵君。

第21回国会 労働委員会 第3号（1954/12/17、26期、自由党）

○三浦（寅）委員　港湾労働の小委員会における経過を簡単に御報告いたします。 　港湾事業の特殊性にかんがみまして、去る十三国会以来、港湾労働に関する小委員会を設置いたしまして、各関係の官庁並びに労使双方の意見を聴取し、また現地の調査をいたしたのでありますが、その後社会党左派の多賀谷委員より、港湾における雇用安定に関する法律案の試案が提出されまして、先般経営者代表の意見を聴取し、そのままになつておるのでありまして、今後労働者の代表あるいはまたさらに現地等の調査をしまして、この港湾労働政策の確立のために十分な調査をしなければならないと思う次第であります。この際引続き港湾労働に関する小委員会の設置を希……

各種会議発言一覧

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 労働委員会決算委員会連合審査会 第1号（1947/07/28、23期、日本自由党）

○三浦委員　第一に、これは勞働行政の根本になるものでありますから、憲法の第二十七條の必有勞働權に對する政府の見解をお聽きいたしたいと思うのであります。憲法第二十七條の「すべての國民は、勤勞の權利を有し、義務を負ふ。」という解釋でありますが、この解釋につきましては、私の知る範圍において二様の解釋をとられているようであります。すなわち勞働の機會を享受し得るところの權利、いわゆる働こうと思つても働き口のない者は、當然國家から働き口を世話せられるというこの權利として解釋すべきか、あるいはまた單なる勤勞の自由すなわち一種の自由權の一つとして解釋すべきか。政府はこのいずれの解釋によつて、これから強力なる勞……

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 労働委員会公聴会 第1号（1949/05/09、24期、民主自由党）【議会役職】

○三浦委員長代理　ありがとうございました。 　この際おはかりいたします。衆議院規則第八十五條により、公述人猪狩正男君の代理人武田昇君に意見を述べさせたいと思いますが、御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なければ武田昇君に意見の公述を許すことにいたします。

第7回国会 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第2号（1949/12/19、24期、民主自由党）【議会役職】

○三浦委員長代理　それでは林さんに、先にお願いいたします。

第7回国会 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第4号（1950/02/13、24期、民主自由党）【議会役職】

○三浦委員長代理　承知いたしました。 　それでは午後一時半まで休憩いたします。 　　　　午後零時四十四分休憩
【次の発言】　休憩前に引続いて会議を開きます。

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1953/07/11、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　昭和二十八年度法務省所管の予定経費要求額につきまして、その大要を御説明申し上げます。 　昭和三十八年度の予定経費要求額は百八十六億八千九百六十九万六千円でありまして、これを前年度の予算額百七十七億六千九百六十七万五千円に比較しますと、九億二千二万一千円を増加いたしましたが、この増加額は昨年十一月の給与改訂に伴う人件費がすべてであります。すなわち給与改訂に伴う人件費等の増加額は十四億四千八百八十四万二千円でありまして、その他の事務費等の一般経費は逆に五億二千八百八十二万一千円が減少したのであります。この一般経費減少額約五億三千万円の内訳は、既定経費の節約と昨年七月一齊に施行されま……

第16回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1953/07/13、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　人権を擁護するということが重大であることは御意見の通りでございまして、いまさら申し上げるまでもないことでございます。実は衆議院の法務委員会でも、ただいまのような、人権擁護委員に対する待遇が悪い、あるいは予算がないので人権擁護の実があがらないではないかという御意見が種々あつたのであります。まことにその通りであります。そういうような問題につきまして、実はただいまのところ予算上非常にきゆうくつというよりは困るのでありますが、法務省において人権擁護の重要性にかんがみ、この予算的処置につきましてもできるだけ努力するという立場に立つておりますから、どうか御了解願いたいと思います。

第19回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1954/02/25、26期、自由党）【政府役職】

○三浦政府委員　昭和二十九年度法務省管轄の予定経費要求額につきまして、その大要を御説明申し上げます。 　昭和二十九年度の予定経費要求額は百九十九億千四百五十六万七千円でありまして、これを本年度の予算額百八十四億四千三百八十一万五千円に比較しますと、十四億七千七十五万二千円を増加いたしました。今ここに、昭和二十九年度において新たに増額した経費の内容と重要事項について知説明申し上げますと、第一に、増加した十四億七千万円円余りの内訳といたしまして、給与改訂に伴う人件費等の増加額が十五億六千八百三十七万六千円でありまして、その他の経費は、逆に九千七百六十二万四千円が減少したのであります。この経費の減少……

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