早川崇 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは早川崇衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。早川崇衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 鉱工業委員会 第1号（1947/07/01、23期、国民協同党）

○早川委員　ちよつとあとからでおかしいのですが、理事の選任に僕らの党も一人ぐらい各党で入れた方が運営しやすいのぢやないかと思います。うつかり聞いておりましたのですが、選考の大体の事情をもう一度お聴かせ願いたい。
【次の発言】　大体予算委員会でも理事といいますと、これは各党の代表の連絡係という意味で、委員会の運営上必要という意味で、大体各党から代表して理事というようになつているように私は記憶しているのですが、そういう点はいかがなものでありましようか。たしまして、以上の六名の選任の方法でよいのではないかということを、その当時非公式な形で大体話合いをいたしておつたのでございます。大体そういう事情でご……

第1回国会 鉱工業委員会 第2号（1947/07/09、23期、国民協同党）

○早川委員　この石炭小委員以外の者で希望あれば、そこは多少彈力性をもたして御考慮願えるかどうか、その問題を一つ……

第1回国会 鉱工業委員会 第17号（1947/10/10、23期、国民協同党）

○早川委員　議事進行に關しまして……。国協黨の要望を代表いたしまして、一言委員長竝びに委員各位の御善處を要望いたしたいと思う次第であります。ただいまで、旬日にわたつて委員會を開いてまいつたのでありますが、その間議案の内容竝びに論點のまだ明らかならざる點も多々ございましたので、隔日審議、しかも大體午前中という限られた時間で審議してまいつたのでございます。しかしながら、それもまことに理由のあることでございまして、わが黨といたしましても、これに贊意を表してまいつたのでありますが、すでに旬日を經過し、無限に期間もありませんので、今後は、かつての憲法委員會なり選舉法の委員會におけるごとく、できるだけの時……

第1回国会 鉱工業委員会 第24号（1947/10/27、23期、国民協同党）

○早川委員　國民協同黨の代表質問を試みたいと思うのでありますが、私たちは非常に詳細にわたつて大臣に御質問するつもりはなくして、大體今までの淵上さんその他西田さん、岡田君あたりが詳細に質疑されましたことを土臺にいたしまして、概括的に質問を試みまして、まだ多數殘つております委員各位に、十分の時間をお割きしたいという意味で、簡單に御質問申し上げたいと思います。 　第一に商工大臣竝びに政府委員に御質問したいのでありますが、先般の公聽會その他委員各位の質問を通じまして、私個人もこの法案には幾多の缺陷があると思つております。その第一點は、何と申しましても、經營者、政府、肉體勞働者の三位一體をうたつておりま……

第1回国会 鉱工業委員会 第38号（1947/11/25、23期、国民協同党）【議会役職】

○早川委員長代理　これより會議を開きます。 　この際委員長の都合によりまして、理事の申合せに從い、私が暫時委員長の職務を行いますから、御了承願います。 　去る二十二日院議によりまして、二十四日午前中に臨時石炭鑛業管理法案の審査を終了するよう、委員會の審査に期限を付せられましたが、審査期間内に審査を終りませんでしたので、本來ならば委員會の議を經て、延長を求むべきでありますが、諸種の事情から、委員長より審査期間延長を求める手續をとりました。これを御了解願いたいと存じます。これに對して二十五日午後六時半まで、さらに院議によりまして審査期間を延長せられましたので、御報告申し上げます。 　臨時石炭鑛業管……

第1回国会 水害地対策特別委員会 第4号（1947/08/21、23期、国民協同党）

○早川委員　東北關係の水害對策に關しましては、すでに前囘において大體全貌が明らかになり、ほとんど論及せられてあることでございますから、私は他の被害地に關する問題に對しまして、大藏大臣竝びに安定本部長官にお伺いしたいと思うのであります。その前に、私は政府が水害對策を實施する場合に、まことに私は奇怪に思うのでありますが、今度の水害というものを主として東北に限定されておるという點でございます。和歌山縣の例をとりまして申し述べますれば、同じように七月二十日に洪水が出たのでございますが、その被害の甚大なること決して東北には劣らないのであります。すなわち降雨量を具體的に調べてみましても、あの紀南地區二日間……

第2回国会 決算委員会 第5号（1948/05/24、23期、社会革新党）

○早川委員　私は委員長にお願いしたいのでありますが、田中君の質問の御趣旨もそうでありますし、行政の能率的運営という立法趣旨に照らしまして、新聞紙上始終論じておられますところの行政整理の問題、定員をどうするかというような問題に関しまして、ぜひこの法律を審議する前提といたしまして、主管大臣からあるいはまた総理から、大体新欄紙上ではあまりはつきりしませんので、この次あるいは次の次でも結構でありますから、一応この委員会で行政整理という問題の全貌をひとつわれわれに説明願いたいと考えるので、委員長にさようお取計らい願いたいと思います。

第2回国会 決算委員会 第16号（1948/06/18、23期、社会革新党）

○早川委員　冨田委員の修正案に賛成いたします。

第2回国会 決算委員会 第28号（1948/07/04、23期、社会革新党）

○早川委員　本修正案に賛成の意を表する者でありますが、次の数点に関して條件というよりは、政府の確認を得たものとして賛成したいと思うのであります。 　第一点は、田中委員からも質問があつた通り、終戰後のどさくさで非常に不公平な割当がきわめて多いわけであります。この法案が通過し、新たに出発するにあたつては主務大臣並びに事務当局委員会において根本的に新たなる頭脳で問題を処理していただきたいということが第一点であります。 　第二点は、先ほど戸叶委員からも質問がありましたが、地方別の独占的な、特に輪轉機があるとか、金力があるというような意味で一縣一紙というのが多々ありますが、こういう点は非常に惡いことであ……

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 議院運営委員会 第16号（1949/04/08、24期、社会革新党）

○早川崇君　遅れて來ましたがちよつと発言さしていただきます。先刻石田委員長から発言がありましたが、考査委員会の委員割当に関しまして、社会革新党割当の際に、民自党の一名を譲つていただきました。当委員会の御承認を得ましたので、この機会に感謝しておきます。（拍手）

第5回国会 建設委員会 第6号（1949/04/12、24期、社会革新党）

○早川崇君　富田川の治水工事施行に関する請願の説明を申し上げます。 　宮田川は和歌山縣の中部地方を流れでおる河川であります。元来この河川は流水落差がきわめて緩慢であると同時に土質軟弱のために常に出水に災いされておるわけであります。すでに河床が耕地より二メートル隆起しておりまして、一朝出水の場合には、水田一面が水に洗われるというような惨状を呈しておる難物の河川であります。昭和二十一年の南海震災におきまして、上流の地盤が沈下しました。かてて加えて土砂の崩壊、堆積がはなはだしく、さらに二十二年の大洪水には河床がさらに一メートル隆起して合計三メートルの天井川になつておる実情であります。この河川の流域は……

第5回国会 水産委員会 第8号（1949/04/20、24期、社会革新党）

○早川委員　これは和歌山縣の問題でありますから、私から趣旨を説明させていただきます。 　漁業法案に関連する問題でありますから、当然そのときに議審議はあられることと存じますが、要するに年々問題になつておりますところの、海区の陳情でございます。今度の漁業法案においては、地図があればわかりますが、和歌山縣の約半分の海岸が、それと向い合つた特殊な瀬戸内海の内海の海区の中に入つておる。これでは困るという陳情であります。あの紀淡海峡は内海か外海かという問題でありますが、ちようど政府委員もおいででありますから、こういう問題が漁業法案審議の間に重要な問題であるということを御認識願う意味で、政府委員からもその間……

第6回国会 水産委員会 第10号（1949/11/17、24期、社会革新党）

○早川委員　ちよつと一点だけお聞きしたいのですが、調整委員会の問題に対しまして紀伊水道を瀬戸内海海区から除外するのが当然だという意向が強いようでありますが、そうした場合の入会関係、あるいはまた瀬戸内海に対する魚族繁殖保護という面において、実際の支障があるかどうか。もう少し御説明願いたいと思います。
【次の発言】　ただいまの参考人の方に少し御質問したい。この前兵庫県の資料によりまして常任委員会から調査に参つたのであります。しかも紀伊水道その他を調査した一員でありますが、実情を見ますと、あの水産試験場の調査と異なつた現状が多多ある。たとえば紀伊水道においては、外洋性のあわび、えびあるいは、いろいろ……

第7回国会 議院運営委員会 第16号（1950/01/30、24期、社会革新党）

○早川崇君　例の新聞紙上をにぎわしました小林進君の問題でありますが、小林君は過日の本会議でまだ議会に出て間もありませんので、議場にも暗く、ああいつた事態を引起し、これを議題にというお話もありますが、私この機会に党を代表して小林君の過日のことに対して、運営委員会においては事情を御了解願いまして、何分寛大な御処置に出られまするよう、特にお願い申し上げたいと思います。今後のことにつきましては、われわれ責任をもつて何とかいたしたいと思つておりますから、よろしくお願いいたします。

第7回国会 水産委員会 第15号（1950/02/24、24期、社会革新党）

○早川委員　先ほど小委員長のお話で、この一部改正法律案と前の小委員会の決定と若干食い違つておるというお話でありましたので、ちよつと補足的に提案者の一人として、御説明したい点は、この法案においては、ただはずすというだけになつておりますが、百五條では、この主務大臣が必要があると認めるときは、連合調整委員会をつくることを命ずることができるという規定を生かすならば、あの紀伊水道地区に和歌山、徳島、兵庫の連合調整委員会をつくり得るのであります。しかもその区域をその調整委員会で紀伊水道というものを限つて調整委員会をつくることができる。さらに瀬戸内海漁業調整委員会との大きい連合会をもつくり得る権限が明瞭に規……

第7回国会 水産委員会 第21号（1950/03/16、24期、社会革新党）

○早川委員　質疑と関係ないのですが、本会議に関係がありますので、ちよつと御報告申し上げます。一昨日の漁業法の一部改正法律案の討論にあたりまして共産党の井之口議員の発言中、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━この報告は事実にまつたく背反し、委員長並びに現地を視察された委員各位の名誉を傷つけますので、後日漁業法の審議にこの記録が残ることは、非常に委員会としても迷惑であります。従つて共産党の方にただいま抗議を申し込みましたところ、春日委員からこの文句の中で、「━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……

第7回国会 水産委員会 第42号（1950/05/02、24期、国民民主党）

○早川委員　この問題に関しまして、私は二、三の点について非常に憤慨にたえませんので、意見を申し述べて、善処願いたいと思うのであります。 　第一は、参議院の水産委員長がけしからぬという問題であります。そもそも四十八日の間、瀬戸内海、紀伊水道へろくろく調査にも来ないし、専門員存をかわりにちよこちよこよこさせて、しかも四十八日の期間中、参議院の委員長は委員会を一体何べん開いたか。さらに私の憤慨にたえないのは、これは愼重を期さなければならないから、継続審議に持つて行くならば衆議院の水産委員会としても納得できるのであります。しかるに昨日は委員会を開かず、握りつぶしの処置に出たと聞きまして、私は参議院の水……

第7回国会 水産委員会 第43号（1950/06/30、24期、国民民主党）

○早川委員　私はこの案に対して私の考えを簡単に申し述べて、政府の善処を要望したいと思います。この人選をながめますと、率直に申しまして政府のお手盛りの案でありますというよりは、むしろ久宗君あたりの個人的な好みによつて人選が行われておるという印象を受けるのであります。そういう意味から申しまして、この人選に対する私の反対の意見は、第一にはこの中に経済課の事務補助員二名まで入つておりますが、これは審議会における官僚支配を策する印象を強く受ける。従つてこういう経済課に関係のある人を入れること絶対反対。それから第二は、石原委員も適切に指摘せられましたが、地域的な公平さが全然考慮されていない。たとえば、業種……

第8回国会 予算委員会 第2号（1950/07/26、24期、国民民主党）

○早川委員　それでは大蔵大臣がおられますので、大蔵大臣、農林大臣、安本長官、文部大臣に逐次御質問いたしたいと思います。先ほど自由党の橋本龍五君から第一に御質問ありました現下の国際情勢と日本のこれに対する経済政策の問題につきまして、私は大蔵大臣の御答弁は、根本的に日本を危うくするものであるという非常に不安を感ずるのであります。どういう点かと申しますと、現在の日本経済を考える場合には、当然世界情勢とその変動に即応して有効適切に施策を講じて行かなければ、たいへんなことになるということであります。そういう意味から申しまして、大蔵大臣は依然として今までの方式を踏襲する、言いかえれば、完全な平和時代におけ……

第8回国会 労働委員会 第4号（1950/07/26、24期、国民民主党）

○早川委員　私は国民民主党を代表いたしまして、本一部改正法律案に対しまして、賛成いたしたいと思うのであります。 　日雇い労働者の失業状態に対しまして、本法律案の一部改正は、根本的な解決ではありません。しかしながら、焼け石に水の程度でございますけれども、少しでも労働者の擁護になるような法案に対しましては、私たちは野党の立場でございますけれども、一歩の前進として賛意を表する次第であります。 　しかし根本的には、現在の政府の雇用問題に対する考え方に対しては、私は非常に疑問を持つておるのであります。言いかえれば、ただ何もやらないで、多数の失業者がおるということは、だれかが彼らの生活を負担しなければなら……

第8回国会 労働委員会 第5号（1950/07/29、24期、国民民主党）

○早川委員　職員の給與と関係する国鉄の経営に関しまして、二点だけ質問いたしたいと思います。 　第一点は、六月の朝鮮事変以来、厖大な軍需輸送が国鉄においてなされたと思います。その軍需輸送による国鉄経営に対する影響いかん、これが第一であります。 　第二点は、山崎運輸大臣にお伺いしたいのでありますが、前々国会でありましたか問題になりました、私鉄に対する国鉄の拂下げの問題、特に黒字の鉄道の青梅線とか、阪和線というようなものが拂い下げられることによつて、経営に重大な影響が及ぶと思うのでありますが、この点についてどうお考えになつておるか、この二点だけお答え願いたいと思うのであります。

第12回国会 予算委員会 第11号（1951/11/01、24期、国民民主党）

○早川委員　私は国民民主党を代表いたしまして、主として総理大臣、総理大臣がお答えできない場合には大蔵大臣でもけつこうでありますが、一般的問題に関して御質問いたしたいと思うのであります。 　第一点は、今後の日本の国内政治は、従来より以上に密接に国際情勢と直結することになろうかと思うのであります。そこで私は第一に、講和後の日本の政治を考える場合に、どうしても国際情勢に対する総理の見通しを伺わなければならないのであります。特に平和維持に対する考え方でございまするが、今までの、第二次大戰までと違いまして、力の自由陣営の絶対優位ということを確保することによつて、平和を維持するという平和維持の政策が、アメ……

第12回国会 予算委員会 第12号（1951/11/02、24期、国民民主党）

○早川委員　私は昨日の一般質問に引続きまして、主として財政金融、経済自立問題につきまして、御質問いたしたいと思うのであります。 　周東安本長官は昨日の私の質問に対しまして、企業の自主性を尊重しつつ計画経済をやつておるのだ、こういう御答弁でありました。そこで私は周東さんにお伺いいたしたいのでありますが、講和後の経済自立を考えます場合に、いかなる総合計画を持つておられるか、こういうことをまずお伺いいたしたいのであります。というわけは、先般講和全権として池田さんその他が行かれましたときの日本経済自立計画というものを見まするに、電源開発に対する外資導入のための一つの経済自立計画といたしまして、二十九年……

第13回国会 予算委員会 第8号（1952/02/04、24期、国民民主党）

○早川委員　私は民主党を代表いたしまして、戰争犠牲者の国家補償問題について質問いたしたいと思います。 　第一に、過般の予算委員会におきまして、池田大蔵大臣は、自由党の尾崎委員の質問に対しまして、国家の防衛力の基礎は国民生活の安定が先だと、こういう発言をされました。私のお聞きしたいのは、国家の防衛力は、国民生活の安定だけではなくて、ほんとうに公共のために犠牲となつたかような人たちに対して、十分な国家補償を講ずることによるにあらざれば――二千億になんなんとする厖大な防衛予算、治安予算を計上しておるのでありますけれども、今後の日本の再建、国内治安の防衛はとうてい望むべくもあらずと確信するのであります……

第13回国会 予算委員会 第23号（1952/02/26、24期、改進党）

○早川委員　私は野党各派を代表いたしまして、塚田委員長の不信任案を提案し、その趣旨を説明せんとするものでございます。 　昭和二十七年度の予算の主要部分をなすものは、防衛分担金、安全保障諸費等の防衛費でございます。しかも本防衛費は、日米安全保障条約の具体化とも言うべき行政協定と、密接不可分の関係にあるものでございます。しかるに塚田委員長は、本行政協定がいまだにこの予算委員会において、十分な内容すら説明されないにもかかわらずわれわれ野党各派の本問題に対する説明の要求と、これの具体的な発表の要求に対して、これを非民主的にも葬り去り、與党委員諸君もかような措置に同意されたということは、いやしくも予算委……

第13回国会 予算委員会 第24号（1952/04/02、24期、改進党）

○早川委員　時間があり歯せんので、二、三点だけ岡崎国務大臣に伺いたいと思うのであります。 　行政協定の実施に伴い第一に問題になりますのは、駐留軍に関係する防諜規定の問題であります。伝えられるところによりますと、政府は刑事特別法を準備されて、その中で、合衆国の機密を不当な方法で探知し、または収集した者は、十年以下の懲役に処する、さらにまたその第二項には、合衆国軍隊の機密で、不当な方法によらなければ探知または収集することができないものを、他人に漏らした者も、同様な罰則を受ける、こういうように伝えられておるのであります。従つてもしこれの条項通りの刑事特別法とすれば、故意にあらず、善意に機密事項を他人……

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 予算委員会 第20号（1953/02/10、25期、改進党）

○早川委員　それでは最初に吉田総理大臣にお伺いいたします。 　第一は、日米安全保障条約を二年前に締結いたしまして、その中でアメリカの駐留軍にかわる、自己の責任における祖国防衛の自衛力の漸増を約束しておるのであります。すでに二年に近くなつておるのでありまするが、政府はこの条約にのつとりまして、いかなる自衛力漸増の計画を立てておられますか、まずお伺いいたしたいと思うのであります。
【次の発言】　私は、自由党の経済政策が場限りの、その場限りの自由放任経済をとつておられると同じような意味において、自衛力漸増に関しましても、何年後はどういう防衛力を持つか、どういう自衛力を持つかという計画を持たないのでは……

第15回国会 予算委員会 第32号（1953/03/01、25期、改進党）

○早川委員　私は改進党を代表いたしまして、昭和二十八年度総予算に対して反対し、中曽根康弘君以下九名提案の組みかえ要求の動議に賛成の意を表する次第であります。（拍手）以下総予算に対する反対の理由を御説明いたします。 　第一は、本予算案は独立後最初の予算編成であります。しかるに政府は依然として占領治下の惰性を脱し切れず、官僚の事務的な総花主義と、さらに悪いことは、与党の選挙対策によるぶんどり主義に災いされまして、一貫した何らの総合計画性と、日本再建に対する力強い気魄と熱意を持たないことを、私は遺憾に思うものであります。　本予算の根本の構想は、私は日本再建に対して明確なる意図を持つたものでなければな……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 社会労働委員会 第39号（1955/07/12、27期、日本民主党）

○早川崇君　それでは覚せい剤取締法の一部改正法案、四党共同提案になっておりまする法律案の提案理由の説明を申し上げたいと存じます。 　覚醒剤の弊害を取り締るための法律改正は昨年実施されたのでございますが、その後覚醒剤事犯の悪質化等が絶えませんので、このたび次の重要な二点にわたりまして、改正をいたしたいと存ずるのであります。第一点は、罰則の強化でございます。昨年の改正のときに、覚せい剤取締法違反者に対する罰則は、いかなる理由でございましたか、あへん法並びに麻薬法取締法よりも軽く刑罰が設けられておるのでございます。ところがその後の経験から申し上げますならば、アヘンまたはヘロインよりも、覚醒剤による弊……

第23回国会 大蔵委員会 第4号（1955/12/10、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　これは閣議決定の通り、資金繰り上やむを得ざる地方団体については、一応短期融資の処置を講ずるという原則になっております。個々の府県なり市町村なりにおいてどうしても資金繰り上必要だという数字がまだ出ておりませんので、ここで幾らというわけにはいかないと思いますが、ただ不交付団体、交付団体という区別で行きますならば、四十七億でなくて、交付団体の場合には三十三億程度になるわけでありますが、それに全部融資をするということは考えておりません。
【次の発言】　現実に起っておる問題は、財源措置が考えられない以上、短期融資では借りたくないという府県もあるわけであります。従って自治庁は、旧内務省のよ……

第23回国会 大蔵委員会 第5号（1955/12/13、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　ただいま御指摘の通り、特に地方の方が中央より放漫であるという論拠はないと私は思います。その理由は、戦争前に比べまして、地方が根本的に大きい費用を受け持たなければならない原因は六・三制なんです。六・三制に伴う教員の非常な増加と、それから建築費、その他から見まして、むしろ今の国家と地方の比率からいいますと、六百倍という数字は相当無理をしているという根拠になろうかと思います。逆にふえる要因が非常に多くて、しかも実際は国家よりも少い。それは二重の意味で地方財政としては窮屈になっておるということは言えると思います。ただ県個々に当ってみますると、県の財政力に不相応なことをやっておる県が間々……

第23回国会 地方行政委員会 第1号（1955/11/25、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政務次官　このたび自治庁の担当の政務次官として本日発令になりました。地方行政に関しましてははなはだ未経験でございまするが、何とぞ皆様方の絶大な御支援によりまして、現在赤字に悩んでおりまするこの地方自治をりっぱに再建する方途につきまして、私としてできる限りの勉強を太田自治庁長官の下でやりたいと思います。何とぞ委員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。はなはだ簡単でございますがごあいさつ申し上げます。（拍手）

第23回国会 地方行政委員会 第4号（1955/12/06、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　私部長の答弁にちょっと補足いたしたいと思います。先ほどの北山委員並びに中井委員のお話のところでちょっと補足したいのは、例の繰り越しのものは自然に行きますが、このたびの二十八億は、来年度の予算編成のときには優先的にその分を別途考えるという措置が加わるということが少し違うと思います。従って百八十八億がほんとうの財源である、交付税の三％というので、三％相当額の百八十八億の財源措置をした、これは解釈の問題で、その二十八億のうち十四億は、それだけ公共事業費で使わないものがほかに使えるのですから、私はやはり明らかに財源になると思うのです。ただ問題はこの起債の十四億が後年度に持ち越しになるか……

第23回国会 地方行政委員会 第6号（1955/12/08、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　昨日閣議決定をいたしまして、その決定の線によりまして地方公務員に対しましては、国家公務員に準じて〇・二五の増額をすることを得ることになりましたが、原則としては国家公務員も既定経費あるいは人件費、超過勤務手当、族費等の繰り上げ支給というような形で、やりくりをするという建前になっております。従ってたとえば東京その他の黒字団体で国家の機関と変らないところは、おそらくそういう措置でやるべきものだと考えます。ただ閣議決定の備考に、資金繰り上どうしてもそれだけの増加支給額がまかなえないようなところに対しましては、六カ月程度の短期の融資を運用部資金その他を財源といたしまして融資の道を講ずるこ……

第23回国会 地方行政委員会 第7号（1955/12/09、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　ただいま御質問のございました問題に関しましては、地方労連、自治労、日教組を主体にいたしました地方公務員の労働組合が、昨日午前私に面会を求めて参りまして、現在審議されておりまする年末手当問題に対していろいろ御説明をいたしました。その節大臣に面会さしてくれ、こう、う要求がございましたので、午後三時半に大臣みずからお会い、になられまして、自治労連の方は年末手当〇・二五の融資はもらっても財源措置がないではないか、こういう点に要求の主体があったようでございまするが、自治庁としてはこれの財源措置を昭和三十年度補正または三十一年度補正で誠意をもって努力するという回答をいたしたのであります。そ……

第23回国会 地方行政委員会 第8号（1955/12/12、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　北山委員の前後のはね返りの財源というものをも含めまして、昭和三十年度の補正または昭和三十一度の補正でできるだけ財源措置をするように全幅の努力をいたしたいということは、前から申し上げておる通りであります。ただここで一つ私は思うのでありますが、たとえば交付団体で三十三億円まるまる国家で抱きかかえろ、節約は一文もやらないのだ、こういう地方団体側の国費によるまるがかえ論というものに対しは、私は賛成できないと思うのです。少くとも国家公務員の場合にも全幅の努力をして節約あるいは超過勤務の繰り上げ支給ということに努力をしておるのですから、従ってまるがかえということは、私は賛成できないが、でき……

第23回国会 地方行政委員会 第9号（1955/12/15、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　本件は予算措置を伴いますが、政府といたしましては、改正の趣旨によって生ずる財源に関しては措置することに承認を与えたいと思います。

第23回国会 内閣委員会 第3号（1955/12/09、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　ただいま森委員の御質問について、私は二つの観点から御答弁申し上げます。 　一つは、閣議決定のあの線は、理論的に言えば、地方自治体もあの線にいかざるを得ないかと私は思うのです。なぜなれば、国家においても予算措置をやらないで財源を捻出する。地方においてもそうしろというのですが、御案内のように、地方団体にも二種類ありまして、東京のように国家公務員の所掌官庁と変らない財源措置ができる自治体がございます。こういった不交付団体に関する限りは、私はあの閣議決定の線の通り、理論的にも実際的にもやるべきだと思います。ただ問題は兵庫県とか、あるいは京都府とか、その他赤字の原因はいろいろございますが……

第23回国会 文教委員会 第3号（1955/12/06、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　自治庁といたしましては、国庫補助事業と合せて文部省と協議してやりたいと思つております。今直ちにそういうことは具体的にやつておりません。
【次の発言】　国庫補助事業でありますから、地方団体がやらないで、文部省の方でやるのだろうと私思います。ただ先ほど清瀬大臣が言われましたように、ぶつた切るのじやございませんので、事実上は昨年度は公共事業費、文教費も含めまして実行予算ですでに百億円減らしておる。実行予算で百億円減らしながらもなおかつ六十億円繰り越してあるのです。しかも本年度は二カ月予算がおくれておりまするので、実際上ぶつた切るという言葉で表現できるような問題は私は起らないのではない……

第24回国会 運輸委員会 第26号（1956/04/17、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　お答えいたします。三公社に課税をいたしました経緯は、これは実はシャウプ税制使節団以来の懸案問題でございまして、いやしくもコーポレーションとして一つの独立採算制という形で事業をやっている以上は、公共的なものであろうとも、たとえばアメリカにおきましてはコーポレーションとして公社に固定資産税を課税しており、英国においても御承知のように国有鉄道は自治体に税金を納めておるというような関係がございまして、とにかくその市町村にそれだけの資産があることによって、市町村がいろいろな経費を負担しなければならない。消防施設あるいは道路施設というような施設に応益した納付金または固定資産税を納めるという……

第24回国会 議院運営委員会 第50号（1956/05/16、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　ここでは御承知の通り千六百億円ですから、一％となりますと十六億円ということになりますが、自治法が通りましたら直ちに十六億円が浮くというはっきりした数字は、私は少し乱暴な考え方ではないかと思っております。
【次の発言】　地方自治法でおそらく四億若干と――先ほどの六十四億と違って、四億程度のものでありまするならば、初年度において節約できる見込みは立つであろうと思います。なぜならば、あの自治法の中で一番大きい問題は、府県の部局を法定をいたしまして、それをこえる部門に対しては、総理大臣の許可を得なければ、その部局ができないという項目がございます。現在かなりの府県において法定以上の部があ……

第24回国会 決算委員会 第19号（1956/03/30、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　私も当時の責任者じゃございませんが、常識論から申しまして、ロンドンを出張目的にしておりますが、たとえば休みに近郊に行くということまでも違法だということは、私は善良なる常識に反すると思います。私はこれは程度の問題だと思います。
【次の発言】　先ほど自治庁の鈴木次長から、当時の模様をお話がありましたように、その帰途なり往路にドイツに立ち寄るということは、行政長官に了解を得て行ったというのでありますから、これがアメリカに行ったとかスエーデンに行ったというのではありませんから、許されるのではないかと思います。

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号（1956/03/27、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　かわってお答えいたします。今の青木委員の御質問は大正八年ごろの実情をもとにしておられますが、おのずから有権者も非常に多くなっておる。さらに、小選挙区によって、従来のような官憲の圧迫とかそういうものが除去されます。従って、大正八年の実情がそのままこのたび小選挙区をしいたら弊害が起るということは言えないと、かように考えております。
【次の発言】　御承知のように、現行の選挙区で五回以上も選挙をしておりますので、人口を四百六十七名で除した純粋なる比例による定員配分ということは実情に沿いませんので、少くとも現定員というものはそのままに据え置いて、その上に増加をきめました関係上、今御指摘の……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号（1956/03/30、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　ただいま森委員の、速記者に自治庁の職員が来てこういうふうに書けと言った事実はありません。実はあの速記を破られはしないかという心配で、私の秘書が速記者をむしろそういう不祥の事態が起らぬように見守ったということはありますけれども、これを破られないためにやった、こういうことであります。
【次の発言】　島上委員から非常に誤まったお話がございましたが、あの当時は、議場が混乱をいたしまして、ややもすれば、速記者の、何といいますか、速記自体が破棄されたりするようなおそれがあったので、秘書が自発的にこれを守った、こういうことでございまして、速記を改ざんしたり、さらに書けと言ったような事実は毛頭……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号（1956/04/03、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　政府といたしましては、一事不再議の原則を法律的な国会のルールと考えておりまして、同じことを、事情が異ならないにもかかわらず、再議決をするとかあるいは反対をするとかいうことは、国会の運営上混乱を持ち来たしますので、それはいけない。これを一事不再議の原則と考えております。従って、機械的に、同一の問題について議決があったから、あと絶対に再び審議できないというものではないのでございまして、前の議決が行われるに至った事情をあわせ考え、後の案件が前の議決とは全く違った趣旨、目的あるいは客観的な事態のもとで提案されることは、一事不再議の原則には抵触いたさない。これが政府の見解でございます。特……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号（1956/04/04、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　この問題は、法律の内容の問題でもございません。むろん憲法の内容でもございませんので、われわれは、国会内部の議事運営の解釈は、全部議運なりあるいは本会議で決せられるところに従うのでありまして、先般来大臣が言われましたように、われわれの参考意見としては、趣旨、目的並びに客観情勢が変れば一事不再議には当らない、という程度の意見を持っておるという以外に申し述べられないのであります。
【次の発言】　少し誤解があると思いますが、附帯訴訟の規定は、その規定に関する限りは有効に働かない。法律の手続規定ができなければ、ほかの部面は全部両院を通過いたしますと成立するわけであります。そこを誤解のない……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第14号（1956/04/06、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　小選挙区制度をとりました目的並びに長所は、すでに提案理由説明で申し上げましたが、なお詳しく申し上げますと、第一は、二大政党の対立によりまして政局の安定を一そう維持促進すること、これが第一でございます。 　第二番目は、政策本位、特にこのたびの小選挙区法案は政党本位の法案になっておりまするので、政策本位となりまして、政党の発達を促進するという長所がございます。 　三番目には、中選挙区、大選挙区と違いまして、前回あるいは前々回、終戦後の選挙に見られるように、同じ政党が同士打ちとなりまして、醜い同士打ちという弊害がなくなりまして、あくまで公認候補一本にしぼつた選単ができる。政党本位の選……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号（1956/04/11、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　共産党と名乗つちやいかぬというのは、公認候補は共産党が出しておる場合でございまして、ここに、公認の共産党員がありながら、共産党と名乗るのはいかない。しかし、正式に文書その他で共産党と名乗らないで、しかも党がその人を除名しないで立候補するという場合にまで罰則をつけるということは、あまりにもひどいではないか、それは党内の問題だからというので、その場合は罰則をつけなかったのであります。従って、公認候補がない場合に共産党と名乗り、主義、主張を唱える、それは自由であるということでございますので、誤解のないように……。
【次の発言】　このたびは政党本位の小選挙区法案でありまするから、公認候……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号（1956/04/12、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　ただいまの御質問の趣旨は、法第十三条第二項の問題かと存ずろのでございまして、この法律の十三条におきましては、境界変更及び所属未定地の編入の場合にのみ選挙区が自動的に動く、こう規定しておるのでございますが、同時に、市町村が恒久的に境界変更で二分されるということは、これまた選挙区としては困りますので、そこで、第三項におきまして、衆議院議員選挙区審査会にこれを提起いたしまして、それの勧告によって政府は選挙区の変更いたす、こういう考え方になっておるわけでありまして、行政区画よりもやはり選挙区画というものを中心に考えておるのでありまして、選挙区域を尊重して、それに伴いまして行政区画という……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第18号（1956/04/13、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　実質的には、七十五万円平均が六十万円になるわけでありますから、減っておることは明らかでございます。ただし、六十万円を限度とするのであります。これをこえますると、直ちに選挙違反として告発されるわけであります。また今の中選挙区と比べまして、非常に地域的にも小範囲の選挙運動で済みます。また交通とか動員する運動員その他におきましても、やはり四分の一くらいに地域がなったことによる費用の軽減は、当然あると思います。さらに、選挙運動期間二十五日が二十日間ということになりますと、その面におきましても、これまた非常に軽減になることは明らかであります。さらに、公営の個人演説会場は、従来一回無料であ……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号（1956/04/18、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　参議院選挙の場合に、労働組合だけが五十人の候補者が十人になったのではないのでありまして、その相違は、ほかの政党、たとえば社会党、自由民主党全部に通用する一つの選挙の規制でありまして、小選挙区の場合には、御案内のように一対一の公認制の小選挙区になっているから、別個の制限がしてある。これは、単に労働組合に限らず、政党及び団体全部に通用する選挙区の相違による相違でありますから、これによって労働組合だけが二重性格になったというのは当らないと思います。
【次の発言】　少し誤解があるようでございまするが、五十名以上の確認団体というのは、公職選挙法上の政党として特定の選挙活動ができるという意……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第26号（1956/05/04、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　森委員にお答えいたします。 　森委員が欠点と主張されておる点は、裏返せばまた長所でもあるのであります。なぜなれば、宮城県の町村会長がその点がいかぬと言われた半面、私は名古屋へ参りましたが、愛知県の町村会長は、むしろ小選挙区になって個々の人のつながりができて、今までの選挙のように知らぬ人ではなくて、身近な人が話し合って、またいろいろ頼むにも頼みやすい、その人の人格識見も知れるとか、これが小選挙区の長所である、こういう御陳述をされておりました。先般モリソン元英国外相が来られましたときにも、同じように、小選挙区の長所は、身近に知り合って政策も話し合う、またいろいろなめんどうも見る、こ……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第27号（1956/05/05、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　お答えいたします。 　石越村をなぜ栗原郡に入れたかという問題でありまするが、実は、この問題は、大石君の祖先の石森町というものと誤解されまして、非常に悪宣伝されたのでありますが、石越村付近の四カ村が合併いたしまして、石越村だけが取り残されまして、しかも、その石越村は、若柳町という栗原郡の町と水道まで一緒にやっておるのであります。従って、今直ちに若柳町と合併ということはありませんが、県の方針としては、当然これは将来は若柳町にいくのではないかという予想を立てておるわけでございます。そういう関係があります。また、人口関係におきましても、登米郡は、石越村を入れますると、二十五万近くになり……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第28号（1956/05/07、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　中村委員の御答弁に関連いたしまして、非常に誤まりがございますので、私の方で政府案に対する誤解を解かしていただきたいと思います。 　第一点は、このたびの連座制の日本の法律が英国よりもはるかに軽い規定だというのでありますが、これは根本的に誤まりであります。英国の連座制は広範な免責規定を設けておりまして、候補者が十分な選任、監督をいたしまするならば、それが証明できれば、当然候補者は失脚をいたさないのでございます。また、当該犯罪が重要性のない場合、代理人あるいはまた選挙事務長が罰金なんかになりましても、これまた連座の規定には当らないで無効にならないのでございます。 　もう一つ、英国の場……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号（1956/05/10、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　鈴木委員の御質問の中で、私は少し誤解されておる点があると思うのです。なぜなれば、今政府が突如としてこの小選挙区法を取り上げたならば、ちょうどアデナウアーの政権のように、またフランスのこの前の選挙前の政府のように、多数派をとるために突如として出したのであれば、御説の通りであります。しかしながら、小選挙区は、鈴木委員も御承知のように、特に社会党の有力な方も入られて、六年間にわたってその是非を論じ尽したのであります。しかして、選挙制度調査会も一年間にわたりまして論じられまして、その結果として政府がこのたび国会に提案しておるのでありまして、突如として小選挙区を無理やりに多数で提案したと……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第30号（1956/05/11、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　小選挙区制という文句でいかなくても、たとえば別表で一人一区ということで、現在の修正されない案であれば、これは小選挙区とはっきりわかります。また、法律の前文なり、あるいは法解釈上小選挙区でなければ通用しないような法文がある場合がございます。技術的にはどうかという問題は私は存じませんが、そういう場合も含めまして、全体としてこれは小選挙区だということがはっきりわかれば、その法案が小選挙区制を前提にしたものであるということがわかるかと思うのであります。
【次の発言】　確かに多少のアンバランスというものが出てきますが、現行法におきます、たとえば有権者をある定員で割って、それに幾らとかける……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号（1956/05/14、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　お答えいたします。選挙制度調査会案と政府案との違いという点でございますが、府県の定員に関する限りはほとんど違っておりません。ただ、現選挙区という場合に、調査会におきましては混合区というものがかなりできておりまして、われわれ政府案は、その策定に当りまして、全部とは申しませんが、現選挙区同士の混合区はなるべく避ける、こういう方針を入れましたので、その点におきましては井手の食い違いができたのでございます。
【次の発言】　党の修正案のことでありますから、われわれは決定的な回答はできないわけであります、が、われわれから案じまするに、七人委員会というものは、政府あるいは政党を離れました第三……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号（1956/05/15、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　お答えいたします。なかなか区割り作業の場合に一概には申せないのであります。たとえば壱岐、対馬、あそこは十一万なのです。どうにもならないのです。これはやはり壱岐対馬として一選挙区を設けざるを得ない。こういう例外はやむを得ません。内地というと語弊がありますが、そういう島嶼以外の場合におきましては、大体上下五割くらいの振幅を見るというくらいで行くべきだと思うのであります。同じ県の中で、片方の選挙区はたとえば十万、片方は二十万、二倍以上というようなことは避けるべきだ。ただし七人委員会の御判断によって決すべきものでありまして、これはわれわれが政府案を作ったときの体験だけを申しておるのであ……

第24回国会 地方行政委員会 第4号（1956/02/10、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　公共事業費の節約八十八億は少し減っております。六十四億に減っておりますので、それによって問題は地元負担金が少しふえるということになりますが、同時にあの当時〇・二五分の赤字補填について、実は国が責任を負うような閣議決定になっておりませんのでしたが、附帯決議によって極力穴埋めをしよう、この穴埋めの面に関しましては、御知承のように九十五億の所得税のはね返りとかガソリン税あるいは入場等の増収で、委員会できまりました御趣旨は相当程度と申しますか、御満足に近い補正ができる、かように考えております。ただ例の十四億の起債の問題は、これは財源措置にかわる措置として大臣が御答弁になったわけですが、……

第24回国会 地方行政委員会 第9号（1956/02/20、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　ただいま議題に供されました国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 　この法律案は、国または地方公共団体が、その所有する固定資産のうち貸付け資産、国有林野及び発電施設について国有資産等所在市町村交付金を、また日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社のいわゆる三公社がその所有する固定資産のうち固定資産税を課せられないものについて公社有資産所在市町村納付金を、それぞれ当該固定資産所在の市町村に対して交付し、または納付することとする制度を創設しようとするものであります。御承知のように、現行の地方税制のもと……

第24回国会 地方行政委員会 第13号（1956/02/25、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　御質問の具体的内容はわかりませんが、もちろんその方針であります。
【次の発言】　全般的な税制改革の基本方針は、減税と同時に所得税のような直接税主義をできるだけ間接税に移したい、こういうことも選挙の税制改革の一つの大きいスローガンであって、その線から申しますと確かに間接税主義の方へ一歩前進したということができるかと思うのであります。同時にこの問題は地方税でございますので、なるほど間接税であれ直接税であれ、ある意味では増税でございまするが、もしこういう軽油課税というものをやらない場合を考えたならば、それだけ地方財政に赤字がふえるわけであります。ふえた面をどうするかということになりま……

第24回国会 地方行政委員会 第19号（1956/03/08、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　現在政府としては、期日を農繁期を避けておくらすか、また土曜日をさかのぼらせるか検討中でございますが、まだ結論は出ておらないのでございます。技術的にその場合どういう方途を講ずるかということは、選挙部長からお答えいたします。
【次の発言】　選挙制度調査会はあくまで諮問機関でありますから、むろん選挙制度調査会の案をも参考にいたし、さらにわれわれ政府として独自の見解で、改めるべき点があれば十分改めまして国会に提案いたしたい、かように考えておりますので、選挙制度調査会の案即政府案ということにはならないと思います。
【次の発言】　それは当然のことでありまして、たとえば選挙制度調査会におきま……

第24回国会 地方行政委員会 第22号（1956/03/14、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　私も当日委員として出ておりましたが、少し井上さんには誤解があるかと思うのです。あの総会は二日にわたりまして十時間になんなんとする質疑をいたしました。そこで午後六時ごろ、ちょうど鈴木義男委員の質問がとだえたときに、緑風会の小林委員から質疑打ち切りの動議が出ました。そこで会長はこれを諮ったので、多数でこれが認められまして、そのあと会長が小委員長案というものを採決に付したのでございます。これまた多数の挙手できまったのであります。ただ青山委員の修正意見がございましたが、正式の動議としての手続が出ておりませんでしたので、会長はそれを諮らなかった、こういうように、私は当日委員として出席して……

第24回国会 地方行政委員会 第27号（1956/03/28、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　ただいま議題に供されました市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。 　市町村職員共済組合法は、市町村職員に対しても、国家公務員及び都道府県の職員並みの共済給付を保障することを目的として一昨年制定されたものでありますが、今回、健康保険法及び国家公務員共済組合法の改正が行われるに伴い、これに照応して必要な改正を行い、その他組合運営の実情にかんがみ、若干の改正を行う必要があると認めましたので、本法律案を提案した次第であります。 　次に、本法律案の内容の概略を申し上げます。第一は、健康保険法の改正に伴う改正でありまして、療……

第24回国会 地方行政委員会 第29号（1956/04/03、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　お答えいたします。市町村住民税も住民税自体として考えるということに、私は若干無理があろうと思うのです。町村内で所得税を納めていないような村、納めていても非常に少い村もございます。従って本年度の末に税全般の改正をいたしますので、今後の税のアンバランスをどうするか、また私の故郷その他で問題になりますのは、国鉄の勤め人には住民税が高い、片一方は所得はないけれどもあらゆる資産を持っている人は、固定資産税を納めることを前提としても、住民税がかからぬとかいうような社会政策上の不公平の問題を常に耳にするところでございます。従ってそういう面もあわせて考えまして、従来の戸数割的なものにするという……

第24回国会 地方行政委員会 第30号（1956/04/04、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　国鉄あるいは船舶、漁船その他が非課税だという意味は、バス、トラックは御承知のように受益者負担の理念を生かしまして、道路にこれを使うわけでございますから、特にトラックあるいはディーゼル・バスに軽油引取税を課した次第でございます。
【次の発言】　昨日お答え申し上げた通りでございまして、いまさらつけ加える言葉もないのでありまするが、同時にお考え願いたいのは、勤労所得税という問題が年々改善されておりまするので、従ってそれに伴う市町村民税、所得割というものも変化がくるわけであります。そういう面もあわせ御考慮願いたいと思うのであります。もちろん昨日申し上げましたように税制の改革を年度末に控……

第24回国会 地方行政委員会 第31号（1956/04/05、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　たとえば数字的に見ますと、国民総負担の中に地方税全体の占める自主財源は、昭和三十年度は二八％、二十八年度は二六％、それが三十一年度には二九％、いわゆる自主財源をできるだけ充実していく、こういう線に沿ってふえてきておるわけであります。従って増税云々という問題は国民の租税総負担というもの、すなわち国税と地方税を合せたものが国民の総所得に対してどうかというのでなければ、税金を支払うのは国民一人のがまぐちから出るわけであります。従ってわれわれといたしましては地方税がパーセンテージで上ったといたしましても、それは自主財源をふやすという意味で上ったのであって、増税というものはむしろ国税、地……

第24回国会 地方行政委員会 第37号（1956/04/17、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　今部長からお答えした通りでございますが、ただ将来にお考え願いたいのは、利子の一般的下降傾向という問題だろうと思うのであります。戦争前には、御承知のように、公債利子が三分から三分五厘というような状態でございまして、現在六分五厘から七分、八分という異常な利子というものに対しては、経済が正常化していく過程を通じまして、大蔵省も非常な努力をしております。この面においてかなり公債利子の軽減というものは期待できるのではないか。 　第一の、国家その他による借りかえという問題は、いつか門司委員の質問に大臣もお答えになったと思うのでありますが、これは税によるか、公債によるかという税制全般の国地方……

第24回国会 地方行政委員会 第47号（1956/05/22、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　町村負担金が千分の百十五というのは、御指摘のように、私も高率に過ぎる、かように考えておりまするが、同時に、この恩給会計の内容を検討いたしまして、この町村負担金をどの程度まで引き下げられるかどうかということを検討いたしたい、かように考えておる次第でございます。
【次の発言】　ただいまの問題につきましては、町村職員恩給組合法の第三条第二項に、「自治庁は、前項の事項に関し模範規約例を定め、町村職員恩給組合に示すことができる。」こういう規定がございます。この規定によりまして指導することができる、かように考えておる次第であります。

第24回国会 地方行政委員会 第52号（1956/05/31、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　お答えいたします。北山委員の申されるように、合併町村の住民が百パーセント合併というものに失望を感じておるとすれば、これはむろん反省もし、再検討しなければならぬ問題だと思います。ただし先ほど部長からお答え申し上げましたように、税金の面におきましても合併それ自体の問題からくる増税というものではないのでございまして、また合併をいたしましても過渡的にいろいろな不便があり、期待が大きければ大きかったほど実は期待の通りにはいきませんので、その間の経過をわれわれはもう少し再検討する必要があるかと思います。いずれにいたしましても、非常に小規模な町村というものは、現在の地方自治全般の合理化の線か……

第24回国会 地方行政委員会 第53号（1956/06/01、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　中井委員の言われましたような、合併しないから差別待遇する、これは村八分扱いするという意思は毛頭ございません。ただいま部長が申し上げましたような趣旨でございますから、御了解願いたいと思います。
【次の発言】　中井委員の御心配になる点は、私は相当有力な根拠があると信じます。しかしながら現在の合併促進の場合におきましても、不都合な合併をした場合には、国から促進の補助金を与えておりません。そういった現行促進法と同じような気持で、たとえばここにありますように地勢、交通、経済事情、その他から申しまして、当然これは合併すべき妥当性があるにもかかわらず、だだっ子のようになかなか親の言うことを聞……

第24回国会 地方行政委員会 第57号（1956/09/12、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川説明員　まだ正式にきまったわけでもむろんございません。素案だけのことを申し上げますが、お許し願いたいと思います。既発行地方債の処理につきましては、従来これを予算措置としていろいろ折衝しておりましたが、このたびは地方財政再建のための地方団体の公債費に対する臨時特別措置に関する法律という仮称の法律を現在立案中でございまして、法律の問題として処理いたしたい。その内容はたとえば失業対策費とかあるいは六・三制の建築補助その他特定の公共事業費、金額は二千五百億円くらいになろうかと思いますが、そういった国の財源の補てんが十分でなかったために、やむなく地方債になったというような性質のものに対しまして、利……

第24回国会 逓信委員会 第6号（1956/02/15、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　松井委員の御質問の点は、おそらく配分標準のことを聞いておられるのじゃないかと思います。配分標準につきましては、たとえば国鉄の場合にはレールのキロ数で行くとか、あるいは電話なら加入者数で行くとか、そういうことが郵政省と相談するということになっておりまして、まだきまっておらないのであります。できるだけ偏在しないように考慮したいというつもりではあるのですが、何分納付金と申しましても固定資産のないところにはこれは行かない建前になっておりましてその点は誤解のないようにしてもらいたい。たとえば郵便局なら電話がないとか、国鉄の施設がないというような町村には、むろん納付金が行かないという点はは……

第25回国会 地方行政委員会 第2号（1956/11/29、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　中島委員の公共事業と地財法適用団体、主として府県のお話のように承わりましたが、地財法自体の法律の本文によりますと、過去三年の平均の七五％という規定がございますが、自治庁が特に急激な、七五％という線ではいろいろ事業に差しつかえますので、最近これを大体内示額の八五％程度事業をやれるように修正をいたしまして、八五％程度であれば、大体各地方団体の要望に近い線まで出るであろうと考えております。ただ従来、それぞれの地方団体の財政能力を無視して、ただ公共事業をとればよいといういわゆる放漫財政的な傾向のございました県も若干ございます。そういうところは財政と事業の総合的な健全化という建前から、た……

第25回国会 地方行政委員会 第3号（1956/11/30、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　政府の経済施策が非常によろしきを得まして、最近そういった事業が好況になって参ったということはけっこうな事態でございますが、今御指摘の点は、必ずしも数年間好況であったとは私は言えないと思うのでありまして、もう少し情勢をながめまして考慮いたしたい、かように考えております。 　ただ、電気ガス税の根本的性格は、やはり税務部長の言われました消費税的な、消費者の間接税的な性質でございますので、そういった性質、基本原則だけは一つお認め願わなければならないので、おのずからそこに検討の限度もあろう、かように思っている次第でございますが、お説は十分拝聴いたしておきます。

28期（1958/05/22〜）

第29回国会 大蔵委員会 第1号（1958/06/17、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　この際一言ごあついさつを申し上げます。このたび、私は、はからずも、皆様の御推挙によりまして、大蔵委員長の重責を汚すことになりました。まことに浅学非才でございまするが、現在の経済情勢のもとにおきまして、本委員会に課せられました任務はまことに重大なものがありますので、たまたま委員長の重責をになうことになりました以上は、粉骨砕身、誠心誠意をもってその職務の完遂を期する所存でございます。何とぞ皆様方の御協力、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえる次第でございます。（拍手）
【次の発言】　次に、理事の互選を行います。

第29回国会 大蔵委員会 第2号（1958/06/19、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　佐藤大蔵大臣及び山中大蔵政務次官よりそれぞれ発言を求められております。この際これを許します。 　佐藤大蔵大臣。
【次の発言】　山中大蔵政務次官。
【次の発言】　次に、昨十八日本委員会に予備付託と相なりました国有財産法第十三条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件を議題とし、政府より提案理由の説明を聴取することといたします。大蔵大臣佐藤榮作君。
【次の発言】　これにて提案理由の説明は終了いたしました。本件に対する質疑は次会に譲ることといたします。 　なお、本件につきまして、本日、委員会散会後、直ちに皇居及び大宮御所を視察することになっておりますので、……

第29回国会 大蔵委員会 第3号（1958/06/20、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　この際佐野大蔵政務次官より発言を求められております。これを許します。大蔵政務次官佐野廣君。
【次の発言】　昨十九日付託に相なりました経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案及び外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、政府より提案理由の説明を聴取することといたします。大蔵大臣佐藤榮作君。
【次の発言】　それでは引き続き質疑を行うことといたします。まず横山利秋君。
【次の発言】　内田常雄君。
【次の発言】　静粛に願います。
【次の発言】　午前の会議はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。 　　　……

第29回国会 大蔵委員会 第4号（1958/06/24、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案を議題といたします。 　質疑を続行いたします。山本勝市君。
【次の発言】　内田常雄君。
【次の発言】　本案に関する残余の質疑は次会に譲ることといたします。
【次の発言】　次に、税制に関する件及び国有財産に関する件について調査を進めます。 　質疑の通告があります。これを許します。横山利秋君。
【次の発言】　本日はこの程度にとどめ、次会は明二十五日午前十時より開会することとし、これにて散会いたします。 　　　　午後一時六分散会

第29回国会 大蔵委員会 第5号（1958/06/25、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案及び外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　質疑を続行いたします。石野久男君。
【次の発言】　石野君、中共貿易以外のことで通産大臣に御質問がございますか。
【次の発言】　午前の会議はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。 　　　　午前十一時四十九分休憩
【次の発言】　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。石野久男君。
【次の発言】　春日一幸君に質疑を許します。春日一幸君。

第29回国会 大蔵委員会 第6号（1958/06/26、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案及び外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　質疑を続行いたします。春日一幸君。
【次の発言】　平岡忠次郎君に質疑を許します。
【次の発言】　石野久男君より外務大臣に対する質疑の通告があります。これを許します。石野君。
【次の発言】　石野君に申し上げますが、お約束の時間をだいぶ過ぎましたので、結論的な御質問をお願いいたします。
【次の発言】　本日はこの程度にとどめ、次会は明二十七日午前十時十五分より開会することとし、これにて散会いたします。 　　　　午後六……

第29回国会 大蔵委員会 第7号（1958/06/27、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案及び外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　質疑を続行いたします。横路節雄君。
【次の発言】　横路君に申し上げますが、建設大臣、企画庁長官もお見えであります。また、農林委員会の関係上、農林政務次官が居残りますから、農林大臣に対する質問は簡単にお願いします。
【次の発言】　横山利秋君の質疑を許します。横山君、運輸大臣は運輸委員会に出席を要求されていますから、その方を先に願いたいと思います。
【次の発言】　石村英雄君の質疑を許可します。

第29回国会 大蔵委員会 第8号（1958/07/01、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　去る六月二十七日付託に相なりました所得税法の一部を改正する法律案及び昭和三十三年の夏季の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案の両案を議題として、提出者より提案理由の説明を聴取いたします。 　まず、所得税法の一部を改正する法律案について提案理由の説明を聴取いたします。佐藤觀次郎君。
【次の発言】　次に、昭和三十三年の夏季の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案について提案理由の説明を聴取いたします。平岡忠次郎君。
【次の発言】　これにて提案理由の説明は終りました。 　両案に対する質疑は次会に譲ることといたします。 　本日はこの程度にとどめ、次会……

第29回国会 大蔵委員会 第9号（1958/07/03、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　金融に関する件について調査を進めます。質疑の通告があります。これを許します。石村英雄君。
【次の発言】　次に、国有財産法第十三条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件を議題といたします。質疑の通告があります。これを許します。横山利秋君。
【次の発言】　本日はこの程度にとどめ、次会は明四日午後一時十五分より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後零時十分散会

第29回国会 大蔵委員会 第10号（1958/07/04、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　本日の請願日程全部を一括して議題といたします。 　本会期中付託になりました請願は三十二件でありますが、その取扱いにつきましては、先刻理事会におきまして協議をいたしましたが、この際紹介議員の説明並びに政府当局からの意見聴取等を省略し、直ちにその採否を決定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　お諮りいたします。日程第一ないし第五、第八ないし第一四、第一七ないし第二六、第二八ないし第三〇及び第三二の各請願は、その趣旨がおおむね妥当と思われますので、採択の上内閣に送付すべきものと決する……

第29回国会 大蔵委員会 第11号（1958/07/08、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　国有財産第十三条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件を議題といたします。 　御質疑はありませんか。――御質疑がないようですから、本件に関する質疑はこれにて終了いたします。 　なお、本件につきましては、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ることといたします。 　採決をいたします。本件を原案の通り可決するに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、本件は原案の通り可決いたしました。 　この際、本件につきまして山下春江委員より発言を求められております。これを許します。山下春江君。

第29回国会 大蔵委員会 第12号（1958/08/12、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　税制に関する件、金融に関する件、外国為替に関する件及び国有財産に関する件について調査を進めます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。 　佐藤觀次郎君。
【次の発言】　午前の会議はこの程度にとどめ、午後一時半まで休憩いたします。 　　　　午後零時十四分休憩
【次の発言】　休憩前に引き続き会議を開きます。 　税制に関する件、金融に関する件、外国為替に関する件及び国有財産に関する件について調査を進めます。 　質疑の通告があります。これを許します。 　福田一君。
【次の発言】　横山利秋君に質問を許します。

第29回国会 大蔵委員会 第13号（1958/09/10、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　この際お諮りいたします。本委員会におきまして、去る七月、議長の承認を得て、各地に委員を派遣し、国政に関する調査をいたしましたが、各派遣委員よりその報告書が提出されております。これを印刷配付の上、会議録に参照として掲載することとし、なおその概要について派遣委員より報告を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。それでは順次報告を求めます。 　第一班、山下春江君。
【次の発言】　次に、第二班の毛利松平君。
【次の発言】　第三班、佐藤觀次郎君。

第29回国会 大蔵委員会 第14号（1958/09/11、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　では、これより専売事業に関する件についこ調査を進めることといたします。質疑の通告があります。これを許します。廣瀬勝邦君。
【次の発言】　山下委員に申し上げますが、きょうの専売関係の問題は、社会党委員からの御要望によりまして、専売公社の、特に労働関係の問題ということで御審議しておるわけでございまして、大体理事会の申し合せでは午前中に終るということでございますから、基本的な専売事業そのものに対する政策の問題は、また別の機会にやらなければ、とても時間的余裕がございません。次の委員会の審議の議題にいたしたいと思います。本日はそういう意味で、特に職員問題というこ……

第30回国会 大蔵委員会 第1号（1958/10/02、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　佐藤大蔵大臣より発言を求められております。佐藤大蔵大臣。
【次の発言】　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会におきましては、毎会期議長の承認を得て所管に属する事項につき国政に関する調査をいたしておりますが、本会期中におきましても、税制に関する事項、金融に関する事項、外国為替に関する事項、国有財産に関する事項、専売事業に関する事項、印刷事業に関する事項、造幣事業に関する事項及び補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する事項の八項目につきまして国政に関する調査をいたしたいと存じますので、議長に対して承認方を求めたいと存じますが、……

第30回国会 大蔵委員会 第2号（1958/10/07、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。理事でありまする夏堀源三郎君より理事を辞任したい旨の申し出がありました。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　続いて、理事の補欠選任を行います。これは先例により委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。それでは、委員長において小山長規君を理事に指名いたします。
【次の発言】　去る二日の委員会におきまして委員長に御一任願いました各小委員及び小委員長の選任につきましては、去る三日委員長において決定し、本日印刷して……

第30回国会 大蔵委員会 第3号（1958/10/14、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　小委員追加選任の件についてお諮りいたします。去る二日設置いたしました四小委員会につきましては、その員数をそれぞれ十名と決定いたしたのでありますが、その後理事会におきまして協議いたしました結果、各小委員会ともそれぞれ員数を増加して小委員を追加選任することとし、税制並びに税の執行に関する小委員は十五名、金融及び証券に関する小委員は二十名、国有財産に関する小委員は十三名、専売事業に関する小委員は十一名といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　なお、小委員の追加選任につきましては委員長に……

第30回国会 大蔵委員会 第4号（1958/10/21、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　この際、佐藤大蔵大臣より発言を求められておりますので、これを許します。大蔵大臣佐藤榮作君。
【次の発言】　次に、去る十八日付託になりました賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案を議題として、提案理由の説明を聴取いたします。佐藤大蔵大臣。
【次の発言】　これにて提案理由の説明は終りました。本案に対する質疑は次回に譲ります。
【次の発言】　次に、税制に関する件、金融に関する件及び外国為替に関する件について調査を進めます。 　質疑の通告があります。これを許します。なお、佐藤大蔵大臣は十一時三十分よりよんどころない事情がございますので、その辺お含み……

第30回国会 大蔵委員会 第5号（1958/10/23、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　御質疑はありませんか。――御質疑がないようでありますから、本案に対する質疑はこれにて終了いたしました。 　なお、本案につきましては、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　これより採決に入ります。採決いたします。本案を原案の通り可決するに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、本案は原案の通り可決いたしました。 　この際……

第30回国会 大蔵委員会 第6号（1958/10/24、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　税制に関する件、金融に関する件及び外国為替に関する件について調査を進めます。 　質疑の通告があります。これを許します。 　奧村又十郎君。
【次の発言】　それでは、賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案を議題とし、前会に引き続き質疑を行います。 　石野久男君。 　石野君に申し上げますが、外務大臣は大体十五分くらいの短かい時間でありますので、重点的に御質問をお願いいたします。
【次の発言】　石野委員に申し上げますが、大体お約束の時間が参りましたので、あと結論的な御質問をお願いいたします。

第30回国会 大蔵委員会 第7号（1958/10/29、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　御質疑がないようでありますから、これにて本案に対する質疑は終了いたしました。 　なお、本案につきましては討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　これより採決に入ります。採決いたします。本案を原案の通り可決するに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、本案は原案の通り可決いたしました。 　なお、この際お諮りいたします。ただいま可決い……

第30回国会 大蔵委員会 第8号（1958/10/30、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律案を議題として質疑に入ります。質疑の通告があります。これを許します。 　横山利秋君。
【次の発言】　この際お諮りすることがございます。すなわち、本案につきまして、来たる十一月四日午前十時三十分より、学識経験者二名の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、参考人の人選並びに参考人に対する手続等につきまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

第30回国会 大蔵委員会 第9号（1958/11/04、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律案を議題といたします。 　外債発行の問題はまことに重大な問題でございますので、本日は、本案につきまして、特に土屋清君及び佐藤進君の御両人に参考人として出席していただきました。参考人には御多用中のところまことにありがとうございます。 　これより参考人から御意見をお聞きするのでございますが、初めに参考人よりそれぞれ御意見を述べていただき、その後に委員各位の質疑に入ることといたしたいと存じます。 　それでは、まず、武蔵大学経済学部助教授佐藤参考人にお願いいたしたいと存じます。

第31回国会 大蔵委員会 第1号（1958/12/16、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。本委員会におきましては、毎会期議長の承認を得て国政に関する調査をいたして参りましたが、今国会におきましても、税制に関する事項、金融に関する事項、外国為替に関する事項、国有財産に関する事項、専売事業に関する事項、印刷事業に関する事項、造幣事業に関する事項及び補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する事項の各事項につきまして、国政に関する調査を行いたいと存じますので、議長に対し承認方を要求いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　なお……

第31回国会 大蔵委員会 第2号（1958/12/17、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案に対して質疑があればこれを許します。御質疑はございませんか。――御質疑がございませんので、これにて本案に対する質疑は終了いたします。 　これより討論に入りたいと存じますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　これより採決に入ります。本案を原案の通り可決するに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、本案は原案の通り可決いたし……

第31回国会 大蔵委員会 第3号（1958/12/18、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　専売事業に関する件について調査を進めます。 　本件につきましては、山口県塩業組合連合会会長の時政鉄之助君、生島塩業株式会社専務理事の南原正極君及び日本虚業労働組合連合会会長の小山武次君、以上三省に参考人として出席していただきました。参考人には、御多忙中のところ、まことにありがとうございました。 　これより参考人から御意見をお聞きするのでありますが、最初に、参考人各位より、塩田の整理に関する問題について、それぞれのお立場より忌憚のない御意見を述べていただき、そのあと委員各位の質疑に入ることといたします。 　それでは、まず山口県塩業組合連合会会長時政参考人……

第31回国会 大蔵委員会 第4号（1958/12/23、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　御報告申し上げますが、去る十八日、逓信委員会より、テレビジョン受像機に対する物品税軽減に関して本委員会に対し申し入れがありました。申入書の要旨は、現行の十四インチ・テレビジョンに対する物品税は三〇％でありますが、諸般の情勢にかんがみ、一〇％程度に引き下げてもらいたいとするものであります。申入書につきましては、印刷してお手元に配付いたしておきましたから、御承知を願います。
【次の発言】　この際、石村委員の質問を許します。石村君。
【次の発言】　それでは、次に税制に関する件及び金融に関する件について調査を進めます。 　質疑の通告があります。これを許します。……

第31回国会 大蔵委員会 第5号（1959/02/03、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　本委員会に付託に相なっております特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律案、昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律案、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案、糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案、漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律案、特定……

第31回国会 大蔵委員会 第6号（1959/02/05、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出にかかわる所得税法の一部を改正する法律案外七税法改正法律案を一括して議題として、質疑に入ります。質疑の通告があります。これを許します。奧村又十郎君。
【次の発言】　ただいまの内田委員、佐藤委員よりの資料要求については、政府において適当な機会に提出されんことを望みます。 　本日はこの程度にとどめ、次会は明六日午前十時三十分より開会することとし、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十五分散会

第31回国会 大蔵委員会 第7号（1959/02/06、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律案、接収貴金属等の処理に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑に入ります。質疑の通告があります。これを許します。佐藤觀次郎君。
【次の発言】　それでは、質疑はこの程度にとどめ、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事であります福田一君より理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって許可するに決しました。 　なおまた、理事である綱島正興君が本日委員を辞任されましたので、ただいま理事辞任を許可いたしました。福田一君と計二名の理……

第31回国会 大蔵委員会 第8号（1959/02/10、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　去る三日付託になりました物品税法の一部を改正する法律案、去る七日付託になりました砂糖消費税法の一部を改正する法律案、関税定率法の一部を改正する法律案、及び昨九日付託になりました関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、入場税法の一部を改正する法律案、関税法の一部を改正する法律案、以上の六法律案を一括して議題といたします。 　政府より提案理由の説明を求めます。大蔵政務次官山中貞則君。
【次の発言】　これにて提案理由の説明は終りました。本案に対する質疑は次会に譲ることとし、午後零時より佐藤大蔵大臣に対し財政一般について質疑を行うことを許可するこ……

第31回国会 大蔵委員会 第9号（1959/02/13、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　去る十一日付託になりました特定港湾施設工事特別会計法案及び昨十二日付託になりました租税特別措置法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 　政府より提案理由の説明を求めます。大蔵政務次官山中貞則君。
【次の発言】　これにて提案理由の説明は終りました。 　本案に対する質疑は次会に譲ります。
【次の発言】　続いて昭和三十二年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案及び昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律案の三案を一括して議題といたします。 　質疑の通告があります。これを許します。平岡……

第31回国会 大蔵委員会 第10号（1959/02/17、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　税制に関する件、金融に関する件及び外国為替に関する件について調査を進めます。 　質疑の通告があります。これを許します。平岡忠次郎君。
【次の発言】　山村庄之助君。
【次の発言】　山村君に申し上げますが、もし速記録を調べて不穏当な個所があれば、委員長において適当に善処いたします。
【次の発言】　次に、昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、昭和三十三年分の所得税の確定申告書の提出期限等の特例に関する法律案の三案を一括して議題といたします。 　質疑の通告がありますので、これを許します。佐藤觀次郎君。

第31回国会 大蔵委員会 第11号（1959/02/19、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　連合審査会開会の件についてお諮りいたします。ただいま本委員会において審査中の物品税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案について、科学技術振興対策特別委員会より連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾して連合審査会を開会するに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さように決定いたしました。 　なお、連合審査会開会の日時につきましては、科学委員長と協議の結果、明二十日午後一時半より開会することといたしております。御了承願います。

第31回国会 大蔵委員会 第12号（1959/02/24、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　まず参考人出席要求の件についてお諮りいたします。ただいま本委員会において審査中の揮発油税法の一部を改正する法律案及び入場税法の一部を改正する法律案の両案につきまして、それぞれ参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　なお、参考人には来たる二十六日出席を求めることとし、その人選につきましては、本委員長並びに理事に御一任願いたいと存じます。
【次の発言】　次に、内閣提出にかかわる揮発油税法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案、砂糖消費税……

第31回国会 大蔵委員会 第13号（1959/02/26、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　揮発油税法の一部を改正する法律案を議題といたします。本日はお手元にお送りいたしました名簿の通り参考人が出席しておられます。参考人には御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。 　これより参考人の方々から御意見を述べていただくのでありますが、最初に各参考人より御意見を述べていただき、そのあとに質疑に入ることといたしたいと存じますので、御了承を願います。なお参考人の御意見の開陳はお 　一人約十分程度にお願いいたしたいと存じます。東都乗用自動車協会副会長、藤本君にお願いいたします。

第31回国会 大蔵委員会 第14号（1959/02/27、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　本委員会に付託されております国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律案、国税徴収法案、国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、塩業整備臨時措置法案、厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律案及び予備付託になっております所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案、以上七案を一括して議題といたします。 　政府より提案理由の説明を求めます。大蔵政務次官山中貞則君。

第31回国会 大蔵委員会 第15号（1959/03/03、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　昨二日予備付託になりました、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェーとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案を議題といたします。 　政府より提案理由の説明を求めます。大蔵政務次官山中貞則君。
【次の発言】　関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、揮発油税法の一部を改正する法律案、入場税法の一部を改正する法律案、砂糖消費税法の一部を改正する法律案及び関税定率法の一部を改正する法律案の五件を一括して議題といたします。 　質疑の通告があります。これを許します。保岡武久君。

第31回国会 大蔵委員会 第16号（1959/03/04、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　連合審査会開会の件についてお諮りいたします。ただいま本委員会において審議をいたしておりまする揮発油税法の一部を改正する法律案につきまして本日の理事会において御協議願ったのでありまするが、運輸委員会より連合審査会開会の申し入れかありました場合、これを受諾し、連合審査会を開会することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　なお、連合審査会を開会することになりました場合、開会の日時は両委員長の協議に御一任願いたいと存じますが、一応来たる九日を予定しておりますから、御了承願います。

第31回国会 大蔵委員会 第17号（1959/03/05、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　昨四日付託されました酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府より提案理由の説明を求めます。大蔵政務次官山中貞則君。
【次の発言】　これにて提案理由の説明は終りました。本案に対する質疑は次会に譲ります。
【次の発言】　補助金等の臨時特例等に関する法律等の一部を改正する法律案、砂糖消費税法の一部を改正する法律案、関税定率法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律案、企業資本充実のための資産再……

第31回国会 大蔵委員会 第18号（1959/03/09、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより大蔵委員会を開会いたします。 　連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。揮発油税法の一部を改正する法律案につきまして、本日午前十一時より運輸委員会と連合審査会を開会することに相なっておりますが、建設委員会からも去る六日連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾し、連合審査会を開会するに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、建設委員会との連合審査会は、本日午前十一時運輸委員会との連合審査会と同時に行い、三委員会の連合審査会といたしたいと存じますので、さよう御了承願いたいと存じます。 　本日はこれにて散会……

第31回国会 大蔵委員会 第19号（1959/03/10、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　お諮りいたします。ただいま本委員会において審査いたしております酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、税制並びに税の執行に関する小委員会においてその審査を行うことにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
【次の発言】　昨九日付託されました賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府より提案理由の説明を求めます。大蔵政務次官山中貞則君。
【次の発言】　これにて提案理由の説明は終りました。 　本案に対する質疑は次会に……

第31回国会 大蔵委員会 第20号（1959/03/11、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　特定港湾施設工事特別会計法案、砂糖消費税法の一部を改正する法律案及び関税定率法の一部を改正する法律案の三法律案を一括して議題といたします。 　御質疑はありませんか。――御質疑がないようですから、これにて三法律案に対する質疑は終了いたします。 　これより討論に入るのでありまするが、各案に対しましては討論の申し入れがありませんので、直ちに採決に入ることといたします。 　まず、特定港湾施設工事特別会計法案、砂糖消費税法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。両法律案を原案の通り可決するに御異議ありませんか。

第31回国会 大蔵委員会 第21号（1959/03/12、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　去る二月十二日付託されました八木一男君外二十七名提出にかかる一般国民年金税法案、労働者年金税法案及び国民年金特別会計法案の三案を一括議題といたします。 　提出者より提案理由の説明を求めます。八木一男君。
【次の発言】　これにて提案理由の説明は終りました。各案に対する質疑は次会に譲ります。
【次の発言】　次に、国税徴収法案及び国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　この際、税制並びに税の執行に関する小委員長より、両法律案に関する同小委員会における審査の経過について報告を求めることといたします。税制並びに税……

第31回国会 大蔵委員会 第22号（1959/03/17、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　昨十六日予備付託になりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案を議題といたします。 　政府より提案理由の説明を求めます。大蔵政務次官山中貞則君。
【次の発言】　これにて提案理由の説明は終りました。本案に対する質疑は次会に譲ります。
【次の発言】　税制に関する件、金融に関する件及び外国為替に関する件について調査を進めます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。春日一幸君。
【次の発言】　大臣は、参議院の予算委員会に一時から出席することになっており……

第31回国会 大蔵委員会 第24号（1959/03/19、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　この際委員長より申し上げますが、本委員会の委員でありました故山村庄之助君の死去に対しまして、大蔵委員会といたしまして弔電並びに花輪を贈りたいと存じますので、御了承願います。
【次の発言】　去る十七日付託されました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府より提案理由の説明を聴取いたします。大蔵政務次官山中貞則君。
【次の発言】　これにて提案理由の説明は終りました。 　本案に対する質疑は次会に譲ります。
【次の発言】　次に、税制に関する件、金融に関する件及び外国為替に関する件について調……

第31回国会 大蔵委員会 第25号（1959/03/24、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　この際、専売事業に関する小委員長より、小委員会における塩業整備に関する問題についての調査の経過並びに結果について報告を聴取することにいたします。専売事業に関する小委員長濱田幸雄君。
【次の発言】　これにて小委員長の報告は終りました。 　続いて塩業整備臨時措置法案を議題といたします。 　質疑の通告があります。これを許します。石村英雄君。
【次の発言】　奧村又十郎君。――奥村君はおりませんか。それでは田万君。
【次の発言】　奧村又十郎君。
【次の発言】　石野久男君。
【次の発言】　廣瀬勝邦君。
【次の発言】　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。 　……

第31回国会 大蔵委員会 第26号（1959/03/25、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。この際、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案について、税制並びに税の執行に関する小委員会における審査の経過報告を聴取することといたします。税制並びに税の執行に関する小委員長山本勝市君。
【次の発言】　これにて小委員長の審議経過の報告は終りました。 　午後一時再開することにし、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時三十九分休憩
【次の発言】　休憩前に引続き会議を開きます。 　本二十五日付託になりました平岡忠次郎君外六名提出にかかる所得税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提案者の趣旨説明を求めます。平岡忠次郎君。

第31回国会 大蔵委員会 第27号（1959/03/26、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。この際申し上げます。昨日小委員長より審査の経過報告を聴取いたしました酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本日の理事会においてその取扱いを協議いたしましたところ、これより直ちに委員会において審査を行うことになりましたので、御了承願います。 　続いて酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　質疑の通告があります。これを許します。竹下登君。
【次の発言】　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。竹下登君。

第31回国会 大蔵委員会 第28号（1959/03/27、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　揮発油税法の一部を改正する法律案、地方道路税法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案、入場税法の一部を改正する法律案、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案の五法律案を一括して議題といたします。 　質疑を続行いたします。奧村又十郎君。
【次の発言】　今呼んでいますから、それ以外の分で御質問を始めて下さい。
【次の発言】　奧村君、法制局長官が見えられましたが、ただいま淺沼社会党書記長が総理に質問中で、一つ短時間でお願いしたいという特に政府からの要望でありますので、法制局長官に御質問がある場合には、まずそれをお願いしま……

第31回国会 大蔵委員会 第29号（1959/03/31、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案を議題といたします。 　御質疑はありませんか。
【次の発言】　御質疑がないようでありますから、これにて本案に対する質疑は終了いたします。 　これより討論に入るのでありますが、本案に対しましては討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ることといたします。 　お諮りいたします。本案を原案の通り可決するに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、本案は原案の通り可決いたしました。 　この際お諮りい……

第31回国会 大蔵委員会 第30号（1959/04/01、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び接収貴金属等の処理に関する法律案の三案を一括して議題といたします。 　質疑の通告があります。これを許します。石野久男君。
【次の発言】　次に、金融に関する件について質疑の通告がありますから、この際これを許します。山本勝市君
【次の発言】　だんだん時間があれしましたので、一つ……。
【次の発言】　石野君、だいぶお約束の予定の時間が過ぎておりますから、結論的な御質問を願います。

第31回国会 大蔵委員会 第31号（1959/04/07、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、接収貴金属等の処理に関する法律案の三法律案を一括して議題といたします。 　質疑の通告があります。これを許します。石野久男君。
【次の発言】　お諮りいたします。国会法第五十三条第二項の規定により、これより秘密会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　それでは傍聴人の方々及び関係政府当局以外の政府当局は御退席を願います。

第31回国会 大蔵委員会 第32号（1959/05/02、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　閉会会中審査事件申し出の件についてお諮り申し上げます。ただいま本委員会において審査中の厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律案、佐藤觀次郎君外十二名提出にかかる所得税法の一部を改正する法律案、平岡忠次郎君外六名提出にかかる所得税法の一部を改正する法律案、並びに税制に関する件、金融に関する件、外国為替に関する件、国有財産に関する件、専売事業に関する件、印刷事業に関する件、造幣事業に関する件及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する件の十一案件につきましては、閉会中もなおその審査並びに調査をいたしたいと存じますので、議長に対してその旨の申し出をいたした……

第31回国会 大蔵委員会 第33号（1959/06/10、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより会議を開きます。 　専売事業に関する件、金融に関する件及び外国為替に関する件について調査を進めます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。石野久男君。
【次の発言】　横山君。
【次の発言】　ちょっと委員長から質問しますが、証券をふやすというのは、具体的に、たとえば税制の面で考慮するとか、そういう具体策は持っておられませんか。
【次の発言】　横山君、これはなかなか問題がありますから、あと柳谷君が質問をお待ちになっておりまりすし、どうですか、一つあらためて論じられたら……。
【次の発言】　次に、税制に関する件について調査を進めます。押谷富三君。

第32回国会 農林水産委員会 第7号（1959/08/11、28期、自由民主党）

○早川委員　それでは紀伊水道の火薬投棄の問題について御質問いたします。 　最初に、現地調査に政府当局が行っていただきまして、感謝しておるのですが、その調査結果につきまして簡単に御報告いただきたいと思います。
【次の発言】　ただいまの八百個は、八千個の間違いじゃないですか。
【次の発言】　ただいまの御報告によりますと、中国化薬会社はそれでは責任がない、民事上も管理者としての責任がないということになりますと、用船いたしました船長の責任になるわけですが、その点はどう認定されたわけですか。
【次の発言】　そこで、私のお伺いしたいのは、五月以来すでに三カ月たっておるのでございますが、現実に漁具の被害、汚……

第34回国会 社会労働委員会 第3号（1960/02/11、28期、自由民主党）

○早川委員　関連して。かねがね私考えていた問題でありますので、積極的に御研究を願いたいと思うのであります。 　ただいま週五日制の問題が出ましたが、これは私早急に考えるべき問題であると思います。今の官吏が五日になったら困るじゃないか。私の言うのは、官吏のような事務的な、人間的な労働に従事するものは週五日制にしなくてもよいと思います。ただ、工場へ行きますと、全く同じことを続けてやっているわけです。これは人間的労働ではないのです。従って、そういう非人間的労働に対しては、どうしてもやはり週五日くらいにしなければならぬ。非常によくないことだと私は常に思っていたわけです。そこで、経済に対する影響ですけれど……

29期（1960/11/20〜）

第37回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1960/12/20、29期、自由民主党）

○早川委員　私も、せっかく自治省の幹部が来ておられますので、ちょっと御質問いたしたいと思います。 　一つは、私も八回選挙をやりましたが、今回の選挙は、逐年非常にやはり悪くなってきているという事実は、率直に認めざるを得ないと思うのです。こうなりますと、最終的には議会政治が崩壊するという、非常に大事な段階にきていると思うのでありますが、第一に、公明選挙運動というものは一体どういうことをやったのか。予算も出しておるし、私は、この公明選挙運動というものは全然効果なかったと見るのです。一体どういうことをやられたのか、この機会に一つお聞かせ賜わりたいと、まず思うのであります。

第37回国会 国土総合開発特別委員会 第3号（1960/12/20、29期、自由民主党）

○早川委員　まず、修正案の案文を朗読いたします。 　　　四国地方開発促進法の一部を改正する法律案に対する修正案 　　四国地方開発促進法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 　　附則第二項中「第十二条第三項」の下に「（前項において準用する場合を含む。）」を加え、同項を附則第三項とし、附則第一項の次に次の一項を加える。 　２　四国地方開発促進計画に基づく事業を実施する県でこの法律の施行の際現に地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第百九十五号）第二十二条第二項の規定により財政の再建を行なうものについては、当該県が同法同条同項の規定により財政の再建を行なう間に限り、この法律による改……

第38回国会 法務委員会 第12号（1961/05/18、29期、自由民主党）

○早川議員　菅委員の御質問の三党折衝の経過の概略を申し上げまして、この立法ができました推移を簡単に、大要だけを御説明申し上げたいと存じます。 　昨年来の安保闘争また浅沼刺殺事件、嶋中事件等、政治的暴力がわが国の大きい風潮になりまして、これが防止対策というものが世論の要望となって参りました。そこで、社会党からも法律案が出される、また民社党からも出される、自由民主党からは御承知のように、法案は出ておりませんが、要綱がすでに決定をいたしまして、二カ月ほど以前に三党の案が出そろったわけでございます。そこで、われわれといたしましては、こういった問題は超党派的に、政治暴力を根絶するという点では、議会民主主……

第38回国会 法務委員会 第13号（1961/05/19、29期、自由民主党）

○早川議員　非常に重要な問題でありますから、具体的に御説明いたしたいと思います。 　政治上の主義とは、資本主義、社会主義、共産主義のごとく、政治によって実現しようとする比較的基本的、恒常的、一般的な原則々意味いたします。政治上の施策とは、国民皆保険のごとく、政治によって実現しようとする比較的に具体的、臨機的、特殊的な、現実的な方策を意味いたします。思想的信条とは思想上の信念のことでございまして、憲法第十四条、第四十四条、国家公務員法の第二十七条、労働基準法第三条に規定する信条、そういったものの信条から宗教上の信仰を除いたものであります。

第38回国会 法務委員会 第16号（1961/05/26、29期、自由民主党）

○早川議員　具体的に立案に入りましたのは、本年に入ってからであります。
【次の発言】　大体二月以降だと思います。
【次の発言】　こういう立法の必要性は、さらに犯行以前にさかのぼりますけれども、具体的に立法作業に入りましたのは嶋中事件以後と記憶いたしております。
【次の発言】　社会党の案が出る前に具体的な立法作業は始まっております。ただ、民社党その他社会党と共同作業を始めるというように本格的に取り組んだのは、社会党の提案よりもあるいは前後するかもしれませんが、その前から作業は始まっております。
【次の発言】　その点におきましては、社会党の政治テロに対する考え方とは見解を異にするわけでありまして、……

第38回国会 法務委員会 第17号（1961/05/27、29期、自由民主党）

○早川議員　提案者自身といたしましては、修正する意思はございませんが、修正する線は委員会御自身の御決定によるものと思います。
【次の発言】　これは、団体の活動というのは、おのずからそのときそのときに具体的に現われるわけでありまして、また団体の趣意書、目的、綱領というもので尽きるわけでありまして、その活動に関連した場合、またその目的とするところの実現に具体的に貢献するためというしぼりをしておるわけでありまして、純粋にこれとは無関係に、個人的な殺人とか、あるいは暴力行為をやりましても、たといそれが政治目的のためという冠がありましても、関係がないものと理解をしております。

第38回国会 法務委員会 第18号（1961/05/31、29期、自由民主党）

○早川議員　坪野さんは非常に色めがねで見ておられますが、法律というのはこの条文だけ見ちゃいけないのです。たとえば、殺人の場合とそれ以外の行為とは、明確に区別しているわけですね。たとえば、団体が殺人をやり、将来やるおそれがあれば解散ができるのですよ。第十条をごらん下さい、そこで非常な区別をしております。殺人以外は第八条ですね。それが一つ。もう一つは第八条の条文をごらんになったら明らかですが、殺人その他の関連の事項は一ぺんだけで、将来反復、継続するおそれがない――これは私が法制局に命じまして、団体の活動、それ以外の活動の場合はよほど慎重にしなければいかぬというので、継続、反復してやって、しかも継続……

第38回国会 法務委員会 第19号（1961/06/01、29期、自由民主党）

○早川議員　前者の考えであります。
【次の発言】　その通りです。
【次の発言】　阿部君の言われましたように、裁判が確定してからではなくて、そういう事実行為が行なわれて、その認定を公安審査委員会がきめれば、それは一つの調査対象になりまして、団体の規制の対象になるわけであります。なお技術的には法制局からお答えいたします。
【次の発言】　ここに書いておりまする第四条の政治的暴力行為は、それ自体重い犯罪でございますから、その犯罪については、警察それ自身もすでにこれは刑法に引っかかる――これはほとんど全部がそうでありますが、そういうことで、そういう犯罪だということが認定され、それをもとに、その事実行為を……

第41回国会 社会労働委員会 第7号（1962/08/30、29期、自由民主党）

○早川委員　関連して、一問だけ中村さんにお伺いしたいのです。私たち阪神地区を視察しまして痛感したことは、麻薬中毒になったら絶対になおらぬという印象を受けて参ったのですが、あなたのように、相当深い症状になりながらなおったというお話を聞きまして、実は私も非常に驚いたし、希望も持った。そこであなたのお話の中に、病院なんか入ってもだめだ――事実、神戸に麻薬病院があるのです。院長にいろいろ聞きますと、数カ月入って出ても、ほとんどまた中毒者になる。そこで今後の麻薬対策を考える場合には、あのような自由に入退院できる病院を幾ら、何十億とかけても、一時のしのぎにすぎない。むしろ最高死刑ぐらいにして、供給者の根を……

第44回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1963/10/18、29期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　一言ごあいさつ申し上げます。 　今回自治大臣に就任いたしまして、選挙関係の行政につきまして主管大臣として担当することになりました。はなはだ微力で、不行き届きではございますが、皆さま方の御叱正、御指導によりまして、十分その責に任じたいと思いますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。 　一言ごあいさつ申し上げます。（拍手）
【次の発言】　ただいま井堀委員から御指摘の点は、全く同感でございます。特に選挙管理者の経費その他につきましては、これは来年度予算にも関係することでもあります。国の管理費のみならず地方自治体の管理費につきましても、地方自治体にアドバイスをいたしま……

第44回国会 地方行政委員会 第1号（1963/10/21、29期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　今回はからずも池田第三次内閣の自治大臣兼国家公安委員長として就任をいたしましたが、まことにふなれでございまして、皆さま方の御指導、御鞭撻によりまして、今後地方自治並びに国家治安の問題につきまして施策を進めてまいりたいと存じております。万般の御指導、御協力かお願い申し上げる次第でございます。いずれ、自治大臣並びに国家公安委員長といたしまして行なわんとする施策の問題につきましては、発言を許していただく機会があろうかと存じます。本日は私の心がまえだけを少し申させていただきたいと存じます。 　地方自治は民主主義の道場であると私は思っております。地方自治の発展なくしては民主国家としての発……

30期（1963/11/21〜）

第45回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1963/12/17、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　このたび第三次池田内閣の自治大臣に就任することになりました。 　選挙の関係も私の所管になるわけでございます。はなはだ微力で経験不足でございますが、できるだけ最善の努力を尽くして、選挙の公明化に向かって努力いたしたいと思います。 　どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願いいたします。
【次の発言】　年度が改まってから発足いたしたいと思います。
【次の発言】　そのとおりであります。
【次の発言】　要望は承知いたしておりますが、一応第二次審議会の結論も出まして、さしあたって新年度まで特に審議会で御審議を願う案件もありませんので、新しい年度とともに始めたいという私の意向であります。

第45回国会 社会労働委員会 第2号（1963/12/13、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　具体的な数字の問題でありますから、私が御質問にお答えする前に、事務当局からお答えいたしたいと思います。
【次の発言】　日本の都市がきたない、全く同感でございます。また清掃だけではなくて、し尿処理におきましても非常におくれているということも事実でありまして、来年度の起債あるいは財政面におきまして、特に事務当局に、清掃とし尿処理につきましては格段の配慮をするように検討を命じております。逐次御趣旨に沿うよう努力をいたしたいと思います。
【次の発言】　個人の御家庭でも同じことでございますが、し尿処理、清掃というものは、まず家を建てるとかあるいは衣食というものが重点になり、ある段階がきま……

第45回国会 地方行政委員会 第2号（1963/12/12、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 　私は今回の内閣改造に際し、再び自治大臣兼国家公安委員会委員長に就任いたしたのでありますが、地方自治と治安の問題について日ごろ御尽瘁をいただいております委員各位に対しまして、今後一そうの御指導と御協力とを賜わりますよう心からお願いいたすものでございます。 　地方自治と治安行政の分野には幾多の問題が山積しておりますが、この機会に当面する問題について所懐の一端を申し述べたいと存じます。 　その第一は、広域行政の推進についてであります。 　最近における社会経済の発展に伴い、広域的処理を必要とする行政事務がますます増大してきておりますことは……

第45回国会 地方行政委員会 第3号（1963/12/13、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　閣議の議事の内容は、秘密になっておりますから申し上げられませんが、私といたしましては、公務員のベースアップをやりたいという念願においては、人後に落ちないものであります。同時に、自治大臣は自治体の運営、財政をあずかっております。そういう関係で、大蔵大臣、自治大臣及び全閣僚が、十月実施やむを得ないというように、全般的な配慮からそうなったような次第でございます。
【次の発言】　先ほど申しましたように、大蔵大臣と自治大臣は共通の面も持っておるわけでありまして、お金を出すほうの側でありますので、結局十月実施ときまったようなわけであります。しかし、私はその閣議の席で一つ申したのですが、八月……

第45回国会 予算委員会 第2号（1963/12/12、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　国次公務員に準じて地方公務員のベースアップをやりますと三百八十八億円、義務教育負担をのけましで要るわけであります。そのうち交付団体が二百八十五億円。今回御審議願っております補正予算に伴う法律案が成立いたしますと三百九億円の交付税が増額になります。法律が通り次第通達を出しまして、御趣旨に沿うよう努力したいと思っております。

第45回国会 予算委員会 第3号（1963/12/13、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　お答えいたします。 　石田委員の言われることにつきましては、明確に農地は増税しない。その具体的方法は、税率を下げるとか、そういうことはやりません。法律で、前年度よりは農地の同定資産税は上げたい、個々の納税者に対して、明確に法律をつくりまして、農地については前年度並みというようにはっきり書きたいと思っております。
【次の発言】　評価がえをするということと増税するということとは別個に考えておりますし、売買価格による評価によりまして農地はあまり上がらぬかもしれませんが、宅地とか、あるいは山林とか、五倍、六倍と上がっているのがあります。しかし、政府の方針として農地は上げないときめました……

第46回国会 運輸委員会 第5号（1964/02/07、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　従来そういうこともございましたが、今度の法案によっては、鉄道建設公団が新線建設等を行なう場合、地方団体に所要の財源を調達させることができないようになっております。また同法案の附則におきまして、地方財政再建促進特別措置法の一部改正を行ないまして、「地方公共団体は、」「日本鉄道建設公団に対し、寄付金、法律又は政令の規定に基かない負担金その他これらに類するものを支出してはならない。」ということにいたしておりますので、両々相まちまして御指摘のようなことは起こらないのではないかと、かように考えております。
【次の発言】　それ以外の負担だけではなくて、田中委員の御指摘の分も負担させない、こ……

第46回国会 決算委員会 第6号（1964/02/20、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　昭和三十六年度の警察庁の決算につきましてその概要を御説明申し上げます。 　第一に警察庁の項であります。当初歳出予算額は百十億六百三十八万二千円であり、予算補正追加額が一億五千三百六十六万五千円ありますので、歳出予算額は百十一億六千四万七千円となったのであります。これに予備費使用額が一億六千七百五十九万五千円ありますので、歳出予算現額は百十三億二千七百六十四万二千円となっております。 　この歳出予算現額に対しまして支出済み歳出額は、百十二億七千百八十七万六百二十七円でありまして、不用額は五千五百七十七万一千三百七十三円となっております。 　この経費は、警察庁及びその付属機関並びに……

第46回国会 地方行政委員会 第3号（1964/01/31、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。 　本法の第一は、政府は、予算で定める金額の範囲内において、公営企業金融公庫に追加して出資することができることとし、この場合において、同公庫は、その出資額により資本金を増加するものとしようとするものであります。 　御承知のように、公営企業金融公庫は、昭和三十二年六月に設立されて以来、地方公共団体の経営する水道事業、交通事業、電気事業等の各種公営企業にかかる地方債につき、低利かつ安定した資金を融通し、その貸し付け累計額は、昭和三十八年末において千億円を突破しております。今後、さらに、地方公営企業の順調な発展を期す……

第46回国会 地方行政委員会 第6号（1964/02/07、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　私はこう考えます。六大都市のガス事業、その他公共料金のある部分につきましては、一年後まで据え置くわけでありまして、一年後には若干の値上げしなれけば、いまの経営内容では不可能だと思っております。そこで当面の問題でございますが、財政局長もお答えいたしたようでありますが、関係省でその具体案を検討いたしまして、一年間のつなぎをどうするか、大都市のバスでも、大体一年間で五十八億の赤字がまたふえてくるわけであります。全体の公共事業が二百五十億こえる赤字でございますから、よほど根本的な対策を立てなければなりません。そこで現在公営企業制度調査会を設けるべく、法案を提案しようといたしておるわけで……

第46回国会 地方行政委員会 第7号（1964/02/11、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 　この法律案は、警察庁の職員の定員を改めること及び都道府県の境界付近における事案の処理にかかる都道府県警察の権限に関する規定を設けることをその内容としております。 　まず、警察庁の職員の定員を改めることについて申し上げます。これは、警察庁における事務の増加に対処するために、新たに職員十人を増員しようとするものであります。 　次に、都道府県の境界付近における事案の処理にかかる都道府県警察の権限に関する規定を設けることについて申し上げます。 　都道府県警察の警察官は、原……

第46回国会 地方行政委員会 第9号（1964/02/14、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　まだそういうものが議題になっておりませんし、向こうの土地鑑定の方法についても、まだ最終的にきまっておりませんので、今後の問題であろうかと思います。
【次の発言】　土地鑑定士は民間関係でございますので、われわれといたしましては評価の基準によりまして、公に固定資産の評価というものをいたしたわけでありまして、矛盾はないと思います。
【次の発言】　安井委員も、現在の固定資産の評価が、現実に即しているとはお考えにならないだろうと思うのです。事実土地の値上がりその他は、もう常識上とうぜんのことでございます。したがって問題は、これに伴って税負担が増加するのではないかという御心配でありますが、……

第46回国会 地方行政委員会 第12号（1964/02/21、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　お説の点は従来とも十分問題になった点でございまして、昨年度、一昨年度と常にそういう繰り越しをしてまいったわけであります。その原因は、いろいろ調べてみますと、やはり制度自体の相違からきておるわけでありまして、御承知のように、普通交付税というものに繰り入れるためにはその制度自身を変えなければならない、そういった事情がございますので、今年も従来どおりに持ち越したわけであります。しかしながら、そういった制度を改正していくということであれば、なお検討を要する御意見だと思っております。
【次の発言】　去年も問題になりましたが、要するに普通交付税を配るべき性質のものでありますから、そういたし……

第46回国会 地方行政委員会 第15号（1964/02/28、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由とその内容の大要を御説明申し上げます。 　地方税につきましては、累次にわたる改正により、住民負担の軽減合理化をはかってまいったのでありますが、今後とも引き続きでき得る限り、住民負担の軽減合理化に努める必要があると存じます。ただ、地方財政の現状は逐次好転しておりますものの、地方行政の水準はなお低く、すみやかにその向上をはかることが必要であり、これに伴う所要経費の増大を勘案するときは、地方財政はなお予断を許さない状況にあります。したがいまして、明年度の地方税制の改正にあたりましては、このような地方財……

第46回国会 地方行政委員会 第17号（1964/03/05、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいまの御決議の趣旨を十分尊重し、善処いたしたいと考えます。
【次の発言】　先般当委員会において行ないました地方財政計画の説明について、一部不十分な点がありましたので、この際、これを補足さしていただきたいと存じます。 　すなわち、ただいま御審議をいただいております地方税法改正案中、料理飲食等消費税について閣議において一部修正が行なわれましたが、さきに提出いたしました地方財政計画の地方税収入の見込み額については、料飲税の改正による減収見込み額を修正前の数字を基礎として算定いたしておりますので、閣議における修正の結果、減収額は約五億円増加することとなります。この点さきの説明を補足……

第46回国会 地方行政委員会 第20号（1964/03/12、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　御承知のように新しい五ヵ年計画は、一応前の十ヵ年計画と違いまして、国費の補助率というものが下がっております。それは奄美といたしましてもできるだけ自主再建という方向に持っていくという段階にきておるわけでございまして、この意味では御指摘の地方負担が約五億円増加するわけでございます。これに対しまして、自治省といたしましてはこの地方負担分に対しまして地方債の充当措置を十分講じ、なお財政力が貧弱な市町村が地方債の充当残額の負担にすら困難を来たすというような場合が出てまいりました場合には、別途適切な措置を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。

第46回国会 地方行政委員会 第21号（1964/03/13、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　理屈からいえば大蔵省の言うことも――本文方式の収入でやっておるのですから、片一方はただし書き方式で余分の収入があるじゃないか。しかし御承知のように、交付税のあれだけではいかぬいろいろな支出があるわけです。たとえば、単価が交付税で算定しておるよりも、公営住宅、学校建築あるいは国保の事務職員の費用、道路、その他あらゆる面におきまして、交付税の基準財政需要額を上回る支出が現実に出ておるわけであります。しかもただし書き町村というのは貧弱な町村でありますから、やむを得ずそういった支出を余分にしておる。さればといって、これを理屈どおりに割り切って補てんしないとなりますと、現実にいま言ったよ……

第46回国会 地方行政委員会 第23号（1964/03/17、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　奥野委員お認めのとおりの趣旨でありますので、今回の措置をとった趣旨及び経緯を尊重して善処いたしたいと考えております。
【次の発言】　オリンピックという世紀の祭典でもございますので、これを機会に外人に対する飲食税の非課税ということを考えたのでありますが、同時に観光政策上、料飲税というものが諸外国ではおおむねございません。そういった観光政策上の考慮も入れまして改正を御提案しておる次第であります。これによって具体的にどれだけ外貨を大幅に獲得するかどうかという問題は、なかなかむずかしい問題でございますが、ただ向こうの外人客は、ほとんど自分の個人的なインカムで宿泊費も飲食代も払いますので……

第46回国会 地方行政委員会 第24号（1964/03/19、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました風俗営業等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 　この法律案は、善良の風俗を維持するため、設備を設けて客に飲食をさせる営業の深夜における営業に関し、営業の場所、営業時間等について必要な制限を定めることができるものとすること、風俗営業及び設備を設けて客に飲食をさせる営業の深夜における営業について年少者に関する禁止行為を定めること、風俗営業等取締法等に違反した飲食店営業者に対して、公安委員会が飲食店営業の停止を命ずることができるものとすること、罰則規定を整備すること等をそのおもな内容といたしております。 　……

第46回国会 内閣委員会 第1号（1964/02/18、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました自治省設置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 　この法律案は、自治省に地方公営企業制度調査会を設置するとともに、自治省の定員を十五人増加しようとするものであります。 　地方公営企業は、地方公営企業法が制定されて以来、その数及び規模について増加拡大しており、地方行政におけるいわゆるサービス行政部門の主要な部門を占めるに至っておりますが、法制定以来すでに十年余を経過し、これら企業を取り巻く経営環境の変化と、その間における法の運営の実態から、地方公共団体の行政の一環として行なう地方公営企業の範囲、経営形態及び民間企業等との関……

第46回国会 予算委員会 第3号（1964/01/30、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　お答えいたします。 　実は公共料金のストップの閣議了解が一月二十四日になされました。千葉県の場合には、昨年の十二月から利用者、学識経験者を加えまして、水道料金をどうしても上げなければならぬということで、昨年の十二月二十一日ごろ県議会で条例を議決いたしまして公布いたしたわけでありまして、閣議決定以前の問題でございますので、ああいうことになったのでありますが、閣議了解の線に沿いまして、自治省といたしましては、各都道府県市町村に対しまして公共料金の一年据え置きの趣旨に協力力通知を出したわけであります。それ以後は、神奈川県営の水道も値上げするという動きもありましたが、これもとまっており……

第46回国会 予算委員会 第5号（1964/02/01、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　お答えいたします。各県によって財政力が違いますので、県立の高校につきましては、財政の許す範囲で処置することにいたしておる次第であります。

第46回国会 予算委員会 第6号（1964/02/03、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　新しい評価基準によって評価をやっております。その結果を待って全体がどうなるかお答えできると思うのですが、農地につきましては、前の委員会で申し上げましたように、法律によりまして、三十八年度の固定資産税に超過する場合が出た場合には、三十八年度の固定資産税の額によるということを税法において法律で明記いたしまして、引き上げないということにいたすことにいたしております。
【次の発言】　固定資産の再評価によりまする基本的な固定資産税の問題は、税制調査会で検討いたしていただいておるわけでありまして、それを待ちまして処置いたしたいと思っておりなすが、とりあえず農地につきましては、経過的措置とい……

第46回国会 予算委員会 第7号（1964/02/04、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　私は、素心会のあれにそういうことが書いてあるということは存じておりません。私は、憲法改正は慎重に検討すべきものだと思っております。

第46回国会 予算委員会 第8号（1964/02/05、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　お答えいたします。 　この固定資産税を三十八年度に据え置くという意味の農地は、現に農耕の用に供している田及び畑をいい、宅地転用の許可を受けた田及び畑等は含めておりません。
【次の発言】　ちょっと補足いたしますが、宅地の場合には、いま申されたように千分の十四の二割を最高にして、それ以外はちょん切ります。同時に、家屋につきましては、償却資産の評価では、むしろ減るのが出てくると思います。それから、住宅につきましては、大蔵大臣と相談いたしまして、今回新たに、新築の住宅の固定資産税は、二階以下は三年間二分の一、三階、四階の高層は五年間、五階以上の高層は十年間半分にいたします。そうすること……

第46回国会 予算委員会 第9号（1964/02/07、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　お答えいたします。五年間で補てんがなくなりますので、その間に自主財源の増収、自然増収、あるいは交付税の増収が期待されます。それによって、五年後は補てんなくして自立できるような見通しで、期限を五年といたしたわけであります。 　それから、全額国でという御説でございますが、大蔵省との折衝で、三分の一は地方財政の負担で補てんしていく、こういうことになったわけであります。

第46回国会 予算委員会 第10号（1964/02/08、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　へき地教育振興法の適用を受けておる市町村でありましたならば、通学用バスの、その自治体が持ち出す費用につきましては、一定の方式によりまして特別交付税を交付することにいたしておりますが、その町がそういう適用になっておる町かどうかによって異なってくると思います。
【次の発言】　特別交付税というのは、普通交付税と違いまして、かなり弾力性のある交付税でございます。したがって、へき地教育振興法の適用を受ける町村については、もちろん通学バスその他の財政需要につきまして、一定の方式で適用することができるようになっておるわけであります。そうでない一般の市町村がそういった通学距離が非常に遠い、その……

第46回国会 予算委員会 第11号（1964/02/10、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　阪奈和三県、東海三県の財界筋から合併連動が起こっておるということは聞いておりますが、これに対して、奈良県あるいは岐阜県が難色を示しておるわけであります。まだ十分機が熟しておるとはいえません。
【次の発言】　自治省といたしましては、一挙に合併できるところはいまでもできるわけであります。しかしながら、現状がいろいろな面で困難な面もございますので、府県連合といいますか、各府県の議会の政治的独立性をそのままに保持して、広域的な問題を処理するのに首長の知事さんなんかによる理事会形式をとる立法を目下検討いたしておるわけでありまして、いずれ国会に提案して御審議を願う段階にこようかと思っており……

第46回国会 予算委員会 第13号（1964/02/14、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　地公法五十六条の規定の不利益処分は、職員団体に加入または加入しないこと、または結成等の事由によって大事上不利益な措置をしてはならない、そのとおりでございます。したがって、そういう事実があれば、これに抵触することになるわけであります。
【次の発言】　そういう処分を受けた人が公平委員会ですか、人事委員会ですかに向かって提訴する道があると思いますし、管理者に対しては、自治大臣としては、特に自治体のことでもありますから、何らかの処分とか、そういう権限は持っていないものと考えます。
【次の発言】　憲法の解釈あるいは最高裁の判決によりますと、公務員も教員も、公共の福祉のために、たとえばスト……

第46回国会 予算委員会 第14号（1964/02/15、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　十八日中に出せると思いますが、万一印刷その他でおくれましても、十九日には出せると思います。
【次の発言】　産炭地の市町村の財政が非常に逼迫してまいりましたので、自治省といたしましては、本質的には産炭地振興臨時措置法によりまして産炭地の経済力をつけるというのが本筋でございます。そういう面から、われわれには、この振興計画を実施するために、企業誘致のための地方税の課税免除または均一課税に伴う減収に対する補てん措置をまず講じております。 　それから二番目には、産炭地域振興実施計画のもとで、市町村が産業立地整備事業を行なっております。これに対しましては、地方債資金の格段の優遇措置を講じま……

第46回国会 予算委員会 第15号（1964/02/27、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　幹事長のあれも、私全然関知いたしておりませんし、政党は政党としてやられたことでありまして、政府としては関知いたしておりません。
【次の発言】　先ほどお答え申し上げましたように、政党活動の自由でやられたことでありますし、私は国民の政府の国務大臣でありますから、政党のあれには関知いたしません。
【次の発言】　自治大臣といたしましては、地方公共団体の転貸債は合法でもありますし、郵政省の御要望に沿いまして三億ですか、許可したわけであります。
【次の発言】　地方自治法によりますと、住民の福祉になるものには起債を認められるわけでありますが、森本委員の御意見と私が根本的に違うのは、これは福祉……

第46回国会 予算委員会 第16号（1964/02/28、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　お答えいたします。計画と実績とは若干の開きがあると思いますけれども、実際県が立てました中には、すでにある校舎の老朽の施設を改良するとかいうようなものもあるわけであります。そういう関係で若干の開きが出たわけであります。
【次の発言】　御指摘のとおり、九十億という税外負担というのは聞いておりませんが、急増対策に伴う単価の問題、あるいは整地費の問題等につきまして、少なくとも私の計算では三、四十億の税外負担を父兄がしたと見積もっております。
【次の発言】　従来、県のほうで高校その他について市町村なりあるいは父兄にしわ寄せしておるというのを調べてみますと、県自体がいろいろ事業をやりたいと……

第46回国会 予算委員会 第18号（1964/03/02、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　五億内外でございます。九億が十四億の減収になるだけであります。
【次の発言】　正確に申しますと、九億六千五百万の減収見込み額が十四億三千万の料飲税の減収、こういうことでございます。
【次の発言】　この程度の僅少な減収にすぎませんので、修正をするほどの問題ではないと考えております。
【次の発言】　地方財政計画は、予算書のようなものでなくて、この地方財政を運営する一つの大綱であります。いわば参考資料。従来とも、補正予算のありましたときも直すようなことはいたしておりません。三兆円に、近い地方財政計画の中で五億弱のあれでございまするので、あえて全体の修正をいたさなかったわけでありまして……

第53回国会 社会労働委員会 第1号（1966/12/19、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　先般はからずも労働大臣に任命されました早川崇でございます。 　まことに浅学非才、特にふなれでございまするが、誠心誠意皆さまの御指導、御鞭撻によりまして、職務に邁進したいと思っております。よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　…………………………………
【次の発言】　大体四十五年までさらに三万人程度離職者が出る予定でございます。 　その対策といたしましては、すでに御承知のように、石炭鉱業審議会の第三次答申の線によりまして実施いたしたいと考えております。
【次の発言】　当然の事態として、四十三年以降も離職者が出てまいりますので、次の通常国会に改正案を出したいと思っております……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号（1967/04/04、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました沖繩居住者等に対する失業保険に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、本邦と沖繩との間における労働力の交流が活発となっておりますが、昭和四十年において、沖繩から本邦に就職のため移転した者についてこれを見ますと、約九千四百人の多きに達しております。また、これに伴い沖繩に帰郷する者も増加しており、同じく昭和四十年には約三千八百人となっております。 　ところで、これら沖繩帰郷者の中には、本邦の失業保険法による失業保険金の受給資格を得て帰郷する者もかなり多数にのぼるものと推定されますが、沖繩地域では、その受給資格……

第55回国会 沖縄問題等に関する特別委員会 第4号（1967/04/26、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　いま御指摘のごとく、沖繩地域には本邦の失業保険法の適用がなく、また本邦には沖繩の失業保険法の適用がないために、それぞれの地域で失業保険金の受給資格を得ました者も失業保険の給付を受けられないという実情でございます。そういう実情でございますので、今回の立法をいたしまして、相互主義で、本邦で受給資格を得た者は、沖繩へ帰りまして失業している場合には失業保険金をもらえる、沖繩において受給資格を得て本邦に帰って失業しておるという場合には、沖繩の法律による給付金を内地でもらえる、こういうことに相互主義によりましていたさんとするものでございまして、その根本精神は、沖繩の方も同じ同胞であるという……

第55回国会 沖縄問題等に関する特別委員会 第7号（1967/05/16、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　せっかくの沖繩島民に対する御配慮でございまするが、この特別措置が法律として成立して後、公共職業安定所に求職の申し込みを行ない、しかも正規の手続きで失業したというような者に限ってやらざるを得ないたてまえになっております。したがって、労働省といたしましては、法案成立後できるだけ早くこの措置が実行に移されるようになりまして、成立後一人でも多くの者が対象になるように最大限の努力を払ってまいりたい、それがぎりぎりできる限界だと考えておるのでございます。
【次の発言】　よく門司委員の御意見を厚生大臣にもお伝えいたしまして、実現のできることであれば側面から努力をいたしたいと思います。

第55回国会 外務委員会 第16号（1967/06/30、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　先生の御指摘になりました初任給の差というものは、平均の数字だろうと思っております。同じ会社で同じ仕事の場合に、男女、高等学校出、中学校出を差別いたしますと、現在の労働基準法第四条の違反になります。そういう意味での初任給の格差というのはほとんどございません。ただ、全国平均で、いろいろな職務、職種によるいろいろな差というものを平均すると、あるいはそういうことになろうかと存じますが、それにいたしましても、いまＩＬＯ百号条約というものを批准することによりまして、そういう格差は急速に縮まっていくものと期待をいたしております。
【次の発言】　これは日本の政治、社会全般の問題に関係いたすわけ……

第55回国会 決算委員会 第2号（1967/03/16、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　労働省所管の昭和三十九年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。歳出予算現額は、八百三十一億三千九百五十四万七千円でありまして、支出済み歳出額は、七百八十一億八千百五十七万七千円、翌年度繰り越し額は、二億三千八百八十八万三千円、不用額は、四十七億一千九百八万七千円であります。 　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額八百十八億二千二百八十三万六千円、前年度繰り越し額十二億八千六百五十二万六千円、予備費使用額三千十八万五千円でありまして、前年度繰り越し額は、失業対策事業費、炭鉱離職者援護対策費及び庁舎等特別取得費等であり、予備……

第55回国会 社会労働委員会 第2号（1967/03/18、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　第五十五回特別国会にあたり、労働大臣として一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　わが国経済は、戦後二十年にして、目ざましい発展を遂げ、国民所得において世界有数の地位を占め、国民性活水準も著しい向上を示し、世界各国の驚きの的となっているのであります。この最大の理由の一つは、わが国の労働者が優秀な資質と能力を備えているとともに、きわめて勤勉であったからにほかならないのでありまして、私も国民の一人として、このことを誇りに感じ、わが国の労働者諸君に対し、深い信頼の念を持つものであります。申すまでもなく、労働政策は、直接人を対象とするものであり、人間尊重を具現す……

第55回国会 社会労働委員会 第3号（1967/04/19、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　日米賃金の研究につきましては、一九六一年、当時福永君が労働大臣のときに、日米貿易経済合同委員会においてこういう取りきめができまして、五年間にわたりまして研究し合ったわけでございます。そのときのアメリカ側の意図は、どちらかといえば、日本のチープレーバーということに対するアメリカ国内のいろいろな疑惑がある、そこでほんとうの実情を研究し合ってそういう真実を両国が理解し合おう、こういう意図であったと記憶いたしております。
【次の発言】　統計その他とらえ方におきましては、できるだけ真実を追求したつもりでございます。しかし神さまでもありませんので、いろいろもの足らない不備な点もあろうかと思……

第55回国会 社会労働委員会 第5号（1967/04/25、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　こまかくは局長から御答弁させますが、大筋としては労働市場近代化のための条件整備、中高年齢者の雇用の促進、技能労働力の養成確保、その他炭鉱離職者対策、港湾労働対策、身障者対策、出かせぎ労働者対策、特別同和地区対策等に分かれまして、それぞれ予算存計上いたしておるわけでございます。 　なお、詳細につきましては局長から御答弁させます。
【次の発言】　お説のように日米合同賃金調査の報告等にも書いておりますが、経済が発展いたしまして労働力が不足いたしてまいりましたので、どうしても格差が自然に縮まりつつあることは事実でございます。しかしながらなおこれをさらに進めていくためには労働市場の流動化……

第55回国会 社会労働委員会 第7号（1967/05/09、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　御指摘のように、日本の人口構造が急激に変化をしてまいりまして、労働省並びに厚生省の試算では、昭利八十年ごろには人口が減少する。それだけではなく、十五歳以上の人口の中で若年人口が非常に減ってまいりまして、逆に、四十年先では、三十五歳以上の中庸年が人口の七〇％を占める、こういう事態になるわけでございます。 　このような事態にもかかわらず、経済の発展に伴いまして雇用の増加が必要になってくるわけでございまして、今後の雇用対策の基本は、どうしても中高年の人がうんと働いてもらわなければならぬ。もう一つは、結婚された御婦人も大いに働いてもらわなければならぬ。そうすることによりまして、若年労働……

第55回国会 社会労働委員会 第9号（1967/05/16、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　民間における賃金紛争についてはおおむね妥結を見ておるのでございますが、業種により、やはり若干の開きが見られます。金額では、定昇を含めておおむね三千二百円から四千五百円というところになっておるわけでございます。その他石炭、車両、紙パルプ、セメント、ガスなど、あるいは中小企業の関係の多くはまだ未解決でございまして長期化を予想されるものもございますが、これらの問題につきましても、労使が平和的に話し合いをすることを現在期待しておるのが現状でございます。
【次の発言】　予算審議中でございますので、予算の修正というようなことになりまするとなかなかむずかしい点がございまするが、調停段階で実質……

第55回国会 社会労働委員会 第11号（1967/05/23、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　御承知のように、労組法第七条第一号は、労働者が労働組合の組合員であるということ、または組合に加入し、また結成し、または正当な労働組合の運動をしたことによって使用者が解雇するということを不当労働行為として禁止しておることは御承知のとおりであります。したがって、会社がそういった正当な労働行為に対して、そのゆえをもって解雇する、まだ解雇しておらぬようでありますが、もちろん当然許されないことでございます。しかしながら、それ以外の経営上の問題とか、いろいろなことで解雇するということは、これは経営権の問題でございます。この問題は公労委という第三者の中立的な機関に移しまして、はたして解雇とい……

第55回国会 社会労働委員会 第13号（1967/05/30、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　駐留軍関係においては、これまで相当数の離職者の発生を見ており、政府は、これら離職者の再就職の促進に鋭意努力してきたところでありますが、今後も、中高年齢層を中心に、かなりの離職者の発生が見込まれるところでありますので、従来の対策についてその充実をはかるとともに、離職者の実情に即した対策を推進するため、進事業団の行なう援護業務を拡充し、自営を行なおうとする離職者に対する援護対策を強化することが肝要と考え、この法律案を提案した次第でございます。 ……

第55回国会 社会労働委員会 第16号（1967/06/06、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　失業保険法及び労働者災害補償保険法は、いずれも、昭和二十二年に制定されて以来、数次の改正により逐次その内容を整備してきたところでありますが、現在までのところ、両保険とも、労働者五人未満の事業所の大部分については未適用のままとなっており、これらの零細企業に働く恵まれない労働者に両保険を全面的に適用し、その福祉の増進をはかることは、労働政策上の多年の懸案であったのであります。 　また、失業保険につきましては、低所得層を中心に給付内容を改善……

第55回国会 社会労働委員会 第19号（1967/06/13、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　各省によりまして、雇用計画達成率の悪いところがございまするが、防衛庁とかあるいは農林省あるいは地方公共団体というものは、かなりの計画達成率を示しておることは事実でございます。ただ駐留軍関係のほうは、非常に中高年齢層が多いものですから、その仕事の性質上、採用計画達成率が非常に悪い役所もございまするが、今後ともひとつ努力をしてまいりたいと考えております。
【次の発言】　労働省といたしましては、ほかの失業者と違いまして、特別に駐留軍関係離職者の臨時措置法を設けまして、失業者に対して特段の配慮をいたしておるわけでございます。今後とも政府機関に対する就職をひとつ促進しろ、身障者に対しまし……

第55回国会 社会労働委員会 第22号（1967/06/27、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　正式にこの会合を要請されたのは、海部政務次官が今回のＩＬＯ総会へ行ってからでございますので、本年度開催するといたしましても予算的な半額負担という問題もございまするし、外務省の日程も考慮しなければなりませんので、来年ならばお引き受けしましよう、こういうお返事を訓令でさせたわけでございます。したがって、来年度であれば、何も十一月と限らない、ＩＬＯの理事会で早期にやってくれというのであれば、八月でも九月でも、いつでもけっこうだと思っております。
【次の発言】　二十九号は憲法、労働基準法によりまして、いわゆるタコ部屋的な強制労働というものはなくなっておるわけでございます。職業選択の自由……

第55回国会 社会労働委員会 第24号（1967/06/29、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　職業病というものに対する定説はございませんけれども、たとえば、むち打ち病とかパンチャー病とか、新しい産業の職業病というようなものが出てきております。それ以外は特に新しく職業病として出てきているものはございません。ただ、東北、北海道その他でいわゆる農夫病と農村で一般的にいわれているものを職業病の中に入れますと、こういう問題もやはり相当重視しなければならない職業病の一つではないかと思います。
【次の発言】　業務上からくる疾病につきましては、最近の発生件数は二万件前後ということで推移いたしておるわけでありますから、雇用労働者の増加率に比べれば、停滞むしろ相対的には減っておる。ただし、……

第55回国会 社会労働委員会 第25号（1967/07/04、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　事務処理の能力の問題でございますが、この改正が実施されることにより、百万事業所が対象になるわけでございます。したがって、この事業所の把握につきましては、労災、失業両保険の一元化をはかります。それからさらに機械化を徹底いたすとともに、零細企業にはそれぞれ事務組合を結成させまして、事務の簡素化をはかりまして、膨大な事務量を処理していく、そのように考えておる次第でございます。 　なお、二年後実施いたしまして、五カ年間で零細企業の約八〇％を把握いたしたい、こういう計画であります。
【次の発言】　事務的困難さのために、社会保障に差別をつけるということは、福祉国家の精神からいって、私は許さ……

第55回国会 社会労働委員会 第28号（1967/07/11、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました最低賃金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　最低賃金制につきましては、昭和三十四年の法施行以来今日までにその適用を受ける労働者は中小企業を中心として約五百五十万人に達するとともに、その金額も逐次改善を見せ、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善と中小企業の近代化に役立ってまいりました。 　この間、わが国経済の高度成長の過程において、若年労働者を中心とする労働力の逼迫等により一般の賃金の上昇は著しいものがあり、このような中でなお改善から取り残される労働者に対し、より効果的な最低賃金制度を確立してその生活の安……

第55回国会 社会労働委員会 第29号（1967/07/12、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　政府管掌の労働者は、中小企業に働く者が大部分でございまして、月収平均三万円内外という形が多いわけでございますが、これにはまた家族の構成その他も考慮に入れて考えなければ、実際の生活というものは判断できないわけでございます。ただ、ここで言えることは、そういった中小企業に働く労働者、特に若年層は、近年、高度成長に伴いまして、名目、実質とも急激な賃金上昇を見ております。昭和三十五年以降をとりましても、大企業の労働者の上昇率を上回っておるわけでございます。そういう意味におきまして、むろん社会保障関係の費用がふえないにこしたことはございませんけれども、しかしながら、それ以外に健康保険財政を……

第55回国会 社会労働委員会 第30号（1967/07/21、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 　炭鉱災害による一酸化炭素中毒症につきましては、昭和三十八年の三井三池の災害をはじめ、大規模な炭鉱災害が続発し、これにより重篤かつ多数の一酸化炭素中毒患者の発生を見ており、昨年の通常国会におきましては、参議院社会労働委員会におきまして、政府は一酸化炭素中毒被災者援護措置について、さしあたり炭鉱労働者に限り、今後一カ年以内に立法措置を講ずるよう努力すべき旨の決議が行なわれたのであります。 　政府といたしましては、かかる経過等にかんがみ、ここに、……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1967/03/22、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　石炭鉱業に関する当面の労働諸問題について、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　昨年七月、石炭鉱業審議会から石炭鉱業の抜本的安定対策に関する答申が行なわれたところでありますが、今後答申に基づく諸施策が講ぜられる過程におきまして、閉山合理化に伴う新たな離職者の発生が予想されております。 　このような事態に対処するため、昨年十二月の臨時国会において、炭鉱離職者求職手帳の発給要件の緩和、移住資金の支給対象者の拡大等、急を要する事項について、炭鉱離職者臨時措置法の改正が行なわれたところであります。引き続き、今特別国会においても、離職者対策の充実を期するため、炭……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1967/04/19、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　石炭鉱業の合理化に伴う炭鉱離職者の援護対策につきましては、昭和三十四年炭鉱離職者臨時措置法の制定以来、同法に基づき、その職業及び生活の安定に資することを目的として諸般の施策に講じ、その再就職の促進につとめてまいったところであります。 　しかして、昨年七月石炭鉱業審議会から今後における石炭鉱業の抜本的安定対策について答申をいただきました政府は、この答申の趣旨を尊重して石炭対策を強力に推進することにいたしました。また、その実施に際しまして、離職者対策に……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1967/04/20、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　昨年度までの閉山に伴う離職者に対しましては、約九割近くは再就職しておると聞いております。新たに今年度一万四百人程度、閉山に伴う離職者が出る見込みでございますが、これに対しましては就職促進手当を支給しつつ就職指導、職業訓練、援護措置等を講じまして、再就職の促進につとめたいと思っております。また前国会におきまして、求職手帳発給条件の緩和、移住資金の支給対象の拡大等所要の改正をいたしまして、離職者の就職促進に資してまいりました。今国会におきましてさらに百尺竿頭一歩を進めまして、自営業を営もうとする人々に対しましては、自営資金の五十万円までは無担保保証を雇用促進事業団で行なう等、特別の……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1967/05/10、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　石炭鉱業に働く労働者の方々に対してほとんど考えていないという前段のお話は、これは少し私としても修正をしていただかなければならないかと思います。御承知のように、離職者に対しては手厚い、ほかの産業ではとうてい考えられない措置をいたしておりまするし、賃金の未払い等につきましても、補給金の中から優先的に支払う措置も講じておるわけでございます。問題は、炭鉱に残る労働者の方々の待遇の問題でございまするが、これにつきましては、べースアップと同時に、厚生年金の特例を今国会で提出いたしたいと考えておりまして、こういったことは、炭鉱労務者の方々の就職意欲をつなぎとめるという効果があろうかと思います……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1967/05/17、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　もし法定の負担をこえた超過負担を、緊急就職労事業をやることによって自治体に負担をかけるということは許せないことでございます。ただ、先ほど自治省の御説明の一億何千万というものの内容につきましては、あるいはその中には就労者に対する夏期手当とか、あるいは年末手当等も入っておるかもしれません。こういうのは超過負担とは言えないわけであります。問題は、緊急就労事業をやるための材料費とか事業費の面で、どうしても必要経費を自治体が超過負担するという実情が明らかになりましたならば、これはひとつ単価の是正ということについて検討をいたしたい、かように考えておるのでございます。

第55回国会 石炭対策特別委員会 第9号（1967/05/18、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　まことにけっこうな、時宜に適した御要望でございますので、昭和四十六年三月三十一日までの間は、予算措置によりまして現行の例によって引き続き実施していくように努力いたしたいと考えております。
【次の発言】　第三次答申に基づく拔本的な石炭の安定対策が決定された月以後、自営業を開始しようとしておった人に対しましては、今回の改正法の施行前に手帳の期限が切れた者に対しましても、この法律によりまして自営業が円滑にできるように、ことばをかえて言えば、債務保証を雇用促進事業団がするというように行政的に善処してまいりたいと思います。
【次の発言】　附帯決議の御趣旨に沿いまして努力をいたしたいと考え……

第55回国会 大蔵委員会 第7号（1967/04/19、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　本年は民間関係の賃上げの決定がどんどんできておりますので、民間の給与を参考にしてというか、法律に基づきまして、調停段階におきましても極力労使が話し合って、実質的に妥結するようにわれわれは希望し、また、三公社五現業の労使ともにその線を労働大臣としてはお願いをしているわけでございます。
【次の発言】　これは民間の給与を参考にしてという趣旨からいいますと、全然上げないというわけにはいかないのが常識でございます。
【次の発言】　それぞれ独立採算制でやっておりますし、経理内容の特殊事情もございますから、三公社が全部同様にというわけにはいかないだろうと思います。おのずから妥当な常識的な線と……

第55回国会 内閣委員会 第4号（1967/05/09、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　労働災害の防止につきましては、人命尊重の観点からはもとより、国民経済の健全な発展の観点からもゆるがせにできない問題でありまして、交通安全及び公害対策とともに社会開発の三つの柱の一つとして、つとにその重要性が強調されているところであります。 　最近における労働災害の発生状況を見ますと、災害の発生率は減少傾向を示しておりますが、その発生件数は依然高い水準にありまして、労働災害による年間の死傷者は死亡者六千余人を含め七十万人に近く、その経済的損失は約二千七百億円の巨額に達しているのであります……

第55回国会 内閣委員会 第16号（1967/06/08、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　港湾労働法施行以来、いろいろむずかしい問題――普通の労働者と割り切れない特殊事情がございます。ただいま大出委員の御主張も、有力な意見の一つとして今後検討してまいりたいと思います。
【次の発言】　安全衛生局というものを設置することによりまして、局ができるというのはたいへん大きいことであります。これを契機といたしまして、産業災害は六十八万人もいるということであります。また、いま直ちに整備というわけにはまいりませんけれども、局設置を契機といたしまして専門に局長ができれば、人命尊重という立場でいま御指摘のいろいろの面を含めまして検討し、また、来年度からは第二次の産業災害防止計画が実施さ……

第55回国会 法務委員会 第31号（1967/07/11、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　今般、会社更生法の改正にあたりましては、法制審議会におきまして、労働省といたしましては現行法どおり社内預金の全額を共用益債権とするよう主張をいたしましたことは御承知のとおりでございますが、同時に下請代金あるいはまた給料その他との均衡も考えまして、御承知のように六カ月間の給料または社内預金の三分の一という制限は、バランスの上から、そのように審議会か決定をいたしまして、これまたやむを得ない措置だと労働者は考えておる次第であります。ただし、同時に、残額は、何らかの措置がとられていないわけではないのでありまして、その残額の社内預金は、優先的更生債権とするということにされたものでございま……

第55回国会 予算委員会 第4号（1967/03/23、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　お答えいたします。 　五人未満の事業所に労災保険、失業保険を全面適用する法案を検討中でございまするが、御質問の季節労務者につきましては、現在五十八万人失業保険を受けておるのがおるわけであります。この既得権の方には、失業保険は従来どおり適用をして打ち切らないつもりでございます。ただしこの循環的季節労務者の場合には、大体掛け金の労使合わせて二十二倍の保険金をもらっておるわけであります。ですから、労務者だけをとりますと五十倍近い保険金、それが毎年繰り返されるわけでありまして、三％の季節労務者が保険金の支払いの三〇％を占めておる、こういう実情でございまするので、保険という点からは非常に……

第55回国会 予算委員会 第5号（1967/03/25、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　目下審議会に労働省案を諮問をお願いしておる段階でございます。事務的にはむろん農林省とは相談しておりますが、審議会の答申を得た上で閣議、こういうことになります。倉石農林大臣の言われるとおりでございます。

第55回国会 予算委員会 第6号（1967/03/26、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　石田元労相、大橋元労相が全国一律の最賃制度は理想論として八木委員の言われたようなことを言われたことも承知をいたしております。しかし具体的にどうするかという段階以前の問題でありまして、現在は最賃審議会におきまして全国一律制も一つの考え方、また地域別あるいは職業別、産業別に考えていこうという考え方もございます。また、諸外国におきましては全国一律最賃制をとっておる国がございませんので、そういう先進国の例も参酌いたしまして、目下中央最低賃金審議会におきまして検討中でございまして、できるだけ早く結論を出すように要請をいたしておる段階でございます。

第55回国会 予算委員会 第8号（1967/03/28、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　私は、民間企業のことを申し述べたいと思いますが、御承知のように中高年化いたしまして、若年労働者が不足してまいっておりますので、五十五歳の定年では不十分だ、さらに延長したらいいだろう、かように考えておりますが、その場合に、ただ年功序列で、生産性と無関係に、年齢がふえていけば給料が上がっていくというのでは、かえって経済全体としてマイナスでございますから、定年延長と並行して職務給、能率給というものがどうあるべきかということを総合的に検討して結論を出したい、かように思っております。

第55回国会 予算委員会 第9号（1967/03/29、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　労働力が不足しているという情勢から、一部で特に万博あたりにからみまして、外国労働力、特に韓国、フィリピン等から輸入しようという声もございますが、現在の日本の労働力事情は、なお有効に活用されてない面が多々ございまするし、なお外国労働力を輸入することによって生ずるいろいろなほかの問題等を考慮いたしまして、外国労働力は輸入しない、こういう方針で進んでおる次第でございます。
【次の発言】　失業保険法の改正は、御承知のように、一番失業の危険にさらされておる五人未満の零細企業の勤労者二百万人に、大企業と同じように労災保険、失業保険を適用するというのが本態でございます。それにからみまして、季……

第55回国会 予算委員会 第10号（1967/04/03、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　全国一律、全産業一律最低賃金ということも一つの有力な御意見でございます。また、地域別あるいは産業別という御意見もございます。そこで、最低賃金審議会におきまして目下審議をいたしまして、結論を急いでおる、こういう状況でございます。
【次の発言】　理想論としては、お説のような御意見も石田元労働大臣の時代に言われたことがございますが、北海道と鹿児島というのは、非常に生活条件が違う、また産業関係で、非常にこの一律の最低賃金を設けるのがむずかしい事情も相当あるということも一つの意見であります。したがって、諸外国におきましても、ちょうど同じ公務員でも、都会の人といなかの教員が違うような式の地……

第55回国会 予算委員会 第13号（1967/04/06、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　総理と同様、前向きに検討したいと思っております。
【次の発言】　八木先生の御意見を聞いておりましたが、そういうことは別にいたしまして、特別措置法に十分同和地区の労働問題、あるいは労働者の福祉の向上を盛り込むように努力をいたしたいと思っております。
【次の発言】　同和地区の人が、就職促進の措置をしないでストレートに失業対策にいけるような地域に指定しろ、こういう御意見かと思います。この問題は、われわれの理想は完全雇用、通年雇用、正規の職業につくということをまずやはり努力しなければ、同和地区の人にとって失対事業ということが幸福だとは私は決して思わないわけであります。したがって、就職促……

第55回国会 予算委員会 第17号（1967/07/13、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　仲裁裁定は、最近完全実施されてまいっております。これは法律ではっきり三公社を制約するように書いてあります。しかし、公務員給与につきましても、人事院総裁が答えられましたように、法律の精神からいいまして、むろん尊重すべきものと考えるわけであります。しかしながら、人事院勧告は非常におくれて、年度中途に勧告が出ます関係上、特に地方自治体の財源問題等がからみまして、いままで時期の面で実施がおくれてまいりましたことは事実でございます。私といたしましても、時期の問題におきましても完全実施に近づくように、今後とも努力すべきものだと考えております。

第56回国会 社会労働委員会 第4号（1967/09/08、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　これはなかなかむずかしい問題でございまして、国家公務員、地方公務員は、いわゆる一般職が中心であります。そういう関係で、民間の企業のように、どれだけが公務員の生産性であるか、賃金に換算することが、まことに困難な状況でございます。したがって、日本の場合には人事院というものを設けまして、どうしても、民間給与とそれから生活あるいは物価とか、そういうものを総合して、この人事院という公正な第三者に給与を勧告してもらう以外にないわけでございます。そういう意味で人事院というものの存在は、きわめて重要な公務員の給与に関する機関だと、かように考えております。

第56回国会 社会労働委員会 第5号（1967/10/11、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　私の訪米中に、脇田さんが死亡されましたことを聞きまして、この席をかりまして衷心より哀悼の意を表する次第でございます。 　暴力は、いかなる目的であろうとも、断固民主主義の敵として排除しなければなりません。そういう意味で、実は三年前、私、自治大臣、公安委員長をやっておりましたときに、組織暴力団というものを徹底的に壊滅するように指示をいたしました。以来三年にわたりまして、法律も改正いたしました。暴力行為等処罰に関する法律の改正をやりまして、組織的、継続的暴力に対しては刑罰を重くするという法律が国会で成立いたしましたが、自来、率直に申しまして、警察当局は組織暴力団の壊滅に非常に成果をあ……

第56回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1967/10/11、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ＣＯ立法につきましては前国会で与野党一致で成立いたしまして、その成立の際、いろいろな質疑応答が参議院の社労委員会でなされました。また質疑の過程に盛り込まれたいろいろな問題を含めまして、期限の十月二十五日まで施行細則省令をきめるつもりでございます。なお現在起こりましたＣＯ災害の方々にはまことにお気の毒でありますので、これは当然さかのぼってこのＣＯ立法の恩典に浴すということになっておる次第でございますので、この点は十月二十五日までお待ち下さい。はっきりした政令ができることをお答えを申し上げる次第であります。
【次の発言】　細谷委員が炭鉱労働者あるいはＣＯの犠牲者に対して非常に熱心に……

第56回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1967/11/11、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　もうすでに省令を制定し、施行規則も細川もつくりまして実行段階に入っております。
【次の発言】　御承知のように、医師の診断が下されまして、なおったということで就業されておる方も多数ございます。なお、医者の側がなおったといっても、まだからだのぐあいが悪い、なおらないというような立場の方もおられまして、その後総評、炭労との話し合いによりまして再診の請求をお願いいたしておるわけでございます。その後中断をしておりましたが、近くいわゆる労働者側、総評側の医師の再診に応ずるということで、目下話がいろいろ進んでおると聞いておりますが、なお、詳細については担当局長から必要があれば答えさせたいと思……

第56回国会 大蔵委員会 第1号（1967/08/18、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　公労協につきましては、仲裁裁定が使用者の側をはっきり拘束することを明文にうたっております。また、公労法でこれを実現するように努力しなければならぬということもうたっております。 　人事院勧告は、御承知のように国会に対する勧告でございます。若干の法文上の相違がございますけれども、財政の許す限り尊重していくという意味におきましては、人事院勧告というものの意義は非常に大きいかと存じます。ただ、これはあくまで国会への勧告でありますから、財源がなければ完全実施ができないこともあり得るということはやむを得ないことだと思います。
【次の発言】　御承知のように仲裁裁定が下ったわけでありまして、国……

第56回国会 内閣委員会 第2号（1967/08/22、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　公労委の仲裁裁定は、基準内賃金の六・五％プラス三百円でございまして、定昇分を除きまして二千八百二十九円、定昇分を加えますと平均四千五百十六円でございまして、これを率に直しますと一一・六％となっております。
【次の発言】　私も六人委員会の一人でございまして、ストライキ権のない公務員の、ある意味では代償機関である人事院の御勧告でございますので、最終的には国会への勧告ということですが、政府といたしましても、労働大臣の立場からは、むろん完全実施をしてもらいたい、そういう趣旨で努力をいたしておるわけでございますが、何ぶん地方自治体、地方財政の問題もからみます、国の財政事情もございますので……

第56回国会 内閣委員会 第4号（1967/10/06、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　駐留軍従業員の退職手当の増額につきましては、全駐労の労働組合からも日米会談において発言してほしいという強い御依頼がございました。そこで、私の所管ではございませんので、防衛庁の当局とも御相談をいたしまして、防衛庁当局としてもぜひひとつ話してもらいたいということでございましたので、日米会談――十三日に本会議が開かれまして、十四日に個別会談がございました。そこでその個別会談の過程におきましてワーツ労働長官に対しまして、日本の駐留軍の退職金が非常に低い。そこでこれが増額について強い要請をいたしました。そこでワーツ労働長官としてはこの要請にこたえまして、ウイーバー労働次官補を担当として、……

33期（1972/12/10〜）

第78回国会 決算委員会 第1号（1976/10/19、33期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　ただいま御決議のありました休日及び夜間の救急医療体制の整備につきましては、本年から最重点施策の一つとして諸般の施策を講じてまいりましたが、特に来年度引き続きまして厚生行政の最重点施策の一つとして、これが整備に万全を期したいと考えます。

第78回国会 社会労働委員会 第1号（1976/10/07、33期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ちまして、一言厚生大臣就任のごあいさつを申し上げます。 　健康で、自由で、長生きすることは国民すべての切なる願いであり、ヒューマニズムと連帯感にあふれる福祉社会を実現することは国の最も基本的な政策目標の一つであり、その主要な柱となる福祉政策は格別充実、強化されねばならないことは申すまでもありません。 　まず、国民の健康の保持増進を図るための保健、医療の基盤整備を積極的に推進してまいる所存でありますが、とりわけ救急医療対策は緊要な課題であり、その推進に努力してまいる考えであります。 　次に、変動する経済情勢の中で、常に老人、心身障害者、母子家庭、生活保……

第78回国会 社会労働委員会 第2号（1976/10/14、33期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　この問題はきわめて特異な問題でございますので、厚生省の事務当局が今日まで多少慎重にやってきたという理由はわかるのでございますが、毎日新聞なりほかの新聞も含めまして、マスコミで大規模にこういう問題が報道されまして、西ドイツ及び森先生等のデータも出まして、はっきり皆さん知っていることになりましたので、これは大臣としてもう踏み切って、実情把握にスタートすべきではないかと決断をいたしまして、いま局長が申されましたように、二万本ですから、これは十五万人全部に注射されているわけでももちろんございません。それから肝臓がんというものは御承知のようになかなか治りにくいものですから、何かトロトラス……

第78回国会 予算委員会 第1号（1976/09/30、33期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　御指摘のように、アメリカのニュージャージー州フォート・ディックスでまたインフルエンザの流行がありまして、その後流行はいたしておりませんが、スペインかぜのインフルエンザは非常に悪質でございますので、万一の流行に備える意味から、今春すでに米国より当該ウイルス菌を取り寄せ、国立予防衛生研究所において培養、増殖しておりまして、すでに製造用菌株の準備を完了し、いつでも製造に着手できる体制になっております。さらに、国内のインフルエンザ関係の委員会の勧告もありますので、この流行に備えまして、すでに製造を開始することにいたしております。（中島委員「開始されますか」と呼ぶ）開始いたします。そして……

各種会議発言一覧

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 鉱工業委員会公聴会 第1号（1947/10/13、23期、国民協同党）

○早川委員　ちよつと緊急質問をするのですが、こういう宣傳ビラのようなものがまわつてきていますが、これを委員長はお許しになつたのですか。
【次の発言】　時間が制限されておりますから、簡單に二三の点について質問いたしたいと思います。 　経営者並びに労働組合関係においてのお話を承つておりますと、まつたく相容れない二つの意見にわかれておるように私は見るのであります。こういうことは、私たちの立場から言いますと、日本の民族、國民全体という立場から考えますと、どうしても納得がいかないのであります。経営の方の考え方は、少しでも労働者が経営に参加してくれば経営権が害され、人事権が害されて、とても増産はできない。……

24期（1949/01/23〜）

第13回国会 予算委員会公聴会 第2号（1952/02/12、24期、改進党）

○早川委員　簡単に二点だけお伺いしたいと思います。たいへん御専門のいいお話を承つたのでありますが、第一は、賠償その他も含めた防衛費というものが高過ぎる、こういう御意見でございます。そこで国民所得と予算に対する防衛費の比率というものは常に問題になるのでありますが、大体二つの方法が考えられておるので、一つは国民所得に対して大体何パーセントというはじき方、これはアメリカの、ダレス氏その他のよく言われるところでありますが、これらになりますと、確かに日本の防衛費は低過ぎる。ドイツ、イタリア、フランス、イギリス、全部平均したつて非常に低過ぎる。この問題のもう一つの目途は、予算に対する国一防費の比率という目……

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1953/02/26、25期、改進党）

○早川委員　関連して。ちようど竹山さんが食糧自給のお話をなされましたので、廣川さんにお聞きしたいのですが、終戦以来二千億円に近い食糧増産費が国費として投下されたということは事実でありますが、私は農業の専門家じやない、それによつて何ら食糧増産の実が上つておらない。豊作の場合には八千万石、凶作の場合には六千万石、私の野党生活を通じてそれ以上の数字を実は耳にしていなかつた。むろん農地の災害その他いろいろな点で減産になつた面もございましようが、これほど非生産的な国費の支出というものはかなり問題ではないだろうか。その原因なりその他を綿密に御検討をなされたか、農林大臣の御答弁を願いたいと思います。

27期（1955/02/27〜）

第24回国会 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号（1956/03/07、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　ただいまの堀内委員の御質問にお答えいたします。課税除外の一番大きな漁業でありますが、しかもこの漁業のうちで大型漁船でなくして、一本釣のポンポン船というのが軽油を使っておりますが、いろいろ調べましたところ、現在の事業において最もみじめな沿岸漁民であり、さらに現在よりも四割も軽油税がかかっていくというのでは、非常に社会政策上困る、こういう観点で三十五万キロに及ぶところの漁民用軽油を主体といたしました課税除外という処置をとりました。それ以外に他意はないのでございます。
【次の発言】　第一の軽油引取税の目的は先ほども二、三申されておりましたが、第一はやはり地方財政が非常に逼迫しておるこ……

第24回国会 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号（1956/03/08、27期、自由民主党）【政府役職】

○早川政府委員　お答え申し上げます。地方税にいたしましたゆえんのものは、できるだげ地方自治体の自主財源をふやしたい。三公社課税のときにも同じような議論がございました。できるだけ国でとらないで、自主的に、特にそれに関係のある自治体に均霑するという地方自治行政の基本的な考え方から、軽油引取税を地方税にいたしたのであります。なお派生的な問題ではありますが、同時にこのたびの軽油引取税には非課税規定がございまして、地方税にした方が徴税技術あるいはその他事務上容易でございます。そういった技術面をあわせて、地方税にいたした次第でございます。
【次の発言】　ガソリン税と同じように国でやれという御意見もあります……

28期（1958/05/22〜）

第29回国会 大蔵委員会外務委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号（1958/06/26、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより大蔵委員会、外務委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会を開会いたします。 　私が議案の付託を受けました委員会の委員長でありますので、連合審査会の委員長の職務を行いますから、御了承下さい。 　なお、本日の連合審査会の議事につきまして、各委員長と御協議いたしました結果、まず、経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案に対する質疑をし、次いで、外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案に対する質疑を行うことにいたします。 　また、本連合審査会は、大体午前中に終了いたしたいと存じますので、御協力を願います。

第31回国会 大蔵委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号（1959/03/09、28期、自由民主党）【議会役職】

○早川委員長　これより大蔵委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会を開催いたします。 　私が議案の付託を受けました委員会の委員長でありますので、連合審査会の委員長の職務を行いますから、御了承願います。 　それでは、揮発油税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
【次の発言】　質疑を行います。永山忠則君。
【次の発言】　本日午後一時より引き続き合同審査をやりますから、十分御審議願いたいと思います。
【次の発言】　午前の会議はこ程度にとどめ、午後一時十五分より再開することとして、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時二十九分休憩
【次の発言】　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行い……

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1964/02/17、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　自治省関係の昭和三十九年度歳出予算につきましてその概要を御説明いたします。 　昭和三十九年度の自治省所管一般会計歳出予算は、六千二百八十九億二千四百万円でありまして、これを前年度の当初予算額五千四百七十億三千六百万円と比較し、八百十八億八千八百万円の増額となっており、前年度の補正後の予算額五千九百十六億七百万円と比較し、三百七十三億一千七百万円の増額となっております。 　この歳出予算額を、まず組織に大別いたしますと、自治本省六千二百七十九億三千五百万円、消防庁九億八千九百万円となっております。以下この歳出予算額のうち、おもなる事項につきましてその内容を御説明申し上げます。 　ま……

第46回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1964/02/18、30期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　清掃事業に対しましては、交付税並びに起債の面につきまして、従来にも増して、三十九年度も、予算におきましてはこれを増額いたし、御要望に沿うべくやっておるわけでございまして、決して厚生省の補助金だけにまかしておるわけではございません。今後とも交付税あるいは起債の面におきまして、一そうの増額を続けてまいりたいと思います。
【次の発言】　経済の高度発展に伴いまして、八十年来の府県制度という府県の区域を越えて、経済、社会あらゆる面において広域化の必要が時代の要請となっております。これにこたえるためにはわれわれといたしましては府県連合、市町村連合というような立法をいたしまして、府県を越えた……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1967/04/21、31期、自由民主党）【政府役職】

○早川国務大臣　昭和四十二年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　労働省所管の一般会計の歳出予算額は、一千五十一億六千八百四十五万四千円でありまして、これを前年度当初予算額一千十五億五千百六十八万円に比較いたしますと三十六億一千六百七十七万四千円の増加となっております。 　次に、そのおもな内容について概略を御説明いたします。 　その一は、積極的雇用対策の推進に必要な経費であります。 　今後のわが国の労働力需給は、新規学卒労働力の減少を中心に労働力の不足基調が一そう強まることが予想されますが、他面、人口構成の高齢化や技術革新の進展等により中高……

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