早川崇衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○早川崇君 私は國民協同党の石炭関係を担当しておるものといたしまして、目下議題になつておりまするところの臨時石炭鉱業管理法案につきまして、若干の所見を申し述べまして、大体におきまして、この法案に対しまして賛意を表するものであります。(拍手) 諸君、現在の日本の経済状況は、きわめて惡質なる縮小再生産と惡性インフレの循環でありまして、この惡性インフレーションの循環を断ち切るものは何か、これがわれわれの最大の関心事であります。われわれは、石炭の三千万トン、否、三千五百万トンの完全確保という一点に問題の焦点を見出しておるものであります。しからば、この日本の経済が拡張再生産に轉ずるか否かというかぎであ……
○早川崇君 ただいま議題となりました臨時石炭鉱業管理法案について御報告申し上げます。 委員会の経過の概要につきましては、去る二十二日の本会議におきまして、委員長より中間報告を申し上げましたが、同日院議をもつて、本案の審査期限を二十四日の午前中と定められました。いろいろな事情もありまして、その審査期限内に審査を終了することができなかつたのであります。本日審査期間の延長を求めましたところ、先刻院議をもつて、本日の午後六時三十分まで審査期間を延長せられました。 本日午後四時半より委員会を開催いたしまして、質疑を終局し、ただちに討論に入りました。日本社会党の、松本七郎君より、社会党、民主党、國民協……
○早川崇君 私は本月十五日南紀州一帶に起りました第二次震災救済に関しまして、政府のこれに対する対策につき緊急質問せんとするものであります。 新聞紙上報ずるところが地勢の関係上遲れましたので、この被害の実情に関しましては、未だ十分認識されておらないのであります。しかしながら、その後私の手もとに達しました被害の実情は、われわれが予期した以上のきわめて甚大な被害になつておる次第であります。これを項目別に集計いたしますと、土木関係におきまして、すでに縣工事のみに限定いたしましても数千万円の被害に達しております。さらに林務関係におきましては、おおむね一億に近い被害がすでに私の手もとに到達しておるのであ……
○早川崇君 私は社会革新党を代表いたしまして、首相の施政演説に対する一般質問を試みんとするものであります。 第一にお伺いいたしたい問題は、國際情勢の危機の認識の問題であります。本問題に関しましては、一昨日の本会議におきまして、淺沼稻次郎君の質問に答えまして、首相はきわめて樂観的な見解を表明せられたのであります。しかしながら不敏私は政治史をひもときましても、吉田総理は大戰爭のあとには一時的に危機が來る。ところが國民は平和を愛好しているから、自然ここに平和が保たれて行くという手放しの樂観論を唱えられたのでありますけれども、第一次大戰の後においても、さらにまたナポレオン戰争、さらにまた三十年戰爭の……
○早川崇君 私は、新政治協議会を代表いたしまして、本法律案に反対の意を表する次第であります。(拍手) 第一に反対理由は、かくのごとく全國民的な反対を買つておりますところのこの法案の審議の手続の問題であります。十七日に提案せられて、わずか四日間の委員会において、廣く公聽会を開くこともいたさないで、突然本会議に上程せられました。きわめて非民主的なかかる審議に対しまして、さらに政府部内におきましても、この法案に対しては幾多の異論があると聞いております。これが民自党の提案となりまして、提案せられました事情の内部に伏在する理由は存じませんが、とにかくかくも多数の反対が國民各位から寄せられておる法案の、……
○早川崇君 私は、国民民主党を代表いたしまして、共産主義運動取締りに関する緊急質問を試みたいと思うのであります。 現在の国際政治、国内政治の最大の問題は、共産主義に対する克服の問題であるのであります。言いかえれば、独裁的な全体主義と、自由を基調とした民主主義との闘争でございまして、これ以外の第三の立場は、もはやなくなつて来ているのであります。このことは、すでに毛沢東が新民主主義理論の中で明確に論じたところでありましで、われわれは、この問題に関して確固たる信念を持つて鬪わなければならないと思うのであります。 かかる観点から最近の日本共産党の動向をながめてみますると、一月七日のコミンフオルムの……
○早川崇君 私は、民主党を代表いたしまして、ただいま提案いたされました小坂予算委員長解任次議案に賛成の意を表する次第であります。(拍手) 先般、電力再編成にからみまして、ポ政令の強行により国会審議権の無視された直後におきまして、再び予算委員会における小坂君の少敬老の審議権無視をもとにいたしまして、かかる解任決議案を出さなければならないということを、私はまことに遺憾に思うのであります。この問題自体は、きわめてささいなように見受けられますけれども、私は、かかる国会の審議権幌視の行為が再三荷四行われるというところに、現在の政府並びに與党による国会運営の行き方が、多数独裁……(発言する者多し)多数独……
○早川崇君 私は、改進党を代表いたしまして昭和二十七年度予算案に対して反対の意を表する次第でございます。(拍手)以下数項にわたりまして反対の理由を説明いたしたいと思います。第一は、本予算案の審議の方式それ自体に対するものであります。皆さんの御承知のように、昭和二十七年度の予算の最も重要な部分をなすものは、防衛分担金と安全保障費等、いわゆる防衛分担の費用でございます。 しかるに、政府は、の行政協定の内容の十分な説明すら行わないのでございます。いわんや、この行政協定の結果必然的に生ずる費用の分担の明細に至つては、さらにわれわれの納得し得ないところでございます。 かような国民の納得し得ざる行政協定……
○早川崇君 私は、改進党並びに社会党両派を代表いたしまして、二十七年度政府提出補正予算一般会計分に対する野党三派の共同修正案の趣旨弁明をいたさんとするものであります。 昭和二十七年度の本予算は、占領治下、まつたく自主性なき時代につくられた予算でございます。このたびの補正予算は、独立後最初の、みずからの手によつて編成される予算であるのであります。しかるに、政府提案の原案を見ますると、依然としてドツジ・ライン、ドツジ・池田方式の単なる事務的踏襲にすぎないのを、心から遺憾と存ずるものであります。(拍手)もし、みずからの力によつて予算を補正せんとするならば、当然占領治下に強圧されましたこのドツジ・池……
○早川崇君 ただいま議題となりました経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案について大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 本年度におけるわが国経済運営の基本的鮮度として、当面、財政が国内経済に過度の刺激を与えることを避け、輸出の伸張に対してあらゆる努力を傾注することが要請されておるという観点から、前国会において成立を見ました本年度予算においては、昭和三十一年度の一般会計の剰余金のうち四百三十六億三千万円を直ちに一般の歳出財源に充てることなく、今後におけるわが国の経済基盤の強化に資することを目的として、その一部を経済基盤強化資金へ繰り入れるとともに、残余……
○早川崇君 ただいま議題となりました、国有財産法第十三条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件につき、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、まず、第一に、皇居の参観者が近時激増しているにかかわらず、これら参観者が休憩待機するところがない状態にありますので、皇室用財産である吹上覆馬場の一部を内桜田門内に移築し、参観人休憩所としようとするものであり、第二に、皇居内の外庭東門から大道通りの道路を舗装しようとするものであり、第三に、現在の東宮仮御所は非常に手狭なものであり、皇太子殿下の諸外国の外交団、国内名士等との御交際に不便を感じているところであるので、新たに東……
○早川崇君 ただいま議題となりました国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 この法案は、現行の国家公務員のための国設宿舎に関する法律が、昭和二十四年に制定された占領期間中の立法で、今日の実情に沿わない点が多いので、これを全面的に改正して、題名も国家公務員宿舎法に改めようとするものであります。 次に、改正の要点を概略申し上げますと、まず第一は、宿舎審議会の廃止であります。宿舎に関する運営が軌道に乗り、存置する理由がほとんど消滅したので、この際、行政簡素化の趣旨に即してこれを廃止することにいたしてお……
○早川崇君 ただいま議題となりました賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 この法律案は、去る十月十五日署名され、国会の承認を経るため別途今国会に提出いたされました日本国とラオスとの間の経済及び技術協力協定に基いて、総額十億円の無償の経済及び技術援助をラオスに供与することになりましたので、右債務の処理に関する政府の経理を賠償等特殊債務処理特別会計において行うことができることといたそうとするものであります。 本案につきましては、去る二十一日政府側より提案理由の説明を聴取し、自来、慎重審議が行われたのでありますが……
○早川崇君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。 まず、賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。 この法律案は、前国会に提出せられ、本院において可決の上参議院に送付されましたが、同院において審議未了となったため再び今国会に提出されたものでありまして、その内容は前回のものと全く同様であります。すなわち、本案は、日本国とラオスとの間の経済及び技術協力協定に基いて、総額十億円の無償の経済及び技術援助をわが国がラオスに供与することになりましたので、右債務の処理に関する政府の経理を賠償等特殊債務……
○早川崇君 ただいま議題となりました公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 第二十六回国会に、健康保険法の改正等に伴う措置として、公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案が提出されたのでありますが、継続審議の末、第二十七回国会において審議未了となりました。また、その後、第二十八回国会においては国家公務員共済組合法が全文改正されるに至り、現行法中これと関連する条文の改正をもあわせて行う必要を生じました。そこで、以上のような経緯と要請に応じて、この法律案は前国会にも提出せられ、今回再度提出されるに至ったもので……
○早川崇君 ただいま議題となりました三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案について申し上げます。 本法律案は、昭和三十三年産米穀について、昭和三十二年産米穀と同様に、事前売り渡し申し込みに基いて政府に対し米穀を売り渡した者の昭和三十三年分の所得税を軽減しようとするものであります。その内容についても、昭和三十二年分と同様に、その売り渡しの時期の区分に応じ、玄米一石当り平均千四百円を非課税とする措置を講じようとするものであります。 次に、酒税法の一部を改正する法律案について申し上げます。……
○早川崇君 ただいま議題となりました七案件について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律案について申し上げます。 この法律案は、特別鉱害復旧臨時措置法に基く復旧工事が完了し、同法が昨年三月三十一日をもって失効いたしましたので、これに伴い、今日までその残務処理に当って参りました本特別会計につきましても、三十三年度限りこれを廃止しよもとするものであります。 次に、昭和二十八年度から昭和三十三年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 この法律案は……
○早川崇君 ただいま議題となりました八法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、特定港湾施設工事特別会計法案について申し上げます。 この法律案は、別途今国会に提案されました特定港湾施設整備特別措置法案に規定する特定港湾施設工事及びこれと密接な関連のある受託工事に関する経理を一般会計と区分して行うため、新たに特定港湾施設工事特別会計を設けることといたそうとするものでありまして、おもなる内容は次の通りであります。 まず第一に、この会計は運輸大臣が管理することといたしております。第二に、この会計においては、歳入、歳出及び資産、負債の整理並びに予算の配賦……
○早川崇君 ただいま議題となりました二法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、所得税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 今回の改正は、政府の説明によれば、低額所得者層の負担の軽減等を主眼として所要の改正を行おうとするものであります。 すなわち、まず扶養控除額につきましては、第一人目の扶養親族の五万円を七万円に、第二人目及び第三人目の二万五千円を三万円に、第四人目以下の一万五千円を三万円に、それぞれその控除額を引き上げることとし、また、税率につきましては、最低税率である一〇%の税率の適用範囲の最高限度額を五万円から十万円に引き上げるこ……
○早川崇君 ただいま議題となりました五法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず、揮発油税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本法律案のおもな改正は、まず、税率を、一キロリットルにつき、現行の一万四千八百円から五千五百円引き上げて二万三百円とすることとしております。 次に、製造場内に現在する揮発油が滞納処分等により換価されたときは、他の間接税と同様、製造場から移出したものとみなすこととしております。 なお、税率引き上げに伴いまして、昭和三十四年四月一日現在に製造場及び保税地域以外の場所で合計五キロリットル以上の揮発油を所持する製……
○早川崇君 ただいま議題となりました三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。 この法律案は、去る三月二日署名され、国会の承認を経るため、別途今国会に提出いたされました、日本国とカンボディアとの間の経済及び技術協力協定に基いて、総額十五億円の無償の経済及び技術援助をわが国がカンボディアに供与することになりましたので、右債務に関する政府の経理を賠償等特殊債務処理特別会計において行うことができることといたそうとするものであります。 本案につきましては、審議の結果、本七日質疑を終……
○早川崇君 ただいまより自由民主党、民主社会党共同提案にかかる政治的暴力行為防止法案の趣旨について御説明申し上げます。 今や、わが国は、各方面において異常な発展を遂げ、着々民主国家としての体制を確立しつつありますことは御同慶の至りと存じますとともに、今後とも、政治の根幹を国民の自由と権利の擁護に置き、いよいよ民主主義の健全な発展と伸張をはからなければならないと存ずるのであります。 しかしながら、最近の国内情勢を見まするに、浅沼事件、嶋中事件に見られるごとく、あるいは昨年の日米安全保障条約改定反対闘争に際しての暴力的国会侵入事件のごとく、極右、極左を問わず、個人、団体を問わず、自己の政治上あ……
○国務大臣(早川崇君) 自治体の負担能力いかんという問題でございますが、御承知のように、すでに三十七年、八年度においても、単独の道路事業は約一千億円になっております。来年度は地方の自主財源が約二千三百億円増加いたします。交付税も約八百億円をこえる増加をいたすわけでありまして、六千六百億円から八千億円に計画が増加されたといたしましても、地方自治体の意欲と財源の増加にかんがみまして、消化することも私は可能であると考えております。(拍手)
○国務大臣(早川崇君) 地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 地方税につきましては、累次にわたる改正により、住民負担の軽減、合理化をはかってまいったのでありますが、明年度におきましても、地方財政の実情を考慮し、国において所要の財源措置を講ずることとして、市町村民税所得割りの負担の不均衡是正、電気ガス税の税率の引き下げ等、住民負担の軽減、合理化をはかりますほか、中小企業者の負担の軽減、合理化を行ない、住宅建設の促進に資するための措置を講じ、あわせて道路整備計画の推進に伴う道路目的財源の充実をはかるため、所要の改正を行なうこととしたのであります。 なお、……
○国務大臣(早川崇君) 私に対する二点の御質問にお答えいたしたいと思います。 最初は、失対賃金が低過ぎるので値上げをしろ、こういう御質問でございまするが、昭和四十二年度から一三%引き上げまして、一律単価七百十円七十銭、これは失対賃金審議会の答申のとおりでありまして、まず妥当な値上げであると考えます。 第二点の、失業保険法の改正にあたって、季節労務者の失業保険を打ち切るのではないか、こういう御質問でございまするが、目下検討中の失業保険法改正では、そういうことは考えておりません。そうではなくて、五人未満の零細企業に働いておる勤労者に失業保険と労災保険を全面適用する、日の当たらない勤労者に対して……
○国務大臣(早川崇君) お答えいたします。 第一は、中小企業の人手不足が激化しておるので、中高年齢層を雇うための方策を講じろ、こういうこと、それに関連いたしまして、イギリスの選択雇用税の制度あたりを考えてはどうか、こういう御質問でございます。 御承知のように、若年労働力がたいへん減少してまいりまして、本年は新規学卒が百六十万近くあったのでありますが、今後、昭和五十年には百十七万という減り方でございます。そこで、これは中小企業だけに限らず、国全体の労働力というものが、若年労働力が不足してくるのでございまして、これを埋め合わすためには、中高年者が非常にふえてくるわけであります。十年後五百万人も……
○国務大臣(早川崇君) 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 失業保険法及び労働者災害補償保険法は、いずれも昭和二十二年に制定されて以来、数次の改正により逐次その内容を整備してきたところでありますが、現在までのところ、両保険とも、労働者五人未満の事業所の大部分については未適用のままとなっており、これらの零細企業に働く恵まれない労働者に両保険を全面的に適用し、その福祉の増進をはかることは、労働政策上の多年の懸案であったのであります。 また、失業保険につきましては、低所得層を中心に給付内容を改善し、失業者の生活の一そうの安定をはかる必要……
○国務大臣(早川崇君) 社会保険料が、三万円の低所得者で二千百五十五円、高過ぎはせぬか、こういうお話でございますが、私の所管している保険は失業保険でありまして、これは千分の七という低率でありまして、二百十円程度よりこの中には占めておらないのであります。これはいままで保険料を上げたことはございません。諸外国に比べましても、千分の七という失業保険はむしろ安いのでございます。他方、失業するのは低所得者が中心でございます。季節労務者、出かせぎ労働者、中小企業、零細企業、保険金をもらうのはむしろ低所得者でございますから、むしろ政府管掌保険に入っている人が、千分の七という低い保険料で保険金の恩沢に浴してお……
○国務大臣(早川崇君) 無過失責任については、労働災害につきましては、労働基準法、労働災害保険法に規定されておりまするが、公害に対する無過失責任の問題は、先ほど法務大臣、厚生大臣のお答えされましたとおり、原因関係者が複雑多岐でございまして、なお慎重に検討する問題が含まれておると考えております。(拍手)
○国務大臣(早川崇君) 交通事故防止のために運転者の労務管理の面からメスを入れなければならないということは、御指摘のとおりでございます。現在、ダンプ等トラック運転手の労働条件を調べてみますと、一日十時間以上働いておる労働者が、運転者の二七%、一般産業は八%の実情でございます。また、休日も非常に少ないという実情がわかりました。そこで、労働省といたしましては、本年二月に自動車運転者の労働時間等の改善指導基準というものを設けまして、この基準によりまして九千事業所を労働基準監督署で監督をいたしました。そうすることによりまして運転者の労務管理の面から交通事故を少しでも少なくしようと努力をいたしておる次第……
○国務大臣(早川崇君) 全逓の中央郵便局の事件判決が、刑事責任を問わなかったという判決がジュネーブで非常に好感を持たれた。ところが、そのあと一〇・二一の日教組ストに対して処分が出たので、非常に失望を与えて、日本の代表が困った、こういう御質問でございますが、その真偽は存じませんが、全逓中郵事件の判決は、普通の公労法上の争議行為につきましては、平常のストライキ、こういう労組法第一条の目的のためのストライキ、それをやっただけでは刑事責任を問われないという判決でございます。しかし、これにも制限がございまして、政治目的のためのストライキ、それから、不当に長くストライキが続いて、国民に大きい影響を与えるよ……
○国務大臣(早川崇君) 労働組合の政治活動の自由は、ただいま自治大臣のお答えになったとおりでございます。労働組合は、主たる目的が、経済的条件の向上、労働福祉の向上が主たる目的でございます。その従たる目的として政治活動も法律上容認されておることは、自治大臣のお答えのとおりでございます。しかしながら、この従たる政治活動が主たる目的を越えるようなことになりますと、おのずからそこに限界があると私は思います。 先般のドライヤー報告でも、政治活動に労働組合が少し過ぎるという勧告もございました。しかし、今回の法律では、あくまで政党に対する寄付を制限しておるのでございまして、組合自体の政治活動の資金というも……
○国務大臣(早川崇君) 最低賃金法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 最低賃金制につきましては、昭和三十四年の法施行以来今日までにその適用を受ける労働者は、中小企業を中心として約五百五十万人に達するとともに、その金額も逐次改善を見せ、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善と中小企業の近代化に役立ってまいりました。 この間、わが国経済の高度成長の過程において、若年労働者を中心とする労働力の逼迫等により、一般の賃金の上昇は著しいものがあり、このような中でなお改善から取り残される労働者に対し、より効果的な最低賃金制度を確立して、その生活の安定と労働力の質的向上をはかっていく……
○国務大臣(早川崇君) 民有林労働者に対する労災保険、失業保険の適用拡大についての御質問でございます。 労災保険につきましては、原則として強制適用になっておるわけでございまするが、ただ例外的に、年間延べ三百人未満の事業所に対しましては強制適用になっておりません。したがって、今回国会に提案いたしました失業保険・労災保険の一部改正法案の中に、これを強制適用するという改正をいたそうといたしておる次第でございます。 失業保険につきましては、林業は、他産業と違いまして、事業自体に季節性がございまして、定期的に季節的に失業するという性格がございます。また、雇用関係、賃金支払い関係等につきまして非常に不……
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