本多市郎 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは本多市郎衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。本多市郎衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 隠退蔵物資等に関する特別委員会 第2号（1947/07/28、23期、日本自由党）

○本多委員　ちよつと資料の要求を、この際大臣の御出席中にしておきたい。さいぜんお話のありました砂糖千三百五十トンの量の認定をやつたときの状況、それから具體的にどういう方法で、どういう係官がやつたかということを書面で結構ですから調べ出していただきたい。 　その次には一千トンと二百五十トンの砂糖はそれぞれ正規のルートで配給されたということでありますが、それがいつごろ輸送されて、どういうふうに、どういう地域に一人當りどのくらいの量で正確に配給されているかという調書をお願いしたい。もう一つは、百トンは糖蜜として販賣されたということでありますから、その糖蜜の量竝びに賣先別の量と金額、さらにその先があれば……

第1回国会 隠退蔵物資等に関する特別委員会 第3号（1947/07/30、23期、日本自由党）

○本多委員　私は詳細な資料を要求したのでございましたが、御丁寧なる答辯、一應承つておきます。私のお願いいたしました資料の内容は、ただいまの一千トンと二百五十トンが、いつごろの時期に靜岡縣内の世帶當りなり、人口當りなり、どれくらいずつ確實に配給されておるかということを確かめられたものがあると思いますから、それを資料としてお願い申し上げておいたのであります。ただいま一千トンの砂糖は、現物を確實に全糖連に引渡されたというお話がありましたが、引渡されたその上で計畫的に配給されたものでありますか、その點をもう一度確かめておきたいと思います。どうも當時の事情でありますから、いろいろ行き違いのあつたことは、……

第1回国会 隠退蔵物資等に関する特別委員会 第4号（1947/08/02、23期、日本自由党）

○本多委員　世上いろいろなことが傳えられて、事實でなければ大變御迷惑もされていると思いますので、この際單刀直入に一つお伺いしておきたいと思います。私どもは靜岡の砂糖事件も隱退藏物資の調査の一環としてやつておりますが、これに關連して和田長官を指したように傳えられておりますのは、砂糖としての拂下げは困難であるが、糖蜜としてならば拂下げができるという入智惠をした者があつた。しかもそのお禮をもらつた人があつた。それがあたかも和田長官のごとく風設されておりますので、こういう疑雲も拂つておいた方がいいと思いますからお伺いすることが一つ。 　さらに、新聞にも出ておりはしなかつたかと思いますが、あの事件につい……

第1回国会 隠退蔵物資等に関する特別委員会 第6号（1947/08/06、23期、日本自由党）

○本多委員　ちよつと數字の食い違いの點について質しておきたいのですが、御兩人のお述べになつたうち在庫品の數量は七千餘カンで、これは一致しておるようですが、その七千餘カンのうち四千カンは供出することに決定しているものであつたと思うが、所有者が最後に處分できるのは三千何カンに過ぎなかつたという御一名の説明に對して、一方は四千何カンを東京都廳へ引渡して任意處分をさせたという點が食い違つておりますが、その事情はどうであるか。さらに最前より警察と警視廳の調べまでもあてにならぬという話がしばしば出ておりましたが、警視廳と警察の調べは言い合わしたように一カンも違わぬ、一致しておるが、そのあと世耕氏が手をくだ……

第1回国会 隠退蔵物資等に関する特別委員会 第7号（1947/08/08、23期、日本自由党）

○本多委員　最前本日證人の方にお話を承る目的について他の委員の方からお話がありましたが、これは封印の問題という狭い意味でなく、一般的に私どもは調査していく上において、いろいろな心證を得る必要があつてお願いした。こう解してよかろうと思います。證人の方々のお話を聽いておりますと、聽く人の感じによつてやはりいろいろ違うもので、私はむしろ當時の檢事、警視であられた方々に對して、こういう疑問は起らないかというようなことに深い關心を起しておるものであります。それは當時御承知の通り軍の保有していた物資が無責任に非合法的に非常に亂脈に分散したという事實、それから軍が委託していた委託物資の殘品があらゆるところに……

第1回国会 隠退蔵物資等に関する特別委員会 第8号（1947/08/13、23期、日本自由党）

○本多委員　この機會に證言を求める順序としては少しく後になつたような感がいたしますが、しばしばこの委員會で世耕君の職務權限について論議せられておつた際でもありますので、この際石橋證人より隱退藏物資處理委員會ができた經緯と、それから副委員長として世耕君が隱退藏物資摘發に乘出していろいろな活動をしたその職務權限について御説明をいただきたいと思います。何らの職務權限なしにやり放題なことをやつたように言われておる點もありますので、その邊の誤解を解くために、ひとつただいまの點を御説明願いたいと思います。
【次の発言】　岩崎さんにお尋ねいたしますが、工場に數量の調査に警察から來たことは何囘ありますか。 　……

第1回国会 隠退蔵物資等に関する特別委員会 第11号（1947/08/22、23期、日本自由党）

○本多委員　せつかく手紙があることでありますし、その手紙がたいへん事件當時と違つた手紙でありますけれども、かりに手紙に工作があれば、われわれは反面、解釋もできますし、得るところはあるかもしれぬと思われますので、これを發表していただきたいと思います。

第1回国会 隠退蔵物資等に関する特別委員会 第12号（1947/08/25、23期、日本自由党）

○本多委員　矢野證人にお伺いします。さいぜん他の委員から質問があつたのでありますが、この際岩崎工場に臨檢されたときの模樣を一通りお話をお願いいたします。そのときの同行者、會つた人、工場の模樣、そういうことについて詳しくひとつ……。
【次の発言】　もう少し詳しく話してもらいたい。行つて、向うの人とどういう話をして、工場の模樣なんか調べて、數でも點檢されたのか。帳面と對照されたのか、そういう點をもう少し詳しく……。
【次の発言】　矢野證人は事實あつたことも忘れられて、記憶がないと言われるのではないかと思いますが、その當時同行した他の證人の話によると、確かにさいぜん質問のあつた通り、警察署等にもあめ……

第1回国会 隠退蔵物資等に関する特別委員会 第17号（1947/09/23、23期、日本自由党）

○本多委員　ちよつとお伺いしておきたいと思いますが、今中曽根某のことを自由黨の公認としてということを説明されたようですが、私ども自由黨としては公認にはなつておらん。本人から獻金を條件に公認というような、いろいろな人を通じての運動のあつたととは聞いておりますが、公認の事實はない。その人物に對して信用ができなかつたので公認しなかつた。こういうことに黨の方ではなつているのですが、公認の事實をどういうふうにして確認せられたものであるか、それをちよつとお伺いしたいと思います。
【次の発言】　これは政黨の名譽に關する重大なことでありまして、そういう詐欺漢が一方的に申し立てたことを、國務大臣としてこの席上で……

第1回国会 隠退蔵物資等に関する特別委員会 第19号（1947/10/03、23期、日本自由党）

○本多委員　ただいま佐竹委員の發言に關連して、私は一つの動議をこの際提出いたしたいと思います。それはどうしても現地の摘發を活溌にやるということが最も必要であると考えるのでありますが、その摘發の實行に關しまして、本委員會に提供された資料のうちで、委員長の手もとでこれを整理して、特に重要であり、機を逸せず査察官を派遣する必要があると認めるようなものについて、今少しく臨機の處置のとれるような方法を講じてもらいたいと考えます。それにつきましては、たとえば簡單に自動車で日歸りで行ける東京近郊方面におけるそういう情報について、必要と認めた場合は委員長が安本と打合わして、それに隨行する、委員の中からの隨行議……

第3回国会 商工委員会 第1号（1948/11/09、23期、民主自由党）【議会役職】

○本多委員長　これより開会いたします。 　この際一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。このたび不肖私が商工委員長の重職に就任いたしましたが、申すまでもなく本商工委員会は、旧國会法によりまする商業、鉱工業、電氣三常任委員会の所管事項をとりまとめて、商工省の所管に属する事項として、それを所管する新しい委員会として発足いたしたのでありまして、現在日本が当面しておりまする産業の復興、経済再建のかぎである石炭、電力その他貿易等、國家再建上の重大な課題をすべてその所管としておる次第であります。つきましては委員各位の絶大なる御協力を仰ぎまして、この重責を過誤なく果したいと念願する次第であります。 　本委員……

第3回国会 商工委員会 第2号（1948/11/11、23期、民主自由党）【議会役職】

○本多委員長　これより開会いたします。 　議事に入るに先だつて御報告いたします。昨十日地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、試藥檢査所及び機械器具檢査所の支所及び出張所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）が本委員会に付託せられました。以上御報告をいたしておきます。
【次の発言】　それでは理事追加選任の件を議題といたします。一昨九日の議院運営委員会におきまして決定いたしまして、小会派より理事一名を追加選任いたさねばならぬのでありますが、これは前会通り、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。それでは中村元治郎君を理事に指名いたします。

第3回国会 商工委員会 第3号（1948/11/19、23期、民主自由党）【議会役職】

○本多委員長　これより本会議を開きます。 　去る十一月十日に内閣提出による地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、試藥檢査所及び機械器具檢査所の支所及び出張所の設置に関し承認を求めるの件、同じく十一月十二日に工業所有権戰時法の一部を改正する法律案の審査が本委員会に付託せられました。 　それではまず地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、試藥檢査所及び機械器具檢査所の支所及び出張所の設置に関し承認を求めるの件を議題とし、審査を行います。政府の提出趣旨の説明を求めます。商工政務次官村上勇君。
【次の発言】　なお御質問のある方もあろうかと思いますが、引続いて次の議案の説明を求めたいと思います。

第3回国会 商工委員会 第4号（1948/11/24、23期、民主自由党）【議会役職】

○本多委員長　これより会議を開きます。 　國政調査承認要求に関する件を議題といたします。現在及び將來のわが國の商工行政の重要性にかんがみまして、國政の関する調査をする必要があると思います。從つて調査する事項は商工行政に関する事項であります。調査の目的は、鉱工業、電氣等の生産実態の把握並びに増産対策の樹立、商業貿易等の実情調査並びに振興対策の樹立を目的とするのでありまして、調査の方法といたしましては、小委員会の設置、関係各方面より意見の聽取、報告及び記録の要求等の方法で、調査の期間は本会期中にいたしまして、國政調査の承認を要求するに御異議はありませんか。

第3回国会 商工委員会 第5号（1948/11/26、23期、民主自由党）【議会役職】

○本多委員長　それでは会議を開きます。 　本日はこれより硫化鉱増産対策及び人工甘味料の課税に関する件について、政府よりの説明並びに委員よりの質疑を開始いたしたいと思います。
【次の発言】　今の物價廳の部長さんではいけませんか。
【次の発言】　それでは今澄委員の質問に対する政府の答弁は、保留いたしておきます。
【次の発言】　それでは暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時五十六分休憩

第3回国会 商工委員会 第6号（1948/11/29、23期、民主自由党）【議会役職】

○本多委員長　これより会議を開きます。 　議事に入る前に、委員の異動がありましたから御報告いたします。昨二十八日平島良一君が委員を辞任せられ、その補欠として同日議長において山村新治郎君が委員に指名せられました。なお委員を辞任せられました平島良一君は理事でありましたので、理事の補欠選任を行わねばなりませんが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。それでは山村新治郎君を理事に指名いたします。
【次の発言】　同じく昨二十八日内閣提出による地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、纖維製品檢査所及び日用品檢査所の支所及び出張所の設置に関し承……

第4回国会 商工委員会 第1号（1948/12/07、23期、民主自由党）【議会役職】

○本多委員長　これより会議を開きます。 　去る四日本委員会に付託せられた内閣提出の廃兵器等の処理に関する法律案を議題として、その審査を行います。まず本案の趣旨について説明を求めます。村上政府委員。
【次の発言】　引続き質疑に移ります。
【次の発言】　参考資料の点に関しましては、しごく妥当であると思いますので、そのようにとりはからいます。 　次に皆様にお諮りいたしますが、ただいま笹口委員より、質疑は次会にしてもらいたいどの御意見が出ておりますが、さよう決するに御異議ありませんか。
【次の発言】　それでは本日はこの程度にとどめ、次会は明後九日午後一時より開会することとし、本日はこれにて散会いたしま……

第4回国会 商工委員会 第2号（1948/12/09、23期、民主自由党）【議会役職】

○本多委員長　これより会議を開きます。 　前会に引続き廃兵器等の処理に関する法律案を議題として質疑を継続いたします。 　質疑はございませんか――なければ質疑を打切り、討論を省略し、これより採決を行います。廃兵器等の処理に関する法律案は原案の通り可決するに御異議はありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よつて本案は原案の通り可決いたしました。 　なお笹口委員より発言を求められておりますので、これを許します。
【次の発言】　笹口委員より提出されました附帶決議案を可決するに御異議はありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認め、本附帶決議案は可決いたしました。 　この際本案の委員会報告書……

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 運輸委員会 第3号（1949/04/08、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　政府におきましては、今回の行政整理の方針をさきに決定いたしたのでございますが、その方針によれば、地方出先機関についても、府縣単位以下の区域を管区とする出先機関は、これを原則として廃止し、その事務を地方に委譲するということに方針をきめたのでございます。從つて監理事務所もこれに該当いたしますので、整理の対象となりますために、あらゆる観点からただいま検討中でありまして、いまだ結論に到達しておらないのでありますが、原則は原則であるけれどもいかなる例外を認めるかという点につきまして、ほかのあらゆる出先機関についても一緒に検討中でございます。監理事務所の仕事の内容や性格等については、かえつ……

第5回国会 運輸委員会 第10号（1949/04/23、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　委員会でお示しになりました意見の通り、政府部内におきましても、道監の重要性について有力な意見があつたのでございますが、いろいろ研究いたしました結果、やはりさきに閣議決定を見ておりました府縣單位の区域を管轄区域とする機関は、地方に委讓するという根本方針に從つて、道監事務所、さらに商工省の商工局出張所、また農林省の資材調整事務所、こういう指定資材の割当配給をやる出先機関は、三つそろつて、その方針が委讓と決定いたしたのであります。これは種々研究の結論でありまして、これによつて地方に統合されて、地方が総合的に運営することによつて、國家全体としての経費を、將來は減少して行くことができるだ……

第5回国会 議院運営委員会 第50号（1949/08/04、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　それでは簡単に私から御説明申し上げます。 　御承知の通り、大体この人員の整理は十六万人くらいになるだろうということを議会でも答弁しておきましたが、内部的な配置轉換を極力やつた結果、大体やはりそれくらいになると思います。そのうち今どれくらいまで進行しているかと申しますと、國有鉄道の約九万五千、大藏省の六千人ばかりの整理は大体済んだ状態であります。その他各省においては、実員の整理を少くするために自然退職者でだんだん埋めているような状態でありまして、実際強制退職というような形になる人はきめて少くなつて行くのではないかという見通しでおります。 　それでは今後の整理はどこから、いつごろ始……

第5回国会 建設委員会 第5号（1949/04/07、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　建設省の機構改革の現段階の状況を御説明申し上げたいと存じます。これはまだ政府においても最後的決定に至つたわけでございませんけれども、大体の意向を御報告申し上げて御協力をお願いいたしたいと存じます。 　今回の機構改革は、機構において三割程度縮少するという原則をまず定めまして、これによつて着手いたしたのでございますが、從來建設省におきましては、総務局、河川局、道路局、都市局、建築局、特別建設局、そのほかに建設工事本部と官房があつたわけでありまして、六局、一部、官房となつておりますのを、官房は残しまして、管理局、河川局、道路局、都市計画局、住宅局の五局にまとめたい、なお管理局の中に特……

第5回国会 建設委員会 第10号（1949/04/30、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいまの御意見に対しましては、私も大体において同じ考えをもつております。実は今回の行政機構の改革にあたりましては、私もお話のような理念を持つてかかつたのでございますが、國会に提案するには、日数の関係もありまして、いろいろ考えて見たことが解決することのできなかつたことはまことに残念にたえないのでございます。ことに國土関係の建設事業につきましては、何とかしてこれを統合いたしまして、技術、機械等の総合的運営をはかつたならば、能率も上り、経費もまた安くつくだろう。できる限りこれをやりたいと考えておもに研究いたしましたのは、港湾の建設事業、開墾、干拓等の議業、さらに砂防関係の事業等につ……

第5回国会 厚生委員会 第24号（1949/05/24、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいまの問題につきましては、実は結核にかかつておる方々、あるいは療養所に療養中の方々について、特に今回の整理の対象とするとかしないとかいうような方針は、ただいまのところ決定いたしておりません。一般的な考え方で、やはり定員の中にある現職の公務員ならば対象となると思います。お話の通りに社会的にもしまことに重大な影響のある問題であると思いますので、おそらくその整理をやりまする任免権者たる主管大臣が行政措置の範囲内において、でき得る限り同情的に、または適当の措置をしてくれることと存じます。また中には公務に精励したための患者と言われるような方々もあろうと思うのでありまして、そういう方々……

第5回国会 内閣委員会 第2号（1949/03/24、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　私が行政管理廳の事務を担当することになりまして、すでに御承知の行政整理をこれから受持つて進めて行かなければならぬのであります。まことに不敏な者でございますので、特に皆樣方の強い御指導と、御協力をお願いいたしたいと思います。 　この行政整理の問題につきましては、御承知の通り、戰後の混乱とでも申しましようか、そうした際における役所のやや濫設の傾きもありまして、機構も非常に複雜になつております。まずこの機構を簡素化いたしまして、能率的な機構に改めることが第一であり、さらにまた人員も種々の関係から厖大なものになつておるのでありまして、これが九原則に基く均衡予算を堅持して行く上から見まし……

第5回国会 内閣委員会 第3号（1949/03/28、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいま上提になりました國家行政組織法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明いたします。 　現在國家行政組織法は、本年四月一日から施行することと定められており、從つて國家行政組織法に基く各省各廳の設置法を、本年四月一日までに制定施行する必要があるのであります。しかるに御承知のごとく政府は、目下徹底的な行政機構の刷新、簡素化と、各省各廳職員の人員整理を断行すべく準備を進めておるのでありまして、今國会中、できる限り早い機会において、この行政機構の簡素化及び人員整理を盛り込みました各省等の設置法案、及び定員に関する法律案を提案し、國会の御審議に付する方針であります。しかるに行……

第5回国会 内閣委員会 第11号（1949/04/19、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいま提案になりました國家行政組織法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明いたします。 　今回の國家行政組織法の改正の要点は次の二点であります。その第一点は、各行政機関における事務の遂行に便ならしめるため、官房及び局に部を置くことができるようにいたしたことであります。すなわち、現行の國家行政組織法におきましては、総理府、法務府及び各省には、官房、局及び課を置き、外局たる各廳及び委員会の事務局には、官房、部及び課を置くことと定められているのであります。しかるに、御承知のごとく政府は今回行政機構の全面的改革と人員の整理を行うことになりまして、各省廳の機構を全面的に詳細に檢……

第5回国会 内閣委員会 第12号（1949/04/20、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　人員は定員法に盛り込みまして、定員がきまつて、それに伴つて整理が行われるということになるのでございます。一般方針としましては、整理については、一般会計三割、特別企業体において二割という方針をもつて進んでおりますが、実情に沿うように今内容を檢討中でございます。 　いつごろまでに整理を終るかという御質問でございますが、これは十月一日には定員法の人員と実際とが、一致する結果になるように進む方針になつております。
【次の発言】　失業対策につきましては、行政整理の結果の人員が確定いたしますと、それについて関係省で檢討を加えまして、失業人員の想定をやつて計画を立てることになるのでありまして……

第5回国会 内閣委員会 第19号（1949/05/12、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいま提案になりました行政機関職員定員法案の提案理由について御説明いたします。 　御承知のごとく、國家行政組織法が施行になりますと、これに基き各省各廳の組織及び定員を法律で定めることとなるのでありまして、政府はこの機会を絶好の機会として、行政機構の簡素化と職員の縮減とを行い、多年の縣案であり、かつ國民の輿論でもありますところの行政整理を断行せんことを期し、各省各廳の設置法案はすでに御審議をお進め願つているのでありますが、ここにこの行政機関職員定員法案を提出した次第であります。 　すなわち、この法律は、國家行政組織法に基く各行政機関すなわち内閣の統轄のもとにおきまする総理府、法……

第5回国会 内閣委員会 第22号（1949/05/16、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいま提案になりました國家行政組織法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 　御承知のように、國家行政組織法は本年六月一日から施行することになつており、これに基く各省廳の設置法案は、すでに御審議を願つている次第であります。しかして國の行政機関たる府、省、委員会及び廳並びに公團は、國家行政組織法中に別表として掲げられることになつているのでありますが、この別表は、法第二十七條によつて、同法に基く各省各廳の設置法が制定された後に附加されることになつているのであります。從つてただいま本國会において御審議願つている各省廳の設置法案とともに、この法律案を提案いたす次……

第5回国会 内閣委員会 第23号（1949/05/17、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　昨日の御質問がありまして、調査中でありますが、四月中の退職の決定した者に対する退職手当は、ただいま御指摘のポツダム宣言に基く政令公布前でありましたために、大体支拂いが済んでいるということを聞いております。その後の退職者で退職金の渡らなかつた者が何名あるかということについては、本日の閣議において私から質問して、調査中でございます。
【次の発言】　これは今朝の新聞にもいずれも出ておりましたが、あまり誤り傳えられている点はないと思います。政令の全文をここに用意しておりませんので、條項を詳しく申し上げることはできませんが、その趣旨は、新しい退職手当の基準が決定するまで、退職手当並びに恩……

第5回国会 内閣委員会 第26号（1949/05/20、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　整理の基準につきましては、ただいま逓信大臣がお答えになりました通りに、これは任命権者が公正に執行していただく考えであります。御承知のように整理の場合の基準は、これは人事院の方で必要を認められました場合には、人事院規則で出ることがあるであろうということを今日まで申し上げて來たのでございますが、今もやはりそういうことには、かわりはないのでありますけれども、人事院から今回の行政整理について具体的に基準が示されない場合には、各省大臣がその任命権者でありますので、能率その他の事情等を十分勘案いたしまして、公正に執行していただく、こう考えております。さらに整理したあとの予算的措置については……

第5回国会 労働委員会 第7号（1949/04/23、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　行政整理が叫ばれてから、実行に時間を要するために、不安な心持で動揺を生じておりはしないかという、御心配からの御質問でありますが、それはそうした面もあろうと思います。それには一日も早くその範囲を明らかにし、安定をはからなければならねと思いますが、御承知のごとく政府におきましては、第三次吉田内閣成立当初におきまして、その根本方針を決定いたしたのでございます。その方針は、行政機構刷新審議会の答申等をも尊重いたしまして、一般会計において三割、特別企業会計において二割、さらに機構は全般にわたつて三割というような方針を決定いたしまして、これに基いて私の行政管理廰がこれを所管いたして、仕事を……

第6回国会 地方行政委員会 第8号（1949/11/22、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいまお話のありました地方行政調査委員会議の設置につきましては、その重要性から見て、まつたくこれは画期的な大事業であると考えております。特に行政管理の立場にあります管理庁の私どもといたしましては、この委員会に期待すること大なるものがあるのでありまして、その結果必ずや国、都道府県、市町村の分担が明瞭になりまして、行政機構の簡素明確化が実現されることを期待いたしておる次第でございます。この調査委員会議は、当初は地方自治庁がその事務を担当するという建前で進行しておりましたために、定員の点につきましても非常に少数になつておつたのでありますが、これが独立して行政委員会になることになりま……

第6回国会 内閣委員会 第4号（1949/11/18、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　前国会で御決定いただきました定員法による行政整理は、九月末日をもつて最初の方針通りに完了いたしたのでございます。御承知のように定員においては約二十四万の縮減をいたしましたが、実員の整理は欠員が相当ありましたことと、配置転換が全面的には不可能な性質のものもありましたために、実員退職者は約十六万二千人になつております。なお数について詳細必要でありましたならば、政府委員から説明させたいと存じますが、この機会に微力な私が無事この難事業を完遂し得ましたことを厚く御礼を申し上げます。
【次の発言】　お話のごとく、先般の行政整理が必ずしも完全無欠であつたとは言いがたいと思いますので、その点に……

第6回国会 予算委員会 第5号（1949/11/19、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま御質問の中で、共産党主催なるがゆえに免税せよというようなことは、地方自治庁といたしましても、通牒しているという事実はもちろんないことと存じます。ただいま御指摘の事実について、それが脱税になるものかどうかということについては、調査いたしまして善処したいと存じます。
【次の発言】　具体的な事実について調査をしなければ、それが脱税に該当するかどうかということは申し上げられませんけれども、ただいま例をもつてお話になりましたような場合、それが興業と認められる性質のものでありましたならば、今のような場合にも脱税に該当する場合が生じて来るのではなかろうかと考えております。

第6回国会 予算委員会 第10号（1949/11/25、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　御承知のごとく、前国会で決定を見ました定員法に基く行政整理は、九月末日をもつて計画通り完了いたしたのでありますが、その後も政府といたしましては、機構人員の縮減という方針を堅持いたしておりますので、さらに研究を進めておりますが、ただ前回の全般的な行政整理というやり方により、再びやるという考えは、ただいまのところ持つておらないのでございます。御承知の通り、行政機構はその事務の状況によりまして、機構、人員においても変化のあるものでございますから、その後の状況等の変化に対応する整理を、調査の結論のでたところからやつて行きたいと考えております。特に統制の撤廃あるいは簡素化に伴いまして、機……

第7回国会 議院運営委員会 第45号（1950/04/15、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　地方税法案は、実は四月一日から施行するという建前で立案いたして、提案しておるのでありますが、この提案そのものが非常に遅れました関係から、議会の審議にも相当日数を要しますために、実施が四月一日からは困難であります。それで、地方税法の申告の期日、税の納付期日等を六月一日ということに修正をいたしたいということでお願いをしておるわけであります。これを修正することについても、四月一日に実施の見込みがないということならば、もつと早く政府から修正を出すべきでないかという御意見があるかもしれませんが、政府もその必要は認めておつたのでありますけれども、実はできることならば国会とも連絡をとりまして……

第7回国会 大蔵委員会 第11号（1950/02/09、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　実は政府の方針といたしまして、でぎ得る限りの行政規模の縮小、人員の縮減ということは今後も努力して行くつもりでございますが、この際特に一般的な行政整理というような構想のもとには、やつていないつもりでございます。ただ御承知の経済統制の廃止あるいは整理等による機構の縮小と人員の縮減だけは、ぜひやりたいという方針でございまして、これは調査が済みましたならば、本国会に提案をいたしたいと考えております。今回の国会に提案いたしまするこの定員法改正の方針といたしましては、ただいま申し上げました統制事務の縮小に伴う人員の縮減をでき得る限り正確に行うこと、さらに新規増については、でき得る限り部局内……

第7回国会 大蔵委員会 第17号（1950/02/20、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいまの御質問によりますと、検査場まで期日内に持ち込んだものが、手が足らないために早場米としての扱いを受けることができなかつたというふうに聞くのですが、そういうものがあつたかどうか、私は今日までそういうふうは聞いておりません。ただ御指摘の通りに食糧事務所の仕事が非常に多忙をきわめたということは承知いたしております。これは食糧の供出時期に集中される性質も持つた仕事でありますために、時期的には相当繁忙をきわめるのでありますが、その繁忙期を標準にして定員を定めますことは、国費の点からも非常な多額を要することでありますので、輻湊した場合に多少の臨時雇いをもつて、これに充てて行くという……

第7回国会 大蔵委員会 第22号（1950/02/28、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　地方税の改正案がたいへん提案が遅れまして、まことに恐縮しておるのでありますが、何分にも国税以上に地方税におきましてはまつたく根本的な改革でございますので、その審議に非常に時間を要しますことと、さらに司令部方面との折衝に時間を要しておる次第でございます。ただいまのところ政府におきましても、大体においては成案を得ておるのでございますが、ただ画期的の大改革であり、税負担に非常な変動もある改革のことでありますから、多少の変動摩擦はやむを得ないところではありますけれども、少しでもこれを円滑に実施できるようにと考えまして、この点につきまして司令部に政府の意のあるところを訴え、折衝をいたして……

第7回国会 大蔵委員会 第41号（1950/03/28、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま提案になりました昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要なる事項について御説明申し上げます。 　地方自治の拡充強化は、新憲法の基本方針の一つでありますが、これが実現を期するためには、その裏づけとなるべき地方財政を充実安定させることが、ぜひとも必要であることは申すまでもないところであります。しかるに近年頻繁に発生する台風、地震等は戰時中の国土の荒廃と相まつて甚大なる被害をもたらし、ために地方公共団体の財政は、深刻な危機に瀕しているのであります。すなわち予知せざる災害の発生によりまして、関係地方公共団体は、税收その……

第7回国会 地方行政委員会 第2号（1950/01/28、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいま委員長から御紹介をいただきました通り、今回私が地方自治庁長官を受持つことになつたのでございます。この関係から、当地方行政委員会の皆様方には、特別の御厄介になることになつたのでございまして、まことに微力でありますので、今日の地方行政の重要さを考えますときに、責任の重いことを痛感しておる次第でございます。ことに今回の議会には地方税制の根本的な改革、平衡交付金制度の確立、さらに懸案になつております地方自治法の改正等、皆様方に非常な御盡力をいただかなければならぬ問題が山積いたしております。地方の自治制にとつて、今日の場合はまことに画期的のことでありまして、長い間の中央棄権主義か……

第7回国会 地方行政委員会 第3号（1950/02/04、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　平衡交付金法につきましては、まつたく委員長から質問の理由にお話のありましたように、予算とも不可分のものでもございまするし、この法律の内容によつては平衡交付金自体の実質的な相違にもなるのでございますので、ぜひともこれを一体として御調査願うつもりをもちまして、鋭意成案を得ることに努力して参つたのでありますが、いまだ提案に至つておらないことは、まことに申訳ないと存じております。これは新しい制度であり、たくさんの補助金等がこれに統合されます関係で、各省との折衝もまことに複雑であるのと、関係方面との折衝などに、非常な手数を要しておる次第でございまして、今所管の自治庁において努力をいたして……

第7回国会 地方行政委員会 第8号（1950/03/08、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　税制の根本的改革でありますために、個々の納税者に負担の増減が相当あることはやむを得ないと存じます。根本的な考え方といたしまして、こういうふうに是正することが負担の均衡を得せしむるゆえんである、さらに地方自治体の財源を確保せしむるゆえんであるという観点から振用せられ、シヤウプ勧告となり、政府もこれを採用いたしたいと思つておるのでありまするが、お話の通り何十倍というような極端な税負担の変動ということは考慮しなければならぬと思います。しかしこの際は御承知の通り国税と地方税を通じての改正でありまして、これを総合的に減税増税の計算をいたしますると、お話のような極端な増税になる場合はないと……

第7回国会 地方行政委員会 第10号（1950/03/25、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま委員長から警告的な御質問のようにお伺いいたしましたが、委員の方々がさようなお気持をお持ちになるような状況にありましたことは、まことに私といたしましても遺憾に存ずる次第でございます。決して軽視するとかいうことは毛頭ないのでありまして、この地方行政委員会の委員の渡米問題、その他職員の渡米問題等にいたしましても、関係方面の計画によつて一方的に進行されたものでありますで、政府側からこれに対していろいろ希望等を申し上げる十分の機会がなかつたのであります。しかし実は私にも渡米の問題についての話等も出ました際、国会の地方行政委員会の諸公についても考慮されたいということは慫慂いたしてお……

第7回国会 地方行政委員会 第14号（1950/04/01、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　附加価値を分配所得の面から見ますと、地代、家賃、給與、さらに利潤というようなものになる。結局附加価値はそういうものから構成されることになるのでありまして、それは分配の面から見た場合、計算の便宜上そういう計算をいたして資料として提出いたしたのでございますが、附加価値の本質は、税法通り総売上げ金額から総支出を引いた差額でありまして、その差額の中から、地代、家賃、給與――給與と申しますか、賃金です。賃金として支拂われ、さらに残りの利潤というようなものを合計したものになるというだけのことでありまして、これは賃金でありますけれども、その賃金を受取る勤労者から税をとるのではないのでありまし……

第7回国会 地方行政委員会 第15号（1950/04/03、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　第一の質問はまことにごもつともなる御心配であると思うのでございます。しかしこの税制の根本的改革がシャウプ氏の勧告以来、地方民の重大関心事となりまして、爾来それぞれこの勧告の精神を研究し、さらに地方自治庁におきまして、立案中の進行状況も、常に地方においても研究せられておるのであります。また自治庁といたしましても、それぞれ必要なる資料等を配布いたしましたり、さらに市町村長会、府県知事会、議長会等の機会あるたびごとに、今町の地方税改革に対する準備と心構えについて、十分そういう点を喚起いたして参つておるのでございます。そうした点から心構えは十分できておると思われるのであります。現実に現……

第7回国会 地方行政委員会 第16号（1950/04/04、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　お話によりますと、税は質についてもつぱら考慮すべきであつて、幾らとれるかというわくについては、これは第二次的あるいはこの場合考慮すべきではないという御意見のようでございますが、これはやはりいかなる税をとり得るかという質の問題と、さらに地方財政を確保するためにはとれだけはとらねばならぬ。そのとらねばならぬわくをいかなる方法でとるかということにあると思うのでございます。この二つを同時に調整勘案して、税法を立てるほかはなかろうと考えております。今回は確かに地方税としては増税になるのでございますか、今日まで地方自治制が自主性を持ち得なかつた根本的な原因は、財源の窮乏というところにあつた……

第7回国会 地方行政委員会 第17号（1950/04/05、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　結論から申し上げますと、この標準税率がその程度でなければ予定収入が得られない、その得られる見込みが明確に立たないのでございます。これは御承知の通り償却固定資産等の計算は相当複雑でありまして、これらについては少しく観点をかえますと、相当増収になるようにも考えられるのでありますけれど、結局結論といたしましてこの程度の標準率でなければ、シャウプ勧告の趣旨に沿う財政のその程度の評価ができない、結局予定収入額を確保することが困難であるという考え方に立つものでございまして、その予定収入が確保せられるならば、でき得る限り税率を、標準税率であるにしても、それを低くしたいというのは、政府も極力努……

第7回国会 地方行政委員会 第18号（1950/04/07、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　一昨日の委員会における立花さんの質問に対して、よく調べましてお答えいたしたいと保留いたしました答弁をこの際いたしたいと思います。 　標準税率である場合と、必ずしも標準税率によらなくてもよい場合とあることは税法上はつきりしておるのでございます。すなわち財政上特別の事由があると認めた場合には、標準税率によらなくてもよろしい。それが標準税率の本質であります。それでは累進税率を制限税率の範囲内において適用することができるかいなかという問題であつたのでございます。これに対して私は、市町村民税の中の所得割について、必ずしも禁じておらないのでありますから、そこに財政上特別の事由があり、さらに……

第7回国会 地方行政委員会 第19号（1950/04/09、24期、自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいまの御質問に対しましてお答えいたします。 　政府としての意見はまだ決定いたしておりませんので、政府といたしましては、地方行政調査委員会議の結論を待つて、それを根拠として方針をきめることにいたしております。従つてこの際は政府としての意見は申し上げかねるのでございますけれども、しかし大体の抽象的な意見といたしましては、市町村がそれぞれ自治制を担当して行く上において、適正な規模であることは望ましいことでございます。今回の地方税法によつて、それぞれ財政権も強化されます。従つて自治権というものが全体的に強化されるわけでありまして、それにはやはり相当の規模であることは望ましいのでござ……

第7回国会 地方行政委員会 第23号（1950/04/16、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　この点は政府としても研究をいたしたのでございますが、政府も実はた、だいま厚生委員からお話のございました通りに、今日のこの健康保險会計の実情を考え、さらにこの保險料の徴収を確保する上からは、税として認める方が適当ではないかということで、実は研究をいたしたのでございます。しかし種々やはり考慮すべき点がございましたので、これをこの税法の中に入れて制定するということは、政府として結論を得ることができなかつたのでございます。独立立法といたしまして、さらに研究を続けて、大体そういう方向へ結論を出したいと考えております。これを税としてとるということになりますと、各市町村において国民健康保險を……

第7回国会 地方行政委員会 第24号（1950/04/17、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　これはサービスによつて収入を得るというような性質のものでございまして、「その他」の中に酌婦とかいうようなものも、含まれることと存じます。詳しいことは、政府委員から御説明申し上げます。
【次の発言】　これはやはり客に対してサービスの提供ということでありまして、売春行為等を許すという趣旨では、もちろんないのであります。たとえば宿屋の女中さんが、その宿屋におきまして、客にいろいろサービスをする。そのために収入があるという性質のものを言うのでございまして、酌婦はやはり酌婦というふうに御解釈願いたいと思います。
【次の発言】　宿屋の女中さんの場合には、これは接客人税でありまして、ただいま……

第7回国会 地方行政委員会 第26号（1950/04/19、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　私は、ただいまのお話の段階を経て政府の結論がここに行つたのかどうかということにつきまして、その前のことを承知いたしておりませんが、私がこれを責任をもつて適当であると決定いたしました根拠は、シヤウプ勧告では土地、家屋について千倍ということになつておりましたが、やはりこの土地、家屋の評価については、そうした賃貸価格をとることが適当であるということ、さらにその倍数については、九百倍くらいにすることが適当であろうということ、それを前提として予定収入を得るためには、一・七五の税率も、また固定資産税率として妥当であろうということで、結論を得た次第でございまして、その前のいろいろな研究の過程……

第7回国会 地方行政委員会 第28号（1950/04/24、24期、自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいま提出いたしました地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法案につきまして、提案の理由及び内容の概略を御説明いたします。 　今回の地方税財政制度の改革は、御存じのごとく地方税制度の根本的改正に、地方財政平衡交付金制度の創設とをもつて、その根幹といたしておるのでありますが、地方税法の改正案につきましては、目下審議をお願いいたしておる次第でありますが、地方財政平衡交付金法案につきましては、諸般の準備を整え、鋭意これが国会提出を急いでいるのでありますが、新たに設置を予定されております地方財政委員会の性格等とも関連いたしまして、いまだ提出を見るに至つていないのであります。 　しかも……

第7回国会 地方行政委員会 第30号（1950/04/27、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま議題となりました地方財政平衡交付金法案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　地方公共団体の自主性を徹底し、地方自治の活発な運営を期待しつつ、積極的にその発展をはかりますことは、国政民主化の基礎をつちかう必然の要請でありまして、これがためには、一面地方自治制度自体の整備を行いますとともに、他面これに即応した地方税財政制度を樹立いたしますことの緊要なるは、論をまたないところであります。しかして地方税財政制度確立の基本方針といたしましては、第一に、地方団体に対し豊富潤沢なる財源を與えることであり、第二に、地方收入の根幹でありますところの地方税につきまし……

第7回国会 地方行政委員会 第32号（1950/04/29、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　御質問の御趣旨は、この平衡交付金の概算見積りと申しますか、そうしたことが地方財政委員会によつてなされ、その順序を経て検討してきまるべきものであるにかかわらず、本年は千五十億というも、のが、地方財政委員会法、さらに平衡交付金法等の規定によらずして、きまつておるという点につきましては、お話の通りでございますが、これは最初の年でありますために、やむを得ないことかと存じます。従つてこの交付方法につきましても、それぞれ概算交付をいたしますし、さらに測定單位当りの單位費用というようなものが、規則できまつて参りましたならば、正式に計算をいたしまして、それを概算佛いをしたものと相殺と申しますか……

第7回国会 地方行政委員会 第33号（1950/04/30、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　これは仰せの通り非常な変化がございますので、前年度の数字を原則といたしております。
【次の発言】　これは関係行政機関が積極的に意見を出す場合には、まつたく自由でございまして、意見を徴した場合と同じように尊重せられることと存じます。
【次の発言】　これは先にも御説明申しました通りに、財政計画上の不足額は、千五十億で満たされるという計画になつておりますので、この本法の算定方法によつて算出した金額ではございませんけれども、ただいまのところではこれで符合するものと考えております。これを本法によつてあとで計算した平衡交付金の額と、本年度の交付金は千五十億ときめてしまつて一致しないときは、……

第7回国会 地方行政委員会 第36号（1950/06/15、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　さいぜんのお話を單に聞きましただけでは、それがまつたくそれだけのお話の通りのこととすれば行き過ぎではないかというような点も考えられますけれども、そうしたことの判断はなかなか動機、内容等詳細に研究する必要があろうと思います。またそれに関連する意見といたしましても、国務大臣としての立場ではありますけれども、私の立場から政府の意見を申し上げるよりも、それぞれの責任者からお聞取りくださつた方が的確であり、誤りがなかろうかと存じますので、それだけお答えいたします。
【次の発言】　今度の臨時国会に地方税法の改正案を提案するにつきまして、先般の原案にどういう修正を加えて提出するかということに……

第7回国会 内閣委員会 第2号（1949/12/21、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　行政機構の改革につきましては、政府も鋭意研究中でございますが、実は行政制度審議会という御承知の機関も設けられておりますので、そこで一応十分な検討をいただいて、答申を得た上で案をつくりたいというふうに、ただいまのところ考えておるのでございます。前回の国会で相当行政機構の縮減整理ができたのでありますけれども、まだいろいろな面におきまして、整理統合すべき点があるように認みられますので、御研究を願つておる次第でございます。ただいま申し上げましたような状態でありますので、政府として決定案はないのでありますけれども、その行政制度審議会において、今日研究の途上いろいろ現われておりまする意見を……

第7回国会 内閣委員会 第8号（1950/03/09、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま提案になりました国家行政組織法の一部を改正する法律案の提案理由について、御説明申し上げます。 　今回の改正案に盛られました内容は、主として次の三点でございます。 　第一には、今国会において別に御審議をお願いいたしております国家公務員の職階制に関する法案律に関連いたしまして、所要の調整を行わんとする点であります。御承知のように、現行の国家行政組織法第二十條第一項は、各行政機関の内部部局には、それぞれその長として局長、部長、課長という職を置くことを例とする旨規定いたしているのでありますが、この局長、部長課長という名称が、職階制における職級の名称といかなる関係にあるか明瞭にさ……

第7回国会 内閣委員会 第9号（1950/03/15、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま議題となりました新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　現在行われております新聞出版用紙の割当制度は、昭和二十年十月二十六日付連合軍最高司令官より、日本政府あて覚書に基いて、国内的措置がとられ、今日まで実施せられているところでございます。これを法制上から申しますと、臨時物資需給調整法に基く指定生産資材割当規則によつてその基本が定められ、新聞出版用紙の割当に関する法律は、具体的な割当の基準方法等に基き、これを規定している建前になつておるのであります。元来この制度は、この法律の第一條に規定せられております通り、用紙の供給が不足……

第7回国会 内閣委員会 第20号（1950/04/25、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま議題となりました地方財政委員会設置法案につきまして、その提案の理由及び内容の概略につきまして、簡單に御説明申し上げます。 　申すまでもなく地方自治の確立強化は、わが国再建の基本施策として、終戰以来鋭意政府の意を用いて参つたところでありまして、地方自治法施行以来地方行財政制度の全般にわたり、相次いで画期的な制度の改革が断行せられるとともに、これら地方自治に関する諸制度の改革と歩調を一にして、中央政府と地方公共団体との関係もまた大きい変革を遂げ、さきに内務省が解体廃止せられまして以来、政府部内にあつて地方自治拡充に関する業務をつかさどる機関についても、幾たびか機構の改革が行……

第7回国会 内閣委員会 第21号（1950/04/26、24期、自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいま議題になりました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明いたします。 　今回提案いたしました定員法の一部を改正する案は、経済統制の廃止、事務の地方委讓等に伴う定員の縮減を行います一方、電信電活業務、国立医療機関等の必要やむを得ないものについて、最小限度の増員を認めることにより、行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものでありまして、その内容は大要次の四点に要約されるのであります。 　第一に、総定員においては、八十七万三千二百三十七人が八十七万一千二百七十二人となり、差引き一千九百六十五人の減となつております。これを省別に見ますと、農林、通産、……

第7回国会 内閣委員会 第22号（1950/04/27、24期、自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　これはまことに定員法で最高限を押えて行くという趣旨からは矛盾する感があるのでございますけれども、電気通信事業の特質上、こうすることが適当であろうと考えたのでございます。それと申しますのは、電気通信事業は御承知の通り今復興途上にあるのでございますが、電話交換局等の増設に伴つて、相当人員を増加するという必要を生じて参ります。これを見込みまして、大体は定員法上の人員を増加しておるのでございますけれども、その進捗状況によりまして、多少かげんを加えるところがなければ、それに即応することができないではないか、さらに国家経済の面から考えてみましても、この電気通信省の事業は、人員をふやすことに……

第7回国会 内閣委員会 第23号（1950/04/28、24期、自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ごもつともなお考えかと思うのでありますが、自治法上普通の公共団体としては都ということになつておるのでございまして、区は特別公共団体ということになつております。それでこのほかに地方行政調査委員会議等がございますが、地方自治法上の普通の公共団体という單位をそろえて立案して、このような要件としておく方がよろしいと考えておるわけでございます。
【次の発言】　東京都の中で特別区のありまする地域については、さいぜん申し上げた通り、都知事が代表しておるという立場をとつております。この特別区の三多摩と申しまする、あの方面は東京都の範囲内でありましても、普通の公共団体として扱つております。であり……

第7回国会 予算委員会 第6号（1950/02/02、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　公共事業費に関する各省の分担が、非常に複雑になつているのはお話の通りでありまして、ことに治山、治水、利水、この関係の仕事は、それ相当の理由があることではありますけれども、建設省、農林省、通産省あるいは厚生省というふうにその分担がわかれておりますために、でき得る限りの連絡はとられているようでありますけれども、しかしそのために一貫した治山、治水、利水の計画ということにつきまして、遺憾の点もあるようでありますので、これらを総合的に分担する行政機構に直したらいかがであろうかという考えも持つておるわけであります。今日までの公共事業の中で、建設という方面のことは建設省というふうに、実は建設……

第7回国会 予算委員会 第8号（1950/02/04、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　行政区画の変更につきまして、何か具体的に案を練りつつあるということで御質問でございますが、実はまだそこまでは進んでおらないのでございます。ただ御承知のごとく、一般的に今日までの行政区画が、地理的経済的な地域と符合しない点があつて、いろいろの不都合も生じておる。さらにまた行政区画があまりに小規模なところもあつて、それが自治体の弱体化の原因にもなつているから、これを統合等の方法によつて、適正規模に改むべきではないかということは、一般からもよく指摘されるところであつたのでございます。この点につきまして、歴代内閣も種々なる観点から考究を続けて来たのでございますが、いまだ成案を得るに至つ……

第7回国会 予算委員会 第9号（1950/02/06、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　今回の地方税の改革は、御承知の通りに根本的な改革でありまして、その調査に非常に日時を要し、さらにまとめる段階におきましても、地方公共団体等のいろいろな陳情要望等を聞きましたり、関係方面との折衝がありまして、まだ最後的決定案に至つておらないのでありますが、一日も早く出したいと努力をいたしておる次第でございまして、今週中くらいには最後案に到達し得るという見通しを持つております。
【次の発言】　御承知のごとく関係方面等の承認を得た上でなければ、提案することができない建前に今日なつておりますので、ただいま申し上げましたような関係方面との折衝が終り、決定いたしましたたらばただちに提案する……

第7回国会 予算委員会 第11号（1950/02/08、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　今回の地方税の改革はまことに画期的でありまして、根本的な改正になつて参ります関係から、納税者の納税額に非常な変動を及ぼす面もあるのでございます。附加価値税は御承知の通り、総売上高からその売上高に至る附加価値を生むために利用したところの物の購入代金を除いたほかが、概念として附加価値になるという計算になつております。結局所得と労銀が附加価値として算定を受けることになりますので、大きな工場等におきましては、相当の税が増加するものと考えられます。さらに固定資産税は、やはり電鉄業その他大工場というようなものにつきましては、固定資産を評価するのでありますが、この固定資産は土地、家屋その他所……

第7回国会 予算委員会 第16号（1950/02/16、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　平衡交付金は、今回平衡交付金法によりまして、地方自治体の標準收入額、標準財政需要費というものを算定いたしまして、その差額を平衡交付金で交付するという建前になつておりますが、ただいまの見通しといたしましては、上分とは言えないと考えております。しかしながら国家財政の事情から来るものでありますので、この金額によつて適当に処理するほかはないと考えております。
【次の発言】　地方税法は標準税率を法律をもつて決定いたしますが、この標準税率を上をとるか下をとるか、またちようど標準税率をとるか、まつたく自治体にまかされたところでありまして、それに干渉をするという考えはもちろんございません。しか……

第7回国会 予算委員会 第19号（1950/03/02、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　平衡交付金法につきましては、政府で成案を得まして司令部の承認を得べく折衝中でありますが、その間ほとんど未解決の問題はなく、ただ事務的な進行をはかつておる状態でありまして、本日中にも承認を得まして明日中には提案いたしたい、それに最初に立てておりました見込みに今日のところ変化はないと考えておりますので、これはすみやかに提案できると思います。地方税法につきましては何分広汎な根本的な改革でありまして、その骨子をなしておりますのが府県税の附加価値税と市町村税の市町村民税と固定資産税でありますが、この三つの税法につきまして、税率倍数等の点について、まだ最後的に決定を見るに至つておらないので……

第7回国会 予算委員会 第20号（1950/03/03、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　御質問の趣旨はまことに、ごもつともな御心配であると思うのでございます。しかし今日までの地方税というものは、地方団体が財政運営をやる上において、あまりにきゆうくつなものであつたと考えられるのであります。戰前の地方税と国税との比率と、今日までの状態を比較してみますと、実に戰前七〇％以上を占めておつたものが、今回の改革によつて、ようやく三四％程度に地方税が回復して来る次第でありましてこれは国税に比較いたしまして往時において七〇％を占めておつたものが、日華事変、太平洋戰争、その後の状況によりまして、非常な圧迫を受けまして二〇％あるいは一〇％台まで地方税というものは減少して来ておるのでご……

第7回国会 予算委員会 第21号（1950/03/04、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　国税、地方税を通じての今回の税制改革で、はたして国民全般の税負担が軽減される赤いないかという問題につきましては、しばしば大蔵大臣からも説明申し上げております通り、国税においては、二十四年度の当初予算に比較いたしますと、九百億の減税になるのでございます。地方におきましては、今日までまことに財源がきゆうくつでありました関係から、今回四百億の標準税率をもつて計算すれば増税になるのでありますけれども、この中の固定資産税以外は、ことごとく標準税率でありまして、この標準税率をもつてとれば四百億までとれる。しかし市町村において、それぞれ自主的に行政整理をやつたり、事務の合理化をしたりして経費……

第7回国会 予算委員会 第23号（1950/03/07、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　入場税全般についてさらに引下ぐべきではないかという御意見について、これは将来の問題としては、まつたく同感でございます。今日地方財源難のためにやむを得ないことでございますが、将来はさらにこういう税は、軽減せられるように努力すべきであると思つております。御指摘の六大学リーグ戰等に関する入場税については、その收入が学校等に帰属するということになつておりますので、この点については免税すべきであるかどうかということについてなお研究中でございます。今後さらに研究を進めて結論を出したいと思つております。
【次の発言】　ただいまの方針といたしましては、その收益が学校に帰属するという場合には、こ……

第8回国会 内閣委員会 第10号（1950/10/20、24期、自由党）

○本多委員　約二月ばかり米国の主として地方行政の視察ということで各地をまわつて参りましたが、その間にさいぜんちよつとお話申し上げた通り、イリノイ大学で十五日間講義を聞きまして、午前三時間、午後三時間それぞれ地方行政に関連する重要な問題について全国的な権威者を集めて――これは学者はもちろん、現職の市長、局長でも全国的に地方行政については有名だという人には、ちやんと講義をしていただくようにスケジユールができております。われわれ五名のために通訳がついて、実に熱心な講義をやつてくれました。あとの三日間を、イリノイ州政府の各部門についての実地視察をこの人たちと重ねましたので、大体アメリカの人たちの地方行……

第12回国会 内閣委員会 第1号（1951/10/11、24期、自由党）

○本多委員　ここに概数の資料をいただいておりますから、こういうふうに査定して、あとはどうやつて行くという方針でこうなつたというような内容を重要な点について御説明願いたいと思います。
【次の発言】　さいぜん大野木政府委員から説明がありました中で、特に説明する事項はありませんと言われました部分は、一般方針による整理であると思われるのですが、その説明を要しないと言われた一般方針と申しますものは、どういうことになつておりますか。

第13回国会 内閣委員会 第20号（1952/05/13、24期、自由党）

○本多委員　御質問を申し上げたいと思います。今回提案になりました行政機構改革に関する諸法案につきまして、先般来それぞれ主管大臣の御説明を聞き、また法律案を閲読いたしまして、その内容を承知したのでありますが、個々の法律案につきましては後に質疑応答がなされることと思いますので、私はもつぱら今回の機構改革全般に関する総括的な質問をこの際いたしたいと思います。 　野田行政管理庁長官の説明によりますと、今回の機構改革案は、ひとり機構の簡素化に重きを置いたばかりではなく、各行政機関における責任態勢を明らかにし、行政機構が全体としてまとまりのある活動をなし得るようにすることに特別のくふうが費され、かつまた平……

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 決算委員会 第8号（1952/12/22、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ごもつともな御質問であると存じます。政府におきましてもその状況を憂慮いたしまして、できるだけ陳情をしなくてもいいような措置を講じたいというので、閣議決定をいたしたことがあるのを私も記憶しておるのでござまいす。この陳情が特に盛んであるという理由につきましては、実は自治庁関係で申しますと、この平衡交付金制度が二十五年から突施されましたが、その間この平衡交付金を算定いたしまする測定単位の算定方法も、非常な変遷を見たのでございますが、この面で陳情をいくらしても、測定単位の通り計算されるというように、測定単位の法制化も近いうちに実現することになつております。この測定単位あるいは基準財政収……

第15回国会 地方行政委員会 第3号（1952/11/13、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　新任のごあいさつを申し上げたいと存じます。今回私が自治庁を担当することになりましたにつきましては、当地方行政委員会の皆様方には特別の御援助と御鞭撻をお願いする次第でございます。 　地方自治の問題といたしましては、地方財政確保の問題、また中央地方の財政調整の問題、さらにまた地方制度全般についての改革の問題等が横たわつておるのでございます。私がさきに自治庁を担当いたしましたときに、地方税の配分、さらにまた平衡交付金制度というものがきまつたのでございましたが、その後約三年間の経過を見ますと、さらに再検討を要するものもたくさんあるように感じられるのでございます。さらにまた自治庁といたし……

第15回国会 地方行政委員会 第6号（1952/12/03、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいまお話の通り府県市町村の不足額の見積りと、今回補填いたします三百二十億との間には、御指摘のような違いがあるのでありますが、この三百二十億の算定の基礎といたしましては、先般来説明も申し上げましたが、さらに御審議を煩わしておりますように、平衡交付金算定の基準に従つて、必要不可欠な経費につきましては、網羅して計上してあるのでありまして、これによつて、潤沢ということはできませんけれども、収支の均衡は得られるという金額を計上しております。これがすなわち平衡交付金制度に基く金額でありまして、一方の地方の不足額として示しておりますものの中には、この平衡交付金として補填すべき金額のみでな……

第15回国会 地方行政委員会 第9号（1952/12/10、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　政府の方針といたしましては、地方財政計画の中に、地方公務員の給与予算の確保の基準といたしましては、やはり国家公務員の給与に準ずる、それによつて財源の確保をして行くということが、根本方針と心得ております。
【次の発言】　政府部内におきまして、来年度からは今回調整いたしております控除額を控除しないで、そうして地方公務員は地方公務員の実態給与に準じて予算を編成するというような話合いはまだしたことはございません。
【次の発言】　緒方官房長官がどういうふうな表現をしたのか、私も聞いておりませんでしたのでわかりませんが、それはもう一度本人に聞いていただいた方が、はつきりするのじやないかと思……

第15回国会 地方行政委員会 第12号（1952/12/16、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま提出いたしました地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方財政平衡交付金制度の運営は、不断の研究と改善によりまして着々地方団体の財源均衡化と地方行政の水準の向上にその実をあげているのでありまして、さきに基準財政需要額の算定に用います単位費用を地方財政平衡交付金法に規定いたしますとともに、近い将来におきましては測定単位の数値、補正係数及び基準財政収入額の算定方法も法定いたしたいと考えております。これらはいずれも十分な研究調査を続けまして結論を得た上で逐次法定いたすべきものであることは申し上げるまでもありま……

第15回国会 地方行政委員会 第13号（1952/12/19、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　お話のような見方もまつたく立つと思いますが、平衡交付金の分配の方法は不足額に正比例して減らす。これはつまり普通交付金の額と財政需要額の総額との差額、つまり不足する場合の不足額は、各団体の不足額に正比例して減額する、こうなりますと、不足額のますます大きなところはその不足額に正比例して減額されますから、ますます減額を多くするという結果になるわけでございます。それを今回の財政需要額に正比例して不足額をそれぞれ負担させるということに改めたのでございますが、一面財政状態のいいところはいいのがあたりまえである、悪いところは悪い財政状態でやつて行くのが、これは自治としてあたりまえであるという……

第15回国会 地方行政委員会 第14号（1952/12/20、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　国家公務員の年末手当増額支給の問題についての御質問でざいますが、実は閣議で超過勤務手当の財源を繰上げて、そうして超過勤務手当として適当な額を払えるようにしようという話合いはございましたけれども、その超過勤務手当の第四・四半期分の財源として幾ら増額するというような閣議の決定はまだないのでごごいます。しかし、ただいまの御指摘にありましたように、年末手当の性質ともつて〇・二五支給するというよう仙ことが大蔵大臣から言われておるといたしますと、それに対応する措置を地方公務員についても講じなければなりぬことになると思いますが、それらの相談はまだきまつていないのでございます。それがもしさよう……

第15回国会 地方行政委員会 第15号（1952/12/24、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　政府は今回の年末に際し、公務員の給与改善につきまして現行の法令及び予算の許す範囲内において措置することといたしたのでありますが、これに準じて措置するための地方に対する財政措置については、今後の地方財政状況の推移ともにらみ合せて、後日考慮いたしたい所存であります。
【次の発言】　御指摘の地域給の問題でありますが、これは政府が補正予算案、さらに地域給の提案をいたしました後に修正されたための地方財政の増加になつておりますから、当然後日財政措置を講じなければならないものと考えております。その金額につきましては概算一億二千万円くらいではないかと思います。

第15回国会 地方行政委員会 第17号（1953/02/10、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　門司委員の言われまするところは、まことにごもつともであると思うのでありますが、今回義務教育費全額国庫負担制度をとろうといたします目的は、義務教育に対する国家の責任を明確にするということと、さらに義務教育の水準の維持、将来の水準の向上ということを目標といたしておるのでございます。この大きな目的のためにこの制度を打立てたいと考えておるのでありますが、財政上の都合がありまして、暫定措置としてさいぜんからお話のありましたような方法によらざるを得ないのでございまして、将来は中央、地方の財政の調整をいたしまして、門司委員が言われました通り、富裕団体であるなしにかかわらず、一貫して全額を国庫……

第15回国会 地方行政委員会 第18号（1953/02/14、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　平衡交付金の性質は、御承知の通り一般財源として交付するのでございまして、この使途について制限を加える考えはございません。
【次の発言】　この点は、国家公務員と地方公務員との給与の差額の問題でございますが、この問題の解決は、暫定措置ではできないと思います。これは今回の平衡交付金の一千七百二十億円という義務教育費国庫負担分を分離する前の計算におきましても、国家公務員に準じた計算でございます。従つて、これから分離した義務教育費の全額国家負担金の配賦も、定員定額で国家公務員に準じて配賦される、こうなつておりますから、国家公務員に準じた計算以上に高い部分、その部分についてはやはり地方で適……

第15回国会 地方行政委員会 第20号（1953/02/27、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概略について簡単に御説明申し上げます。 　現行の地方税制度に根本的な再検討を加える必要のあることはすでに御承知の通りでありまして、政府におきましても、その改革の方法につきましてすでに地方制度調査会に諮問いたし、同調査会におきましては、目下鋭意検討中であります。 　従いまして、地方税制の体系に触れる根本的改革につきましては、調査会の答申をまつて、できるだけすみやかな機会に行財政制度の改革とあわせ行うことが適当と存ずるのでありますが、地方財政及び地方税制運営の実情にかんがみ、現行税法にさしあたり……

第15回国会 地方行政委員会 第21号（1953/03/03、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま提出いたしました地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 　終戦後インフレーションの抑制と経済の安定に寄与いたしますため、地方財政の面においても極度に健全財政の方針を貫き、地方公共団体が地方債をもつて財源とすることができる場合を強く制限して参つたのであります。しかしながら、近来ようやく経済も安定の段階に入つて参りましたし、他面規模の小さい団体の多い地方財政の面においては、公用施設といえども臨時に多額を要する経費を一般財源でまかなうことを一律に強制することは困難でありますので、一面には地方債をもつて財源とすることができる場合を拡張し、……

第15回国会 地方行政委員会 第22号（1953/03/04、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　昨年年末国家公務員に措置いたしましたものと同様、地方に対する財政措置は国の責任であると考えております。しからばその財政措置を平衡交付金でなすことが今日困難でありますので、起債許可の方法によつていたしたいと考えておりますことは、この間も申し上げた通りでございます。その起債許可の中に資金運用部資金から持つて行くもの以外に、公募公債を含むということは絶対に不都合であるというふうには考えないのでございます。それは、従来も地方の財政措置である財政計画の中に、公募公債も含んでおりましたので、絶対にいけないとは申し上げられないのでございますけれども、しかしこうした義務的な措置でございますから……

第15回国会 地方行政委員会 第25号（1953/03/09、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由並びに改正内容の概略を御説明申上げます。 　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律は、国がその経費を負担することになつております衆議院議員及び参議院議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査並びに日本国憲法第九十五条の規定による一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定に関する住民投票につきまして、適正かつ円滑な執行を確保するために、都道府県及び市区町村に交付いたします選挙執行経費の基準を定める目的をもつて昭和二十五年五月に制定されたものであります。 　この法……

第15回国会 地方行政委員会 第26号（1953/03/10、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　地方制度調査会に対する関係におきましては、義務教育制度の改革と同じでございますが、確かに両制度とも地方行政に関することでございますので、地方制度調査会に地方制度の一般に関しまして御諮問申し上げておるわけでございますので、こうしたことは御諮問を申し上げて答申を得てからやるという順序も考えられるのでありますけれども、ただこのことは、今回の治安確保の責任の明確化ということが来年度まで待てない、今年度内にぜひ実施しなければならぬ、その実施の案につきましての政府の意見も決定いたしましたので、これは政府の責任において断行することになつたわけでございます。

第15回国会 地方行政委員会 第27号（1953/03/11、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　法務大臣からお答えいたしております通り、警察行政の性格から来ることでございまして、地方事務と申しましても、まことに国家性のある地方事務でございまして、この性格に適合する制度を立てようということでございまして、またその適合する制度を立てることが国家のためであるという見地から改正が行われるわけでございます。従つてこの国家性の要請から必要な程度の国家公務員を配置して、しかも府県の機関としてこれに溶け込まして、府県の機関である公安委員会の管理下においてやつて行く。その警察自体も、特に中央からの法律で定むる事項以外は自主的にやるのでございますから、この点において自治の本旨、すなわち住民自……

第15回国会 地方行政委員会 第28号（1953/03/13、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま本委員会に付託になりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要について御説明申し上げます。 　御承知のごとく、目下地方制度調査会において、地方制度の全般にわたる調査審議が進められておりますので、地方自治法の実質に触れる改正は、すべてその審議の結果にまつことといたしておりますが、昨年末までに成立いたしました他の法律の制定及び改廃に伴い、地方自治法の別表を整備する必要がありますので、これを整備することとし、なお当面技術的な整備を必要とする若干の規定をあわせて改正することといたしたく、この法律案を提案いたした次第でございます。 　内容を簡単に御説……

第15回国会 予算委員会 第8号（1952/12/05、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　すでは大蔵省の答弁で答弁の余すところはないと存ずるのでありますけれども、地方財政の確立という見地からいたしましても、できるだけ平衡交付金による地方財政の不足額の補填を少くして、税源を与えて行くということが望ましいことであると存じます。しかし全然平衡交付金をなくするところまでその原則を押し通すことができるかと申しますと、今日実は府県の中におきましても、地元の徴税額はわずかに全予算の一、二割にすぎないというものさえあるのでございますから、これを全般的な税制として税源で満たすようにということは困難だと思います。またただいまの御質問にもありました通り、国税をもし地域別に分割して補填する……

第15回国会 予算委員会 第11号（1952/12/09、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　政府といたしましては、地方自治の強化拡充ということが、刻下の急務であると考えておりますので、勢い地方の自治を振興するという方向に行きますことは、地方の自主的な財源を充実し、さらにまた権力の面におきましても、国の認可、許可の権限を整備する。さらにまた委譲する行政事務についても、同じ方向へ参りますから、地方分権の方向へ向つておるものと考えております。
【次の発言】　御指摘のように、市町村の中にはその規模において非常に相違するものがあるのでありまして、それに対応する制度としては、自治法にも特別市の制度が設けられておるのでございますけれども、実施されるに至つておらないのでございます。こ……

第15回国会 予算委員会 第12号（1952/12/10、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　これは二つの立場においてやることが私は意義のあることだと思つております。公務員の給与ベース等につきまして、特に独立性の強い人事院が、独自の立場でこれを算定、勧告するということが意義のあることだと考えております。
【次の発言】　人事院存在の意義については、私はこれは疑いなく現在のような制度が必要であると考えておりますが、ただ人事院を現状のままに置くかいなかという機構改組の問題につきましては、昨日も御答弁申し上げました通りに、やはり行政組織法の適用を受ける政府の行政機関にする方がふさわしいと考えております。
【次の発言】　ただいま御答弁申し上げました通りに、人事院の持つ機能というも……

第15回国会 予算委員会 第19号（1953/02/09、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　せつかくのお尋ねでございますが、あいにく昨年の基準財政需要額の計算は、今手元に資料がありませんし、記憶いたしておりませんが、本年は千七百二十億で、その計算の根拠になつている基準財政需要額は、給与費で九百二十億だと承知しております。
【次の発言】　実は平衡交付金から九百二十億の義務教育費全額国庫負担という項目に分離いたしたのでありますが、この配分をどういうふうに考えて行くかという問題でございます。この配分が結局文部省から交付される義務教育費の負担金と、自治庁から交付いたします平衡交付金とを合計いたしますと、平衡交付金一本で配付した金額に該当するということが目標に行われることと存じ……

第15回国会 予算委員会 第20号（1953/02/10、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　お答えいたします。ただいま御指摘のありました通り、わが国の行政機構並びに公務員の数が厖大化いたしましてこれがまた国民負担の重圧となつておる事実はいなむことができないと存ずるのでございます。この機構、人員をいかにして縮減するかという問題でございますが、どうしてもこの国民負担の重圧を免れるという点から行きましても、国力、国情に相応する規模に縮減して行くという目標は動かせないところだろうと存じております。これにつきまして累次の行政整理もやつて参つたのでございますが、今後行う行政整理は、ただいま御指摘のありましたような天引き整理を避けまして、どうしても行政事務の整理、改廃に伴つて定員を……

第15回国会 予算委員会 第21号（1953/02/11、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　数字の点につきましては、資料を持ち合せておりませんので、取調べてお答えいたします。
【次の発言】　ただいま検討いたしております人員の縮減につきまして、一割天引きを前提として御質問があつたのでございますが、まつたくさようなことを今度は考えておらないのでありまして、欠員不補充の制限によつてやむを得ない場合は、できる限り各省間の配置転換によつて補充して行く、これも一つの方法でございます。その他の縮減の方針といたしましては、昨日も御答弁申し上げたのでございますが、従来の行政事務の中で、この際縮減の方向に改廃できるもの、さらにまた占領政策の是正、これも縮減の方向をもつて是正する。また不要……

第15回国会 予算委員会 第22号（1953/02/12、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　行政整理につきまして、先日原さんから行政整理には天引き整理がよろしいという示唆を与えられたのでありましたが、しかし今日の合理的な行政整理ということになりますと、結局人員に見合う仕事、仕事に見合う人員でございますから、どうしても行政事務の簡素化ということによりまして、その事務を縮小して人員を整理するというのでなければ、合理的であるということは言えないので、一概に天引きをやるということは、一面仕事の分量等からおのずから差がありまして、非常な負担の不均衡を生じて来るわけであります。今度の総理の演説にもありましたように、旧来の政策についての改廃、占領政策の行き過ぎ是正、不要不急の事務の……

第15回国会 予算委員会 第23号（1953/02/16、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　地方財政計画の中に入つておりまする地方起債のわくの中から、特に港湾工事のための起債を別わくにして運営するというお話は、私は承知いたしておりません。従つてもし港湾事業について特別の起債のわくをおきめになるならば、さようなこともできるでありましようが、地方財政計画の中に入つておりまする起債の配分は、それぞれその地方団体の財政状況ともにらみ合わして配分するのでございますので、この中から十何億というものを特に港湾のための起債であるというふうに分離して配分するということは困難でございます。御承知の通り各省それぞれの事業を持つておるのでございますが、もし各省別々に起債のわくを分離いたします……

第15回国会 予算委員会 第24号（1953/02/17、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　御指名でございましたが、今の大蔵大臣の御答弁の中に含まれております通り、予算的措置を講じた後に実施するという趣旨でございます。

第15回国会 予算委員会 第25号（1953/02/19、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　お答え申し上げます。今回の警察制度の改正は、治安確保の万全を期したいという趣旨でありまして、国家の治安維持に対する責任を強くするということで、その目的のために行われるのでありますから、警察そのものは効率的な警察になります。今日まで自治体警察を維持して参りました市町村において、警察は効率的な警察になり、自治体警察のために負担しておりました限度内において、その土地の警察の費用を負担するということになりますので、特に地方に負担を加重するということにならない。しかも警察が治安確保の上において非常にりつぱなものになるといたしますれば、地方も納得すべきものであろうと考えております。

第15回国会 予算委員会 第26号（1953/02/20、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　実は御質問に対する答弁は尽きておるように考えられるのでございますが、ただいま御指摘になりました施設については文部省を通じての補助金、さらにまたどうしても地方の財政状況から見まして、起債によらなければならぬという関係になつて来るのであります。元来市町村の単独事業となつておりますので、起債の面でできるだけ配意し、文部省の方にもこれを助成するという意味において補助金が出されるわけでございます。起債の面におきまして十分に参りませんのは、結局国家の資金の絶対量が不十分ということから来ることと、さらにまた地方財政法の方針に従つて起債を許可して行くのでございますが、そうした面からも災害復旧の……

第15回国会 予算委員会 第27号（1953/02/21、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいまの御質問は市町村が法律を守らないということを前提にしての御質問のように受取れるのでございますが、私は国会で承認されて法律として制定されましたならば、市町村もこれを守るものと思います。さらにまたその利害関係の理論といたしましては、今回の警察制度の改正は治安確保をさらに万全なものにするということでございまして、この改正がいいか悪いかという意見の相違から来る議論ではないと存じます。今日まで自治警察を持つておりました市町村が、その自治警察のため負担しておりました限度内において警察費を負担する。すなわちそのために特に地方団体が負担の圧迫を受ける、過重ということはないわけでございま……

第15回国会 予算委員会 第28号（1953/02/23、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　今回の府県警察長の性格が国家的性格と地方公務員の性格とを兼ねておる。しかし国家公務員法の規定をもつてこれを律するというので、国家公務員であるという説明を今日までして参つたのでありますが、そうした地方団体に帰属する公務員に国家公務員を配属して、国家が給料の支給をやる制度が適当であるかいなかということであるならば、見解の相違でございます。そうした性格のものを法律をもつて国家公務員であるということにするのは、何ら私は憲法に抵触するところはないと存じます。実例を示せというお話でありますが、これは労働省の職員で、職名がちよつと思い出せませんが、国家公務員でありながら地方の府県の中に派遣さ……

第15回国会 予算委員会 第30号（1953/02/27、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　この点につきましても、しばしばお答えをいたしたのでございますが、政府は公選知事になつておりまする現状について、再検討の必要があると考えております。その趣旨といたしますところは、中央と地方を、いま少しく有機的関係を密にするという趣旨で再検討いたしたいと考えております。これをどういうふうに制度を改めるかということにつきましては、地方制度調査会に諮問してございますので、いましばらくその御審議を待たねばならぬと考えます。
【次の発言】　法律をもつて府県の負担をするということは、さしつかえがないと思います。そのかわり、国が法律をもつて府県の負担をするということにしたのでございますから、そ……

第15回国会 予算委員会 第31号（1953/02/28、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　まことにごもつともな御質問であると思うのでございますが、政府が今回義務教育職員について制度を改革いたしますのも、さらにまた警察制度について改革いたしますのも、さしあたりこれを実施した方が適当であるという確信によるものでございまして、さしおきがたい緊急の措置を要するという見地から、両制度を提案いたしておるのでございます。義務教育職員につきましては、文部大臣も言つております通り、義務教育に対する国家の責任を明確化することが、緊急を要する。さらにまた治安確保についても、その責任を明確化する。これは政府がどうしてもさしおきがたいものであるという見地で、提案いたしておるのでございます。地……

各種会議発言一覧

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 内閣委員会建設委員会連合審査会 第1号（1949/05/04、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいまのお話の御趣旨には同感でございます。ただ今回各省設置法案の決定にあたりまして、政府におきましても、御指摘のような点につきまして、相当考慮いたした点もあるのでございますが、結論を得るに至らなかつたのでありまして、これはどうしても今後の十分な研究の上に決定して行くほかはない、こういうことで提案をいたしたのでございます。御指摘のように國家の建設事業を総合的に運営することになりますと、機械の面においても、技術の面においても、資材等の面におきましても、必ずや能率的、経済的に行ける面があると思います。但し全部の各省の小さな事業までも、一つの所へ集めるということになりますと、また実情……

第5回国会 内閣委員会厚生委員会連合審査会 第1号（1949/04/22、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいまの御意見につきましては厚生大臣とも協議いたしまして、十分考慮してみたいと思います。
【次の発言】　実は出先機関の整理につきましては、根本方針を、府縣單位以下の区域を管轄する出先機関はこれを廃止して、府縣に移讓したいという方針をきめてやつたのでございます。從つて防疫駐在官で府縣單位のものは廃止になつているところもございます。ただいまのお話のは府縣單位以上の廣域の機関だろうと思いますが、これはそこまで及びたかつたのでございますけれども、提案までに結論に到達することができなかつたのでありまして、今後なお行政制度の改革問題として審議して行きたいと考えております。

第5回国会 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号（1949/05/14、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいま提案になりました行政機関職員定員法案の提案理由について御説明いたします。 　御承知のごとく國家行政組織法が施行になりますと、これに基いて各省各聽の組織及び定員を法律で定めることになるのでありまして、政府はこの機会を絶好の機会として、行政機構の簡素化と職員の縮減とを行い、多年の懸案であり、かつ國民の輿論でもありますところの行政整理を断行せんことを期し、各省各聽の設置法案はすでに御審議をお進め願つているのでありますが、ここにこの行政機関職員定員法案を提出した次第であります。 　すなわちこの法律は、國家行政組織法に基く各行政機関、すなわち内閣の統轄のもとにおきまする総理府、法……

第5回国会 内閣委員会労働委員会連合審査会 第1号（1949/04/27、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　労働省関係の出先機関につきましては、お話の通り基準監督、職業安定の両機関が併立しておるのでありますが、職業安定のための機関と、基準監督のための機関とは、おのずからその使命を異にいたしておりますので、多少そこに違つた考えを持つて見ております。この基準監督の仕事は、やはり中央政府の一貫した機構でやつて行く必要のあるものではないかと思いますが、職業安定の方につきましては、これは今日政府の公務員を縣に派遣いたしておきまして、知事の監督のもとに職業安定の仕事が行われておるのでありますが、そうした機構では公共團体の長としても、仕事に対する責任の観念、熱意の観念等も阻害されるおそれもあり、こ……

第7回国会 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号（1950/03/31、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　これは災害箇所を復旧するという意味の法律でありまして、災害を再び招くための工事をさせるという意味の法律でないことはもちろんでございます。しかし破壊ざれる前の状態が災害を誘致する程度の施設であつたという場合、それを原形の通りに復旧するとすれば、さらにまた災害を招くようなものじやないかという御趣旨からの御質問であつたといたしますと、これは災害復旧の国庫負担といたしましては、原形に復する程度の負担をするのにとどめたい。但し従来もやつておりました通り、復旧工事の改良される部分の国家的利益、あるいはその原形に復するということは不適当だというような、災害をさらに防止するという上から改良を加……

第7回国会 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号（1950/04/08、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　これは原案によりまする標準税率で算定いたしまして、附加価値税は四百十九億程度とれるということになつております。その資料はございますから、まだ配付になつていないとすれば、配付いたしたいと思います。
【次の発言】　この附加価値の標準比率の問題は、まことにむずかしい問題と思いますけれども、十分研究いたしまして、適当な標準が得られたならば、そういうことも考慮いたしたいと存じます。今の標準比率というものを押える場合、仕入れと売上げを押えて、その上でならば標準率の適用ができますけれども、その仕入れか売上げかどつちか押えなければ、標準率の活用の仕方がなかろうかと考えております。従来の、所得を……

第7回国会 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号（1950/04/29、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　御承知の通り平衡交付金の算定方法は、今回提案いたしておりまする税法に基きまして、標準税率で算定することになつております。まだその財政力を勘案いたします税目にも、普遍的なものに限られておるのでございます。今の程度の税法をもつていたしますと、やはり大部分の地方団体は平衡交付金を受ける立場になるように考えられます。これはさらに税を地方に委譲して行きますと、平衡交付金の額が少くて済むということになり、相当の地方団体は平衡交付金を受けないでやれるようになろうと考えられます。今後の自治制の方向といたしましては、やはりそういう方向で進むように推進すべきであると考えております。

第7回国会 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号（1950/04/06、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　地方税改正法律案の概要につきまして御説明申し上げたいと存じます。この提案の理由でありますが、新しい憲法のもとに、民主主義に基いて国政を運営する旨を確定したのでありますけれども、民主政治の確立は、単に政治運営の形式を民主化するにとどめてはなりませず、政治運営に関する判断が、広く国民の中から生れて来るように仕向けて参らなければならぬと思うのでございます。このためには、すべて公事に関する問題は可及的に、その問題の周辺にあつて、その問題から直接の影響を受ける人たちの手によつて、責任ある処理を行わせるようにして参らなければなりませんので、地方自治の確立ということと、民主政治の強化というこ……

第7回国会 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号（1950/04/28、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　今回の定員法の改正によりまして、現在のところは六月末日に各部員において定員を越える人の数は、四千四百名くらいに及ぶのではないかと私は思います。これは現存の定員といたしましては二万五千人の欠員がございますけれども、各部局それぞれその職務上の特殊性がありますために、必ずしも欠員のところに配置転換等ができませんので、そうなつておるのでございますが、これを六月、九月、十二月の三段階にいたしまして、その間に自然退職等で、どうしても退職を余儀なくされるものを退職せしめるという方法で、処理して行くつもりでございます。配置転換あるいはその他についても、地方あたりにもできるだけ紹介等によりまして……

第7回国会 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1950/04/26、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま議題となりました地方財政委員会設置法案につきまして、その提案の理由及び内容の概略につきまして簡単にご説明申し上げます。 　申すまでもなく、地方自治の確立強化は、我が国再建の基本施策として、終戦以来鋭意政府の意を用いて参つたところでありまして、地方自治法施工以来、地方行政制度の全般にわたり相次いで画期的な制度の改革が断行せられるとともに、これら地方自治に関する諸制度の改革と歩調を一にして、中央政府と地方公共団体との関係もまた大きい変革を遂げ、さきに内務省が解体廃止せられまして以来、政府部内にあつて地方自治拡充に関する業務をつかさどる機関についても、幾たびか機構の改革が行わ……

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1953/02/26、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　これは齋藤国警長官から御答弁申し上げました通り、今回自治警を廃し国家地方警察を廃しまして、これを統合した国家的性格と地方的性格を持つ警察を創設することになりますので、その性格にふさわしい機構といたしましては、やはりこうした制度をとるほかはないと考えております。すなわち府県警察の警視以上の任免に国家が関与することによりまして、治安確保に対する国家の責任を明確化するということにもなるわけでございます。
【次の発言】　お話の通り、今回警察制度が性格がかわつて来るのでございますが、この警察制度にいたしましても、従来の制度でありますと、自治警察というものに対しては指揮、監督命令権がない。……

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