加賀田進 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは加賀田進衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。加賀田進衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 人事委員会 第3号（1952/11/28、25期、日本社会党（左））

○加賀田委員　午前中の答弁の中で公務員の給与ベースに対しては、政府としては約二割を考えておる。しかし地域給の問題はそのうちの三割程度であつて、もしその三割をオーバーする場合には、自然的に二割に食い込むというようなお説のようでありました。私は非常に遺憾であると思うのです。地域給の性格というものは、やはりその地域における物価の上下によつて生活水準の均衡をはかり、実質賃金の平均をはかるというのが目的である。本俸その他の手当に影響をするということは非常に矛盾があるのではないか、そういう意味ではもしも三割をオーバーした場合に二割に食い込むというならば、われわれの審議すること、あるいは決定の範囲も大きく制……

第15回国会 人事委員会 第9号（1952/12/13、25期、日本社会党（左））

○加賀田委員　総括的な質問はあとに譲りまして、まず現在国家公務員と地方公務員との同じ条件と内容を持つている公務員が、実質的に給与の差が相当あるという声を聞いております。しかもその等差を縮小するために、平衡交付金を圧縮するような方法をもつて、これらの地方公務員並びに国家公務員との給与の差を縮めようという政府の計画だと巷間伝えられておりますが、実質的に国家公務員並びに地方公務員の給与に対する差があるかどうかということは、すでに陳情書等を通じて人事院の方では調査されておる問題だと思います。たとえば国立大学付属の教官と地方教官との給与差が相当あるということが、いろいろの面で教育行政に支障を来していると……

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 人事委員会 第3号（1953/06/18、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　期末手当の問題でございますけれども、すでに政府も御存じだと思いますが、公務員は夏季手当という名称のもとに一箇月分の要求を、人事院等を通じて政府に強く要望されております。すでに六月十五日に支給する〇・五箇月分は、八十万の労働者が拒否して、この一箇月分貫徹のために闘つておる状態です。なお国会の周辺においても、再三大衆的な圧力をわれわれあるいは政府にかけて、非常な生活苦から脱却しようとする一つの手段として闘つているという状態で、非常に緊迫した状態だと思うのです。従つて政府としても巷間伝えられるところによれば、何とか考慮いたしたい意向だということはわれわれ聞いておりますけれども、まだ正式……

第16回国会 人事委員会 第4号（1953/06/19、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　大蔵大臣にお伺いいたします。夏期の期末手当の問題ですけれども、これはすでに一箇月以前から、各公務員には今次の夏季手当を一箇月分支給してもらいたいという強い声があるわけであります。大蔵大臣も期末手当に関する発言の都度、やはり政府としても善処いたしたいという発言がありました。まだいかなる方法によつて、いかなる金額を捻出するかということが具体的に明示されておりませんし、公務員といたしましても、すでに八十万の公務員が受取りを拒否しており、院外においても大衆的な行動を起しておる。こういう状態で、早く正常な業務につくような態勢を整えなくちやいけない、こういう意味から、非常に緊迫した情勢ではな……

第16回国会 人事委員会 第5号（1953/07/02、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今森君の方からもいろいろ御意見がありましたが、ぜひそうした人事院に関連するいろいろな勧告の問題等は、当委員会を通じて対外的に発表するように、ひとつ今後十分留意していただきたいと思います。 　なお勧告の問題ですが、いろいろわれわれも新聞紙上その他で聞いておりますけれども、法的な義務といたしましても、今月一ぱいには勧告を出さたくちやならないと思いますつしかし御存じのように予算審議中でもあり、予算との関連性もあるので、早急に勧告案を出さなくては、これを実施するには困難な状態が起つて来ると思います。人事院としてはこれらの給与の問題、あるいはその他地域給の問題等、いろいろ勧告のための事務的……

第16回国会 人事委員会 第6号（1953/07/15、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　もうすでに人事院の勧告の問題が切迫して参つておりますが、先週の土曜日に、参議院の理事会において決定いたしました事項に基いて、人事院と折衝の結果、今週中に人事院勧告をするという回答があつたと聞いておりますが、これは事実でありますか。これをお伺いいたします。
【次の発言】　今週中と申しますと、本日を入れてあと四日でありますが、明確に、いつ勧告できるかということを明示できるかどうか、その点について質問いたします。
【次の発言】　人事院勧告は相当精密な調査の結果出されるものであります。しかも精密な調査の上に立つて、詳細を検討され、慎重を期して出されるものだと思いますが、あと三日に迫つたこ……

第16回国会 人事委員会 第7号（1953/07/22、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今実施時期の問題に対して質問がありましたので、関連して質問いたしたいと思います。今の説明では、新しい給与準則ではいろいろの調査その他に対して、矛盾あるいは困難性があるという説明でありますけれども、この資料を見ますと、すでに新しく勧告された通し号俸と旧号俸との対照がちやんと出ております。従つて何ら遡及その他に対して技術的に困難ではないだろうと思います。なお今の説明の中でも御存じのように、三月の実態を民間給与その他ＣＰＩ等調査の上に立つて出された資料であり、三月現在における調査の結果二二％の値上げが必要であるという結論が出たわけであります。従つてその翌月の四月から実施しなくては公務員……

第16回国会 人事委員会 第8号（1953/07/23、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　森君と同じような希望になりますけれども、いろいろ御説のあつたように、参議院で予算が審議中で、法的にはこれが通過しなくては、実質的に支給することはできないだろうと思うのです。従つて私の希望は、一ページの末から二行目に「昭和二十八年十二月十五日以前の日で政令で定める日」と、こうなつておりますが、この規定は、参議院予算通過直後に政令を出すということか、一応確認を得ておきたいと思います。 　それから、実質的な支給の方法でありますが、財政法上はいろいろ困難な点があると思いますけれども、これは技術的な問題として、政府にできれば今月中に支給されるような善処方を強く要望いたしたいと思います。この……

第16回国会 人事委員会 第9号（1953/07/24、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　この勧告の詳細な内容に対しましては、相当厖大なものであつて時間がかかると思いますが、ただ本質的な問題について総裁にちよつとお尋ねしたい。前の委員会でもいろいろ問題になりました実施期日の問題であります。給与準則の改訂と給与ベースの改訂と、両方からめて実施期日を明確にすることは非常に困難だという御説明がありましたけれども、そのことは別といたしまして、人事院としてはやはり事務をいつごろ――できるだけすみやかにということはありますけれども、人事院の希望としては、大体いつごろに実施してもらいたいと思つておるかということを承りたい。

第16回国会 人事委員会 第10号（1953/07/25、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今少し内容的にも御説明がありましたけれども、まず最初に、昨日の提案理由の御説明は特に概念的な点が多いので、現在の教職員の給与と、この法案の決定された後におけるものと対照して、直接どういう相違が起つて来るかという点についての御説明を願いたい。
【次の発言】　詳細の点はいずれまた質問したいと思いますが、この際一点だけ質問いたしておきたいと思います。現行法の第四条において、職務の複雑性とか困難性、また責任の度合い等の問題を全部勘案考慮して、給与問題を決定しなければならないということになつております。この趣旨で考えますときに、高等学校の教員と中小学校の教員との給与問題が非常に複雑な問題が……

第16回国会 人事委員会 第11号（1953/07/27、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　岩手県の軽石さんにお尋ねをいたしたい。今の参考意見の中で、高等学校と中小の学校でとつている教員の職務内容が異なるということであります。当然少々異なつているだろうと思います。その異なつた対象として給与という問題が、ここに上程されているのであります。われわれの考えでは給与というものは、まず最低生活保障なのです。その上に立つて労働の質と量の対象としての給与となつて行かなければならない。ここで日本の経済の情勢の中において、最低生活が保障されてない現状で、さらに職階制的の給与体系が混同されてここに提出されているわけですが、その最低生活という問題を別といたしまして、職階制に基く労働の質と量と……

第16回国会 人事委員会 第12号（1953/07/28、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　私はきよう文部省関係、文部大臣にも質問いたしたいと思いましたが、これは人事院との関連性もありますので、明日出席のときに質問いたしたいと思います。今櫻井君への答弁の中で、この提案は多数の者、二十四名の方が提案されたというのでありますが、しかしながら提案理由の説明並びに質問の矢面に立つておられる赤城さんとしては、この二十四名を代表して答弁されたと思うのです。私の質問もそういう意味で、単にほかの二十三名の方に相談するというようなことではなくして、代表者として責任をもつて御答弁願いたいと思います。 　まず昨日委員会で、この法案は非常に重大で、教育関係にも大きな影響を及ぼすので、広く輿論を……

第16回国会 人事委員会 第13号（1953/07/29、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　ちよつと議事進行について……。昨日横路君から要求されました資料が提出されましたので、この資料に対する御説明を願いたいと思います。
【次の発言】　まず冒頭に、本案は相当重大な案件でありますのでわれわれとしても質問者もまだ相当残つておるのに、突然質疑打切りということは非常に遺憾だと思います。 　私は日本社会党を代表いたしましてただいま審議中の一般職員の給与――いわゆる職員の三本建に対しては反対をいたすのであります。しかし、ただこのことは、現在生活の非常に窮乏化している教職員に対しての一部を援助するという形におけるかかる法案に対して反対するのでありまして、教職員の生活を一部でも守ろうと……

第16回国会 人事委員会 第16号（1953/10/06、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　質問じやないのですけれども、大蔵省の給与課長だけでは、いろいろ基本的な問題を質問しても、答弁が困難だろうと思うので留保したいと思います。人事院勧告もすでに提示されていますが、勧告の調査資料は三月現在で調査され、しかも現在までに約七箇月も経過しております。その間物価も相当上つているので、あの勧告を完全に実施するだけでも、私は現在の、当面の経済状態というものは、困難な状態に陥つているのじやないかと思います。そういうような物価の変動もあるのに、まだいつ勧告を実施するかということが明示されていない状態なので、われわれとしても次回の委員会において、そのベース勧告についての政府の態度、並びに……

第17回国会 人事委員会 第1号（1953/11/04、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　公務員の給与は、すでに本年の第十六国会において人事院から勧告されているわけです。いろいろ今次の五つの現業と三つの公社との仲裁裁定との関連の問題がありますので。政府としてこの仲裁裁定の進行状態と公務員の人事院勧告との取扱いに関する関連性についてどう考えているか、お尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　今次の二十八年度の第一次補正予算に対しては、何ら公務員並びに八労組の仲裁裁定に対する考慮が払われていないということであります。昨日衆議院を通過いたしました今次の予算は、そのまま通過するのではないかとわれわれは考えております。従つて政府としては、第二次補正予算という形でこれに諸般の財……

第17回国会 人事委員会 第2号（1953/11/16、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　先日の要求によりまして、人事院から資料が提出されました。大体今年の三月から九月までの賃金その他生計費の統計表が出て参つております。これに基いて二月以降十一月現在において、人事院として新たに給与問題に対する勧告をする必要がないという結論が出たと私は考えますが、これで見ますと、大体五％以上の上昇を来しているのじやないかと思います。もちろんこのことだけで、人事院としては勧告をするものではない。諸般の情勢も考慮しなくてはならぬと思いますが、その他この資料に基いては勧告をしてもいいではないかと私は考えております。そのほかに人事院として勧告する必要のないという理論的な根拠を説明願いたいと思い……

第17回国会 人事委員会 第5号（1953/11/28、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　まだ臨時国会も開会されていないし、政府としての明確な最終的な態度をわれわれとしては知り得ないのですが、聞くところによりますと、一月以降人事院勧告を実施し、その内容に対しては地域給の問題とからんで、いろいろな問題があると思います。先般私が質問いたしましたいわゆる三月現在の一万三千五百八十七円が、八月現在で平均どれくらいの金額になつているかということと、一月一日現在の定期昇給を含めると、平均どれくらいの金額になるかということ並びに一月以降もし人事院勧告そのままを完全に実施したとするならば、平均月額がどれくらいになるかということに対して、御説明を願いたいと思います。

第18回国会 人事委員会 第1号（1953/12/01、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　官房長官は提案だけであといないようですか、この提案の中でも、財政の許す範囲において人事院勧告を尊重するということが言われておりますが、従来もよく尊重という言葉が使われておりましたか、人事院の勧告は、五つに大別されて出されておると思うのですけれども、政府としてはこの五つの項目の中で、どの点を完全に勧告通り実施されたか。
【次の発言】　完全に実施されていないということで、もつと重大な問題が実施されていないのでわれわれとしては非常に不満に思つておるわけですけれども、前にも申しました通り、この一万五千四百八十円になる見込みであるという勧告は、一つの参考資料であつて、このベースを実施しよう……

第18回国会 人事委員会 第2号（1953/12/02、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　質問に入る前に淺井総裁が出席だつたら伺いたいと思つておりましたが、昨年の十一月の一万二千八百二十円ベースのときにも、淺井副総裁に対して質問いたしまして、確認いたしたのでありますが、給与局長からあらためて御答弁願いたいと思います。そのことは現在国家公務員は罷業権、団交権を失つている、その代償として、人事院が絶えず給与その他の労働条件を研究調査して、労働条件を擁護する立場に立つておる。そういう観点の中で出されて来る人事院勧告というものは、この国家公務員の罷業権、団交権を自主的に含んだような内容を持つて勧告がなされているのではないか、そういう意思をもつて、人事院としては勧告しているので……

第18回国会 人事委員会 第3号（1953/12/03、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　具体的な質問に入る前に、人事院総裁でも給与局長でもけつこうですが、お伺いをいたしますが、今次の勧告は、いわゆる新しく俸給表をつくるということ、あるいは期末手当、勤勉手当を年を通じて二箇月にすること、その他俸給表を五種類を八種類にすること等いろいろございますけれども、こうした問題をここに区分して考えるのではなく、人事院としては、総合的な見地の上に立つて、極端に言えば、不可分な条件として、これらの総合的なものを出されておるものと考えておりますけれども、人事院としてはさよう考えておるかどうか伺いたい。
【次の発言】　そこで政府の田中副長官にお尋ねいたしたいと思うのでありますが、人事院の……

第18回国会 人事委員会 第5号（1953/12/05、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　正示次長にちよつとお尋ねしますが、通常国会も間近に控えて、大蔵省としてはすでに二十九年度の本予算の骨子はきまつておると思うのですけれども、今のいろいろのお話の中でも、各省の要求は異常なもので、異常な決意なくては乗り切れないというお話があつたのでありますが、その問題と関連いたしまして、巷間伝うるところによれば、行政機構の改革を断行する、これはそういう名目でありますけれども、実質的には、公務員とすれば首切り旋風が起つて来るんじやないかと恐怖がございます。そういう意味で、今度の給与改訂では、一般公務員で約三十億を計上しておりますけれども、その人員は実際の人員を計算したと思いますが、大蔵……

第19回国会 人事委員会 第4号（1954/03/13、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今局長のお話では、町村合併に基いて地域給の再検討をしなければならないことが、勧告が遅れている理由ではないという御答弁があつたわけですが、そういう町村合併の進行に基いて地域給の研究はなされておるけれども、そのことで勧告が遅れているわけではないのですね。そのことを明確にしていただきたい。
【次の発言】　今局長から地域給に対する調査の基準に関していろいろ御説明があつたわけですけれども、それに関連して、今問題になつております町村合併で新たに研究されて、できれば勧告の中に含ませたいという意見でありますが、町村合併に基いて、人事院として地域給のアンバランスを是正することになると私その説明の中……

第19回国会 人事委員会 第6号（1954/03/20、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　内容に関してはいろいろ説明もありましたが、まず局長にお尋ねいたします。人事院は、御承知のように国家公務員法に基いて公務員の労働条件その他が適正であるかないかということを審議するわけですけれども、突如地方公務員である教育職員の政治活動に対しては国家公務員法を適用することになつたのですが、この法案を提出する前に人事院と相談なされて了解を得たか得なかつたかということを一応聞いておきたい。
【次の発言】　では人事院総裁にお伺いします。大体この法案を提出する前に相談があつて了解されて、それに基くいろいろ人事院としてなさなければならない問題の考慮の上に立つて了解されたのかどうか。

第19回国会 人事委員会 第8号（1954/03/23、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今、受田委員からの要求に基いて、浅井総裁から、わが党の地域給対策の質問と答弁の新聞発表に対する回答があつたのであります。その回答については、今、人事官は、私はその点について知らないという答弁がありましたが、総裁といえども、こういう委員会に答弁されるような公式的な回答に対して、人事官個人として、総裁個人として発表する権限は、私はないのじやないかと思うのです。少くともこういう委員会に公表するような文書は、人事官会議等においてやはり結論を出して、それに基いて発表するのが妥当だと思います。そういう意味で、できれば本日、浅井総裁に出席していただきたいと思うのですが、本日出席されていないのは……

第19回国会 人事委員会 第11号（1954/04/02、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　私は各条項にわたる質疑は後刻に譲りまして、一般的の問題に対して質問をいたしたいと思います。 　この法案は昭和二十三年十一月十日に吉田総理自体の手によつて人事院に提出されまして、人事院の根本的改正が行われて、約五年有半になりますけれども、五年間現在の人事院の性格に立つて運営されて参りまして、今度の国会でこの人事院の権限等を大幅に縮減する法案として出て参りました。各公務員はこの法案の成行きに対して相当重視しているわけですが、今度提案されて参りました理由としておもなものは、わが国の行政機構の実情に調和した組織とするためこの法案を提出するという、これは主要な目的だと思うのですけれども、し……

第19回国会 人事委員会 第15号（1954/04/20、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今加藤国務大臣が、今度の改正に基いて人事院の独立性が縮小されていないという答弁ですけれども、この法案の改正されたときには、人事院に対して独立性を特に与えなくちやならないといつて、総理府の外局を内閣の所管に置いたものであります。それをまたいつか来た道という形で元にもどしておる。そういう関連性はどう考えられますか。
【次の発言】　改正案が適正であるかないかという問題を質問しておるわけではないのであります。人事院の独立性を侵されていないという答弁であつたのでありますが、第三国会のときに吉田総理自体の手から出したときに、独立性を特に人事院としては与えなくちやならない、そのためにこの改正案……

第19回国会 人事委員会 第17号（1954/04/23、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　それに関連してちよつと御質問いたしたいのですが、五現業と国家公務員との給与状況に対するアンバランスに対して、是正されるということはわれわれとしても非常に喜ばしいことでありますが、特にその点が顕著に現われたのは、昨年の国会において問題になつたいわゆる五現業の給与ベースと、国家公務員の人事院勧告の実施の問題で、一月から実施するということで、五現業の方ではいわゆるベース・アツプを中心として裁定がくだされておる。国家公務員の方はいわゆる給与準則の金額を変更するということにおいて給与が実質的に上つている、こういう差のもとに一月かち実施したために、定期昇給が実質的に一期分遅れておるような状態……

第19回国会 人事委員会 第19号（1954/05/07、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　この問題は大体公労法に基いて団交で決定された線に沿うて勤務諸条件を主務大臣によつて決定するという説明がありましたが、そういたしますと危惧されることは、たとえば賃金問題において団交の決定されない前にこの非適用者給与が主務大臣によつて決定されるという危惧はないかどうか、このことを御説明願いたいと思います。
【次の発言】　私の危惧いたしますのは、そうした場合に、この法案から行きますと、主務大臣が非適用職員に対して独自に給与準則を決定することができる。しかし法案の趣旨として説明の中では公労法適用者の団交に準じて給与準則その他の勤務条件を決定する趣旨である、こう説明されておりますけれども、……

第19回国会 人事委員会 第20号（1954/05/10、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　加藤大臣に関連して質問いたしたいと思います。法案の提案理由の説明の中では、今申し上げたように、国家公務員法が適用され、一般職の職員の給与に関する法律が適用されているということで、団交権を持つ五現業のいわゆる公安法適用者の給与と非常な不均衡が生じている。そのためにこの法案を別個につくつて　一般の国家公務員からはずして、主務大臣の決定によつていわゆる公安法適用職員の給与に合せて行きたい、こういう趣旨で提案されたと思うのですが、この法案全部を見て参りますと、単に人事院等が決定する諸条件に対して今度主務大臣が決定するということで行こうとしているだけであつて、しかもその法案の中では、全部国……

第19回国会 人事委員会 第22号（1954/05/18、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　提案者に違つた立場から質問いたしたいと思います。 　提案理由の中にもあるように一般職の職員の給与に関して、昨年七月十八日の人事院勧告が本年一月から実施された、その調査の基礎は昨年三月現在に基いて勧告がなされておりますが、いわゆる政府の人事院の意図に反した政策によつて、なお昨年末においてもそうした公務員と、団交権を持つ公企労法適用者の三公社五現業とは、勤勉手当、期末手当なんかについては金額的にも相違がある。それから人事院が昨年十月現在における、三月までの物価の値上りその他を考慮して出した資料に基いても、大体すでに四・五％、公務員の給与を上げなければならないという条件になつておる。こ……

第19回国会 人事委員会 第25号（1954/06/01、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　勤務地手当の勧告に基いて一、二点人事院に質問いたしたいと思います。総括的な質問は他の委員からもありましたので、簡単に質問いたします。 　今度の勧告の中で町村合併に基いて特に地域に対して引上げをしなければならないというので、人事院は相当勧告の時期が遅れて参つております。そこで勧告の中では、町村合併に基いて人事交流等を考慮して特に上げなければならない、こういう形で四月一日現在をとつて町村合併の現状に基いて、これらの勧告がなされたのであります。そこで四月現在においての町村合併は事実終了したのではなくて、今後もずつと全国にわたつて町村合併が促進されて行くのだろうと思います。これは地域給の……

第19回国会 人事委員会 第31号（1954/10/08、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　大体数回にわたつて、地域給の問題が審議されて参りましたが、最終段階も遠くない、確定案の作成も近いとわれわれは信じておるわけであります。なお県間のいろいろの問題に対して、最終的ににらみ合せて是正しなくちやならない点もあろうかと思いますが、ただそれを無条件で委員長に全部一任するということは、われわれの審議した過程を根底からくつがえされても困るわけで、ただ私たちとして懸念されるのは、級の高いところは、ぜひともそういう是正の中に含めないように、委員長として十分考慮を願いたいと思います。特に零級地を一級地に上げるというような小部分に対しては、やはり各県とのバランスの上に立つて、さらに検討を……

第19回国会 人事委員会 第32号（1954/10/09、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　淺井総裁が見えてないので簡単にお尋ねいたしたいと思います。人事院は先般七月十九日に国家公務員法二十八条に基いて政府並びに国会に公務員の給与に関する報告がなされて参つております。これを見ますと、この報告の中で大体毎月勤労統計調査によつても、昨年の三月と本年の三月を比較して九・二％の上昇を来たしておる。あるいは人事院自体が四千二百の事業所の調査の結果においても九・五％の値上げを来しておるという報告があるにもかかわらず、最後に報告だけで、わが国の経済は今や転換期にあつて、給与を決定すべき諸条件に、幾多の不確定な要因を含んでいるので、給与に関する勧告は留保するという立場をとつておりますが……

第19回国会 人事委員会 第36号（1954/10/30、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　私は、この機関紙に関する見解を、千葉県の教育委員会に出すまでの経過についていろいろ質問いたしたいと思います。 　この理由書の中にあります通り、本年の八月十九日の人事院総裁の発言でも、従来国家公務員でもこれに類似した問題があつたが、慎重に取扱つてまだ一件も問題になつていない、こういうようなことが載つております。私もそれは淺井総裁から十分に聞きました。そういう状態の中で私の調べたところでは、大体この機関紙は百八十万の組合員に対して三千部ということを聞いております。千葉県の教育公務員約五万ほどに二部程度しか配付されていないということを聞いております。そういう状態の中で、この問題が人事院……

第21回国会 人事委員会 第1号（1954/12/14、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　非常に含みのある御答弁でありましたけれども、今月の六日、先刻もお話申し上げた通り、吉田内閣もすでにあと余すところ命のない時期でありまして、自由党が与党であつたのでありますけれども、全会一致で人事委員会が一・二五プラス・アルフアーをつけるべきであるという決議をなしたわけです。しかも現在与党となつている民主党から提案の説明がありまして、これを了承したわけであります。当時は野党であつたわけですが、与党であろうと野党であろうと、やはりその趣旨に対しては同じだと思います。従つて今度の一・二五にプラス・アルフアーすべきであるという各党一致の決議に基いて、当時民主党は野党でありましたけれども、……

第21回国会 人事委員会 第2号（1954/12/15、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　昨日に引続いて三好国務大臣にお尋ねいたしたいのですが、昨日受田委員長から官房長官に対して、給与の引継ぎがあつたかどうかということに対しては、何らないという答弁であつたのでありますが、昨日任命された三好国務大臣は、前の加藤国務大臣と事務引継ぎをなされたかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　そういたしますと、いつ引継ぐ用意を持つておるか、あるいは引続ぐ意思があるかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　給与問題は非常に複雑で、しかも懸案の問題が山積しておる状態だと思うのです。もちろん吉田内閣と鳩山内閣は政策的に異なつた点があつて、吉田内閣の政策そ……

第21回国会 人事委員会 第3号（1954/12/17、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今の総裁の答弁の中で、特に総裁にお願いしたいのは、団交権のある職員と団交権のない職員という区分の上に立つて、特に当面、期末手当の不均衡ということが問題になつておりますが、ももろん団交権のある職員は、団体交渉を通じて期末手当の増額を要求されるでしよう。しかし団交権のない組合は、その団交権は総裁の方で持つていると思う。実際法的な解釈から行けば、団交権のない職員の期末手当のほんとうの気持を政府に反映さすのは総裁だと思う。実質的な団交権というものは総裁が持つている、そういう意味で、私は一つの方法として加藤前国務大臣に、こういう要請文が出たと思うのでありますが、団交権のない職員の期末手当増……

第21回国会 人事委員会 第7号（1955/01/19、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　櫻井委員の質問に続いて二、三御質問いたしたいと思います。調達庁の方々は、二十四年の一万一千五百名の職員が現在三分の一に減っておる、職員の雇用問題に対して、その人員を削減するという技術に対しては相当熟練されていると思います。従って労使といいますか、労働組合とのいろいろな話合いも十分円滑に行われることを私は期待いたしておるのですが、そういう形で今の御説明の中では、実定員と欠員の問題と、希望退職と、なおそれで困難であれば特に就職あっせんをいたしまして、これに基いて話合いの上で円満に行いたい、こういう三つの点が重要に申されましたが、私もやはり組合との関係でそういう円満な職員との話合いで問……

第21回国会 人事委員会 第8号（1955/01/21、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　大体文部省として義務教育の国庫負担金の三億弱程度を各地方団体に支給したというのですが、これはやはり日直、宿直費の前渡しの財源としての意味の上に立って支給されたわけですね。そういう意味じゃないのですか。
【次の発言】　そういたしますと、今調査中と言っておられますけれども、やはり二、三の地方自治体は支給してないということは事実だと思います。そうすると、十二月末にそういう理由のもとに財源を渡しておるにかかわらず、実際は先生にそれが渡されていないとすれば、文部省としてその財源を引き上げる用意があるかどうか、その点を一つ伺いたい。

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 地方行政委員会 第6号（1955/05/12、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　市長にちょっとお尋ねしたいのでありますが、門司委員の言った人員整理と二十二条との問題の話からいろいろ矛盾が起ってきていると思う。今市長の方では二十二条適用でいわゆる条件付採用であって、六ヵ月間終ったらその間で成績の悪いものは当然これはやめてもらわなければならぬ、こういう発言があったのでありますが、聞くところによりますと三月三十一日付で二百何名の職員全部に免職の辞令が渡っているということを聞いているのでありますが、もし二十二条の適用の上に立ってこれがなされたとすれば、その間職務に良好な成績を遂行したときに正式に任用になる。逆に成績が悪いということになりますと、全員の二百何名の職員が……

第22回国会 地方行政委員会 第14号（1955/06/04、27期、日本社会党（左））

○加賀田進君　ただいま議題となりました加賀田進外十名提出にかかる地方交付税法の一部を改正する法律案につき、その提案の趣旨を簡単に御説用申し上げます。 　地方財政の窮乏は年とともに深刻化し、その赤字は昭和二十九年度末五百六十億に達する見込みでありますが、さらに政府の昭和三十年度の予算及び地方財政計画は、地方財政の実態とはなはだしく遊離し、このままに推移すれば、地方自治体が節約のため自主的努力を尽しても、本年度末にはさらに大幅の赤字増加は必至であります。それのみならず、すでに一部の地方に見られるごとく、給与の支払いすら停滞し、地方行政の機能は麻痺し、国の施策にも重大な影響を及ぼすおそれがあるのであ……

第22回国会 地方行政委員会 第18号（1955/06/10、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　さいぜんの北山委員の質問に関連して、自動車税の問題について質問いたしたいと思うのです。今奧野政府委員からの説明では、揮発油を使用している自動車以外の軽油に対する租税の増額に対しては、揮発油税の毒質的な増額との関連性がない、今まで揮発油を使っていた自動車と軽油を使っていた自動車との租税の負担が拘衡を失しているので、そういう意味で今後道路税が実質的に前の揮発油税と同じように、一キロ・リットル一万三千円にもどっても、これを改正する意思はない、こういう御答弁でありましたが、先般長官の説明を聞いておりますと、揮発油税が道路税と道路譲与税におきまして二千円ふえる、こういう意味で租税の均衡が保……

第22回国会 地方行政委員会 第23号（1955/06/17、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　もちろん再建促進法案も地方税法の改正問題といろいろ関連があるのですけれども、政府の提出いたしておりまする全般的な地方財政に対する態度と関連して、この再建促進法案が出て参ったわけで、地方財政のいろいろな問題が税制改革と同時に審議され、それが原案通り決定するという状態であれば、もちろん再建促進法案に対して審議をしていかなければならないと思うのですが、政府の出しております地方税法の改正については、いろいろの関連性において小委員会を通じて一部改正しようとする意図も私たちはあると思うのです。そうなって参りますと、再建促進法案もいろいろな形で、やはりそれと関連して改正しなくちゃならない問題が……

第22回国会 地方行政委員会 第26号（1955/06/22、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　提案者に御質問いたしたいと思いますが、一般に撞球のみを営業としているものは別にいたしましても、遊興場に見るようにパチンコとかあるいはスマートボールとか、射撃とかと一緒に四つだま――スリークッションじゃないのですが、穴が四つあいていて、いわゆるボークライン式の小さな台を使って営業をやっているところがありますが、あれも適用されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】　そういたしますと、私が質問いたしました、いわゆる一般の遊興場の中で四つだま、あるいはボークライン、スリークッション以外の、小さいたま台を使って変なことをやっているのは適用されないという見解をとっていいのかどう……

第22回国会 地方行政委員会 第27号（1955/06/23、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　大体逐条審議は終ったわけですが、なおいろいろな点で財政問題と関連して、さらに当委員会で本税制改革に対しては質問する点があるかと思いますので、将来ともやはり質問は一応要求された場合にあるということで御了解願いたいと思います。

第22回国会 地方行政委員会 第28号（1955/06/25、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　関連してお尋ねしますが、景品をかけているような玉突場に対しては「その他」で条例で決定するといいますが、営業上個人がそういうことをやらなくても、従来そこの都市の撞球組合とかあるいは何々会とかいう会を作って、定期的に賞品をかけてそういう競技をやっておることがあった。そういうような場合でも、もしたとえば東京であれば東京のそういう撞球組合が、そういうようなことを行なった場合には全部適用されるかどうか、これをお伺いしたいと思います。
【次の発言】　もう一点、個人の場合ですが、大きな規模を持った玉突場にはそういうことはないと思いますが、小さな玉突場におきましては、従来やはり賭博的な行為が客の……

第22回国会 地方行政委員会 第32号（1955/07/01、27期、日本社会党（左））【議会役職】

○加賀田委員長代理　鈴木君。
【次の発言】　他に御質疑がなければ、本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめておきます。 　次会は来たる四日月曜日午前十時より、地方税法の一部を改正する法律案について参考人より意見を聴取することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会

第22回国会 地方行政委員会 第35号（1955/07/06、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　この際川島長官にお伺いいたしておきたいし、明確にしてもらいたい点があるのですが、実は先般本会議で私が地方財政再建整備特別措置法案についての質問の中で、三月三十日に参議院の地方行政委員会で秋山長造君の質問に答えて、平衡交付税を五％程度上げたいという答弁があったわけですが、これを質問いたしましたときに長官は、そういう覚えはないというような答弁でありました。再質問しようと思いましたが、時間的な関係で私は委員会に譲ったのですが、あらためてその問題に対して三月三十日の会議録、並びに秋山君自身にもそういう問題を確かめたのです。会議録にも確かに載っておりますが、その点に対してあらためて御答弁を……

第22回国会 地方行政委員会 第38号（1955/07/12、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　時間が相当経過いたしましたので、一、二点だけ質問いたしたいと思います。御意見を伺っておりますと、地方財政再建促進法案に対しましては、賛成されている方が多いと思いますが、内容の全般に対しては大きな反対の御意見があるようであります。私は大体看板は了承するが、中味は反対だというような御意見だとお伺いしておるのでありますが、この再建法案の中で、再建債の二百億の問題に関連をいたしまして、知事会議の方の方より御意見を承りますと、二百億は二十八年度の四百六十二億を対象として起債を認めたので、二十九年度に当然何らかの赤字が出るので、これも追加してもらいたいという御意見がありましたが、そういたしま……

第22回国会 地方行政委員会 第39号（1955/07/13、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今相生市の問題で、いわゆる予算の補正に基いてほとんど人件費のみにそれがしわ寄せされておる、首切りが出ておるということを聞きましたが、昨日私が参考人からお聞きいたしました秋田県の問題も、ややよく似ているんじゃないかと思うのです。ここで質問いたしたいのは、昨日の質問の中では総務委員会とかなんとかいっていましたが、私の知る範囲では、秋田県の県会で四日の午後三時からの県会の再開のときに、公式の席上で小畑知事がそれを言明しているということが明らかになりました。その内容といたしますものは別として、やはり自治庁の方から相当のこれに対する示唆があるように私は聞くのです。小畑知事と谷藤議長が自治庁……

第22回国会 地方行政委員会 第41号（1955/07/15、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　詳細な点は横山委員から質問すると思いますが、実は議長の出席で会議を開いて、一応閉会をした。その閉会後あらためて副議長をもって議会を再開して、反対の決議をした、こういう状態があるわけであります。この自治法に基いて議長に事故あるときは副議長がそれにかわるということになっておりますけれども、議長が一応会議を閉会した後において、議長が事故あると認められない間において、しかも議長の承認なくして副議長が勝手に議会を開いて議事を進行した。これは副議長によって進行された議会は無効というのがわれわれの見解であります。そうでないかどうかということを長官に質問しておるわけであります。

第22回国会 地方行政委員会 第42号（1955/07/16、27期、日本社会党（左））【議会役職】

○加賀田委員長代理　門司委員。
【次の発言】　関連して。再建団体になることを拒んだ場合、一割以上の赤字があったら勧告することになっておりますが、実際問題として赤字で困っておる地方団体が、再建団体として拒むという理由がやはりこの法案の中に私はあると思う。各赤字団体が、この法案の持っている内容、性格に対して、喜んで、双手をあげて賛成するようなものであったとするならば、赤字団体が好んでこの再建を拒むことはないと思う。拒む理由があるから、あるいは拒むということが予想されるから、勧告というものを一つの前提として、政府は考えたのではないか。この点でどういう理由で拒むような内容を当局として考えておられるのか……

第22回国会 地方行政委員会 第43号（1955/07/18、27期、日本社会党（左））【議会役職】

○加賀田委員長代理　これより会議を開きます。 　本日は都合により委員長が不在のため、理事の私が指名により委員長の職務を行います。 　前会に引き続き地方財政再建促進特別措置法案を議題として質疑を続行いたします。質疑の通告がありますのでこれを許します。
【次の発言】　北山委員にお答えいたします。地方税法の一部改正案は、御存じのように小委員会付託となって今審議中であります。なお交付税の改正に対しましてもまだ結論が出ていないという状態でございますので、後日理事会を開きまして、北山委員の希望に沿うようお諮りいたしたいと思いますから御了解を願いたいと思います。

第22回国会 地方行政委員会 第44号（1955/07/19、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　関連して質問いたします。地方公務員と国家公務員の給与の調査をされておるというのですが、それは手当とか、そういう問題を全部ひっくるめて調査されておるのかどうか、お尋ねいたします。
【次の発言】　国家公務員の方におきましては、高級職員では、手当の中で特別調整額というものが最高二五％の形で、これは超過勤務のかわりに定額として与えられておると思うのですが、地方公務員の方では、そういうふうな国家公務員にない別個の手当を設けておるかどうか、それを調査され、あるいは対照されておるかどうかということをお尋ねいたしたい。
【次の発言】　関連質問ですから、調査の結果の報告で特にわれわれとしては注意し……

第22回国会 地方行政委員会 第45号（1955/07/20、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今労働委員会の問題が出ましたが、職員が兼務をして一向さしつかえないというような御答弁ですけれども、実は地方団体の長と地方団体の職員とが紛争を起した場合に、労働委員会に提訴する場合があるわけです。そうした場合には労働委員会の職員はやはり任命を受けて、双方の意見を聞いたり、双方の調査をするような場合が起るわけです。そういう場合には、再建団体の長の職員が兼務して、事実その長自体を調査することは実際的に私はできないと思う。機能を十分発揮することはできないと思うのです。そういう意味で独立機関としての機関を認めてきたわけであります。実際問題として自分の掌握する部下が長の態度あるいは意見等を調……

第22回国会 地方行政委員会 第46号（1955/07/21、27期、日本社会党）【議会役職】

○加賀田委員長代理　建設大臣は用務の途中でお見えになったので、質問がなければ、建設大臣に対してはこれで終りたいと思いますが……。
【次の発言】　井手以誠君。
【次の発言】　実質的な問題で、修正案と原案とについてお尋ねいたしたいと思います。今二十一条について、憲法上の本質的な問題で論議されましたが、別に実質的な問題として、この二十一条は一項、二項と規定され、第三項で修正案では起債を認めないということが一応削除されております。ただ残ったのは、利子補給を停止することができるという点が残ったわけであります。この本質的な問題は別として、「命ずる」ということが「求める」ということに改正されましたが、このこ……

第22回国会 地方行政委員会 第47号（1955/07/23、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　ちょっとこの際最後に質問いたしておきたいと思います。修正案によりまするとこの三条の二項といたしまして、新しい項を設けまして、委員並びに委員会の管理する機関の意見を聞いて、この際計画を立てなければならないということになっております。従って先般来意見というものに対していろいろ論議がありましたけれども、赤字団体の長が各委員会並びに委員の意見を聞いて財政再建を促進いたします場合、意見を取り入れるか、取り入れないかは各赤字団体の長の自由になると思うのでありますが、なおこの計画を立てた後において、第八条に基いて各委員会の委員と長とが協議するということになっております。従って計画を立てる前に意……

第22回国会 地方行政委員会 第48号（1955/07/25、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　今原案に対しての附帯決議案が上程されましたが、その内容を一二三と見て参りますると、門司委員外十名の提出いたしましたいわゆる地方税法の改正に対しての修正案のほとんど大半がこの中に盛られておると思いますが、こういう附帯決議をつけなくてはならないという原案に対して賛成した民自両党の気持を、私は疑うのであります。われわれは最高の立法機関として、特に地方税に対しましても、根本的な住民の要請にこたえてこれらの問題を解決しなければならない責任を持っていると思いますが、にもかかわらず原案に賛成している。しかもこの附帯決議の中には重要な税項目が含まれております。もしこうしたことを実際に改正すべき意……

第22回国会 地方行政委員会 第51号（1955/07/28、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　二、三の点に対して御質問いたしたいと思います。この改正案の中で従来公営企業が事務的な問題を独自でやっていたが、公営企業と同種の事業を経営する会社にその業務の一部を委任することができることになっておりますが、大体考えられている範囲というものを一応御説明願いたいと思います。もしこうした同種の事業に経営の一部を委任するということになりますと、集金等そうした事務処理まで委任することができるのかどうかということに対して一応御説明を願いたいと思います。
【次の発言】　同種の事業を経営する会社とその他政令でということで、もし水道を経営している公共企業が集金等を銀行等に委任することができるかでき……

第22回国会 地方行政委員会 第52号（1955/07/29、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、本水害に対する起債で、水害を受けた地方においては、現在の窮乏化した地方財政の現状から、起債によってこの水害の復興をするために努力をしなければなりませんが、特にこうしたときにわれわれとして考慮しなくちやならない問題は、この起債に基く利子の補給を政府としてもいたしてもらいたいということの、絶えず地方団体の強い要求があるわけでございますが、しかし予算も決定した現状においては早急にこの起債の利子を補給するということも困難だと思いますので、こういう事情においては特に特別交付金等においてこの利子の補給に対する財源としてのいろいろな考慮を払うべき必要があると……

第22回国会 文教委員会 第29号（1955/07/26、27期、日本社会党（左））

○加賀田委員　時間がきておりますので、簡単に井上さんに二、三点質問いたしたいと思いますが、質問の内容に入る前に、井上学部長は四月二十八日の第十九回学術会議に御出席なされたかどうか、これを御質問したい。
【次の発言】　出席しないとすれば、その席上の滝川総長の発言は御存じないと思いますが、あとでもしお聞きになっておったのならちょっとお尋ねしておきたいと思います。 　四月二十八日の第十九回学術会議で滝川総長は、同学会の存在は非常に困るのだ、いわゆる左翼的な運動をして実に自主性を失っておる、しかもその原因は若い教官が非常にこれを扇動するという傾向があるので、こういう若い教官を留学さして同学会を正常な姿……

第23回国会 地方行政委員会 第3号（1955/12/05、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今川村君から希望がありましたけれども、これは大臣から明確に答弁を願いたいと思うのです。期末手当の問題は詳細に御説明申し上げる必要もないと思いますが、大体国家公務員の給与に準じて、地方公務員は支給されておるわけです。今国家公務員は二年来実質には給与ベースの上りがないわけなんですが、そのかわり財源として期末手当の増額分を人事院が勧告いたしている状態です。ですからそういう意味で、政府としても人事院勧告通り〇・二五を国家公務員に支給する場合には、それに準じて地方公務員にも〇・二五を私は支給しなければならないと思う。そういうことになりますと、今百八十八億の財源処置は、給与に対する、いわゆる……

第23回国会 地方行政委員会 第5号（1955/12/07、27期、日本社会党）

○加賀田委員　重複するようですが、同僚の委員諸氏の質問に対して、鈴木君の答弁はどうも焦点がはずれているように思うんです。ただそういう大蔵省との折衝をするについて、自治庁としてはどういう基本方針で折衝する意思があるかという、そういう基本方針を聞いているのであつて、大蔵省と折衝している経過に基いてまだ判明していないとか云々と言つておりますけれども、では自治庁としては大蔵省との折衝でノーズロースで交渉するのでありますか、大蔵省の意思に基いて、ただこちらの意見を加味するという程度の弱い交渉だから、いつも自治庁が圧迫されているのであつて、やはりこういう重大な問題に対しては、自治庁としては大蔵省に交渉する……

第23回国会 地方行政委員会 第6号（1955/12/08、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今大蔵省との最終的な話し合いを決定して出されたようにも承わっていないのですが、今のお話でありますると、相当事業が繰り越されて不用額が出てくるのであろうし、特に予算の編成もおくれたし、例年のことであるというようなばく然たるお話ですが、これはどうなのでしゃうか。毎年こういう不用額というものは、たとい七月に予算が決定しても出てくるわけなのですが、ことしは特に予算成立がおくれたということで、そういう繰り延べが行われるということは事実だろうと思うのですが、そういう不用額があるから、今度は百八十八億の中に含めてそれを地方財政の赤字に回したのだという特別の措置のように思うのですが、例年であれば……

第23回国会 地方行政委員会 第8号（1955/12/12、27期、日本社会党）

○加賀田委員　鈴木次長にお尋ねをいたしたいと思いますが、地方公務員に対する増額分として今問題になっております〇・二五ヵ月分の増額の財源の問題ですが、御存じのようにすでに国家公務員の期末手当の増額に対しましては、本日の本会議で衆議院を通過するという段階に立ち至りました。従って地方公務員におきましても〇・二五の問題が、今地方におけるいろいろの交渉の過程を通じて理事者側と問題をかもし出しているという状態です。 　そこで先般の本会議における長官の答弁あるいは本委員会における鈴木次長の答弁等を聞きますと、三十年度に通常国会において何とか財源処置を講じたい。もし困難であれば三十一年度の地方財政の抜本的な改……

第24回国会 地方行政委員会 第4号（1956/02/10、27期、日本社会党）

○加賀田委員　政務次官に伺います。三十年度の補正予算が大体決定されたように新聞等で聞くのでありますが、昨年の二十三臨時国会は地方財政の根本的建て直しを目途として開催されたのですが、その席上でいろいろ説明されたいわゆる百八十八億の財源的な措置をする、しかもこの中では公共事業費を八十八億削減して、地方負担を軽くするんだ、あるいは起債の十四億の引き上げをするとか、いろいろ具体的な説明をされておるのですが、そういうものは臨時国会で説明された通り、今度の補正予算の中に盛られておるか、どうか質問してみたいと思います。
【次の発言】　まだ正式に国会に提出されておりませんので、具体的内容に対してはまたわれわれ……

第24回国会 地方行政委員会 第6号（1956/02/14、27期、日本社会党）

○加賀田委員　譲与税について御質問いたしたいと思います。これは御存じのように、以前は地税として地方が徴収したわけでありますが、これが国税として譲与税にかわったときには、大体この税金は都市に偏在しておるので、全国的に平均にいかないということと、税の徴収率が非常に悪いので、国税として政府がこれを担当すれば、祝の徴収率がよくなるであろう、こういう二つのことが大きな提案の理由たったとぶいます。そこでお尋ねしたいのは、これが国税に移管されてから大体の徴収成績はどうか、二十六年度から現在までのお調べがあったら一つ御報告願いたいと思います。
【次の発言】　本年度の計画を見ますと、大体十二億程度の増税を見込ん……

第24回国会 地方行政委員会 第7号（1956/02/15、27期、日本社会党）

○加賀田委員　治安問題に対してはまだいろいろ論議があると思うのですが、時間も相当経過いたしましたので、簡単に御質問いたしたいと思いますから、大臣並びに長官も、簡潔に要点だけを御答弁願いたいと思います。 　先刻申し上げましたいわゆる地方団体の寄付金の問題でありますけれども、これは地方財政の赤字の原因の一つとして、ずっと国会でいろいろ論議されて参りました。そこでそういう地方行政の意思を体しまして、私の記憶するところでは昨年の七月七日だったと思うのですが、国家公安委員会を開いて、その席上で本問題に対する善処を審議されたと聞くのであります。それに基いて、七月二十一日かに次官通牒が各地方公安委員に発せら……

第24回国会 地方行政委員会 第9号（1956/02/20、27期、日本社会党）

○加賀田委員　大臣にお尋ねいたしますが、今までの説明の中で、もちろん閣議決定されたけれども、法的には何ら効力はない。いわゆる自治体あるいは協会の協力に基いて、政府の閣議決定に努力してもらうという程度だと思います。しかし、もう一つお尋ねいたしたいのは、そういう状態の中で、昨年の臨時国会で決定されました地方財政再建促進特別措置法に基いて、再建団体になろうとして、今後七年間あるいは八年間の財政計画を立てる、議会の決議の文書を出す、この二つを提示して、長官の承認を求めることになっております。そこで、もしそういう財政再建案の財政計画の中で、こういう国体の開催予定地で経費の財源が含まれていたとするならば、……

第24回国会 地方行政委員会 第11号（1956/02/23、27期、日本社会党）

○加賀田委員　それに関連して御質問いたしたいと思いますが、地方公共団体が単年度の予算を組むためには、やはり相当前からいろいろ計画しなければならぬと思うのです。従って、今度出された三団体に対して十七億九百万円ですか、その再々譲与について事前に政府は了解を得るようなお話をしたかどうか、ちょっと伺いたいのであります。
【次の発言】　そうすると、三団体に対してこういうように入場税の一部を他府県に譲与するという――従来の法律に基くなれば計画が立つが、この改正によってこれだけ減るということを事前に了解をさせあるいはお話をしなければならぬと思うのですが、そういう了解措置は全然されずして、法案が出たら大体了解……

第24回国会 地方行政委員会 第29号（1956/04/03、27期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して。今の堀川政務次官の話では、来年度というのんきなことを言っているのですが、これは御存じのように、水害が起って水防に従事いたしますと、消防団員はそういう災害補償が受けられるけれども、水防団員のみの人あるいは協力者は受けられないことになります。あってはならないことですが、災害に見舞われた場合に、消防団員の方々は相当大幅の災害の補償を与えられて、同じように水防作業をしていた人が、そういう災害の少額なものを町村から受けなければならぬという矛盾が起って参ります。こういう矛盾は、この法案が制定されるとすぐ起るわけであります。われわれとしては、来年度といわずに、いずれ参議院の選挙が終り……

第24回国会 地方行政委員会 第30号（1956/04/04、27期、日本社会党）

○加賀田委員　遊興飲食税の徴収方法が少し緩和されたというか、改正されておりますが、遊興飲食税の全部または一部を受け取ることができないというような場合に、三カ月間の猶予期間を設けてあるわけですが、公給領収証は料金を支払ったときに発行するのじゃないのですか。利用したときに発行するのですか。そうすると料金を支払ったときには税金も含まれて要求するのですから、発行したと同時にそれは特別納税義務者にすでに渡っているということになるのですか、どうなんですか。
【次の発言】　そうすると、行為を行なった場合には、そういう帳簿に載せまして、あらためて遊興費を支払った場合には遊興者に対して公給領収証を渡すということ……

第24回国会 地方行政委員会 第31号（1956/04/05、27期、日本社会党）

○加賀田委員　給与の問題が出ましたが、太田長官の地方公務員に対する給与の考え方というものは、根本的に異なっておると思います。国家公務員は人事院の勧告に基いて政府がそれをいかにするかということをきめるわけですが、地方の公務員は地方の人事委員会あるいは公平委員会が、適正に地方公務員の問題を審議して決定するわけなんです。そういうものを、国家公務員に右へならえが正しいという長官の考え方は、地方公共団体の自主性を侵すことになると思う。それはおかしいと思うのです。地方公務員法を見てもらったら、第二十六条に、人事委員会は年に一度、いろいろな情勢を勘案して給与の値上げが適当であったという場合には勧告する、とい……

第24回国会 地方行政委員会 第32号（1956/04/06、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今五島君の質問で、揮発油税を二十億、道路公団の方へ回して有料道路を作る、これはやはり二重負担になると思う。しかもその有料道路にはガソリン税を納めたものが均等にそこを通るものじゃない。全然通らないものもあるし通るものもある。ガソリンを使った自動車が有料道路を通るか通らないかはそれは自由なんです。だからもしこういう道路公団に渡さずして、均等にガソリン税が自動車の道路に使われて、しかもそれがために恩恵を受けるとすれば、これは税の目的から均衡を失することはない、妥当だと思うのですが、有料道路を作るために公団に二十億回して、しかもその有料道路を利用するのは限定された自動車です。ガソリンを使……

第24回国会 地方行政委員会 第35号（1956/04/12、27期、日本社会党）

○加賀田委員　地方公務員の給与に関して、ちょっと関連して大臣にお伺いいたしたいと思います。大臣は先般来の答弁で、国家公務員がベース・アップその他をすれば、当然地方公務員がそれに見習うように努力する、国家公務員に準じて地方公務員の給与問題を解決すべきだというような答弁があったのですが、その性格は別といたしましてそういう考え方で、もし大臣が指導されるとするなら、さいぜんから質問のあったように、国家公務員ではやはり定期昇給というものが予算の中に含まれているが、地方公務員は実際問題として、今鈴木次長の申された中にでも、昨年度相当定期昇給をされない地方団体がある、本年度もそういう危険は起っている、こうい……

第24回国会 地方行政委員会 第41号（1956/04/25、27期、日本社会党）

○加賀田委員　自治法の改正を全般的にいろいろ検討してみたわけでありますが、各条項その他に対して質問する前に、この改正案の中で特に新しい目的として、いわゆる内閣総理大臣あるいはその他の委員会に協議をしなくてはならないという字句が、あちらこちらに見受けられるわけであります。いわゆる部局の設定について内閣総理大臣と協議をしなければならないとか、あるいは委員会における職員の任免あるいは定数等をきめるために、従来であれば委員の同意を得てというのが、委員会と協議をするとか、なお委員会の財産の処分その他いろいろの処分をする場合には、いわゆる知事に協議をしてきめなければならぬということにして、協議という字句が……

第24回国会 地方行政委員会 第43号（1956/04/27、27期、日本社会党）

○加賀田委員　ちょっと御質問いたしますが、参考人の意見の中にはあまり含まれてなかったのですが、今度の改正案の第二条で従来なかった「市町村は、基礎的な地方公共団体として、」こう規定してある。これは非常に重要な内容を含んでいると思うのです。「市町村は、基礎的な地方公共団体」と規定いたしますと、府県側は公共団体の基礎的な地位じゃないという逆論が、この法律の規定からいきますと言い得ると思うのです。そういたしますと、今まで平面的に、府県と市町村はただ事務の配分が変っていただけであって、公共団体としての性格は同じだ、こういうようにわれわれは考えておったのですが、こうなって参りますと、市町村の基礎的な団体と……

第24回国会 地方行政委員会 第46号（1956/05/15、27期、日本社会党）

○加賀田委員　ちょっと鈴木さんにお尋ねいたしたい。相当長期にわたって審議をされた内容で、三点が大体提出されたのですが、特に鈴木さんにお尋ねしたいのは、この法案が審議される冒頭に、鈴木理事は大都市に対する条例の中で、御存じのように十六項目が委譲することになっております。これは法律によりますと、全部または一部を政令できめるということで、大体自治庁としての成案があるのではないか。そういうことで成案があるならば資料として提出してもらいたい。これは委員会の総意として自治庁に要求されたのですが、いまだにその資料が提出されていない。聞きますと、この修正をするときにも論議されたように私は聞いたわけですが、この……

第24回国会 地方行政委員会 第56号（1956/07/27、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今の京都市の観光施設税の問題に対して大臣の答弁の中で、これは地方税法の多分六百七十一条を適用されて、三項目に抵触しなかったら許可しなければならぬと言っておりますが、この税金はそういうものに抵触しないなら許可せざるを得ない、こういう答弁だったと思うのです。もしそういうことになりますと、最も懸念されるのは、今京都市の問題として取り上げられておりますけれども、これはさらに奈良とか、あるいは日光とか、いろいろ全国的に波及するというおそれも相当あると思います。そういう場合にはやはり今と同じような形で全部承認されるという意思を長官が持っておられるのかどうか。このことはやはり全国的な問題として……

第24回国会 地方行政委員会 第58号（1956/09/13、27期、日本社会党）

○加賀田委員　関連してちょっとお伺いしたい。 　暴力団の機構の問題ですが、一口に暴力団といってもいろいろに内容と性格あるいは組織が違っていると思うのですけれども、青少年の場合には経済的な要素はあまりないので、同じ学校とかあるいは同じ町内にいて偶然そういう人たちが集まって罪を犯すということがあると思う。それ以外に成年の暴力団と一般に従来言われていたそういう人々は、経済的な基礎に基いて集団して、なわ張り争いとかいろいろな問題が起ってくるのだと思います。たとえばパチンコの景品を買う団体があるとか、映画の切符を買い占めてプレミアムつきで売るというような仕事もあるということを聞いておりますし、さらに高度……

第26回国会 地方行政委員会 第5号（1957/03/05、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今川村君から質問のあった給与関係のことで質問いたします。先般の説明では給与関係の財源として、定期昇給として百三十億、それからベース・アップで二百二十四億見込んでおるというお話であります。その中で定期昇給の平均金額はどれくらいになるかということと、それから定期昇給に見込んでいる内容の中で、現在の俸給表に基いて定期昇給を計画されているのか、あるいは国家公務員と同じような、御存じのように五本建が八本建になり、職階級が強くなって、公務員等が相当反対しておりまするが、そういう新たなる国家公務員並みの給与表等の変更に基く定期昇給という形で、この二百二十四億というものが計算されておるのか、この……

第26回国会 地方行政委員会 第8号（1957/03/12、27期、日本社会党）

○加賀田委員　後藤参考人にちょっと遊興飲食税に関連してお尋ねしたいのですが、今お話を承わっておりますと、公給領収証は昭和二十七年から実施されて、すでに九九％の好成績を上げておるということですが、今度の改正案で芸者のそれに類するところの花代が、三〇％から一五％ということになっております。まだわれわれはそれに対して本格的な質問には出ておりませんけれども、田中長官の話では、こうして十五％に下げたのは、実は保税金額が実際は半額程度しか申請されていないので、現在の三〇％は実質的には五〇％程度しか納税されていないので、脱税行為が半額程度である、こういう実態だから一〇〇％の納税をしてもらうということから十五……

第26回国会 地方行政委員会 第18号（1957/04/03、27期、日本社会党）

○加賀田委員　特別とん税の問題に対してちょっと関連質問をいたしたいと思います。これは親法案が大蔵委員会で決定して、地方行政委員会としては譲与される方ですから、あまり異議はないと思いますが、ただここで問題になるのは、外航船舶に対しましては固定資産税が大体半分になるということで、地方財政を援助する意味において、それをカバーするというので特別とん譲与税が出てきたと思うのであります。内航船舶に対しては特にそういう措置かないと同時に、開港市町村の財政問題だけじゃなくて、内航船舶というのは、日本の周辺の各開港に次々と移動して歩く性格を持っておると思います。そういう意味では、この特別とん譲与税の新設に対しま……

第26回国会 地方行政委員会 第19号（1957/04/04、27期、日本社会党）

○加賀田委員　大臣がお見えになっておりますので、一点だけお伺いいたしたいと思います。 　先般来の地方行政委員会においてもいろいろ要請し、意見も申し述べた、いわゆる米軍の使用している固定資産並にび防衛庁の使用している固定資産について関係市町村に交付しようとする問題に対して、われわれとしても法律の制定においてその点を明らかにしてもらいたいということを要請しておりました。先般大臣は、そういう趣旨に沿うて今大蔵省と折衝中である、そういうことは可能であるという答弁をなされましたが、今なお明確になっておりませんので、現在までの交渉の経過並びに結論等について、一応御説明を願いたいと思います。

第26回国会 地方行政委員会 第21号（1957/04/10、27期、日本社会党）

○加賀田委員　一点だけお伺いいたします。今お話しの中で、いずれ財政計画というのは変更されなければならぬ、これはわれわれもよく認めておりますが、その財政計画の変更の中で最も大きな要素をなしているのは、国家公務員の給与の変更によって財政需用がふえてくる、これが大きな一つの要素になっていると思います。当初の財政計画の中では、国家公務員の給与に準じて財政計画を立てておりましたが、今内閣委員会の小委員会で検討されている資料につきましては、まだ最終的な結論になっておりませんが、大体の方向は私は明らかになっておると思う。いわゆる中等学校卒業の初任給は二百円増、高等学校では三百円増になって参っておりますし、各……

第26回国会 地方行政委員会 第22号（1957/04/11、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今ちょっと漏電と関連していろいろ質問があったのですが、ここで明確にしていただきたいのは、今の説明の中では、定額電燈では尾内配線まで電力会社の管理であって、メートル等は引っ込み線までは大体配電会社の責任であるが、屋内の工事は所有者の管理である、こういうような管理そのものの区分とか所有権の区分はそうであるけれども、しかしそういう電気を原因として起った火災の、こういう状態の中での責任は一体どこにあるのでしょう。所有権はその家屋の所有者にあるかもしれませんけれども、電気を原因として起った火災という場合には、所有権が家屋所有者にあるのだから、屋内配線に基く漏電その他短絡による発火にはその所……

第26回国会 地方行政委員会 第23号（1957/04/18、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今中井君から別府の問題に関していろいろ御質問がありました。大体今度の別府の問題は警察の取締りが非常になまぬるい、事前において警察として無関心だったという感が非常に強い。そこで今石井さんの答弁の中で、石井派の方が熊本あるいは福岡の方から応援を頼む、あるいは井田の方は四国の徳島、香川ですか、それらのところから応援を頼んで、続々百五十名ほどが集結した、こういうことになりますと、こうしたテキ屋の組織というものは、単なる市や村の地区的な組織だけではなく、もっと広範な地区的な組織、あるいは全国的な組織というものがあるのじゃないかと思います。こういう問題に対して、警察としては事前に十分調査され……

第26回国会 地方行政委員会 第26号（1957/04/26、27期、日本社会党）

○加賀田委員　ちょっと関連して。山口さんにお尋ねしたいのですが、さいぜん答弁の中で、今刑事事件として捜査しているのは、そういう地公法の三十七条の疑いに基いて、教唆扇動しておる、そういう疑いを中心として調査しておるのだ。しかもそのことが三十七条違反であり、六十一条に抵触する、こういう説が私はあったと思うのですが、しかし私はそういう教唆扇動のみを対象として調査されて、しかもそのことが法律違反だという考え方は、法律的には間違っておると思うのです。というのは、休暇をとって大会を開いたそのことが怠業であるという、それがいわゆる三十七条違反で、しかもそれに付随して教唆扇動も同時に調査するという形であれば、……

第26回国会 地方行政委員会 第29号（1957/05/15、27期、日本社会党）

○加賀田委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議員となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対して反対をし、わが党の提出しております修正案に対して賛成の討論を行わんとするものであります。 　今次の地方交付税法の改正の内容は、第六条の従来の二五％を二六％に改正し、なおそれに必要な基準財政需要額の単位費用等の改正する簡単なものでありますが、しかし地方交付税は、従来地方財政の歳入構成の中で実に重要な役割を果して参っております。従って、地方公共団体の財政状態を左右する法律であるといっても過信ではないと私は思います。本改正案が提出されましてから、全国の知事会あるいは市長会、町村会等……

第26回国会 地方行政委員会 第30号（1957/05/16、27期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して。今、公営住宅に対して固定資産税分の相当額が転嫁されるという問題で長官の答弁がございました。従来の長官の答弁は、非常に親切で、しかも深く検討されて、広くお答えになっておるのでありますが、本日の御答弁を聞いておりますと、一応の紋切り型の答弁のように思われますので、さらに明らかにしていただきたいと思いまして申すわけでありますが、昨年も行政処置に基いて転嫁されないように努力していただいて、本年も同じ方法に基いて転嫁させないということが明らかになりましたが、公営住宅に住んでいる住民あるいは地方行政その他の関係の方面では、転嫁されるのじゃないかというおそれから、二年間にわたっていろ……

第26回国会 地方行政委員会 第32号（1957/06/12、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今労務管理の問題がちょっと出たのですが、お話では大体日本の道路事情が非常に悪いということ、これは建設省を中心としていろいろ施策が行われることと思いますが、労務管理の問題で二つの点が私はあげられると思います。まず労働時間が、今申し上げたように、非常に長いということと、給与体系が固定給が非常に少いので請負によってやる、水揚げによって収入が変化する、こういうことからお客様が乗ると早く飛ばして、次に客を拾わなければならないというようなことで、スピード違反をするという形が非常に起ってくる。そこでそれを労働省にまかすということではなくして、警察としては特にそういうタクシー業者等の協会と一つの……

第26回国会 地方行政委員会 第36号（1957/08/19、27期、日本社会党）

○加賀田委員　時間も相当経過いたしましたので、簡単に二、三の点をお尋ねいたしたいと思います。まず市長さんにお伺いいたしたいと思いますが、何としてもこの問題は、原因は地方財政の貧困である、引き続いて自主再建に基く残余の赤字を解消するという立場から出てきた問題であると思いますが、これは国会としても将来そういう問題に対してさらに努力しなければならないと思いますが、今亀山委員の御質問に対しまして、先般の国会でいろいろ論議されました地方公務員法の改正に基く停年制の制定に対して、やはりどうしても市長側としても作ってもらわなければならない、私としては当面五十五才が適当だという、こういうことでございましたが、……

第26回国会 地方行政委員会 第37号（1957/08/20、27期、日本社会党）

○加賀田委員　前の田中長官が言明された問題ですが、国有資産等所在市町村交付金に関する法律が制定されたとき、公営住宅の家賃に転嫁するおそれがあるので、昨年と本年度は行政措置に基いてそれが課されないような措置がされたのですが、前の国会で長官は、本年度も一応暫定措置として行政措置で処置する、来年度からは抜本的な改正を行うというような言明をされたと思います。従って自治庁としては、来年度からこれをどういう方法に基いてなされようと研究されておるか。来年度もなお暫定措置としてやっていくのか、そのまま逃げ切ろうとしておるのか、その点どういう状態か、御説明願いたい。

第27回国会 地方行政委員会 第3号（1957/11/06、27期、日本社会党）

○加賀田委員　もう四時も経過いたしましたので、簡単に一点だけ……。実は三十一年、三十二年と行政措置に基いて処置されておる問題ですが、公営住宅の問題として家賃に転嫁されないという立場に立って二年間行政措置が講じられてきたわけです。前の田中長官のときには、三十三年度はそういうことは抜本的に改正するということを言明されておりますが、三十三年度ではどういう方針が立てられておるか、あるいは研究されておるか、この点を一つ明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】　それに関連して公団住宅ですね、これは本年度通達が流されて、固定資産税の半額というのが大体の自治体において施行されておるのでありますが、こ……

第28回国会 地方行政委員会 第5号（1958/02/14、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今聞いておりますと、政府と与党と法人税の軽減に基くはね返り問題で意見の調整がつかない。昨年もこれは一千億減税に基いて住民税の標準税率の十一が、二十五になり、さらに来年度二十八ということで、個人のものは住民税に基いては、何ら、減税の恩恵を及ぼしてないという結果になるわけですが、法人税だけはなぜ大蔵省に強硬に働きかけられるのか、折衝の過程の論議の中心を一ぺん明らかにしていただきたい。
【次の発言】　折衝中であるということは、質問に対する答弁の中で明らかにわかったのですが、しかし昨年の一千億減税では無条件で住民に対してはね返りをカバーするような処置が講ぜられたにもかかわらず、法人税の軽……

第28回国会 地方行政委員会 第10号（1958/02/28、27期、日本社会党）

○加賀田委員　警察法の改正案の詳細な内容に入る前に、警察職員の給与の問題に対してお尋ねをいたしたいのでありますが、御存じのように警察法の先般の改正に基いて警視正以上は国家公務員、警視は地方公務員という形になったようであります。給与が地方公務員と国家公務員とに分れておるために、警視正と警視との間の給与のアン・バランスといいますか、断層ができている場合も相当あるし、あるいは逆に警視正になったために給与が下って、表面的には出しておりませんでも内心的におもしろくないという立場をとっている人が相当私はあると思う。この点に対して警察庁の方でどのように考えておるのか、どう調整しょうとしておるのか、一応お伺い……

第28回国会 地方行政委員会 第26号（1958/04/03、27期、日本社会党）

○加賀田委員　今中井委員から、川島幹事長の大阪の談話に対して質問があったが、まだどうも不明瞭な点がありますので、質問しておきたいと思います。 　選挙が近づきますと、与党の当時の幹事長が各財界回りをする。これは従来の例ですから、その内容は大体わかっておりますけれども、昨年来問題になっておる事業税の軽減問題を突如発表された。もちろん現在の政府としては、やはり政党政治の政府ですから、与党と政府は不離一体の形になってできておるということは、国民もそういう感覚を持っておりますから、幹事長の発表というものは当然政府も了解しておる、こう見ておるわけです。従って当然相当の期待を持っておると思いますが、今大蔵大……

28期（1958/05/22〜）

第29回国会 地方行政委員会 第7号（1958/07/03、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連質問したいのですが、大体一昨日から三日間にわたって、九団体に与えられた利子補給停止ということで、自治庁の今まで行なってきた態度に対して質問が集中されたのです。これは過去行なってきた問題であって、結局内容としては、自治庁としては這般のものに対しては手落ちもあったということだけで、あとの問題は解決されていない。依然として自治庁が従来とってきた態度を堅持しようとする態度以外には、いろいろの質問の中で結果的には何ら聞かれなかったと思うのであります。そこで二十五日に知事側としては、六月ないし九月に条例改正するからということで、自治庁の了解を得たと思うのです。しかし、知事だけでは条例が改……

第29回国会 地方行政委員会 第9号（1958/07/09、28期、日本社会党）

○加賀田委員　昨日の委員会でもちょっと質問が出たわけですが、公務員課長が内容が明確でないというので、行政局長が見えてからという話できょうに延びたのでありますが、実はすでに御承知のことと思いますが、山口市長の長井市長の問題で相当世上を騒がせております。この問題については、個人的な問題だから、法に抵触しないからという立場で、それについて市長が居すわりを策しているという立場で、山口市民は、こういう市長を仰いでおって市政が混乱しているので、早く何とか解決してもらいたいという声が非常に強いのでありますが、聞くところによりますと、法の盲点を突いて、いろいろ詐欺行為とかあるいはその他の犯罪行為があるというよ……

第30回国会 地方行政委員会 第9号（1958/10/28、28期、日本社会党）

○加賀田委員　私は、まず青木国務大臣にお尋ねをいたしたいのですが、先般来大臣は、この警職法の改正に基いて、警察官が従来とも行き過ぎのないように善処すると同時に、その行き過ぎのない大きな理由として、従来いわゆる不偏不党の中立性を維持しておる国家公安委員会があって、それによって監督されているからそういう心配がないということが、再三にわたって説明されております。そこでわれわれとして疑義を持つのは、現在の警察法の中で、国家公安委員会が果して厳正なる中立性を堅持できるような機構になっておるかどうか、この点に対して再度私は説明を求めたいと思います。 　御存じのように、現在の国家公安委員会は、総理大臣の所管……

第30回国会 地方行政委員会 第10号（1958/10/29、28期、日本社会党）

○加賀田委員　どうもおかしいのです。今の凶器というのはわかっています。銃砲刀剣類等所持取締法にちゃんと、刀とは刃渡り十五センチメートル以上の刀、飛び出しナイフは五・五センチメートル以上、こうなっておるのですから、凶器は大体わかりますけれども、いわゆる他人の生命または身体に危害を加える物件ではないのですよ。これは「加えることのできる物件」ですよ。だから、通常危害を加えない目的のもとに作られたものでも、用法上凶器になってくるのです。だから他人の生命に危害を加えることのできる物件というのは、極論すれば、手ぬぐいだってそうです。手ぬぐいで人を殺したのが現実にはあるのです。そういうようにして、広範な判断……

第31回国会 地方行政委員会 第6号（1959/01/30、28期、日本社会党）

○加賀田委員　お二人の参考人に経過等の御報告を伺ったのでありますが、今御報告いただきました田崎さんにちょっとお尋ねいたしたいと思います。深夜喫茶の規制をするための大体の条件として、時間は午前一時まで、以後は禁止してもらいたい。こういう御意見と、設備、照明等について特段の点は考慮してもらいたい、こういう点がありましたが、これは現在深夜喫茶と指摘されている喫茶店に対しての御希望であるか、あるいは喫茶店全部に対して午前一時以後全部を中止するように要望されておるのか、その点を伺いたいと思います。
【次の発言】　もう一点ですが、実はこういう二つの意見があるのです。今深夜喫茶を風俗営業取締法のワクの中に入……

第31回国会 地方行政委員会 第9号（1959/02/13、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して。警察が科学的な力を持つということに対してもいろいろ質問があったようですが、質問の中で、警察官の拷問問題とかいろいろな問題は、やはり警察全般の非科学的な要素が原因をなしておると思うのであります。実は先日研究所へ行つたときに、うそ発見器がありましたが、あれは一体現在全国的に何台くらい配置されているのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　もう一点、今ちょっとお話があったのですが、あれは取調べの一つの方法だと思うのです。被疑者が拒否すれば、現在のところあれはできないわけですね。

第32回国会 地方行政委員会 第4号（1959/08/10、28期、日本社会党）

○加賀田委員　阪上君と同じ質問になるのですが、刑事局長の知っている範囲で御答弁願いたいと思います。ことに二年来、暴力取締りに対して警察が相当力を入れて、現在でも各署では暴力取締本部というものを設定して、取締りを強力にしているのですが、一般的な印象としては、町のぐれん隊とかチンピラが、最近は都会から避暑地とか海や山に移動した。こういうことで、暴力に対する取締りの中心は、そういう一般の住民に直接影響をもたらしているぐれん隊に重点が置われておるように思うのです。現在もなおそういうような形で行われるのか。暴力取締りの重点的な目標というものはどこに置かれるのか、その点を明確にしていただきたいと思います。

第32回国会 地方行政委員会 第5号（1959/09/10、28期、日本社会党）

○加賀田委員　まず長官にお尋ねいたしたいと思いますが、実は先般の当委員会で、各同僚も私も、最近中小企業の争議に対して非常に流血事件あるいは暴力的な事件等が起って、しかもその間における警察の介入というものが非常に一方に偏するような傾向がある。そういうことで警察としての中小企業の労働争議に対しての態度というものに非常に慎重を期していただかなければならない、こういうことで、長官は不幸にして御出席なかったのですが、中川局長にその旨を十分に私としては申し上げたのですが、局長から長官にそういう意思が伝えられたかどうか、その点を一つお尋ねいたしたいと思います。

第33回国会 地方行政委員会 第6号（1959/12/01、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して。今の構内に乱入した団体の名前を発表してもらいたいということでありますが、それに関連して、ただいまの柏村長官の説明の中で、この計画は事前に不穏な状態のあるような動きを察知した、こういう発言があったのであります。そういたしますと、警察庁としては、何かそれに対して特殊な団体がそれらの計画行動があったということを知っての発言であると思いますが、その点わかっておったら明確にしていただきたい。団体名、時期、集合の指令等を詳細な点についてお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　そういたしますと、大体明白になりましたのは、事前にそういう不穏な計画行動等があったのではないかということ……

第33回国会 地方行政委員会 第7号（1959/12/03、28期、日本社会党）

○加賀田委員　ちょっと関連してお尋ねしたいのですが、まず競輪というものが戦後作り上げられた大きな原因、社会的背景というものはなくなっておるのじゃないかと私は思うのです。今のお話では機械産業振興費として九億ですか、これが通産省として相当機械産業に対して貢献しているという話もありました。経済的な面だけで通産省としてはこの競輪というものを考えているのか。競輪が作られた大きな原因というものは、終戦直後の経済の混乱の中でやみ所得といいましょうか、表面に現われてない所得、税金の対象として取れない所得がある。これらを吸収する方法はないかということで、この競輪問題というものがまず大きく取り上げられてきたのじゃ……

第33回国会 地方行政委員会 第12号（1959/12/24、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連。今の問題に関して、警察庁としてはまだ明確な態度は発表されておりませんけれども、国家賠償法に基づいても、やはり国または公共団体が損害を与えた場合には賠償をする義務がちゃんと規定してある。しかもそれは公権の行使に当たる公務員がその執務中に起こった損害ということになっておりますから、たといめいていしておろうとも、執務中であれば公務とみなすべきだ。故意であろうと過失であろうと、賠償法にちゃんと載っておりますから、この点はそういう見解をとることが正しいと思いますが、警察庁としてはどういうふうに考えておりますか。
【次の発言】　そうすると、山口県の警察の方では、これらの問題に対して、今……

第34回国会 地方行政委員会 第5号（1960/02/24、28期、日本社会党）

○加賀田委員　私は、先般説明のありました三十五年度地方財政の全般的な質問に入る前に、先日、十九日だったと記憶しておりますが、当委員会において渡海委員から、いわゆる全国的に波及いたしておりまする地方議員の歳費の値上げ問題に対して、自治庁としてよき指導をするように善処を要望されたのですが、聞きますると、その後なお東京都等を中心として全国にそういうきざしが濃厚になっておるということを聞くわけです。地方財政計画によりますると、議員の報酬は年間昨年と同じように五十九億ということで計画されておりますが、これが実施されて参りますと、わずかであろうとも、やはり地方財政計画に支障を来たして参ります。この点に対し……

第34回国会 地方行政委員会 第7号（1960/03/01、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して。交付税に関係した財源調整の問題で非常に大蔵省として考え方の相違があると思うのです。財政問題を一応調整する云々と言っておりますけれども、この財政を調整する重要な役割をしているのは交付税ですから、交付税の算定で、結局基準財政需要額に基づいて各地方団体間の行政水準の一定額がきまる。それは結局、全国の地方団体の行政水準のバランスを保とうというのが目的であって、住民の要求により、あるいは一般の国家の水準によって、地方団体の行政水準というものを高めていこうとか、あるいは一定の行政水準が正しいという、こういう見解のもとにこれが制定されていないのです。一定の行政水準というものをきめて、……

第34回国会 地方行政委員会 第8号（1960/03/02、28期、日本社会党）

○加賀田委員　大蔵省と自治庁の政務次官が仲よく並んでおられますので一点だけ質問しておきたいと思います。予算も大体明日衆議院を通過するということで、予算に関係した当委員会関係の法律案は、大体出そろったと思いますが、その中で交付税に関する改正法案が出てきていない。これは地方税の改正とともに重大な問題だと思うのですが、なぜ今まで出てこないのですか、一つその点を説明してもらいたいと思うのです。私の聞くところによりますと、基本的な二点が大蔵省と自治庁とがまだ論議をされておって決定をされていない。いわゆる自治庁が責任を持って出す法律の中で、相当大蔵省がくちばしを入れて干渉しておるので、それが大きなネックに……

第34回国会 地方行政委員会 第9号（1960/03/04、28期、日本社会党）

○加賀田委員　どうも長官の話を聞いてみると、警察のとった処置というものは、そう指摘されるような問題ではなくて、適正な処置をとった、こういうお話でありますが、一応それは正常な秩序ある集団行動が継続されておったら、そんなことは起こらないでしょう。またそういう行動が絶えず行なわれるようであったら、警察官は要らないでしょう。しかし、そういう突発的な事故が起こり得る、あるいは起こったときに警察官というものは必要だから配置されるわけなんです。従って、あまり警察としては、自分の任務に対しては落度がなかったというような印象を与えようと努力されるのは、どうもおかしい。警察法の第二条にも、国民の生命や身体や財産の……

第34回国会 地方行政委員会 第11号（1960/03/09、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連。ちょっと大臣にお尋ねしますが、委員会ではどうももやもやとはっきりした答弁をしないのですが、きのうの新聞記者会談では、相当明快な自治庁長官としての見解を述べられておるのですが、いわゆるＩＬＯ八十七号の批准に伴って地公法の改正とか、いろいろ問題になっている団結権の自由に基づく労働組合の専従役員の取り扱いについて、現行法と同じような趣旨で、従来大して支障がないのだからその通りやりたい。いわゆる専従制限をしない、あるいは専従の期間は休職という取り扱いになっているのだから、支障がない、だからその通りでわれわれとしてはいきたいというような意思表示がはっきりとされているのですが、その二点……

第34回国会 地方行政委員会 第12号（1960/03/11、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して。今遊興飲食税の問題で、大臣は、伊勢湾台風等で必要財源がふえたので云々ということを言っておりましたが、実はこの遊興飲食税の問題は、昨年突如として起こった問題ではなくして、長年にわたってこの問題は論議されているわけであります。従って昨年なぜ減税をしなかったかといいますと、公給領収書の問題が付随的に出てくるので、自民党内では調整が困難だから一年待ってもらいたい、一年間でその問題については何とか党内の意見の調整をはかって来年度はぜひやりたいということで、社会党も一年間しんぼうしようということできたわけであります。従ってその減税をしようとするときには、衆参の地方行政委員会において……

第34回国会 地方行政委員会 第13号（1960/03/15、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して。そうすると特別態容補正の問題はどうなったんですか。
【次の発言】　それではこれは交付税の改正案ができてから論議すべき問題で、ここで深くやる必要はないと思いますが、ただ大蔵省に聞きたいのは、昭和三十三年だったと思うのですが、交付税の配分でいろいろ問題が起こって、貧弱団体に対する財政支出が非常に少ないということで、大蔵省は一時交付税の金の交付を中止するというような混乱状態が起こったわけです。いわゆる自治庁が大蔵省と話し合いで決定された地方財政の全般の問題とあわせての交付税の配分について実施してみたところが、大蔵省との意見と相当相違があったというので、そういう混乱状態が起こっ……

第34回国会 地方行政委員会 第14号（1960/03/18、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して質問いたします。これは市町村間あるいは府県と市町村間の人事交流が非常に困難だ、そういうような趣旨からいろいろ論議されておりますが、今問題になっておるのは、既存の組織と、条件の低下を非常に来たすのではないかということで、各地方公務員等におきましても、反対の意見も相当あるわけです。統一されるのはけっこうですが、そのために地方公務員の負担が増加するとか、条件が低下するという憂いがないかどうか。もしあった場合に、既得権を保障するというような条件も何とか考慮してもらいたいという意見がありますが、その点についても自治庁としてはどうお考えになっておるか、その二点について説明していただき……

第34回国会 地方行政委員会 第17号（1960/03/29、28期、日本社会党）

○加賀田議員　私は、日本社会党を代表しまして、ただいま提案になりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして提案理由の御説明をいたします。 　地方財政の不安定なことについては今さら言うまでもありません。さらに地方財政の現状をめぐって、大蔵省、自治庁、地方自治六団体等の間に、毎年同じような紛争があり、年とともに激化して来ているのも御存じの通りであります。このように毎年問題になり、悪化してきている地方財政の原因は、一つは政府の経済政策の失敗による景気変動が地方財政にすぐに波及するような仕組みになっていること、一つは補助単価や人件費の過小見積り、税収の過大見積り等によるずさんな地方財政計画、……

第34回国会 地方行政委員会 第18号（1960/03/30、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して。あなたの答弁の中で、説明を聞いておりますと、百名ほどのいわゆる山代組が町を歩いておったのを、三十名ほどの警官があとについて警備しておった。トラックに相当人を乗せて歩いているのに、事前にこれを防止することができなかったのですか。トラックには、いわゆる制限外乗車という許可を受けなければ人を乗せて走ることはできないはずです。もし警察が山代組の制限外乗車を認めたとするなら、これは大へんなことだと思う。認めずして三十名の警官がそれを事前に防止できなかったということは、法を守る警察としては怠慢じゃなかろうかと思う。このことを事前に防止しておったら、トラックやバスに乗って検問所を突破……

第34回国会 地方行政委員会 第20号（1960/04/05、28期、日本社会党）

○加賀田委員　大臣に二、三点お伺いしたいと思うのです。 　まず根本的な問題として、いつも国で減税を行なうと、それの影響で、地方の財政の問題で翌年度の地方行政委員会でいろいろ論議されるわけです。従って国の財政計画と地方の財政計画とは現在不可分の関係にあるわけです。そういう経過を見ますと、大蔵省としては、減税とかその他の財政計画を変更される場合に、地方団体とかあるいは自治庁あたりに事前に話し合いをして、国税と地方税との財政的な関係というものを根本的に解決して大蔵省としての減税方法を講じておけば、翌年度影響される地方財政に対してわれわれとしてはそう大蔵省や自治庁と論議する必要もないのではないか。従来……

第34回国会 地方行政委員会 第21号（1960/04/06、28期、日本社会党）

○加賀田委員　関連して。今長官の説明の中で、組合間の良識に基づいて平和的に解決がするだろうという楽観的な希望のようであったのですが、組合間の問題は別としても、それと同時に、今第三者として山代組という暴力団がそういう争議の中に介入したということも含めて一つの労働争議という見方を警察官がしたというところに、私は甘いという問題が起こるのじゃないかと思う。山代組というのは、御存じのように二年来殺人事件を起こした明確な暴力的要素を持った団体であるということもよくわかっておるのです。しかもそれが検問所でストップを命じたが、それを突破したという事態だけでも、公務執行妨害という形で、場合によっては威嚇発砲がで……

第34回国会 地方行政委員会 第25号（1960/04/19、28期、日本社会党）

○加賀田委員　地方公営企業法の一部改正案に対しまして、二、三の点に対して質問をいたしたいと思います。 　まず、この地方公営企業は、第三条にも規定している通りに、企業の経済性というものももちろん維持しなければなりませんけれども、これの主なる目的としておるのは、やはり公共の福祉を増進するということが、この企業を発展さす大きな目的じゃなかろうかと思うのです。そこで先般、ガス協会の方からいろいろ自治庁の見解等について質問のありました、いわゆるガス事業の兼業としてプロパン・ガスの兼業、その承認を求めてきたと思うのですが、聞くところによりますと、本月の十二日に、この兼業は、諸般の手続さえ完了すれば差しつか……

第34回国会 地方行政委員会 第32号（1960/05/18、28期、日本社会党）

○加賀田委員　ちょっと関連して。この改正は、従来の市町村の消防が、その組織あるいは管理等について市町村の条例でほとんどが生かされていたのが、今度政令という一つの拘束力を持つ形になると思うのです。従って従来の市町村単位の自治消防というものに対する考え方が、いわゆる中央に権限が相当移譲されるという性格を帯びてくると思うのです。そこで問題になりますのは、消防組織法の性格と、今度改正されるいわゆる政令で一定の基準等をきめるという拘束力を持つ性格とが非常に異なってくるような気がするのです。いわゆる消防組織法に基づいて市町村に全くの自主性を認めた従来の消防の組織と、この政令との関係で、どういう考え方を持っ……

第35回国会 地方行政委員会 第3号（1960/09/10、28期、日本社会党）

○加賀田委員　ちょっと関連してお尋ねいたしますが、人事院勧告が行なわれてからもう一カ月になるわけです。大体人事院勧告は従来政府としては相当尊重して実施する、こういう形で、政府として特に考慮しなければならぬのは、予算的な裏づけが可能であるかどうかというのが重点的に検討しなければならぬ問題だと思います。法的にもそうだと思います。従って指摘された通り、検討中の中では予算の問題が中心なのか、あるいはこれは給与法の改正という形で、表面的には二千六百三十円ですかのベース・アップという形になっておりますけれども、それは平均であって、実際は給与法という法改正という形で勧告されておるわけでありますから、従ってそ……

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 商工委員会 第22号（1964/03/18、30期、日本社会党）

○加賀田委員　簡単にやります。 　このプリントの順番に質問いたしますが、まず北野さんにお願いいたします。いまいろいろの説明の中で、三月危機と本年の一月以来やかましく言われたことは何とか切り抜けられるのじゃないか、こういうことがありました。このことは、いわゆる三十八年度の決算を何かうまく切り抜ければこのピンチを抜けられるのじゃないかというような、いわゆる倒産寸前の企業が相当あると私は思うのです。したがって、われわれとしては三月危機が延びたからといって安心するわけにいかないし、いま申し上げましたように、五月を前後として、さらに本日発表されたような公定歩合の引き上げを背景とした非常な危機の状態が来る……

第46回国会 商工委員会 第42号（1964/05/12、30期、日本社会党）

○加賀田委員　この軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律案は、非常に長い名前ですけれども、実際は時限法である法律を、単純に今後五年間延長する、こういう内容になっているわけですがちょうど昭和三十四年の三十一国会ですかに、衆議院で恒久立法を時限立法ということで修正をして、五年間経過したわけであります。しかし、時限法は時限法としての性格を十分にわれわれとしては審議して、五年間で行政指導その他行政処置に基づいてこの法の目的が達成される、こういう自信の上に立って時限法として通産省に委託をしたわけですけれども、五年後の今日になって、そのまま単純に五年間延長する、こういうことになってまいりました……

第46回国会 商工委員会 第43号（1964/05/13、30期、日本社会党）

○加賀田委員　この法律は五年間ずっと行なってまいりまして、あらためて五年間延ばすかどうかということで、委員会としては五年間のたどってきた道等いろいろ審議しているわけです。そこで、明確に御答弁願いたいと思いますが、まず北村参考人にちょっとお伺いいたしたいと思います。 　幸いして、この法律が施行されてから五年間で、当時百二十一社といわれておったミシン業者が今日五十六社程度に減少しておる。いわゆる企業の合併、吸収等が行なわれて、非常に近代化も促進しているし、あるいはそういう意味では過当競争も減少しているといわれておりますけれども、今後五年間これを継続いたしましてなおこういう業者が減少する、あるいは企……

第46回国会 商工委員会 第48号（1964/05/22、30期、日本社会党）

○加賀田委員　きょうは多忙な中を参考人の四名の方においでをいただきまして、心から厚くお礼申し上げます。 　この法律は御存じのように昭和三十二年に制定されて七年間、この法律のもとに電子工業の振興のために運営してまいったわけですが、あらためて七年間延長する、いわゆる単純に七年間の延長をするという時限法でございます。しかしわれわれとしては、七年間いろいろ運営してまいりまして、特に電子工業を担当される皆さんからいまお話のあったように、産業も若いし、非常に広範にこれから発展する要素を持っておるので、できれば政府にもっと強く電子工業に対する振興についての努力をしてもらいたいという気持ちから、この法律に対し……

第46回国会 商工委員会 第49号（1964/05/26、30期、日本社会党）

○加賀田委員　大臣にお尋ねいたしたいのですが、いま大村委員からもいろいろ質問がありましたけれども、御存じのように、電子工業というのは、宇宙開発から民生の一般日常生活まで浸透している非常に広範な、しかも産業としては若いし、これからうんと発展する要素があると思いますが、七年間この法律に基づいていろいろ運営してまいったわけですけれども、それがそのまままた七年間国会で延長の了承を得るということで出てまいりました。やはり産業がこれから青年期に入ろう、こういう時代に、七年前と同じ法律に基づいてそういう任務が果たし縛るかどうか、こういう問題についてわれわれは非常に危惧をしておるわけです。先般参考人を呼んでい……

第46回国会 商工委員会 第52号（1964/06/02、30期、日本社会党）

○加賀田委員　電気事業法案は当委員会においては非常に重要な法案でございますので、まず具体的に質問に入る前に、政府関係並びに委員長にちょっとお願いをしたいのです。 　第一点としては、わが党の大村委員がすでに二日間にわたって質問をいたしましたが、これから私が質問しようとする関連もございまして、大村委員の質問に重複する点があるかもわかりませんので、その点は御了解いただきたいと思います。 　なお、この法律は恒久立法として、戦後初めて電気事業に関する規定を設けられるわけでありますから、われわれとしては、これについて、非常に慎重に時間をかけて国民の前に質疑応答を通じて明らかにいたしたいと考えますので、政府……

第46回国会 商工委員会 第55号（1964/06/09、30期、日本社会党）

○加賀田委員　先般、電気事業法に基づいて、わが国の電気事業の将来のあり方について大臣にいろいろ質問をいたしたのですが、そういう基本的な問題はもう私も質問いたしました。 　具体的な問題に入りたいと思うのですが、先般最終的に、時間もございませんでしたが、いわゆる電源開発あるいは送電線下の問題等について、特に用地収得について、地方公共団体と電源開発を行なおうとする九電力並びに電発等に、いろいろ補償問題についての矛盾の点がたくさんある。いわゆる電源開発をしようとすれば、それに便乗して、すでに耐用年数を経たような公共施設を、開発しようとする電力会社に負担させようというような状態がある。もちろん電源開発を……

第46回国会 商工委員会 第61号（1964/06/25、30期、日本社会党）

○加賀田委員　この電源開発促進法の一部改正は、新たに国際復興開発銀行から融資の道を開こうという単純なことであります。従来もいろいろ電気事業法等の関係で論議を重ねておったわけですけれども、まず第一点として、この電源開発の事業の中で、いわゆる用地買収とかあるいは公共の投資とかいうものが非常に大きな金額を占めておるわけであります。したがって、先般もちょっと質問したのですけれども、最近新聞やテレビ等でよく言われております、いわゆるまぼろし部隊、電源ジプシーというように、電源開発をしようとする各予定地において仮小屋等をつくって、補償目的の行為というものが非常に顕著になってきた。もちろん電源開発に基づいて……

第48回国会 商工委員会 第13号（1965/03/10、30期、日本社会党）

○加賀田委員　今度の高圧ガス取締法の改正は、消費者の設備等の届け出や、あるいは責任者の規定等で、非常に簡単なもので、われわれの期待しておったのは、今日災害が、事故が非常に多いという状態の中から、もっと抜本的に取り締まりを規正することを期待しておったんですけれども、御存じのように、あちらこちらに最近も事故が起こっております。そこで、法案審議に入る前に、先般名古屋で事故があったんですが、これについて、新聞等によりますると、事故を調査中だということになっておりますが、通産省として、このプロパンガスの爆発について詳細な結果が報告されていると思いますが、それについての御報告並びにその後の対策等について、……

第48回国会 商工委員会 第14号（1965/03/12、30期、日本社会党）

○加賀田委員　先般、最近起こった高圧ガスを中心とする事故の問題を中心として質問をいたしたわけでありますけれども、きょうは直接この法律の内容について二、三点お伺いをいたし、引き続き改正の主要な点について質問いたしたいと思います。 　まず、この法律で、第一種製造業者と第二種製造業者あるいは第一、第二以外の製造業者として、製造を開始するための届け出の期間というものがお互いに相違しているわけです。たとえば第二種の場合には、開始前二十日までに届け出なくちゃいかぬというようなことになっておりますが、こういう届け出の相違はどこから発生しているのか、その点明確にしてもらいたいと思うのです。

第48回国会 商工委員会 第17号（1965/03/19、30期、日本社会党）

○加賀田委員　いま都市ガスかあるいはアセチレンガスか、圧縮酸素か明確でないということですが、爆発ということについて、都市ガスは爆発いたしますか、圧力がない場合。
【次の発言】　そうすると、この建物の地下にアセチレンガスと圧縮酸素のボンベがあったので、その他のガスはなかったわけですか。
【次の発言】　そうすると、この報告によりますと、数日前から漏れているようなことが報告されておるのですが、そういう事実があったのかどうか、ちょっと伺いたい。
【次の発言】　いわゆる保安距離が二十メートルということになっておりますから、二十メートル離れたところで都市ガスが漏れて、地下にそのガスが貯蔵されたような形でた……

第48回国会 商工委員会 第24号（1965/04/06、30期、日本社会党）

○加賀田委員　この投資育成株式会社の事業が発足してからわずか一年半程度なんです。一年半程度の事業を継続して、あらためて事業内容を拡張しよう、こういう改正なんですが、いわゆる転換社債をあらためて引き受けるという点と、一応投資した会社に対して、資本金が一億円以上になってもなおその投資を行なうことができる、いわゆる株式を引き受けることができる、こういう二つの内容になっておる。 　そこで、まず基本的にお尋ねをいたしたいのは、中小企業というものの概念について、この法律の頭には中小企業というものがついておるわけですが、御存じのように、中小企業基本法では資本金が五千万円以下、従業員が三百名以下という規定の中……

第48回国会 商工委員会 第37号（1965/05/18、30期、日本社会党）

○加賀田委員　この法律改正は、御存じのように一九五八年のリスボン協定に基づいて今日七年ぶりに国安法を改正したということでありますが、こういう国際的ないわゆる信用を得なければならない条約について、七年間放棄しておった特許庁としての理由について、あるいは七年間放棄しておってもなお七年間において障害がなかったのかどうか、こういう問題についてひとつ御説明いただきたいと思います。
【次の発言】　どうも、今日の技術革新とか、あるいは貿易自由化を背景とした各企業間の競争によって技術研究がされて、非常に事務的にも出願件数が多くなって困った、それに基づいて新法等でも検討しておった、そういう多忙な理由を一つあげて……

第48回国会 商工委員会 第39号（1965/05/26、30期、日本社会党）

○加賀田委員　ただいま提案理由の説明があったのですが、この改正の諸点の質問はあとにしまして、未開発地域のいわゆる開発構想として、特に東南アジアとかアフリカとかその他の未開発地域について、国際的な観点から日本に対する期待が相当多いわけですけれども、しかもアメリカもそういう意味では、やはり最も未開発の状態に、特に東南アジア地域における状態に理解のある日本が積極的にその開発をすることを要請していろいろ提案もしているわけですが、どうも日本政府の態度を見ると、国外的には相当宣伝して積極的な開発姿勢をとっている態度で、前の池田総理もそういう態度をとっておったのですが、実際に政府自体が今日まで海外援助につい……

第51回国会 商工委員会 第36号（1966/05/24、30期、日本社会党）

○加賀田委員　政府は今度、万博の準備及び運営に対して必要な法律措置として提出してまいったのですが、法律そのものを審議する前に、万博に対しての政府の基本的なかまえ等について、大臣に一応御質問いたしたいと存じます。 　この日本万国博覧会は、五月十一日のパリのいわゆる国際事務局の理事会で一般規則並びに一般分類表が承認されて、いよいよ国際的な諸般の手続というものは終わったわけであります。そこで、日本における万博は国の承認した団体、いわゆる協会がその万博の準備、運営等に当たるということになっておりますけれども、国際博覧会は御存じのように国自身が全責任を持ってこれらに当たることと、日本のように公益法人をつ……

第51回国会 商工委員会 第44号（1966/06/22、30期、日本社会党）

○加賀田委員　午前中から引き続いてもうすでに一時二十分になるわけです。社会党は基準法を守るというのが趣旨なんですから、できるだけ簡潔に二、三の点だけ御質問いたしたいと思います。 　まず冒頭に、桜井君の質問に答えて大臣は、日本工業規格を推進していく上に立って、日本は今日技術開発が非常にスピードアップされたので、特にＪＩＳ規格の予算面その他についての将来の協力を約束したわけですが、それにしては今度の法律改正は非常に微々たるもので、そのことによって、ＪＩＳ規格のこれからの発展を私は期待することはできないと思うのです。法律によりますと、結局、委員も二百四十名以内ということを規定されておりますし、それか……

各種会議発言一覧

26期（1953/04/19〜）

第17回国会 労働委員会人事委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第1号（1953/11/25、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　人事院総裁に御質問をいたします。今度仲裁裁定と人事院勧告とが同時に示されておりますけれども、この内容には相当異なつた点があるのじやないか。と申し上げますのは、仲裁裁定は、まず一箇月平均の金額を明示して、俸給表等は団交にゆだねるような方法をとつております。しかし、人事院の勧告の内容は、従来の給与に関する法律案を、給与準則等を定める法律案として変更されて、給与準則を定める法律を実施することによつて三月現在で一万五千四百八十円になるというこの平均賃金が明示されたものと私は考えております。従つてその後この給与に関する法律に基いていわゆる一般定期昇給といわれている昇給が二、三回実施されたと……

第19回国会 地方行政委員会人事委員会法務委員会連合審査会 第1号（1954/05/06、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　私は人事委員としてこの新警察法案に対しての基本的な問題の質疑は他の委員に譲りまして、特に給与の問題に対して御質問いたしたいと思います。 　今提案理由の説明の中でもこの警察の機構の改革に基いていろいろ勤務条件その他給与の問題に対して、警察職員に不安のないように善処いたしたいという説明がありました。 　そこで御質問いたしたいと思うのは、この新しく出されました警察法案に対していろいろ給与その他の勤務条件に対して不利な状態が起ると思いますが、この点に対しては全般的に不利な条件を起さないように考慮されておるのかどうか、また政府として考慮する意思があるのかどうかを御質問いたしたいと思います。

第19回国会 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号（1954/03/24、26期、日本社会党（左））

○加賀田委員　行政管理庁部長に質問いたします。今石山委員に対する答弁ですが、行政機構の根本的な改革にまつて、作業量の減退に伴つて人員整理を行う、これが妥当である、その一部も含まれておるということでありますけれども、人事院としても公務員の労働条件等に対して、特にわれわれは国家公務員法を十分生かすために検討しなければならないのですが、これは単に給与面あるいは地域給の面、そういう面だけではなくして、業務量と申しますか、執務量と賃金というものは密接な関連性があるわけです。従つて今次定員法に基いて相当の人員は削減されますけれども、そういう意味上で個人当りの執務量が増大するという懸念はないかどうか、一応御……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 地方行政委員協議会 第1号（1955/10/07、27期、日本社会党（左））

○加賀田進君　時間も経過いたしましたので、一つだげお伺いしたいと思います。教育職員の身分の問題でありますが、新聞紙上その他で見まする、地方財政の赤字を緩和するために、現在の教育職員の給与の半額を負担いたしておりますが、これを全額負担という形で地方公務員を国家公務員に身分変更をする、従って教育委員会も性格が変ってくるだろうと思いますが、さようなことが政府として考えられておるというようなことを聞いたわけですが、その後新聞等にはそういうものは載りませんし、また私もいろいろ調べてみましたけれども、まだそういうような決意まではされていないようでありますが、長官としてそういう考え方を持っておるのかどうか、……

第22回国会 地方行政委員協議会 第2号（1955/10/14、27期、日本社会党（左））

○加賀田進君　大臣にお伺いいたしますが、先ほどから後藤財政部長の御答弁を承わっておりますと、再建整備法ができれば、それと振りかえるために今から前貸しをやっておるのだ、こういうことですが、新しく法律が成立することを予定して、そういうような金の操作をやることを認めるべきかどうかということが一つ、これは大事なことだろうと思います。 　もう一つは、もし今度の臨時国会においても年内において、そういう肩がわりの金を生み出す法律が成立しない、こういう場合には一体今貸しつけておる金の処理をどうするか、ここまで考えてもらわなければならぬのじゃないかと私は思うのですが、大臣のお考えを一つお聞きしたいと思います。

第22回国会 内閣委員会地域給に関する小委員会 第6号（1955/07/01、27期、日本社会党（左））

○加賀田進君　実は田中さんにお伺いしたいのですが、今お伺いしますと、大久保給与担当の大臣からも別個に地域給の問題に対して早く結論を出してもらいたいという要望があった。しかし小委員会としては、給与全般にわたって、本俸あるいは諸手当はもちろん、地域給も入っておるでしょうが、これらの問題を総合的に検討し結論を出さなくては、地域給だけ抜粋して改正することは困難だろうというような回答があったわけです。小委員会としては、今各同僚がお話しておった通り、昨年来の改正案に基いてこれを実施しなければならぬわけです。それで小委員会を開いているわけです。小委員会としての公務員の給与全般の結論が出なくては、地域給の問題……

第26回国会 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1957/04/16、27期、日本社会党）

○加賀田委員　実は田中長官が答弁した中で、少し疑問の点がありますから、その点を明らかにしていただきたいと思います。今川村委員の質問に答えて、今度の地域給の廃止に伴って浮いてくる財源が、全国で約八億ないし九億ある、それから無級地に本年約二％ですか、暫定手当を充てると、大体ほぼ同じ財源になって、地方財政計画としてはあまり変りがないではないか、こういう答弁でありましだ。しかし、それで財源処置は、全般的な地方財政の財源の総額としては変更がないかもしれませんけれども、これは各市町村単位に基いてこういう廃止をするとか、あるいは現在の給与に基く暫定手当というものに移行するという形になって起って参りますので、……

28期（1958/05/22〜）

第30回国会 地方行政委員会公聴会 第2号（1958/11/04、28期、日本社会党）

○加賀田委員　時間が限られておりますので、端的に質問をいたしたいと思いますから、御答弁もその点でできるだけ簡単にお願いいたしたいと思います。 　まず第一点として末次さんにお尋ねいたしたいのですが、公述の最初にいわゆるこの法律の提出の手段にいろいろ批判がございました。国民のいろいろな世論も聞かずしてこういう重要な法案を出すということは、政府としても手続上反省すべきだ、こういう御意見があったのですが、この点は社会党としても従来そういう態度をとっておったのです。そこで、もしこういう重要な、国民の基本的な人権にも接触するような法案が、世論を聞かずして突如として国会に出された場合に、末次さんとしてはどう……

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