加賀田進 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

加賀田進衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 衆議院本会議 第27号（1953/07/23、26期、日本社会党（左））

○加賀田進君　私は、日本社会党を代表いたしまして、去る七月十八日人事院総裁より衆参両院議長並びに吉田総理に対して提出された国家公務員給与水準の改訂及び給与準則の制定に関する勧告に対して政府はいかに対処しようとしているかの諸点について質問をいたしたいと思うものであります。（拍手） 　現在、国家公務員は、国家公務員法のわくの中に縛られて、罷業権が奪われ、団体交渉権を失つて、みずからの持つ団結力と実践力を自由なる意思によつて発揮して労働条件の改善を行うことは不可能な条件下に置かれております。従つて、国家公務員たる職員は、ただ一つ、人事院の適正なる機能の発揮に労働生活のすべてをゆだねなくてはならないと……

第18回国会 衆議院本会議 第4号（1953/12/07、26期、日本社会党（左））

○加賀田進君　私は、両派社党会を代表いたしまして、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案並びに特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する両派社会党の共同修正案につきまして、その提案の理由並びに要旨を御説明申し上げんとするものであります。（拍手） 　今回政府の提出いたしました改正法案は、去る七月十八日付をもつて国会と政府に対して行われた人事院勧告に基いて提出されたのであります。しかしながら、その内容は人事院勧告とほど遠いものがあつて、従来と同じく人事院勧告を無視して、政府職員の生活状態を真に顧みようとしない政府の態度をそのまま露呈したもので……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 衆議院本会議 第28号（1955/06/14、27期、日本社会党（左））

○加賀田進君　私は、ただいま提案されておりまする地方財政再建促進特別措置法案に対しまして、日本社会党を代表して、総理大臣、大蔵大臣並びに自治庁長官に対して、その主要な問題点をたださんとするものであります。 　戦後民主政治の基盤として新しい理念のもとに出発いたしました地方公共団体は、地方住民の福祉増進を究極の目的として、地方自治の確立強化のために、すでに八年余にわたって努力を続けて参りましたが、その努力にもかかわらず、昨今の地方財政は実に容易ならざる事態に直面しております。すなわち、昭和二十八年度の決算におきましても、今川島自治庁長官が発表された通り、四百六十二億円余の赤字が生じておりまして、二……

第22回国会 衆議院本会議 第50号（1955/07/29、27期、日本社会党（左））

○加賀田進君　ただいま議題となりました昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　本法案は、去る六月及び七月北海道その他の地域に発生した大水害による被害の結果、地方税等の減免及び徴収猶予による歳入不足を生じ、あるいは各種の災害対策費を負担した地方公共団体に対し、これらの財源不足を補てんし、またはその財源に充てるため地方債を起すことができる特例を認めようとするものであります。本案は、本二十九日提案理由の説明を聴取、討論を省略して採決の結果、全会一致可決いたしました。 　右、御報……

第24回国会 衆議院本会議 第50号（1956/05/16、27期、日本社会党）

○加賀田進君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする地方自治法の一部を改正する法律案に対する自民党の修正案に賛成をいたしまして、修正案を除きまする政府原案に対して、並びに、これに伴う関係法律の整理に関する法律案に対して、反対の討論を行わんとするものであります。（拍手） 　今次政府の提出いたして参りました地方自治法の改正案は、昨年の二十三国会においても再度提出されて廃案となりまして、国民ひとしく安堵の胸をなでおろしました悪法案と大同小異でございます。いわゆる国民への直接サービス機関たる自治体の権能を圧縮し、機能を弱めるとともに、住民のただ一つの意思反映機関である地方議……

28期（1958/05/22〜）

第34回国会 衆議院本会議 第16号（1960/03/29、28期、日本社会党）

○加賀田進君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対しまして反対の討論を行なわんとするものであります。 　まず、反対理由の重要な一つといたしまして、この地方税の改正案の中には、国民や地方自治体が長年にわたって政府に要請し続けて参りました地方税の負担の均衡と適正化の内容が一点として盛られていないということであります。 　元来、地方税法は、その実施にあたっては、地方議会という調節機関を持っているために、国税と異なって、国民の関心に比較して、国会ではややともすれば軽視されがちな性格を持っているのであります。従って、かかる日陰者の地方税を適正に守るために……

30期（1963/11/21〜）

第50回国会 衆議院本会議 第10号（1965/11/10、30期、日本社会党）

○加賀田進君　私は、ただいま議題となっておりまする通産大臣三木武夫君の不信任決議案につきまして、賛成の立場を明らかにしつつ、提案理由の説明をいたしましたわが党の中村重光君に対して、五島虎雄君に次いで、若干の質問をいたそうとするものでございます。（拍手） 　佐藤内閣が池田前総理の病気退陣のあとを継いで誕生いたしましたのは、ちょうど昨年の十一月の九日でございました。いわゆるまる一年は昨日でございました。個人で言えば、ちょうど一周忌を迎えるということでございます。当時私たちは、佐藤総理の心の奥にひそむ強い反動性を懸念するとともに、実兄である岸元総理にも匹敵するファッショ的な性格を危惧していたのであり……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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