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宇田耕一 衆議院議員
「委員会発言一覧」(全期間)

宇田耕一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計/発言一覧 | 議員立法質問主意書

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27期委員会発言(政府)TOP25
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このページでは宇田耕一衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。宇田耕一衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

ページ更新日:2024/11/17
データ入手日:2024/10/20

委員会発言一覧

25期(1952/10/01〜)

第15回国会 通商産業委員会 第8号(1952/12/11、25期、改進党)

○宇田(耕)委員 議会の初めに総理大臣から、ソビエトとアメリカとの関係を見て、とりあえず非常に重大な段階に速急に行くようには思われないという意見が本会議で発表されたのであります。それで私は共産圏国との関係が平和裡に推移するというのを前提として、最近ヨーロツパにおいては非常に共産圏国に対するところの貿易政策を各国ともに具体的に処置をしようという傾向が現われて来ておると思う。従つて私は最近におけるそういうふうな諸外国の状況に照して、先ほど局長からもお話がありましたように、輸出マーケットの確保ということを苦慮しておられる、こう言われるのですが、たとえば中共等に対する貿易政策について具体的なお考えがあ……

第15回国会 通商産業委員会 第9号(1952/12/13、25期、改進党)

○宇田(耕)委員 私は日本の共産圏国に対する輸出貿易対策について、外務省関係のことについて外務大臣にお尋ねいたしたい。共産圏国に対するところの輸出貿易について、アメリカその他の諸国と今までどういうふうな交渉をせられたか、その内容についてお伺いいたしたい。
【次の発言】 最近十一月十五日のUP電によりますと、ココムに日本が加盟したということを伝えております。それについての具体的な内容の発表が全然ありません。会議そのものの性格、それの目的とか等について外務大臣からお答え願いたい。
【次の発言】 秘密保持ということは、私もわかります。そのかわりわれわれも、国民としてわれわれの輸出ということは生命線と……

第15回国会 通商産業委員会 第12号(1952/12/17、25期、改進党)

○宇田(耕)委員 増加電力の開発五箇年計画が発表になつておりますが、それに必要な火力は百四十八万キロワツトとなつておりますが、そういう事務当局の発表はほんとうでしようか。総出力五百四十六万キロワツトですが、その中で火力百四十八万、水力三百九十八万となつておりますが、そうでしようか。
【次の発言】 水力は、山の木材の濫伐等によつて、戦前に比べて渇水期の出力が落ちる率が多くなつて来ておる。従つて水力発電所に対する火力発電所のバランスがとかくこわれやすくなつて来ておる。でありますから、水力に対する火力のバランスをどういうふうに平衡をとろうとするのか、その根本の政府の考え方を聞かしていただきたい。

第15回国会 通商産業委員会 第15号(1952/12/24、25期、改進党)

○宇田(耕)委員 この前の外務大臣に対する質問の留保されておる点はどこかと言いますと、ココム加入がロンドン及びパリ等の電報によつて明らかになつておりますが、その会議の経過内容等を聞かしていただきたいということをこちらから申出をしたところ、これは秘密であるから内容発表は差控えたい、こういうお話でありました。それではその会議には、だれがどういう資格で参加をしたのか、それを聞かしてもらいたいと思います。
【次の発言】 それでは話の進むはずがありませんから、その点についてあらためてその時期を外務大臣から委員会に示していただくようにとりはからつていただきたいと思います。  それから共産圏国に対する輸出貿……

第15回国会 通商産業委員会 第16号(1953/02/06、25期、改進党)

○宇田(耕)委員 アイゼンハウアー政府が最近台湾の中立を解除するということを宣言し、実行に移しております。これによるところのわが国の東南アジアに対する貿易、特に海運界の不安というものは非常に大きいものがあります。これに対して貿易政策上大臣はどういうお考えを持つておられるか伺いたい。
【次の発言】 台湾の中立が解除されるということによつて特に国民政府の大陸反攻の機運が盛んになる。またそれの端的な現われといたしましては、国民政府軍による中共に対する海上交通の妨害ということは当然考えられるところです。そういたしますと、われわれが現在の貿易不振を打開するためにとらんとしておる、昨年末通産大臣から許可の……

第15回国会 通商産業委員会 第18号(1953/02/12、25期、改進党)

○宇田(耕)委員 過日大臣に質問をいたしましたけれども、通産大臣だけの答弁ができかねるという問題がございましたので、今日は外務省及び大蔵省の局長に、先日の質問に対する御見解をあわせて聞かせていただきたいと思います。  まず第一番に、台湾の中立解除によりまして、海運ないし輸送等、貿易上非常に大きな隘路が一つできたように思います。それに対して通産大臣は、外務省の見解は自分ではよくわからぬから、こう言うておられます。外務省のこれに対する考え方を局長から聞かしていただきたい。
【次の発言】 中国に対する貿易関係で、特に非戦略物資の輸出につきまして、昨年来通産省と各省との連絡の結果、許可された商社が数社……


27期(1955/02/27〜)

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第2号(1957/02/12、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 昨年の十二月に科学技術庁の長官及び原子力委員長を命ぜられまして、引き続き予算その他の関係で、皆様にごあいさつする機会もなかったのでありますが、本日はちょうどその好機を得まして、お目にかかれましたことを幸いに存じます。委員の諸君は、ほとんどみな、平素いろいろの国会の場面でお目にかかっておりますので、あらためて皆様にとかくのことを申し上げなくても、いずれ科学技術行政につきましては、いろいろの角度から御指導と御鞭撻をいただくことと存じますが、どうか今後ともよろしくお願いいたします。  それで、科学技術振興に関する科学技術庁長官としての考え方を申し上げたいと存じます。  一、昨年五月、……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第3号(1957/02/14、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 ただいま岡さんの申されたことと、私は全然同じであります。
【次の発言】 日本の一般の産業構造の悩みは、ただいま御指摘になった点と存じます。それで、特に日本の産業構造の特徴は、中小企業によるところの下請産業が多いというところが特色と思っております。そして、それが資本的にはほとんど恵まれることが薄い、特別な蓄積資本がないというのがまた一つの特徴かと思うのであります。従って、やはり政府の手によって新しい技術を導入することも、また古い設備ないし技術の革新をはかることもどうしてもやらざるを得ないものと考えております。従って、今回政府が、いろいろの機関を通じて、各分野にわたって科学技術的な……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第4号(1957/02/19、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 科学技術の振興については、やはり特別な法の裏づけをもって、そして、秩序ある振興方法を講ずべきである、こういうふうに考えて、立法の準備をいたしております。
【次の発言】 各省庁の試験研究費の見積り方針の調整は、科学技術庁で事前に相当行なって、かなりの調整ができたと思っております。しかし、詳細については、別に今資料を作って、そうして研究あるいは皆さんの御審議をいただきたいと思っております。
【次の発言】 原子力委員会の考え方としては、大体今、石川委員から申された通りであります。政府といたしましては、原子力委員会の意見を尊重することになっておりまして、その方針で進みたいと考えておりま……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第6号(1957/02/27、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 三百万キロという問題は、結局長期のエネルギー計画をどう立てるかという問題であって、そして昭和三十五年末に送電を開始しなければならぬものが八百四十万キロ、その中で火力が四百八十万キロということです。四百八十万キロの発電を昭和三十五年末に獲得しておかなければならないというためには、火力発電の設備を大体ただいまのところアメリカに発注しておるのが大部分であって、そうして、それの燃料計画を見てみると、どうしても昭和三十五年末に石炭に換算をして所要炭千七百五十万トンが必要であるということになっております。それで、船腹の状況を見てみると、きょうの新聞にもあるのでありますが、四百万トンを越して……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第7号(1957/02/28、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 ただいま議題となりました科学技術庁設置法の一部を改正する法御案について、その趣旨を御説明いたします。  原子力の平和的利用は、ここ二、三年の間に急速な進展を見つつあり、近く日本原子力研究所においてわが国最初の原子炉が運転を開始し、来年は引き続き第二号炉が設置されんとしておる状況にあります。他方、アイソトープについても、その研究と利用とは急速な発展を遂げ、官民の多数の試験研究機関、事業所等において広範に使用され、わが産業面、医療面、その他において多大の成果が期待されておる次第であります。しかしながら、これら原子力の利用には、一面、ややもすれば放射線の障害というマイナス面を伴います……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第9号(1957/03/02、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 日本科学技術情報センター法案について、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。  現今、世界各国における経済の発展と生活水準の向上に対し、科学技術の飛躍的発展と、これを媒介とする技術革新とが重要な原動力となっていることは、注目すべきところであります。かかる趨勢におきまして、わが国における科学技術の進歩を一段と推進するためには、急激に増大しつつある内外の科学技術情報を迅速かつ適確に収集し、これを学界、産業界等各般の需要にこたえて提供する必要があるのでありましてその具体的施策がつとに各方面から要望されているところであります。従来、わが国におきましては、科学技術に関する研究とその……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第13号(1957/03/12、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 私は岡委員のような考え方が必ず将来起る機会があるだろう、こういうふうに思われます。それはただに対米問題だけでなく、対英あるいは対カナダとの間で重要な案件を決定しなければいけない場合に、原子力のような特別な、技術的な内容を含んだ、そうして国の最高政策に非常に関連の深いものの交渉ということについては、果して外務省の出先だけにそれをまかせ切れるかどうかというと、これはいかないことが起るだろうと考えております。ただいまのところの交渉の過程において、それを基本から話をし合うということは、まだ取り上げるべき段階には来たっていないように思っております。

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第16号(1957/03/15、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 私はあなたの御意見と全く同感であります。このような程度で、このような予算の配分で、こういうふうな目的が達成されるということは非常に困難なことで、むしろこういう程度で推移するなら、とても当初の目的は達成し得ないように思われます。それで、こういう新しい組織を作ります場合には、日本全国でこれに該当する技術員も基本的に少い、非常に手持ちが少いというのも実情でございます。また、ただいま言われたように、特許関係の行政事務だけを考えてみても、お説の通りのような日本の状況であります。それで、これに対しては、何しろ歴史がただいまから始まるものでありまして、そこに原子力の平和利用に関するところのい……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第17号(1957/03/20、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 技術士法案の提案理由の説明をいたしたいと思います。  科学技術の振興を強力に推進するためには、我が国独自の技術の創造発展をはかる必要のあることは、あらためて申すまでもないところと存じます。従来欧米の先進技術の導入にきゅうきゅうとした状態は決して本来あるべき姿ではないのであります。しかしながら、またこれと同時に、わが国においてすでに相当の水準に達した各般の技術を、あまねく産業各分野に浸透せしめ、活用せしめることも、重要な課題でなければならないと考えるものであります。御存じの通り、わが国におきましては、進歩した技術は、ややもすれば一部企業に独占される傾向がありまして、その他大多数の……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第18号(1957/03/22、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 陸上自衛隊の爆破演習場の地としてこれが使われておるということは、私としてはよく知りません。今お示しになった図面から見ても、その土地があなたの誓われるような状況に使われておるというのでしたら、われわれとしては話を思い切るのはまだ早いのじゃないかとも思います。従って、そういうふうな実際の現地の取り扱い状況ということ、関係官庁との連絡等はもう一ぺん考えてみたいと思っております。いずれにしても、あなたもおっしゃるように、燃料公社の敷地というものは、将来影響のある大事なものであるから、その点につきましては万全を期すべきだと思っております。従来の問題は私よく知らない点もあります。しかし、あ……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第19号(1957/03/26、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 湯川博士は、健康上、主治医の勧告によりまして、原子力委員及びその他の、自分の専門研究以外のことはやめたい、こういう申し出がありまして、直接お会いできなかったので、それを確かめるために藤岡委員に京都へ出張してもらったのですが、直接お会いしなくて、そうして湯川さんの奥さん、それから主治医等から、同様の理由で、この際はどうしてもやめさしてもらいたいということでありまして、藤岡博士の従来のおつき合いした経過から見て、今回は断念せざるを得ないという報告でございました。
【次の発言】 全然同感でございます。
【次の発言】 原子力委員会は、原子力発電につきましては、石川ミッションの報告を一月……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第20号(1957/03/27、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 湯川さんの後任の決定の問題と、それから藤岡、有沢両氏の任期の満了の時期とは少し隔たりがありますから、湯川さんの後任をどういうふうに考えるかということについて、原子力委員会では話し合いはいたしております。学界なり産業界等の責見も参酌して、原子力委員会で検討した上で、総理大臣に委員会の意思決定の結果を報告するようにいたしたい、こういうふうに考えておりまして、それぞれ手分けをして関係方面の考え方を打診をしておる、こういうふうな経過の途中であります。
【次の発言】 原子力委員会は、必ずしもそこまで突っ込んで考えておりません。現在藤岡氏もおられることですから、藤岡あるいは有沢、石川と、そ……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第22号(1957/04/02、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 私は、そういうことを協議をいたしたわけではありません。ただ、藤岡先生がランダースさんを呼ぶことについてお世話しておるものだと思っておりますけれども、深くそういうふうに考えて、藤岡さんの西下を協議したわけではないのです。
【次の発言】 原子力委員会の運営につきましては、それぞれの委員が専門的な経験を持っておる方でありますから、その専門的な問題についてはそれぞれの立場でそれぞれの関係先と協議をし、そして委員会への運営の万全を期する、こういうことは当然でありまして、その面におきましては積極的にそれぞれの委員は活動をいたしております。従って、委員会の運営につきまして、委員そのものの発言……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第23号(1957/04/03、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 石田官房長官がどういうように発表したのか、実は官房長官にまだよう会わないもので、責任のある発表内容を知り得ませんから、その点について官房長官に十分聞いてみたいと思っております。閣議の内容は秘密でありますから、これを外部へ発表するという場合は、特別の申し合せをしなくてはならないのじゃないかと私は思っておりますから、なおその点についても打ち合せをしたいと思っております。  それで、私が初めに閣議に報告したことはどういうことかという経過を申しますると、実は国連憲章が閣議にかかって、国連憲章を国会に出すということについて決定をしたのですが、その国連憲章の中に重要な問題があります。それは……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第24号(1957/04/04、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 それは外務省を通じて行わしめるというのじゃなくて、外務省にサウンドというのですか、タッチというのですか、そういう外国の言葉を使わずに、話し合いをすることが可能であるかどうかということについて外務省の見解を求める。それについて閣議で私が報告をしたわけです。それに対して外務大臣から報告があった、こういう経過でございます。
【次の発言】 サウンドとかタッチとか、それを的確にどういうふうに表現するかという日本語のことですけれども、日本語ではどういう言葉を使ったか、私は実は的確に――今、事務当局によく開き合しておりますけれども、なおこの点につきましては、後刻もう一ぺんよく調べてから御返事……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第25号(1957/04/05、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 本日、閣議の了解事項として、ただいま差し上げました一、三、三、四の四項目について協議の結果、了解に到達いたしましたので、正式にこれを御報告申し上げたいと存じます。政府委員よりそれを読み上げさせます。

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第29号(1957/04/17、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 放射線障害防止に関しましては、お説の通り、これは何世代にもわたってわれわれの民族に非常に大きな影響を及ぼす内容を持つ危険なものでありますから、それについての防止対策というものは、そういう点を考慮に入れまして、万全を期したいと考えております。
【次の発言】 その点につきましては、そういうふうな方針で立法すべきものと考えておりましたが、各関係省庁の中において、ただいま申し上げましたようなこちらの考えを全部盛るのには、事前にこれと混淆を来たす法律等もありましたので、今回の立法措置といたしましては、こういうふうな、この法の中に全部包含し尽くすということでない立法措置をとらざるを得ない結……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第33号(1957/04/27、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 長期にわたりまして熱心に御審議をいただきまして、まことに感謝にたえません。厚くお礼を申し上げます。  ただいま可決になりました本法案の附帯決議につきまして、所信を申し述べたいと思いますが、エックス線の発生装置によるエックス線の障害防止の問題は、確かに政府といたしましても看過できない重要性を含んでおるものと考えております。また、自然放射能調査につきましても、今後の推移いかんによりましては、深い関心を払うべきものと考えておりますので、今後は附帯決議の御趣旨に十分沿うようこれを尊重いたしまして、関係者と緊密な連携を保ちつつ、調査その他の万全を期したい、こう考えておるわけであります。 ……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第34号(1957/04/30、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 きょう発表になったというのは、私実は読んでおらぬものですから、内容がよくわからないのですが、イギリスとの関係は、昨年、石川一郎調査団が行ったときに向うで手に入れて持って帰ってきたものはあります。しかし、それは公式なものとはわれわれは考えておらぬわけで、外務省を通じて正式な話をするようにというのが先般の閣議で決定してありますから、閣議の決定の線に沿って、それぞれの機関を通じて、ただいま英国との新しい交渉をどういう形でやるのか、どういう時期にやるのか、それの話し合いはしております。従って、日本側としてそういうふうな資料を正式に求めて、正式にこれを協議していくというところにまだいって……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第36号(1957/05/08、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 ただいまの御質問の点につきましては、原子力基本法の第二条に「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」こうなっておりますから、こう基本法に基いてわれわれはあらゆるものを判断し、処理すべきものと考ております。憲法九条の解釈を、この原子力基本法と相関連してどういうふうに解釈するかということにつきましては、昨日、院の予算総会へ私も列席いたしておりましたから、総理の見解は聞いております。しかし私の疑問とする点がまだ一、二点あなたと同じように残った点があります。その法理論について、特に憲法との関連につきまして、実は私は憲法は十分勉強していなかった点がありますから、お差しつかえなけ……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第37号(1957/05/11、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 原子力委員会の強化については、ただいま有澤委員からもお話がありましたように、われわれ委員会では引き続き具体的な案を研究いたしております。当然予算も伴うことでありますから、そういう点につきましてもなお大蔵省と打ち合せをいたし、お説のような方向になるべく早くまとめたいと話し合いをいたしております。
【次の発言】 ただいま石川委員から所信を述べられた通りで、同じように処置いたしたいと考えております。
【次の発言】 ええ。
【次の発言】 原子力基本法の第二条にいわゆる平和の目的とありますが、平和の目的という用語の解釈の内容につきましては、先般の法制局長官の説明ではなお不徹底なところがあ……

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会 第38号(1957/05/14、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 御審議をいただきまして、まことにありがとうございました。  付帯決議に記載されてあります三つの項につきましては、それぞれ、われわれはその趣旨に沿いまして善処いたしたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。

第26回国会 外務委員会 第20号(1957/04/24、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 その点につきましては、昨日予算委員会で総理大臣または外務大臣としての立場からかなりはっきり申されたように思います。登録制によって将来原爆あるいは水素爆弾等の実験を取りやめるように働きかける、ないしは原子力の軍事的利用についての国としての意思表示をどういうふうにするかということについては、登録制というワクにのみ限られないで、積極的に自分が立場をとっていきたいのだ、そういうふうな意味のことを昨日岡委員の質問に対して発言があっております。それでこまかいことは記憶いたしませんけれども、その総理兼外務大臣の発言されたことで政府の意見は一致いたしておりますから、そういうことであらためて総理……

第26回国会 外務委員会 第24号(1957/05/15、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 さようでございます。
【次の発言】 憲法解釈としてそういうことは成り立ち得ると考えております。
【次の発言】 原子力幕本法の第二条によるところの内容と、憲法九条の解釈とは、必ずしも私は一致しないものと考えております。すなわち憲法第九条の場合は、ただいま申されたような解釈が成り立つと思うのでございます。しかし、先般法制局長官が言われたように、憲法の解釈の範囲の中において、原子力の基本法によるところの制限はある。すなわち軍事的目的を助長する方法でこれを利用、開発、研究することはできない、こう考えております。
【次の発言】 法律上の解釈のことですから法制局長官……。

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第2号(1957/02/28、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 国土総合開発の基本方針について申し上げたいと思います。  国土総合開発の目標を端的に申し上げますと、国土総合開発法第一条に述べられております通りに、国土の総合的な利用、開発、保全と産業立地の適正化ということであります。わが国の狭隘な国土の上に約九千万の人口を収容いたしますためには、国土の利用、開発を第一に取り上げるべきは当然であります。昭和二十五年に国土総合開発法、北海道開発法の二つの法律ができましたが、この意義を深く蔵しておるものと考えております。北海道の開発は、北海道開発法の規定により、北海道開発庁が所管をいたしておりますし、その他の地域については、経済企画庁が所管しておる……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第3号(1957/03/04、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 詳細なことはよく存じませんけれども、そういう点は農業経営の基本問題でありますから、農家の利益をはかるように、東北あるいは北海道については特別の配慮を払って、積極的に緊急の処置をとるべきものと考えております。
【次の発言】 経済企画庁として、開発関係の所管では、当然そういうことは考えて、そうして本来の国土開発計画に最も沿うような施策については、積極的に行政援助を与えなければならぬと思っております。従って、それを阻害するような条件がありました場合には、農林省、大蔵省と話し合いをして、この障害の除去に努めたい、こう考えております。

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第4号(1957/03/06、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 開発公庫は、やはり北海道と東北地方との両方に分離しておくべきものであるというのが理想である、こういうふうに考えております。ただ、ただいま政務次官からも話がありましたように、経過の措置といたしまして今回はこういうふうな措置をとってある。こういうふうに御了解を願いたいと思います。
【次の発言】 私は、この現在の資本金の程度、本年金融する大体のワクの限界においては、東北と北海道を分ける必要はないと考えております。現在の資本金の程度、現在の金融の程度においては、本年度においてはこれを分離する必要はない。しかし将来、資本金を増し、また融資すべき金額は増大しなくてはならないものと思われます……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第5号(1957/03/15、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 積雪道路についての実際の現場に当られた御意見というものは、これは理屈はないと思います。その点につきましては、私はできましたら、それの実際の計数を私の役所にもいただいて、そうして自分たちの新しい年度計画を立てるときの、これは重要な資料の一つだと思いますから、ぜひ一つ拝見いたしたいと思います。また、そういうことによって、物価が今のお話によりますと、トラック一台について二千円も違うということになると、これは非常に大きな影響のあることだと思います。特に東北、北海道のように国有林の非常に多い、石数の非常に多い、そして労働吸収力の強いところでは、これが非常に影響の大きいことと思われますから……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第6号(1957/03/26、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 東北開発促進法案について、その趣旨を御説明いたします。  御承知の通り、東北地方には、電力、鉱物・農林水産等の重要資源及び未開発の土地があり、これら資源の総合的開発を促進し、国民経済の発展に寄与いたしますことは、最も緊要なことと存ずるのであります。よって、東北地方における資源の総合的開発を促進するため、東北開発審議会を設置し、東北開発促進計画を作成し、これに基く事業を円滑に実施するように措置いたす必要があると存ずるのであります。  以上が、この法律案を提案いたす理由でありますが、次に、法案の要旨について御説明いたします。  第一は、内閣総理大臣は、東北開発促進計画を作成するもの……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第8号(1957/04/02、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 ただいま提案になりました国土調査法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明します。  御承知の通り、国土調査法は、昭和二十四年五月の第五国会における全国統一的土地調査促進に関する衆議院の決議に基いて、昭和二十六年六月施行されまして以来、まず基準点測量より逐次事業を実施しておるのでございますが、各方面の本事業に対する積極的な努力によりまして、予算も順次増加し、調査の方法その他着々と整備されて参っておるのであります。しかしながら本事業の進展に伴い、かつ今日までの実施の経過にかんがみまして、とりあえず地籍調査事業につきましてその促進をはかるため、現行の規定を改める必要を生……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第9号(1957/04/03、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 経済自立五カ年計画は、ただいま昭和三十五年を終期とする計画の実施中であります。その中で国民の経済の伸びを五%と見ておりまして、それを現在の日本の経済の伸び率が非常に高いので、修正を加えなければならぬと考えております。それで新しい計画は、国民の経済の伸びを七%と見まして、長期的な国民経済全体の成長発展に基準を与えるというのが、われわれの経済計画の基本の方針であります。その計画の内容につきましても、鉱工業であるとか、農林水産業であるとか、あるいはその他製造工業であるとか、全国を一本に見て、部門別に整備をしていくという計画の立て方をとっております。従って、地域的な問題は、作業の過程で……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第10号(1957/04/04、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 国土総合開発法に基いて、総合開発計画を立てるということになっておりますが、それは資源の分布状況に応じて、人口問題も当然配慮しながら計画を策定するはずでございます。ただいま北海道開発に関する法律による開発、及び全国十九地区についての地区別の開発をいたしております。地区別開発のねらいとするところは資源の開発でありますが、それはただいまの人口問題の解決ということが重点でありまして、竹谷委員が申されるような都会集中傾向を、いかにして資源開発とともに現地にとどめていくかということ、がこれのねらいというわけであります。従って、新しい五カ年計画を策定いたします、また北海道その他の開発に関する……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第11号(1957/04/05、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 一昨年の十一月の調査の中間報告は、その後環境に変化がありまして、そのときの報告のままを採用するということもできないような要望もあり、考慮しなければならぬ点もあります。従って、ただいまの質問に対しては政府委員からなお申し上げたいと思います。
【次の発言】 国有林の問題は、北海道、東北においては非常に重要な案件でありまして、これをどういうふうに取り運ぶかということは、東北地方の現在の人口政策その他から考えまして、これを地元においてどういうふうに加工処理をしていくか、あるいはこの伐採跡地に対する対策をどういうふうに考えるか等は、重要な問題と考えております。従って国有林の伐採計画あるい……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第13号(1957/04/12、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 政府委員から申し上げます。
【次の発言】 私は北山委員と基本の考えは全然同じでございます。国土総合開発に関する審議会の運ばせ方として、ただいま四十七回ないし四十八回の審議会の報告を見てみますると、国土調査法に基く調査の推進についての審議に、非常に力点が置かれているように思います。これは基本の国土の調査でありますから、当然推進していかなければならぬ。また一挙に莫大な予算をさくわけにはいきませんから、継続してこれが行われなければならぬものでありましょうけれども、それはそれとして、やはり資源の開発ないし人口の配分というように、日々解決していかなければならぬ問題を、国土総合開発の審議会……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第14号(1957/04/16、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 そういうわけではありません。私の方の、政府の準備が十分でない点がありましたので、なお検討いたしておりましたが、そのうち政府の方で準備が整いましたから、ここに御審議を願うことになったわけでございます。どうかあしからず御了承をお願いいたします。
【次の発言】 既存の法律があって、そのあとで開発促進を行おうという場合の、それは過渡的な非常に複雑な経緯だと私は思っております。本来の趣旨は、北山委員の申されるのが本来だと私は考えます。しかし、ただ過渡的な、たとえば地方財政再建に関する特別措置というようなものは、非常な特別な措置で、過渡的な措置でありますから、こういうものが東北で適用される……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第15号(1957/04/17、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 東北地方の電力料金を上げるということは極力避けるべきだ、われわれはそういう基本方針でおります。ただ東北地方は火力発電設備が不十分でありますから、御承知の通り、渇水時には非常な打撃を受けます。豊水時におきまして余剰ができますから、その余剰をどういうふうに高く売るかということもあわせて考えまして、渇水時のときに合う余剰電力の受け方と、それから余ったときの豊水時の他への販売、それに対する価格の技術的な面はなお検討の余地があると思います。しかし送電線の能率を上げる方法は、まだたくさん残されたものがございますから、これは積極的に考えなければならないと思っております。

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第16号(1957/04/18、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 ただいまお話がありましたように、法律の条文は前の条文と表現の仕方が変っております。また任命の権限が明らかに総理大臣と表現されておりまして、従来と、そういう点でもはっきり違えてある点等を見ますると、ただいま申されましたような趣旨と私は解釈いたします。ただ、人事につきましては、どういうふうな構想でいくべきかということ等につきましては、具体的に申し上げるまでに検討はいたしておりませんが、本来の趣旨は、そういうものと考えております。
【次の発言】 条文の変更に伴いまして、どういう人事を行うべきかということにつきましては、なおよく考えて、それぞれの関係個所がありますから、よくその趣旨を説……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第17号(1957/04/19、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 全然同意見であります。
【次の発言】 基本方針はそうあらねばならぬと考えております。
【次の発言】 ただいま附帯決議として御決議になりました諸点につきましては、関係の各省庁と十分打ち合せをいたしまして、政府としては御趣旨に沿うよう善処いたしたいと存じます。

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第19号(1957/04/26、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 政府委員からお答えいたします。
【次の発言】 特定地域に指定することが妥当である、こう考えておりまして、それぞれの各省庁、団体と交渉を始めたいと思っております。地区別の御質問の点につきましては、政府委員からお答えいたします。
【次の発言】 東北開発会社の今後の経営につきましては、ただいま御指摘になられたような事項が従来あったといたしますれば、当然これは今後注意していかなければならぬと考えます。ただ、この東北地方の特殊な資源あるいは特殊な産業構造から判断いたしますと、どうしても農林水産に関係のある事業でこれを育成していかなければならぬものが、かなり多いように思われます。従って、そ……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第20号(1957/04/27、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 審議会の事務局をどこに置くかということにつきましては、ただいままで協議を受けておりませんから、総理府のそれぞれの責任者によく御趣旨に沿って話し合いをしてみまして、いずれあらためて御報告したいと思います。

第26回国会 社会労働委員会 第9号(1957/02/20、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 その件につきましては、先般岡委員からも別の機会に御希望がありましたので、そのことを外務大臣に私は連絡をいたしてあります。そして連絡いたしましたことは、中止についての考え方と、変更するつもりがあるかないかということでありましたが、外務省としては再度中止方を英国に対して申し入れ中であって、それの正式な返事を待っておる、こういう返事であります。
【次の発言】 その対策につきましては、原爆被害のあった場合の対策の調査研究連絡協議会は、厚生省の所管で、実は厚生省で関係省庁が集まって連絡協議をいたしております。それは厚生省の方から先ほどお話のように、所管大臣から申し上げることになろうと思い……

第26回国会 商工委員会 第1号(1957/02/08、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 ごあいさつ申します。今回経済企画庁長官を命ぜられたのでありますが、経済企画庁は、御承知のようにただいま長期計画については、国の内外情勢が非常に変化してきたので、経済の伸びが従来の自立経済六カ年計画と非常に合わなくなりましたから、改訂を加える作業を開始いたしております。いずれその点につきましては皆さんから御批判も仰がなければなりませんし、またそのほかにただいま問題になっております国際収支に関する見通しの問題あるいは物価の動向に対する見通し等につきましても、皆さんからいろいろのお教えをいただきたいと考えております。  また今国会に提出を予定いたしておりますとりあえずの法律案は、国土……

第26回国会 商工委員会 第2号(1957/02/13、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 第一に昭和三十二年度経済計画について申し上げます。  昭和三十一年度のわが国経済は、前年度に引き続き目ざましい発展を遂げんとしております。すなわち国民所得は七兆六千百億円で、前年度に比べ一二%増、鉱工業生産は前年度に比べ二一%増、輸出は、二十四億八千万ドルで、前年度に比べ一八・四%増となる見通しであります。  昭和三十二年度経済計画は、以上のような経済情勢の推移を考慮しつつ、わが国経済の安定的成長をはかり、完全雇用の達成と生活水準の向上を期することを目途とし、イ、電力、鉄鋼、輸送力等の隘路部門の打開、ロ、輸出の振興、ハ、科学技術の振興、ニ、中小企業の振興と農林水産業部門の生産基……

第26回国会 商工委員会 第4号(1957/02/19、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 お説の通りでございます。それでこの経済を拡大していくためには、国内需要に対しても十分注意を払っておるんですが、特に最近二カ年間の統計を見ると、国民の需要が質的に変化を起しておると思われる点があります。それは消費性向を見ても、従来の傾向から特に違った点は、家庭において新しい、たとえば電気製品というような家庭内部におけるいろいろ生活必需品のみを見ても、そういうふうな質的な需要の内容が変りつつある、こういうふうに思われる点がたくさんあります。それから国際経済の中におきましては、東南アジア、特に中共を含めて、極東地区においては特に民族意識の高揚と相待って自分ら自身の経済の自立をはかりた……

第26回国会 商工委員会 第6号(1957/02/22、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 大体通産大臣の話された方向でわれわれは異議ないと思っております。それで、とりあえずは、いずれにいたしましてもケース・バイ・ケースでわれわれは処理をしていくということに方針をきめております。
【次の発言】 私はそれは必要だと考えます。従ってそれに必要な資料をどういうふうに整えるか、その方法を研究さしてもらいたいと思います。
【次の発言】 問題が二つございます。経済計画の中の日本のエネルギー資源をどういうふうにするかという問題が一つあります。それはただいまの手元にある昭和三十五年末に発電、送電を必要とするものが八百四十万キロあります。その中に火力によってまかなおうという計画のものが……

第26回国会 商工委員会 第7号(1957/02/26、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 ただいま通産大臣の言われた通りでございます。
【次の発言】 通産大臣の言われたように、中国地方の電力の問題を、江川で非常に有利に電源を開発することによって展開できるというのは、われわれとしては十分考えておかなければならぬ問題だと思っております。ただ、鉄道に関する予算を見てみますると、ただいまの予算では三十億で予定線を完成し得る、こういうことを言っておりますが、電源開発が実行に移される場合には約七十億の予算を必要とする、こういうことを申されております。従って、われわれは運輸省の原案と通産省の原案とうまく調節をして、技術的に可能な点があればこれは速急に両方ともやるべきだ、こういうふ……

第26回国会 商工委員会 第22号(1957/04/03、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 私は実はきょうこちらでこれが上るということを十分存じませんので、ほかの委員会で質疑応答がありましたからそれに出席しておったわけであります。決して審議を軽視するというようなことは毛頭考えておりませんので、離島振興法につきましてはかねて十分打ち合せをいたしまして、そうしてそれぞれの手続をとりつつあります。趣旨については、初めから離島振興関係の議員の方々から下打ち合せがありましたので、内容につきましても概要は十分存じております。それでどの委員会へいつ出席すべしということが自分でよくわかっておりましたら、すぐそういう手続をとるはずでしたけれども、きょうここへ来るということについて――科……

第26回国会 予算委員会 第2号(1957/02/07、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 ただいま資料を作っておりますから、できましたらあわせて説明をいたしたいと思います。
【次の発言】 お答えいたします。昨年の経済計画の食い違いの原因は、国際的に見て大体昭和二十年の末に計画を立てたときには、二十一年は国際の経済情勢は伸び悩み、むしろ鈍化をするであろうというのが、大体国際的な経済の見通しの基本であったわけですが、それが逆に国際的な非常な環境の変化があって、日本の貿易帳面じりでは一割二分五厘ばかりの、世界で一番にもなるような伸びになったということで、私たちは当初経済は国際的には伸び悩みで、鈍化するであろうと見ておった、そこに一つの見誤りがあった。国内的には、昭和三十年……

第26回国会 予算委員会 第3号(1957/02/08、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 予算を組む前に、経済計画の大綱については、大蔵省ないしその他の関係省と数回にわたって十分論議を重ねての結果であります。
【次の発言】 そうでございます。各省と打ち合せてございます。
【次の発言】 お答えいたします。二十四億八千万ドルが大体三十一年度の輸出の数字であります。それで、三十二年度におきましては二十八億ドルということを予定いたしております。どういうところにそれの根拠があるかというと、鉱工業生産、特に第二次部門等については輸出の数字は、それぞれ伸びがありまして、それはその大綱に数字を掲げてあります。
【次の発言】 お答えいたします。昨日も川崎委員からの御質問がありましたよ……

第26回国会 予算委員会 第4号(1957/02/09、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 お答え申し上げます。経済自立六カ年計画は、昭和三十年から六年間計画を持っております。しかしこの計画は、現在の経済の伸びに対して合いませんから、これの改訂を必要といたしておることは、先日来申し上げた通りであります。それで、昭和三十二年から五カ年間の新しい経済計画を立てようと思って、ただいま作業を開始いたしております。それに合わすべく・原子力委員会は鳩山内閣のときに調査団を英米に派遣をいたしました。それの調査報告は、十二月帰って参りまして、一月十七日の日付をもって私の手元に参っております。それによりますと、コールダーホール型の原子力発電機、十万キロないし十五万キロのスケールのものを……

第26回国会 予算委員会 第10号(1957/03/01、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 三月の引き揚げ超過につきましては、ただいま検討中であります。
【次の発言】 一月また二月の傾向は、従来と違った傾向は現われておりますけれども、必ずしも三十二年度を通じて、われわれが今まで考えておったことを匡正しなければならぬとは考えておりません。
【次の発言】 ただいま仰せられたように、最近の特に輸入の増加ということから、昨年の秋以来の国内の輸出産業、特に需要面が増しているということ、及び国内建設が非常に軌道に乗ってきたという二つの面があることは、御承知の通りであります。従って、そういう面が、三十二年度におきましては、新しい輸出の基本の問題を解決すると思っております。特に製造工……

第26回国会 予算委員会 第11号(1957/03/02、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 労働力人口の伸び、計算の基本は生産年令人口の中で昭和三十年から三十五年までは年平均六十七万、昭和三十五年から四十年までが七十五万、昭和四十年から四十五年までは四十八万という数字が昭和四十年を境にして非常な変化が起る、すなわち雇用を必要とする対策を講じなければならない数字は、昭和四十年からは非常に低下する、こういうふうに見ております。それでただいま申されたように、昭和三十年から三十五年の数字は、雇用者数は千六百七十万、三十五年から四十年が二千六万になっております。新規投入量が三十年から三十五年までの間が四百九十三万人になっておって、それでリプレースに充当するものが百五十七万、雇用……

第26回国会 予算委員会 第12号(1957/03/04、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 原子力関係ではわが国に技術者はりょうりょうとしてほとんどありません。従ってわれわれは海外の留学等につきましても、本年は八十名以上特殊の目的をもって、それぞれの研究分野をとりきめて留学させる計画を持っております。また海外から技術者をわが国に招聘することも考えております。なお原子力の発電関係についての研究グループは、民間にもそれぞれ持っておりますし、科学技術庁の中にもそれを組織的に研究をする方法を考えて予算を立てております。そのほか原子力によるところの船の問題あるいは飛行機の問題、なおそのほかにアイソトープの国民生活への利用のためのいろいろな研究、それに必要な電子工学関係、あるいは……

第26回国会 予算委員会 第16号(1957/03/08、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 その通りであります。間違いありません。
【次の発言】 私の方は、経済の伸び率を七ないし八の間に持っていって、そしてただいまあなたの言われたような経済大綱の中で、就業者数と労働人口との数字を出しております。その三十二年度と三十一年度との私の方の経済の伸び率からいくと六十万人になっております。
【次の発言】 そうであります。
【次の発言】 経済企画庁の発表しておる経済大綱は一二・五%で、ただいま成田さんのおっしゃられる通りであります。
【次の発言】 生産年令人口は百三十万人ばかりで、そのうちの六八%ばかりが労働力人口、そういう計算になります。従って一二・五%に対する伸び率は今年は少……

第26回国会 予算委員会 第20号(1957/04/20、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 長期の経済計画の中で防衛計画をどういうふうに取り扱っていくかということを、特に取り上げて問題点を個別に提供しておるということはありません。国の、特に鉱工業生産と長期の防衛計画に関係のある産業の伸び率は、非常な高い率を示しておりますし、それ自身が防衛計画の非常な高い裏づけになっておる、こう考えております。従って、防衛庁の考えております防衛計画に対して、国の生産計画、経済長期計画は十分に織り込まれておって、ただいま申されたような国民分配所得の比率によってこれを判断をするというよりも、経済それ自身の全部の伸び、特に鉱工業生産の伸びは、長期防衛計画の防衛庁の考えておることに非常な後退は……

第26回国会 予算委員会 第22号(1957/04/23、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 米英との一般協定の締結につきましては、石川委員が昨年調査団の団長となって向うへ参った場合に、向うからドラフトをもらって持ち帰った、こういう報告を受けております。ただしそのドラフトは向うの希望によりまして、厳重に秘密を保ってほしいということでありましたので、従って外交上の相手方の意向を尊重する建前から、これは委員会で公開をしないで検討をすべきものである、そういう性質のものである、こういう考えのもとにわれわれはこれを公表しないで検討をしていこう、こういう方針をきめたのであります。ただ外交問題は外務省がありますから、原子力委員会がそういう考えを持ちましても、これは外交に関する限りは外……


各種会議発言一覧

27期(1955/02/27〜)

第24回国会 商工委員会重化学工業に関する小委員会 第4号(1956/03/17、27期、自由民主党)

○宇田耕一君 今の説明の中で、水力の方のピークと常時と渇水の場合の差というものはどれくらいありますか。一億六千万というのは渇水時の差のことですか。ピークと渇水以外のときには現在十分足りるというわけですか。
【次の発言】 そうすると火力のキャパシティというのはどういうふうな計画が好ましいのですか。
【次の発言】 東京電力から補給しようとする一億六千万キロ・ワット・アワーですが、これはどの発電所を中心として送るという計画になるのですか。
【次の発言】 結局東京からの送電の場合の一番の弱点は、渇水期にはいずれのところにも渇水が起ってくるということでしょうから、そういう条件でしかも送電力のロスを多く見……

第24回国会 商工委員会重化学工業に関する小委員会 第6号(1956/10/04、27期、自由民主党)

○宇田小委員 今の御説明の中で、こまかいことは刷り物があるようですけれども、これを読むひまがありませんから、あるいはこの中に数字があるかもしれませんが、二、三点伺っておきたいと思います。今のお話の中で、問題は鉱石とかあるいは石炭の輸入の価格はフレートに関係が多いのですが、フレートがこういうふうに上ってきた場合に、コストに対する見通しはどうなんですか。
【次の発言】 この六ページの2のところに、特別の事情がない限り一年間据え置くとありますけれども、今のフレートの動きから見ると一年間据え置くというのは、実際問題としては成り立たないんじゃないでしょうか。

第24回国会 商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会 第4号(1956/10/12、27期、自由民主党)

○宇田小委員 この主要経済指標の成長率の中で、化学とか金属関係を見ると、二、三の数字五カ年計画の年率と非常に違うのですが、その違う原因はどういうふうに見ておられるのですか。
【次の発言】 それで成長率が非常に大きく五カ年計画と数字が違ったことに対する見解を伺いたい。
【次の発言】 そうすると、今のお話の中で輸送とか、重要なエネルギーとか、そういうものについての国内の需要の変化が、五カ年計百画の年率から見た基本線と違った数字が出てくるという原因は何ですか。当初考えたいろいろの条件と多くの変った新しい条件は見当らないという見解でございますか。

第24回国会 商工委員会貿易振興に関する小委員会 第5号(1956/09/24、27期、自由民主党)

○宇田小委員 重工業局関係の方がいないとまずいのですが……。
【次の発言】 四十万トンというお話が今ありましたけれども、五十五万トンの輸出をしてもよろしいという中国側の考えであるということを公式に発表いたしておるのですが、五十五万トン向うが出してもよろしいという場合に、日本の受け入れについてはどういうふうな考えであるか、これを局長にお伺いしたい。
【次の発言】 それは鉄鋼連盟の方の希望というお話でございますが、こっちの受け入れ側ですか。
【次の発言】 今回第四次協定の場合、あるいは明日の関係で代表者が二十七日に出発いたします。その節に出る話の中で、これは重要な問題の一つと思いますが、そのうちで……

第24回国会 商工委員会貿易振興に関する小委員会 第6号(1956/11/10、27期、自由民主党)

○宇田小委員 ただいま参考人の諸君から詳細な御報告を承わりましたが、懸案の見本市は今回が初めてであったので、われわれとしてはその経過が円満にいくように、またこれを通じて国交調整がかねての希望通りに軌道に乗るように念願をいたしておったわけでありますが、その間において、即売を通じてわれわれの予想しないような事態が起ったということは非常に遺憾だと考えます。ただこれは、中国との国交調整のためというよりも、われわれは、日本の貿易について非常に考えなければいかぬ点がたくさんあるように思われます。それで適当でない品物を向うに売り出したということは、ただいまの御説明によっても必ずしも業界が悪いというわけではな……

第25回国会 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号(1956/12/03、27期、自由民主党)

○宇田小委員 今の問題に関連するのでありますけれども、中小鉱業の中で、地形の関係で隣鉱区からボーリングをしなければどうしても工合が悪いのだというような鉱区の場合には、隣鉱区の持ち主との間の話し合いというものはどういうふうに行政指導するのですか。もっと詳しく具体的に申すと、鉱区の違った隣の鉱区の中に入っていって、自分の鉱区のボーリングをやりたいというような地形があった場合に、それに対してはどういうように指導していくのですか。私も専門でないからよくはわからないが、山があって、林道があって、トラックや何かが行ってボーリングに必要ないろいろな器具を運ぶのに非常に経済的にやれるというふうな状況がある。と……

第25回国会 商工委員会日本の経済と国土開発の総合的施策に関する小委員会 第1号(1956/12/03、27期、自由民主党)

○宇田耕一君 関連して……。東北で作る火力発電所をいうのはどこのことを今言っておられるわけですか。
【次の発言】 八戸の火力発電所というのは単価は何ぼになるのですか。
【次の発言】 出力どのくらいのスケールのものですか。
【次の発言】 そうしますと、ピークのときは、火力十五万キロと、水力はおもにどこの水力を向うに持って行くのですか。十五万キロの火力の稼働の計画というものはどういうふうになっておりますか。
【次の発言】 先ほどの見通しの計画で見ると、約九千億、一兆ばかりの金を使って次の六カ年計画の基本の所要資金が出ておるのですが、この中で火力の占める分量というのはどれくらいになるのですか。

第26回国会 科学技術振興対策特別委員会商工委員会連合審査会 第1号(1957/03/28、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 御承知のように、非常な資金の揚超でありまして、年度末の金融が窮屈になっているということが最近あらゆる面で現われております。従って、貿易関係においても入超でありますから、貿易関係の手持ち資金も非常に窮屈になってきております。手形交換所の不渡りの悪化傾向を示していることは、御指摘のように最近の現象と思っております。従って、これに対する対策をどういうふうにするかということは、三十二年度の予算をなるべく早く上げていただいて、四月一日からこれを実行に移す。そういたしましたら、政府関係、公共事業関係その他の政府出資が、本年度の予算でも皆さんに御審議願った通りに、かなりに民間資本、特に中小企……

第26回国会 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号(1957/05/14、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 発電用のリアクターを中心としてこれの売り込み競争を考えるというようなことは、これは当然起り得る現象だと私は思っております。ただ二国間の動力協定を結ぶということが前提でありますから、その前提を満たすためには、われわれはなお検討すべき点が数カ所ある、こう考えております。従って二国間の協定について政府におきましても十分な検討をまだ加え切らない現在といたしましては、動力協定に直ちに入る時期であるかどうかというのは、この国会の当初において外務省その他の出先の傾向等も聞き合せまして、これは今国会には無理であるというのが、外務省の向うとの交渉の結果の見通しでありましたから、そういう意味で動力……

第26回国会 予算委員会第三分科会 第2号(1957/02/12、27期、自由民主党)【政府役職】

○宇田国務大臣 昭和三十二年度経済企画庁予算について御説明申し上げます。  ただいま議題となっております経済企画庁の予算案について、歳出予算の要求総額は九億四千二百八十三万二千円でありましてこれを前年度の予算額九億五千六百五十八万三千円に比較いたしますと、一千三百七十五万一千円の減額となっております。  次に経費の内訳を申し上げます。  第一に、経済企画庁の項では、要求額は二億四千五百七十三万円でありまして、前年度二億五千五百五十四万二千円に比較いたしますと、九百八十一万二千円の減額となっております。この減額となったおもな理由は、前年度に比較し、国富調査に要する経費が三千六百八十五万一千円減額……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/11/17
データ入手日:2024/10/20

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