宇田耕一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

宇田耕一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

27期（1955/02/27〜）

第26回国会 衆議院本会議 第4号（1957/02/04、27期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官・科学技術庁長官】

○国務大臣（宇田耕一君）　ここに、昭和三十二年度を迎えるに当り、最近における内外経済情勢と、これに対処すべき経済政策の基本方針を明らかにし、国民各位の理解ある御協力を得たいと存じます。 　まず、昭和三十一年度の終りに近い現在において、経済がここ一カ年間にいかに発展したかを顧みたいと考えます。 　わが国の経済は、御承知のように、昭和三十年以来、輸出に、生産に、目ざましい拡大を遂げて参りましたが、かような発展をもたらした原因は、経済を正常化し、産業を近代化、合理化する努力が実を結びつつありましたところへ、世界経済の好況の波が押し寄せ、さらに豊作にも恵まれたためであると考えるのであります。特に、昨年……

第26回国会 衆議院本会議 第5号（1957/02/05、27期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官・科学技術庁長官】

○国務大臣（宇田耕一君）　お答えいたします。 　三十二年度の経済計画大綱を経済企画庁から提出いたしてあります。その中には国際収支に対する見通しがありますが、国際収支に対する見通しは、米穀のごとく、天候に支配されるものによってわが国の作柄が違った場合に、輸入に関する数字が変ってくるのは当然であります。従って、われわれは、国際収支に対するところの形式上の収支は、当然そういうふうな特別な天候の異変等の起らない限りは、とんとんであると考えております。（拍手）
【次の発言】　八木議員の、完全雇用の具体策ないし完全雇用に関する計画を示せとの御質問にお答え申し上げます。 　今後十年間は生産年令人口は増加の傾……

第26回国会 衆議院本会議 第6号（1957/02/06、27期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官・科学技術庁長官】

○国務大臣（宇田耕一君）　お答えいたします。 　国土総合開発の計画につきましては、急速を必要とするものは、国土総合開発法等に基きまして、昭和二十六年以来十九地区を指定しております。そらして、十七地区につきましては、すでに計画を立てて実施中であります。 　長期の経済計画に食い違いが起るから、現実とうまく合わしていくために、総合的な経済行政機構を新たに考える必要はないかという御質問でありますが、長期の経済計画は、国際情勢の激しい変化とか、あるいは天候による作柄の良好等によって是正をする必要が起っております。従って、五カ年計画を新たに策定するための作業を始めております。しかし、それがために経済企画庁……

第26回国会 衆議院本会議 第9号（1957/02/16、27期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官・科学技術庁長官】

○国務大臣（宇田耕一君）　山下議員の御質問にお答えいたします。 　宇治に予定される研究用原子炉につきましては、ただいま文部大臣の答弁の通りであります。すなわち、湯川博士を準備委員会の委員長といたしまして検討されておりますが、まだ原子力委員会には協議がありませんから、その節には慎重に検討をいたしたいと考えております。 　次に、放射線の障害防止、あるいは原子炉の管理等につきまして、安全をはかるために法的措置をとらなければならないということは、ただいま厚生大臣からも申された通りでありまして、それぞれの法律の案をただいま作成中でありまして、この国会に提出いたしたいと考えております。また、障害の防止につ……

第26回国会 衆議院本会議 第15号（1957/03/05、27期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官・科学技術庁長官】

○国務大臣（宇田耕一君）　クリスマス島における水爆実験の影響の調査につきましては、原子力委員会でも検討中でありますが、今回の水爆実験は非常に上空で行われるというのでありまして、それが水面あるいは日本に対する影響というものは、直ちに調査をしても調査の効力はないではないかというのが、専門的立場の考えであります。従ってこれの調査方法につきましては、長期にわたってわれわれは計画的に技術的な調査を開始しなければならない、それについては、アジア、太平洋諸国と連合してこれを行うというのみでは不十分であろうというのが、原子力委員会の方のただいまの考え方でありまして、むしろ、国連本部における科学特別委員会が来た……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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