多賀谷真稔 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは多賀谷真稔衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。多賀谷真稔衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 通商産業委員会 第3号（1952/11/12、25期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　石炭局長にお尋ねいたしたい。きのう需給状態の資料をいただいたわけですが、十月末現在が、できれば十一月十日現在における各種別貯炭の状況をお伺いいたしたい。
【次の発言】　十月三十一日に鉱山局長名で保安命令が出されました。争議中における採炭、切羽の維持に関する通牒について再度御質問いたしたいと思います。 　われわれは争議行為の制限は労調法によつてのみ受けるものであると考えておるのであります。鉱山保安法の関連におきましても、正常なる争議を前提としてつくられました鉱山保安法が直接適用を受けるのでなくして、労調法三十六條に規定されております「安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は……

第15回国会 労働委員会 第19号（1953/03/09、25期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　齋藤事務次官は、先ほど現行法でも停電スト、スイツチ・オフは違法であると考えておる、こういう話でありましたが、その点確認してよろしゆうございましようか。
【次の発言】　ところが、労調法第八条には、電気事業は公益事業になつております。しかも公衆の日常生活に欠くことのできないものと指定しております。それがゆえに、労調法三十七条では、この前は冷却期間がありましたが、今度は予告期間になつて、とにかく制限をされております。政府の見解でありますと、停電ストが違法であるということになれば、残された争議というものは、事務スト――さつきあげられましたいろいろなストがありますが、それは何ら日常生活に影……

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 労働委員会 第7号（1953/07/03、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　緊急性がありますので、関連質問をさせていただきます。 　今度の風水害で、失業者でなくて仕事がない人がおるわけです。すなわち、炭鉱は、六月二十九日現在でも、西日本で全坑埋没が四十坑と数えられております。その他坑内浸水は相当の数に上つておる。それから鉄道の輸送が全然ききませんので、送炭不能となつております。送炭不能というのは、ポケットその他の貯炭場がない場合には、出炭停止となるわけであります。こういう状態が現在続出しております。この問題に対して、大きな炭鉱でありますと休業補償もくれるでありましようけれども、現在の基準法では、必ずしも休業補償をやれということにはなつていないようでありま……

第16回国会 労働委員会 第10号（1953/07/09、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　立法の根本的な問題については、いずれ法務大臣が見えてから聞きたいと思います。そこでこまかい点から、まず条文の解釈についてお聞きいたしたい。 　第三条の「鉱物資源の滅失若しくは重大な損壊」とありますが、この「滅失」と「損壊」とどう違うのか。この点をひとつお聞かせ願いたい。
【次の発言】　この前の委員会でも、ちよつとお聞きいたしましたので、辞書まで引いてのお答えで恐れ入りますが「資源の滅失」という「資源」は、経済効用であると考えられるが、経済効用が滅失するわけであります。「損壊」というのは、施設の損壊というなら話もわかるわけでありますが、資源の損壊ということは、どうも日本語ではピンと……

第16回国会 労働委員会 第11号（1953/07/10、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　通産大臣に対して、二点お尋ねをいたします。昨年の電産の争議の際の停電ストが違法であるかどうかという問題に関連してお尋ねをいたしたいのですが、十一月八日の岩木哲夫氏の質問に対して――その質問は池田通産大臣に質問しております。その際に池田通産大臣は、正当な争議行為による場合は損害賠償の請求権はないのである、これは不可抗力であるから労使双方の責めでないという答弁をしておるのであります。そこで、その答弁から見れば、明らかに政府は、当時は停電ストというものは違法であると考えてはいなかつたと私は断定するのでありますが、それに対する答弁をお願いいたしたいのであります。 　次いで、さらに現在の民……

第16回国会 労働委員会 第13号（1953/07/16、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　大野国務大臣並びに労働局長にまずお尋ねいたしたいと思います。 　労働者に対する災害補償の面において、労働金庫から要請が出ておりますが、政府としては一体労働金庫に、いかなる方法でもけつこうですが、やる意思があるかどうかということ、さらに労政局長には、事務的にどういうように現在運んでおられるか、この点についてお尋ねいたしたい。
【次の発言】　大野国務大臣の御熱意に対して、非常に敬意を表する次第であります。どうぞ保守党の労働政策のお手並を拝見いたしたい、かように考えております。 　ことに労政局長並びに大蔵省の方にお願いしたいのですが、事務的にできない、こういうことでこの大きな問題が不可……

第16回国会 労働委員会 第16号（1953/07/24、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　西日本水害後の労働事情について、再度質問したいと思います。ことに二十条の適用並びに二十六条の適用についてであります。私は一昨日帰つて来たわけでありますが、この問題について、次のような問題が起つております。すなわち水害によつて解雇する場合に、たとえば、ある炭鉱におきましては、百名の従業員中二十六名解雇する、こういう場合におきまして、二十条除外の申請手続が行われている。ところが申請は却下されている。そこで当然予告手当並びに予告期間を置かなければならないということになるわけでありますが、実際問題として、仕事がないのであります。そこで休業補償の対象にはならない。せつかく法で救つてもらつて……

第16回国会 労働委員会 第18号（1953/07/31、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　本請願の要旨を説明いたします。本請願の要旨は、失業問題はますます弱化しつつあるが、失業対策事業の予算は現在五十万人の完全失業者のうち、わずかその十六万人が収容されるのみで、単価も二百四十九円、資材費の単価は二十円しか計上されず、このような貧困な予算では本事業の経済効果と合理的運営をはかることは困難である。ついては、昭和二十八年度予算中失業対策事業費を二百億程度に増額されたいというのであります。
【次の発言】　本請願の要旨を御説明いたします。本請願の要旨は、港湾運送事業の円滑にして能率的な作業の遂行と労働秩序の確立は、貿易立国を念願とするわが国にとつて、不可欠の要請である。ついては……

第16回国会 労働委員会 第19号（1953/08/05、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　専売公社の関係にお尋ねいたしたいと思います。昭和二十七年十一月二十七日付の裁定のうち、第六項に掲げてあります業績賞与についてお尋ねしたいと思います。二十八年度の給与の支給に際して、二十七年度の決算における予定以上の利益を生じた場合の業績手当を幾ら考えておられ、どういう予算措置を講じておられるか、お尋ねしたいと思います。
【次の発言】　公社にお尋ねいたしますが、大蔵省との折衝の段階において、公社としては幾らくらいの金額を折衝されておるか、お尋ねいたします。
【次の発言】　大蔵省にお尋ねいたしたいと思いますが、この裁定の理由書の中には、四分の一までということが書いてあるわけであります……

第16回国会 労働委員会 第20号（1953/08/06、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　労働省に資料の提出をお願いいたします。駐留軍労働組合の争議中における米兵との衝突について、講和発効後いかなる事件が起つたか、労働省の関知する範囲においてお答えを願いたいと思います。さらにそれが刑事的な事件を伴う場合には国警の方から資料を協力して出していただきたい、かように考えるわけであります。 　第二点は、日本国に駐留する合衆国軍隊の使用に対する日本人及び通常日本国に居住する他国人の労務提供に関する基本契約は、単なる一つの労働協約というのでなくて、むしろ私はこの場合の契約というのは、条約的な関係のものであろうと思います。そこで日本国と合衆国との間でこれを交渉することになつておるわ……

第16回国会 労働委員会 第21号（1953/09/02、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　中西労政局長にお伺いしますが、今度の問題は、資金上予算上不可能な問題ですか、ちよつとお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　これは予算の問題と関連はありますけれども、現在の予算は十二億という予備金が出ておる。ですから、大蔵大臣さえ認可すれば、予算上は可能な問題である。むしろこの問題は、協定ができていないというところに問題の根本がある。協定に至つていないのであります。ですから、予算上不可能であるかどうかじやなくて、協定ができていないというところに問題があるのであつて、むしろ内部的な問題である、私はこういうように判断をしておる。現在この協定そのものが成立しなくて、今協定ができよう……

第16回国会 労働委員会 第22号（1953/09/03、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　通産大臣にお尋ねいたします。 　まず政府の石炭政策の根本的な対策についてお尋ねいたしたいと思います。石炭がちよつと余つて参りますと、国家管理制度というものを廃止いたし、さらに不足な告げると、舞台もひつくり返るような騒ぎを演ずる。ストをすれば、日本経済の運行がとまるというわけで緊急調整をやる。また少し貯炭ができると人員整理をして首を切る、こういつた政策がとられておる。これではまことに弾力性のない、見通しのきかない、計画性のない石炭以策といわざるを得ないのであります。一体政府は石炭産業に対してどういうお考えを持つておられるか、また二十八年度以降の需給関係並びにその計画はどういうふうで……

第16回国会 労働委員会 第23号（1953/09/04、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　関連して労働省と市警にお尋ねいたします。労働省に対しましては、今行われております日産のロック・アウト――八月五日から工場閉鎖が行われておると聞いたわけでございますが、かように一箇月以上にわたる長い工場閉鎖が実際許されるものであるかどうか。私は労働者のストライキ権と工場閉鎖とは、同じ基盤においで考えらるべきものではないと考えるわけであります。なるほど工場閉鎖は、現行の労調法に若干規定してございますけれども、これはやむを得ない経営者の最後の手段であるといわなければなりません。たとえば生産あるいは就労をするという申し出なくて、あるいは就労してもすぐストライキに入るだろう、こういうような……

第17回国会 法務委員会 第5号（1953/11/04、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　国警にお尋ねいたしたいと思いますが、労働組合の大衆運動に対する認識をどういうふうにお持ちであるか、お尋ねいたしたいわけであります。具体的に申し上げますと、労働組合は、警察から呼出しを受ける、あるいは検察庁から呼出しを受ける場合には、組合としては常に黒板に書いて、何月何日には通知が来ておるからと言つて、責任を持つて今まで出しておるわけであります。すでに福岡でも昨年の炭労の争議で、ピケツト問題である事件を起している。また古河の目尾にも列車妨害事件等が起つておるわけでありますけれども、やはり組合としては責任を持つて常に出頭をしているわけであります。しかるに今度の岩屋の問題は、夜明けを利……

第17回国会 労働委員会 第2号（1953/11/02、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　職業安定局長にお尋ねいたしたいのですが、昨年昭和二十七年に職業安定法施行規則が改正されて、その第四条の第一項第四号の改正についてお尋ねいたしたいと思います。 　基準法の第六条によりまして中間搾取を禁止する、日本の労働の封建制を一掃するために設けられた規定により、職業安定法あるいは施行規則の施行によりまして、漸次そういう封建的な労働関係が一掃されて来たことは、慶賀に値するものであると思うわけでありますが、そういう今まで中間搾取のもとに坤吟して来ました労働者が十七万五千人ほど近代的な労働関係に置かれつつあるわけであります。ところが、このたびこれが改正されまして、元の状態に返らんとして……

第17回国会 労働委員会 第6号（1953/11/09、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　大臣はからだが悪いそうでありますので、ごく簡単に質問いたしたいと思います。 　先ほどの高橋委員の質疑に対しまして、政府は、何も国会に承認をしてくれとか、あるいは不承認であるとか、こういう意思表示はしていないのだ、ただ国会の審議を願つておるのだ、こういうことであります。裁定の問題については、裁定がいいとか悪いとかいうことは、われわれは言うべき筋合いではなくして、財政上の見地から考えているのだ。また今井仲裁委員長も、国会の審議は、裁定そのものの内容でなくて、財政上支出ができるかどうかという御検討を願いたいのだ、こういうことをおつしやつたと思うのであります。そこで問題は、やはり財政上支……

第17回国会 労働委員会 第7号（1953/11/10、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　簡単に質問をいたしたいと思います。造幣局と組合では、団体交渉でどういう協議がなされ、どういう経過になつておるか。団体交渉の面、要するに調停委員会にかける前の状態を、少しく報告していただきたいと思います。
【次の発言】　造幣局の団体交渉の場合の当事者、ことに仲裁裁定のあつた場合の拘束する当事者というのは、官側ではどういう関係になつておりますか。
【次の発言】　仲裁裁定を受ける場合に、官側では造幣局長ですか。私は大蔵省の場合は、当然大蔵大臣の拘束になると思うのですが、造幣局長であるという根拠をお示し願いたい。
【次の発言】　委任という場合は、やはり権限は大蔵大臣にあると思う。大蔵大臣……

第17回国会 労働委員会 第8号（1953/11/11、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　食糧庁にお尋ねいたしたいと思います。今問題になつております八幡市の旭硝子牧山工場におきまして、争議が起りました。そうして十月七日に第二組合の結成と同時に保安要員をほとんどカン詰にいたしまして、そのほかに日々請負が入つておりましたがその請負もともに食糧を会社から支給いたしまして、そして食管法違反の問題が起つたわけであります。このことについて、まずお尋ねいたしたいと思いますのは、八幡市から百九十七俵の米が食糧協同組合を通じて出されておりますけれども、一体かような応急米と称すべき米はどういう要件で従来出されておるか。聞くところよりますと、あの風水害におきましても、八幡市市民は四万の罹災……

第17回国会 労働委員会 第9号（1953/11/24、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　食糧庁需給課長から、この前お願いしておきました調査を御報告願いたい。
【次の発言】　では食糧庁にお尋ねいたしますが、九月十六日といいますと、まだ争議が始まつて一週間しかなりません。そこで、事実ストライキですから、休んでおるわけであります。まだピケも張つておりません状態でございまして、むしろピケが張られるようになりましたのは、第二組合ができてから後でございます。デモも行われませんでした。ただ工場は休まれておる、こういう状態の中にあつたのであります。そうしますと、一体警備員として、はたして不測な事態が起るとして警備員にそういう状態の中に応急米を出される、これが食糧庁として妥当であるか……

第18回国会 議院運営委員会 第2号（1953/12/01、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　われわれは労働委員会を中心とする連合審査会で、ことに公聴会を開いてはつきりしましたことは、裁定の内容については審議できないということである。裁判所ではないから、裁定がいいとか悪いとか、あるいは民間企業に比べてどうだ、こうだというとこはできないのだ、ただ予算上可能であるかどうかを審議する権限しかないということを、各学者が口をそろえて申しておつたのであります。そこで、われわれが不思議に思いましたことは、予算上可能かどうかということを審議する権限しかない、そうするとこれは純然たる予算上の問題である、そこでこれがためには当然予算案がなければ審議ができないじやないか、労働委員会においては今……

第18回国会 労働委員会 第2号（1953/12/02、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　二、三点浜田参考人にお尋ねいたしたいと思いますが、一体労務者と英駐留軍との間に、労働協約を締結してあるかないか、給与の協定もあるのかないのか、その点を第一点としてお尋ねいたしたいと思います。 　さらに第二点は、組合活動は、労組法が許容している範囲において行われておるかどうか、ことに不当労働行為は行われていはしないか、この点についてお尋ねいたしたい。 　第三点は、基準監督署並びに労政事務所は、これらの問題に対してどういう処置をとつて来たか、この点についてお尋ねいたしたいのであります。
【次の発言】　きわめて大きな問題でありますけれども、たとえば交渉中に解雇用され、しかも監督署の認定……

第18回国会 労働委員会 第3号（1953/12/03、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　私たちがこの裁定に対する承認を求められてから、一箇月になるわけです。その間、労働委員会としてはいろいろ審議いたしましたが、結論的に申し上げますと、何を審議しているのかわからないといつた状態でございます。それはどういうことかといいますと、承認を求められた際に、政府は次のように言われました。それは、いわゆる不承認の承認とか承認の承認を求めているのじやない、国会は最高の議決機関であるので、お諮りして意見を求めておるのでございます、こういうことが提案の理由の説明でございました。そこで、この裁定が審議されておる間は、政府としては意思表示をする必要もないし、しないのだとわれわれは考えておつた……

第18回国会 労働委員会 第4号（1953/12/04、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　関連して質問いたしたいと思います。実は単に大蔵省が給与に対して規制をしている通牒を発しておるだろうというのではなくて、法的に権限があるわけであります。大蔵省は、日本銀行法によりまして、日本銀行の予算につきましては認可をする権限を持つておる。それで重大なる変更の場合も、やはり認可をしなければ予算が組めない。いわんや公社の関係でも、金が余りますと、あるいは積立金あるいは納付金にまわすようになつている。日本銀行も同じように、金が余つたら国庫に納付しなければならないことに法律でなつておるのであります。でありますから、当然公社と同じように日本銀行を扱つても、何ら法的には違法でないようになつ……

第19回国会 通商産業委員会 第66号（1954/09/10、26期、日本社会党（左））

○多賀谷真稔君　私が所属しております労働委員会におきましては休会中しばしば委員会を開きしまして、石炭鉱業に従事する労務者の生活の窮迫の打開につきまして審議したわけであります。ところが不幸にして大臣の出席を得ることができなかつたのでありまして、事務当局の局長の答弁しか得られなかつたのでございます。ところがこの問題は単に局長の行政の範囲内を越えた大きな政策の問題がありますので、私この席で大臣に対して二、三の質問を試みんとするものであります。具体的な個々の山の救済、なかんずく高倉鉱業とか日満鉱業の問題に対しまして本省の局長、課長並びに九州通産局の部長並びに各課長には非常に御努力をいただいて、これは非……

第19回国会 労働委員会 第1号（1953/12/11、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　仲裁裁定実施に伴う労使間の紛争を見たわけですが、ことに年末手当について、かなり終結を見ておるところも多いと思うのですが、一体その状況はどういうふうになつておるか各公社及び現業別に御回答を願いたいと思います。
【次の発言】　これだけ大きな紛争を見た争議の跡始末が、どうもしり切れとんぼで、わけがわからぬわけですが、ことに正確に知り得ないということは実にふしぎに思うのです。今お話になつたのとわれわれが聞いたのと、もう相当食い違いがあります。労働省の方ではどういう調査をされておるのか、労使双方で争議解決が団交になれば、お互いに隠しておるのかどうか。これだけ国会いろいろ紛議をかもしたものが……

第19回国会 労働委員会 第2号（1953/12/15、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　英連邦雇用になつておる労働者の労務管理について、お伺いいたしたいのですが、その前に、国連軍に日本の施設並びに労務の提供をする根拠をお尋ねいたしたい。
【次の発言】　国連軍関係については、協定がなかなかできないのでありますが、ことに労務管理の方式について、労働者の方では、当然アメリカ軍と同じような方式をとつてもらいたい、こういうことを盛んに要望しておる。これに関して、今まで折衝された経過についてお話願いたいと思います。
【次の発言】　数千万円という経費が、より以上かかるということですが、具体的には、現在英連邦が直接雇用して労務管理費としている費用、さらに間接雇用にすればどのくらいい……

第19回国会 労働委員会 第5号（1954/02/17、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　今回中央労働基準審議会に諮問になつております基準法施行規則改正の要綱について、逐条的に基準局長から御説明願いたいと思います。
【次の発言】　ついでに施行規則だけやつてください。年少者の方はあとで聞きましよう。
【次の発言】　基準法の施行規則につきましては、いずれ議題になるそうでありますので、その際逐条質問をいたしたいと思いますが、労働大臣が本日見えておりますので、この基準法施行規則に対して、一般的な質問をしたいと思うわけであります。 　この今度の施行規則の改正要綱を見ますと、実質上労働基準法を改悪されておる、こういうように感ずるわけであります。ことに行改整理その他がありまして、現……

第19回国会 労働委員会 第6号（1954/02/19、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　参考人にお尋ねいたします。参考人の組合の名称と、八幡製鉄労働組合というのとの関連についてお答え願いたい。
【次の発言】　職安法の施行によつて、従来労務供給で入れられておつたものが直傭の形、また常傭の形で組合をつくつておるという話ですが、そういつた組合が他の製鉱業あるいはほかのところにもあるかどうか、お尋ねいたしたい。
【次の発言】　そういつた組合の連合組織といいますか、中央の協議会といいますか、そういうものができておるのか、あるいはまたそういうものの結成の動きがあるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　では具体的にお尋ねいたしますが、名護屋岬の鋼材貨車おろしの問……

第19回国会 労働委員会 第8号（1954/02/26、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　労働基準法施行規則の面につきましては、本日は基準局長も見えていないようでありますので、次会にいたしまして、現実の労働基準行政の実施の状態について質問いたしたいと思います。実はこれは日本紡績高田工場の問題ですけれども、これは組合内部の問題もありますので、なかなか質問も慎重を要すると思うのですが、一応私は使用者が介入をしている面、またそれによつて労働基準法が実施されていないのじやないかと危惧する面について、お尋ねいたしたいと思うのであります。 　第一点は生理休暇の問題でありますが、生理休暇を願い出ても、ある人にはくれるけれども、ある人には認めない、こういうことを言つて来ております。あ……

第19回国会 労働委員会 第9号（1954/03/03、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　関連して。本件は初めて私は耳にしたわけですが、きわめて重大なる問題を含んでおると思うわけです。まず第一に、保養券を会議費に使つたというが、一体その保養券で役人が保養したのかどうか。あるいは保養券を他に売るといいますか、保養券を出したということで金を調達して、保養券それ自体を使用したのではなくて、金を調達する意味において使用して、その金で会議を行つたのかどうか、その点をまずお聞きしたいと思います。
【次の発言】　監督署及び基準局の交際費等は非常に少くて、むしろ私は本省の役人、極端な例をあげれば、監察官あたりがその会議に呼ばれておりはしないか。それは本人は気がつかなかつたでしようが、……

第19回国会 労働委員会 第10号（1954/03/05、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　今現業の労働組合の方から、意見を聞いたわけでございますが、当局側も見えておられますので、四現業の当局側からも一応御説明を願いまして、それから質疑に移りたいと思います。
【次の発言】　仲裁裁定を実施したところが、一般公務員と均衡を失する状態になつた、こういうお話であります。われわれ国会議員といたしましても、どうも不明な点を非常に残念に思うわけですが、一体どこからこういう問題が起つたのか、その原因についてお尋ねいたしたいと思います。今全印刷の組合の方から、その点について言及がありました。すなわち人事院の勧告は給与表の勧告であつてベースの勧告ではない。一方仲裁の方はベースの勧告である、……

第19回国会 労働委員会 第11号（1954/03/10、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　先日現業の理事者側の方にも来ていただきまして、本委員会と今度の紛争の問題点を把握せんといたしたのでありますが、先ほど井堀委員からも御指摘がありましたように、造幣において四百二十円、印刷において二百二十九円、アルコールにおいて二百十三円、林野において二百二十七円という数字、いな、それ以上の数字を、当局側も確認されておつたわけであります。この問題は、仲裁が出ました当時、また国会の審議の際におきまして、労使双方とも気がつかなつた状態でございました。あらかじめ造幣とか印刷は企業が困難であるから、これだけ低くするのだという話はなかつたのでありまして、当然一般公務員並には十分なつておるのだ、……

第19回国会 労働委員会 第12号（1954/03/12、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　この際動議を提出いたします。ただいま文部委員会において審査中の義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する法律案及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案、以上二法律案は、本委員会の所管事項ときわめて関連が深いと存じますので、連合審査会の開会を申し入れることを望みます。何とぞ委員各位の御費、同をお願いいたします、

第19回国会 労働委員会 第13号（1954/03/17、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　関連して――吾孫子さんにお聞きしたいのですが、先ほど組織の責任者云々と言われました。また十七条は、必ずしも組織だけのことを書いているのではなくて、職員それ自体の判断をやはり入れる要素があるのだ、こういうお話でしたが、この国鉄の労働組合というのは個人加入の組合であるかどうか、まずお聞きしたい。
【次の発言】　国鉄の組合は、いわゆる単一組合で、地方本部の集合体あるいは連合体でないと当局は考えられているかどうか、その点についてお答え願いたい。
【次の発言】　当局の認識はどうなんですか。
【次の発言】　俗に単一組合とは言つておりますけれども、事実は組合単位で加入しているのが、最近の民間の……

第19回国会 労働委員会 第14号（1954/03/24、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　事実問題について、組合側にお尋ねしたい。今井上説明員は、京都の駅では五十個積んだという話でありました。組合側の資料によりますと、京都では、車掌が満載の通告をしたので積込みを行わなかつたという資料が出ておりますが、どちらが事実であるか、お尋ねいたしたい。
【次の発言】　今当局側も組合側からの発言を聞かれたと思いますが、組合の方では、月光には京都では積まなかつた、こういう報告をしておりますが、あなたの方はどういう判断でございますか。
【次の発言】　これは事実の違いですから、再度調べてお答え願いたいと思います。 　次にお尋ねいたしたいのは、何か今までのお話によりますと、この紛争は、佐藤……

第19回国会 労働委員会 第15号（1954/03/31、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　当局側にお尋ねいたしますが、新潟鉄道局管内が、他の責任を問われない管内に比して、特に責任を問われたというのは、どういう点において違いがあつたか、お尋ねいたしたい。
【次の発言】　今の件について、国鉄当局にもひとつお尋ねいたします。
【次の発言】　聞瀬説明員は、主観的にお話をなさつたわけです。管内だけを考えてみてこうだというお話をなさつたわけですが、吾孫子説明員は、同じであるということを言われました。私は国鉄全般の当局者としては、こことここは違うからという判定がなくては、ないところとあるところという判定はつかないと思うのですが、特に新潟の鉄道局管内について、責任者を出さなければなら……

第19回国会 労働委員会 第16号（1954/04/02、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　まず組合側の参考人にお尋ねしたいと思いますが、東京地方本部の戦術委員長並びに副闘争委員長並びに書記長は、その当時おられたのかどうか。あるいは外遊されたという新潟の例もありましたが、どういう事情にあつたかお尋ねしたい。
【次の発言】　戦術委員長は、闘争委員長とは別にあつたわけですか。
【次の発言】　まず本庁の吾孫子さんにお尋ねいたしたいと思いますが、責任をとつた支部もあり、とらない支部もあり、また天王寺は実行当事者でありますので別でありますが、大阪、新潟、広島では、組織の責任者を解雇されておる。そういたしますと、あるところでは委員長兼戦術委員長、あるところでは委員長と戦術委員長、あ……

第19回国会 労働委員会 第18号（1954/04/15、26期、日本社会党（左））【議会役職】

○多賀谷委員長代理　これより会議を開きます。 　本日赤松委員長が事故がありますので、私が委員長の職務を行いますから、御了承願います。 　それでは特需関係労務に関する件について調査を進めます。本件に関連いたしまして、日平産業株式会社の労使問題について調査を進めます。本問題につきましては、前回の委員会に御出席になりました参考人の高橋兵二君及び大吉光君の両君が本日も御出席になつておりますから、御了承願います。 　まず両参考人より本問題につきまして、御意見を聴取いたします。高橋兵二君。
【次の発言】　大吉光君。
【次の発言】　では参考人並びに政府に対し質疑を許します。なお政府委員は労働省のほかに通産省……

第19回国会 労働委員会 第19号（1954/04/16、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　今の問題に関連して質問をいたしたいと思います。 　今吾孫子説明員は、十七条の問題から十八条の解雇ということになると、これは団体交渉事項ではないと言われておりますけれども、それはどういうところから来ているか。すなわち「一切の権利を失い」こういうことを御解釈になつているのではないかと思うのですが、その点を明らかにいたしたいと思います。
【次の発言】　それでは総括質問をいたします。まず第一に、次の点を労働省並びに組合並びに国鉄当局にお尋ねいたしますが、今度責任者を出されたのは国鉄のみであります。しかし年末闘争と称しまして、仲裁実施をめぐつての闘争は、他の二公社五現業にも行われたわけです……

第19回国会 労働委員会 第21号（1954/04/23、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　政務次官が見えておりますので、時間の都合もあるかと思いますので、ごく簡単に緊急に質問いたしたいと思います。それは昨日の午前一時から、福岡県の板付の飛行場で、駐留軍労務者が争議をしておるわけでありますが、これは次のような事情によるものであります。駐留軍労務者の給与は、福岡県におきましては、労働組合ができていなかつた関係もありましようが、とにかく他の県に比して非常に低いわけであります。そこで、この点につきまして、福岡県の総務部長を初め、特別調達庁の労務官が現地に参りまして、小倉のごときは、給与是正について現地の部隊と調印をいたしまして、一応認めたわけであります。ところがその後になりま……

第19回国会 労働委員会 第22号（1954/05/12、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　労働省にお尋ねいたします。今参議院の専門員の方から、詳細に説明がありましたが、ことに命令の改正ですが、労働安全衛生規則の四十八条の（ル）、（ヲ）というのを歯科医師の診断を要する、おそらくこういうようにされるであろうということでしたが、労働省としてはこの法案が可決されますと、そういうふうにお取扱いになるかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　私はこの際動議を提出いたします。ただいま議題となつております労働基準法の一部を改正する法律案は、その必要性もきわめて明白であり、条文もきわめて簡単でありますので、この際質疑を打切り、討論を省略して、ただちに採決されんことを望みます……

第19回国会 労働委員会 第23号（1954/05/14、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　三者意見の一致いたしたものについて、質問いたしたいと思います。 　まず第五条でありますが、第五条のうち、法第八十九条の第九号の問題であります。この第九号に規定してある中で「休職に関する定がある場合には、その事項」という休職というのはことに労働条件で漏れている中の大きなものだ、こういう意味であろうと思うのですが、そのほかに、労働条件であると、普通狭義に解しても、いわれる問題はないかどうか、まずお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　寄宿舎規則に定める事項の中で、文章をかえて「入退舎に関する事項」こういうことに、特にこれだけをきめた理由はどういう点にあつたか、お聞かせ願いたいと思……

第19回国会 労働委員会 第24号（1954/05/19、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　ただいま議題となりました最低賃金法案及び最低賃金保障金融公庫法案につきまして、その提案理由及び内容の概要について御説明を申し上げます。 　最低賃金制は、前世紀の末ニユージーランドに実施されて以来、イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、カナダ等々に行われ、第二次大戦後の今日においては、インド、ビルマ、フイリピンのアジアの後進国及び中南米諸国に至るまで、ほとんど法の制定を見ているのであります。ＩＬＯ総会においても、一九二八年、すでに最低賃金制度に関する条約並びに勧告が採択され、わが国の労働基準法にも最低賃金に関する条項があるにもかかわらず、いまだ実施の運びに至つていないことは遺憾の……

第19回国会 労働委員会 第25号（1954/05/21、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　第十二条についてお尋ねいたします。十二条を削除するという諮問が出ておるわけですが、これは法第百六条の規定に何ら規定しているところがない、こういう理由のようであります。この審議会の答申によりますと、「準じて、」ということを削除して、「周知させなければならない。」を「周知させるものとする。」に改めること、こういうことが出ておりますが、この「準じて、」ということがあるのとないので、罰則が違いますかどうか、これをちよつとお尋ねいたしたい。
【次の発言】　罰則がなければ「周知させなければならない。」という原案でいいのじやないかと思うのです。ことに法第三十二条第二項または法第三十五条第二項と……

第19回国会 労働委員会 第26号（1954/05/25、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　議事進行について。どうも委員会に初めて見えて事情のわからない方が、いろいろおつしやつておるのですが、実はこの出張をお諮りなさつた日に、やはり委員会で決定しておるわけです。札幌市交通局の争議問題について、札幌市交通局長九里正蔵君、札幌市交通局労組書記長木村貞雄君、以上二名を参考人として出席をお願いし意見を聴取することといたしますと、同じ日に決定しているのです。理事会でもしております。ですから、これは抽象的な問題でなくて、やはり具体的な争議行為について参考人として呼び、また出張しておるわけですから、ひとつ議事進行をお願いしたい、かように思うわけです。

第19回国会 労働委員会 第27号（1954/05/26、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　失業問題はきわめて重要な問題であります。ところが大臣は、警察法の関係があるということで常にお見えにならない。それで本日のような非常に重要な問題にも、一時間ほどしか時間がないのであります。これは、ひとつ大臣にもゆつくり来てもらつて、徹底的な審議をしなければならない現下の急務であろうと思うのです。そこで委員長におかれては、なるべく労働委員会に出てもらうように要請していただきたい。
【次の発言】　この問題は、当然通産大臣並びに石炭局長に聞かなければなりませんが、本日欠席されております。そこでちよつと相手を失つておるわけですが、一応労働省に関する部分だけをお聞きいたしたいと思います。 　……

第19回国会 労働委員会 第28号（1954/05/28、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　今炭界が非常に不況と言われ、ことに労働関係の問題としても、きわめて重大な深刻な問題を含んでおるわけで、ことに炭鉱企業は多くの労務者をかかえておりますので、中小企業の崩壊を中心としまして、失業戦線に放り出されておる、こういう状況を呈しておるわけであります。そこでお尋ねいたしたいのは、二十九年度の出炭の見込みと、さらに需要の見込み、それがどういうような状態になつておるかをお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　昨年の消費実績は、どの程度になつておりますか。
【次の発言】　昨年の消費実績が四千三百五十万トンということになりますと、今の御説によりますと、重油を抑制しても、たかだか昨年……

第19回国会 労働委員会 第30号（1954/06/01、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　質問は審査の過程で行いたいと思いますが、委員長に要望しておきたいと思います。それは中労委がある条件を付して地労委に管轄指定をするということ、これは、何も地労委は中労委の下部組織ではないのでありまして、きわめて地労委の自主性を害するものであろうと思います。さらに奇怪なことには、今参考人からお話がありましたが、中労委にそれを問いただしたところ、そういう条件を付していないと言う、地労委はそういう条件があると言う。こういう労使関係は明白なもとで行われなければならないにもかかわらず、しかも独立なる行政機関がおのおの違つた意見を発表するということは、今後の労使問題の解決に重大な支障を来すと思……

第19回国会 労働委員会 第31号（1954/07/28、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　関連して。 　この問題は労働法以前の問題を多分に含みますので、明日には法務省の人権擁護局長に出頭願いたいと思います。 　それから今の問題に関連いたしまして、労政局長にお尋ねいたしたいと思います。私は争議以前の問題を主として明らかにしておきたいと思います。それで今労働者の意思があらゆる調査において反映しなかつた、あるいは供述がとり得なかつた、こういうことでありますが、こういう問題は従来は普通の組合でありますと、組合がやつておるので、そういう点にも非常に困難があつたと思うのです。そこで、元ありました組合、今第一組合といいますか、そういう旧組合がたしか結成をされておる。その旧組合には、……

第19回国会 労働委員会 第32号（1954/07/29、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　参考人の方に二、三お尋ねいたしたいと思うわけでありますが、私たちいろいろ判例を見ましたり、また労働委員会の不当労働行為の事件についていろいろ調査を進めておりましたところ、帝国酸素という会社が、あるいは申請人となり、あるいは被申請人になつた場合が非常に多い。私どもは、帝国酸素というのは、実は研究が不十分でございまして、相当大きな従業員を持たれていると、かように思いましたところが、あにはからんや、千名内外である。しかもこれほど多くの紛争が起きておつて、ほとんど解決されていない。先ほども申されましたが、すでに地労委あるいは中労委、あるいは裁判所に提訴あるいは係争中のものが五件もある、こ……

第19回国会 労働委員会 第33号（1954/07/30、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　今の問題に関連してお尋ねいたしたいと思いますが、金融に乗らないという問題であります。金融に乗らないということになりますと、要するに回収の見込みがなかなかつかない、危険度が非常に濃厚である、こういうことであろうと思うのであります。そこで私は労政課長と特殊金融課長にお尋ねいたしたいと思いますが――これは政治的な問題でありますので、実は課長では無理と思いますけれども、事務的にお尋ねいたしたい。労働金庫が貸すにいたしましても、遅欠配が多くなりますと、非常に危険度が増して来る。そうすると信用保険制度というものの確立、再保険の確立が必要である、こういうことになると思うのであります。そこで現在……

第19回国会 労働委員会 第34号（1954/07/31、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　議事進行について。この前、中原委員からも質疑が出ておりまして、本日参考人が見えておりますので、ことに池尾、石田両参考人から、監督署及び安定所の饗応の事実について述べていただきたいと思います。
【次の発言】　近江絹糸の問題を聞きますと、その深夜業、あるいは無制限労働、あるいは対抗競技による優勝旗制度、工場罰、あるいは寄宿舎制度の役割が演じました外出禁止による拘禁制度、さらに募集の状態、こういうものを見ますと、これは明治三十六年に農商務省の工務課で調査いたしました紡績の職工事情に大体同じような感じを私は持つのであります。いな職工事情を読んで研究をして、こういう工場をやつておるのではな……

第19回国会 労働委員会 第37号（1954/09/06、26期、日本社会党（左））【議会役職】

○多賀谷委員長代理　これより会議を開きます。 　本日は赤松委員長が事故がありますので、私が委員長の職務を行いますから御了承を願います。 　まず理事の補欠選任についてお諮りいたします。去る八月十八日理事丹羽喬四郎君が委員を辞任されましたので、この際理事の補欠選任を行わなければなりませんが、前例によりまして委員長に補欠理事の指名を御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めまして、それでは理事に大橋武夫君を指名いたします。
【次の発言】　次に近江絹糸紡績株式会社の争議問題について調査を進めます。 　去る九月四日に本委員会で決定いたしました近江絹糸株式会社争議につ……

第19回国会 労働委員会 第39号（1954/10/05、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　全銀連の方から参考人としてお述べになりました点について、当の責任者である谷村銀行課長にお尋ねいたしたいと思います。昭和二十九年八月三十一日にあなたの方から各財務局長あてに出された私信によりますと、これは単に金融情勢の面だけでなくて、労働行政全般に及ぶ大きな問題を含んでおると思うのであります。ことに労使間において自主的に決定さるべき賃金の内容に関して、しかもこれが高度の立場からいろいろ制約されおるということは、われわれにとりまして、むしろ労働法関係の干渉ではないか、かように考える次第であります。いろいろその内容には書てありますけれども、なかんずく大きな問題といたしたいと思いますのは……

第19回国会 労働委員会 第40号（1954/10/06、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　調達庁にお尋ねいたしたいと思います。 　まずこの問題は、かなり長い間紛争を見ておるのでありまして、非常に遺憾に考える次第でありますが、軍側から公務員との均衡において、ＬＳＯの方には解雇手当――これはもちろん予告手当ですが、さらに失業保険があるじやないか、こういう反言もしておるのであります。これに対して調達庁の方ではどういうお考えであるか、まずお聞かせ願いたい。
【次の発言】　軍の示した案に対して、調達庁の方では反論を出したということで、今私が指摘をいたしました二、三の点についても、調達庁としては承服できない、こういうふうに意思表示をされておると承つたのです。そういたしますと、先ほ……

第19回国会 労働委員会 第41号（1954/10/07、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　私は職安局長に、職業安定法施行規則第四条に関連した問題について、具体的にお尋ねいたしたいと思います。 　今、問題といたしたいと思いますのは、日通立川支店におけるフインカム臨時要員の問題でございます。この要員は、大体二百名程度でございまして、作業の内容は梱包、箱詰め流れ作業と、それからランニング・マットの再製作業、さらに製函作業、この三つにわかれておるわけであります。資材、器具、設備全部駐留軍のものでありまして、これを借り受けて日通でやつておる、こういうことであります。さらに、最初申しました梱包、箱詰め流れ作業は、これはＬＳＯの労働者と、今申しました臨時要員とが渾然としてその作業に……

第19回国会 労働委員会 第43号（1954/11/16、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　昨日の読売新聞にも「労働委員会に望む」という投書があつて、それは、このハウス・メイドの解雇の事件が取上げられたということは非常にうれしいことである。しかし、往々にしてこういう事件はうやむやに葬り去られるおそれがある、それで、ひとつ十分これに対して対処してもらいたい、こういう意味の投書でございます。そこで私は再度手続を慎重にしろという意見には、反対を申すわけではございませんが、このことによつて、この問題がはつきりしないで、十分な結論を出し得ない、こういうことのあるのをおそれるわけであります。そういうことのないことを希望いたしまして賛成いたします。

第19回国会 労働委員会 第44号（1954/11/17、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　参考人の意見から、二、三点事実についてお伺いいたします。 　まず三越争議の場合に、あのピケは行き過ぎであつたというような東京地方裁判所の判決があつたやに聞くわけですが、そういうことは事実でごさいまましようか。私の知るところによりますと、あれは検察庁でも起訴猶予をしております。それで裁判所にそのこと自体はかかつていないと思いますが、その点についての見解をお述べ願います。 　それからもう一つ、事実関係についてでありますが、結婚衣裳をとりに行つて拒否されて、もらえなかつた、こういうことを聞いたわけです。あるいは間違いかもしれませんが、私が聞いたところによりますと、その結婚衣裳等のものは……

第19回国会 労働委員会 第45号（1954/11/18、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　労政局長にお尋ねいたしたいと思いますが、今参考人の参考陳述をお聞き及びでありましようが、この件について質問をいたしたいと思います。 　今参考人からも提示がありましたように、公企労法の関係では、当然施行令において仲裁期間が定めてあるにかかわらず、地方公営企業労働関係法におきましては定めてない。そこで、今日まで六箇月間も延びておる、こういうお話でありますが、この公企労並びに地公労に関係いたします従業員は、争議権を奪われておるわけであります。そこで、普通の労働組合ですと、仲裁とかあるいは調停に期間がございませんけれども、ここには期間がある。しかも調停が二箇月続いても成立しなかつた場合に……

第19回国会 労働委員会 第46号（1954/11/19、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　この前の委員会におきまして問題になつておりました作業所閉鎖が行われておるにかかわらず、さらにそれに対して仕事を始めるといつた人々を中に入れないということが、なぜ業務妨害になるか、こういう質問をし、それに若干の答弁があつたわけであります。この点について、さらに研究されたことであろうと思いますので、一応御回答をお願いいたしたいと思います。
【次の発言】　私も実は通告文の前文だけしか知らなかつたものですから、遠まわりな議論をしたと思うのですが、そういたしますと、作業所閉鎖ということはわかりましたが、私は同じ人間が業務妨害になり、また同じ人間が不退去罪になつている、これがどうも理解に苦し……

第19回国会 労働委員会 第47号（1954/11/26、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　まず組合の方にお尋ねいたしたいと思います。この前の参考の陳述をなされました際に、取引所のデモ行進を見て、デモがおもしろいからやつてみたいと言つただけで三名が解雇になつたというお話がありましたが、これはどういう証券会社であるのか、さらにその内容を詳細にお知らせ願いたいと思います。
【次の発言】　そのデモがおもしろいからやつてみたいといつて解雇されたのはどこですか、それから何名ですか。
【次の発言】　それから会員権譲渡のために、一応組合結成を交渉したところ、組合を解散すれば新しい店に継続して雇つてもらう、こう言つて都の中央労政事務所がタツチをして組合を解散させた、こういう事実がござい……

第19回国会 労働委員会 第48号（1954/11/27、26期、日本社会党（左））【議会役職】

○多賀谷委員長代理　次に司じく国鉄労働組合横浜支部委員長阪間米造君。
【次の発言】　 　　　吉田内閣の労働行政に対する警告決議案 　　吉田内閣の労働行政は現下の社会情勢に鑑み適切でない。よつて本委員会はこれを確認し右宣言する。 　趣旨弁明を申し上げます。 　吉田内閣の労働行政は、憲法に規定する労働基本権を無視し、労働組合の育成強化、労働者の福祉向上を期すべきサービス行政たるの本質を忘れ、弾圧行政に終始するものであり、本委員会としては絶対に承服できない。よつてここに吉田内閣の労働行政に対する警告決議案を提出する次第である。
【次の発言】　まず問題が三点ほどございます。時間の関係もありますので、最……

第20回国会 通商産業委員会 第4号（1954/12/06、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　今参考人からいろいろお話がありましたように、石炭鉱業は日本資本主義の発達の歴史にいまだかつて経験をしないような悲惨な状態に陥っておるようであります。今重油軽換が行われた理由に何か炭鉱ストライキが直接動機になったように話をされておりますけれども、これはやはりアメリカにおいても現在石炭危機がいわれておる。これはやはり安いところに需要がふえて行くという経済の必然性を物語るものでありまして、何か中小炭鉱が現在崩壊しつつあるのは炭労のストライキだ、こういうようですが、私は当時国会に来ておりました。そうしてその争議に労働関係から直接携わったものでありますが、むしろ当時は貯炭がふえる、工場貯炭……

第20回国会 労働委員会 第1号（1954/12/01、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　私はこの際動議を提出いたします。ただいま議題となつております労働組合法の一部を改正する法律案は、その必要性もきわめて明白であり、条文もきわめて簡単でありますので、この際質疑、討論を省略してただちに採決されんことを望みます。

第20回国会 労働委員会 第2号（1954/12/03、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　まず国鉄の労働融合の委員長にお尋ねいたしますが、公共企業体等中央調停委員会が国鉄一般単位関係職員の昭和三十九年度の賃金改定に関する斡旋案というものの前文の中に「国鉄職員の現行賃金は、」といろいろ条件をあげておりますが、とにかく「いずれより見ても国家公務員、そり他政府関係機関職員、並びに民間類似企業従事員の賃金に比較して実質的低位にあり、必ずしも妥当なものでないことは、否定し得ない事実であろう。」あるいはまた続いて「国鉄が公共企業体として発足以来、今日までその賃金の動向をみるに、発足当初は、一応他との均衡が保たれていたにもかかわらず、逐年その均衡度を失い、次第にその傾向を大にしつつ……

第21回国会 労働委員会 第2号（1954/12/16、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　労働大臣のあいさつ並びに所信につきましては、ぜひ質問をしたい点もありますけれども、内閣の性格が選挙管理内閣であり、当然とうてい政策の実行のできない内閣である関係上、私は質問いたしません。ただ、今焦眉の急になつております先ほど山村委員から質問をされました公共企業体等の職員の年末手当について、質問をいたしたいと思うわけであります。これは十二月九日首班選挙に先立ちまして、赤松労働委員長が理事の懇談会におきまして、いずれの内閣ができるかわからないけれども、とにかくできた内閣は責任を持つて次のような決議を尊重してもらいたいという話合いのもとに、その懇談会の申合せがなされたわけであります。そ……

第21回国会 労働委員会 第3号（1954/12/17、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　この際委員会が続いて開かれないような状態でありますので、労働省のどなたでもけつこうですが、一言……。
【次の発言】　明日でもできますか。
【次の発言】　それでけつこうです。

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 社会労働委員会 第3号（1955/03/28、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　政府に対してお尋ねいたしたいと思います。「国会の議決を求めるの件」と、こういうようにして提案をされておりますが、一体われわれに何を審議せよというおつもりですか、お尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　私は根本的な問題を聞いておりますので、できれば政務次官にお答えを願いたいと思います。私の申しておりますのは、実はわれわれは国会の議決を求められましても、裁定の内容についてとやかく言うことはできない。これは仲裁が最終的な拘束力を持っております点におきまして、裁判所と同じような点がありますので、裁判所の判断について、これがいいとか悪いとか言うことができないと同じように、裁定の内容につ……

第22回国会 社会労働委員会 第5号（1955/03/30、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　当局にお尋ねいたしたいと思いますが、実は私は、通産大臣が見えなければ、審議の内容に入りたくなかったのですけれども、時間の都合もございますので、一応政府委員の方に質問をいたしたいと思います。 　今、参考人からお話しがありましたように、造幣並びに林野におきましては、すでに地域給の級上げを行なった、こういうことを聞いたわけでありますが、それは事実であるかどうか。またいかなる理由でそういうことが行われておるのか、さらに予算措置はどういうように行われたのか、おわかりになったら、一つお答え願いたいと思います。あるいは通産省でおわかりなければ、労働省でもけっこうでございます。

第22回国会 社会労働委員会 第8号（1955/05/11、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　最後に一点だけお尋ねいたしたいと思いますが、日雇い労働者健康保険の件であります。どうせ法律案として一部改正の法律案が出るでしょうから、その際あらためて質問したいと思いますが、予算案が出ておりますので、若干質問したいと思います。給付期間を六カ月から一年に延長していただきまして、あるいはまた埋葬料、分娩費等の現金支給が行われることにつきましては、非常に敬意を表しておるわけですが、最も日雇い労働者が熱望しております傷病手当金――健康保険で言いますとちょうど傷病手当に当ると思いますが、それについてはどういうようなお考えであるのか、理論的に困難であると言われるのか、予算上困難であると言われ……

第22回国会 社会労働委員会 第9号（1955/05/12、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　職業安定局長にお尋ねいたしたいと思います。それは失対の予算に関連してでございますが、最近の雇用並びに失業の趨勢の状態について、かなり詳細に御説明願いたいと思います。
【次の発言】　新たに労働力人口として増加される分については、どういうようにお考えですか、予想でけっこうです。
【次の発言】　では、予算について質問をいたします。失対事業費補助費が計上されておりますけれども、この失対費の就労人員並びに就労日数についてお聞かせを願いたいと同時に、その労働省の予算以外に出ております各省の予算に、主として就労を対象とした事業がどの程度あるか、またその就労人員はどの程度予定されておるかを、お聞……

第22回国会 社会労働委員会 第10号（1955/05/16、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　前回の質問に引続きまして、御質問いたしたいと思いますが、各県、各市におきまして、就労日数が著しく差を見せて参っております。従来とも差があったと思いますけれども、地方財政の逼迫によりまして、ますますその差が激しくなってくるのではなかろうか、また失業者の発生の状態におきまして、この差が激しくなってくるのではなかろうかと勘案されるわけですが、これをいかに調整されるつもりであるか。現実に数字によって、非常な差を生じておるところを見るのでありますが、どういうお考えであるか、お尋ねいたしたい。
【次の発言】　今の点についても、単に国家の負担を多くして市町村の負担を軽くするということは、し　か……

第22回国会 社会労働委員会 第16号（1955/05/31、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　今提案理由の説明をなさいました問題について、いずれ審議をいたしますが、その際一つ資料を出していただくことを要請いたしておきます。それは、従来の労働委員会でも、労災の問題については比較的タッチをしていなかったのでありまして、われわれも非常に暗いのであります。そこで第一に、労働者災害補償保険法が実施されて以降の労働者災害の実情を産業別に出していただきたい。第二はメリット制実施の前後における災害補償の実態を統計で出していただきたい。第三は、強制適用事業の範囲を拡大されましたその事業の実態を、もう少しはっきり出していただきたい。以上三つの資料を要求しておきます。

第22回国会 社会労働委員会 第19号（1955/06/07、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　ただいま森山委員から、与野党の立場を離れて、ヒューマニズムの見地から、非常に熱心な討議にあずかりまして、われわれ非常な敬意を表しておる。おそらくわれわれが出します修正案には、全面的に賛成いただける、こういう期待を持ちまして、私は大臣の答弁を求めるものであります。 　まず、ほとんどの論点につきましては、質問がありましたので、最初は小さな問題から局長に質問をいたしたいと思います。 　第一には、このけい肺にかかるところの粉塵作業場の五名未満の労働者で、労災保険の適用を受けない、こういう人々はいないかどうか、全部強制適用になっておるかどうかをお尋ねいたしたいと思います。

第22回国会 社会労働委員会 第21号（1955/06/13、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　若干政府にお尋ねしたいのですが、現在争議が行われております会社の日本鉱業、三菱金属鉱業、三井金属鉱業、住友金属鉱山、同和鉱業、古河鉱業、こういうところ及びその他のメタル・マイニングの会社の経理の状態を見ますと、公けに発表をしております分だけでも、かなりの収益を上げておる。これは現在の炭鉱の不況を、非常に違う対照的な点を表わしておると思うのであります。日本鉱業にいたしましても、株価だけを見ましても八十四円しておる。三菱は八十五円、三井金属が百十三円、住友が九十一円、同和鉱業が百十二円、古河は石炭鉱業がずいぶん入っておりますので六十円と、今日の状態でも、そういうような状態々示しておる……

第22回国会 社会労働委員会 第22号（1955/06/14、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　質問をいたします前に、今、田中委員からも御指摘がありましたが、実は日本鉱業協会の会長久留島さんに出ていただきたいと思いましたが、出られないということで、日本鉱業の社長に出ていただきたい、これも出られないということでございました。そこでその次は三井金属、三菱金属、住友、古河、こう並べてみたところで、鉱業協会の会長も出られぬし、日本鉱業の社長も出られぬ、それではこの委員会にはどなたも来ていただけない、こういう実は推測をして、そう言っては何ですけれども、事務局から来ていただいたような次第で、この点は非常に遺憾に考えるわけでありまして、今後もこういう問題になりましたときには、私は積極的に……

第22回国会 社会労働委員会 第24号（1955/06/16、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　細井化学の組合員の方にお尋ねいたしますが、あなたの方の組合では、公休は何曜日おきになっていますか。一カ月に四回あるのですか、こういう点についてお尋ねいたします。
【次の発言】　今、組合の方から、第一工場の方は第一、第三しか公休がないので、第二、第四を休むと皆勤手当がもらえない、こういうお話がございましたが、こういう点、間違いありませんか、経営者にお聞きしたい。
【次の発言】　あなたの方は、どういう手続でそういう処置をなさっておるのですか。
【次の発言】　これは基準法違反なんですが、それを御存じですか。
【次の発言】　では、組合にお尋ねいたしますが、有給休暇はありますか。それから生……

第22回国会 社会労働委員会 第26号（1955/06/22、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　関連して、運輸省並びに厚生省にお尋ねいたしたいと思いますが、船員法の八十九条では、結局疾病がなおるまで療養するということになっていますから、船員法を別に改正する要はないと思います。問題は、九十五条によって、船員保険法によってこの義務は免れているのですから、保険法の方を改正すればいいのではなかろうか、かように私は考えるわけですが、一体どういうように保険局長はお考えになりますか、それから船員局長はどうお考えになりますか。
【次の発言】　その点八十九条に、なおるまで療養するとこういうようになっている、九十五条で減免の措置を講じている。それは船員保険法の保険によって災害補償をするからと、……

第22回国会 社会労働委員会 第31号（1955/06/29、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　関連してちょっとお伺いしますが、日本政府の労務官と駐留軍側の労務官といいますか、レーバー・オフィスといいますか、それの一つの仕事の分野ですが、労務の繰り込みといいますか、作業場につけるまでは、日本政府がやるのじゃないですか、その作業場における仕事の指揮監督を米軍がやる。ですから、今お話がありました、たとえば、一応作業場から離れて休暇をもらっておる、この休暇についても、私はあとから一、二点聞きたいと思うのですが、有給休暇という場合の中に、病気の場合の有給休暇と、一般の基準法にいう有給休暇とあると思うのです。とにかくその日は休んでおる、こういう場合においては、その関係が全部日本側の管……

第22回国会 社会労働委員会 第37号（1955/07/08、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　関連して、今の同一事業主の場合でありますが、包括的に承継される場合と、たとえば吸収合併する会社がある。その吸収する方はよいでしょうが、吸収される方の側、こういうものは当然包括承継になると思いますが、そういう場合は含まれるかどうか、新設合併の場合はどうか、こういう場合についてお聞かせを願いたい。
【次の発言】　その社会通念というのが、きわめて実際問題としては問題になると思うのです。この点は、この法律でもきわめて重要な点であり、これは実際の運用としても、もらうか、もらわないか、三カ月ふえるか、あるいは従来通り六カ月しか支給されないかという点ですから、これは私は本委員会では、その点明確……

第22回国会 社会労働委員会 第40号（1955/07/13、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　労災の関係についてお尋ねいたしたいと思います。まず土木建築業をメリット制にするということでありますが、その前に私は局長に対して、昭和二十六年からメリット制が保険会計において実施されたわけでありますが、メリット制ができたことによって、どの程度災害が少くなったか、そういう効果が現われたかどうか、こういう点についてお聞かせを願いたいと思います。
【次の発言】　もちろんメリット制によってのみ災害が少くなるということはいえないと思います。安全衛生規則その他の十分なる行政官庁としての指導があったから下ったのであろうと思うのですが、しかし私は、その下ったことにかなり疑問を持っておるのであります……

第22回国会 社会労働委員会 第54号（1955/07/30、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　環境衛生部長に関連をしてお尋ねをいたしたいと思います。 　ただいま工場その他の鉱山から起る被害についてのお話があったわけであります。この問題は、すでに鉱業被害といたしましては、明治年間から田中正造翁が国会で発言して以来大問題となり、昭和十四年におきましては、鉱業法には鉱害賠償の規定が設置されたことは御存じの通りであります。ところが、鉱業法において鉱害賠償の規定が出、しかもその規定が不備であるといって、終戦後におきましては、むしろ原状回復をすべきであって、金銭賠償ではいけない、こういう大きな要求すら出ておる今日において、鉱業法以外の公害について、あるいは被害については、今まで何らそ……

第22回国会 商工委員会 第31号（1955/06/28、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　まず大臣にお尋ねいたしたいのは、エネルギー総合対策が樹立されておりますが、エネルギー消費の実績は、アメリカにおきましては、少し年度が古いのですが私の手元に新しい統計がありませんので、一九四九年には十トンになっておる。英国におきましては四・二トンになっておる。フランスにおきましては一・八トンを数えておるのですが、日本におきましては一体どの程度が現在においては妥当である、またエネルギー総合対策の一応樹立します一九六〇年、昭和三十五年におきましては一人当り消費が幾らであるというように考えられておりますか、お尋ねしたいと思います。

第22回国会 商工委員会 第34号（1955/07/01、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　経審長官の発言の問題でありますが、まことにおそれ入った答弁であります。次官が今答弁になりました内容を聞いておりますと、経審ではどういう作業をしているのか、かようにずさんな作業を聞いた例を私は今まで知りません。電力の換算分と石炭の換算分を両方一緒に出しておったというようなことでいきますと、当然それだけの誤差は出るであろうと思うのです。しろうとが考えましても、エネルギー総合対策を樹立する場合に、しかも総合エネルギーの総合計を出す場合に、火力の分と、しかもその火力に使う石炭の分を合算して出しておったというようなことは、これは大きなミスでありまして、われわれはこういうことは承知し得ないの……

第22回国会 商工委員会 第44号（1955/07/19、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　ただいま議題になりました臨時石炭鉱業安定法案につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。 　政府は今日の石炭鉱業の危機を救済し、石炭鉱業の合理化を行うためといって、石炭鉱業合理化臨時措置法案を本院に提出しているのでありますが、政府案は真に石炭鉱業の安定を来たし、炭坑地帯の不安の一掃をなすものでないと考え、社会党両派はここに本法案を提出する次第であります。 　今日石炭鉱業の未曾有の危機を招来したものは、政府の強行したデフレ政策と総合的エネルギー対策の不確立によるものであります。政府の燃料政策の一貫性の欠除は、石炭価格の割高と相待って、競合燃料たる重油及び外国炭の進出を見、石炭需……

第22回国会 商工委員会 第45号（1955/07/20、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　ただいま議題になりましたガスの普及に関する臨時措置法案について御説明申し上げます。 　ガスは家庭燃料としてきわめて卓越しており、家庭におけるガス化は、生活上大なる便益をもたらすものであります。従って、戦後都市住宅の復興、生活水準の向上等に伴って、逐次ガス事業も復興し、家庭燃料のガス化が促進されてきたことは当然というべきでありますが、今日なお都市におけるガスの需要は旺盛なものがあり、ガス事業者としてもこれが充足に努力しつつあるのでありますが、十分の成果を得ない現状にあるのであります。これは既存のガス事業者の有する製造及び供給の設備能力がすでに過小となったためであり、当面の急務として……

第22回国会 商工委員会 第46号（1955/07/21、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　この前の質疑に続きまして大臣に承わりたいと存じます。今度の買い上げはむしろ大手筋の独占を促し、さらに金融機関の債権の確保であるといわれておるわけであります。すなわち今度予定されておるといわれております金額が、トン当り二千三百五十円ともいわれあるいは二千三百円ともいわれ、二千五百円ともいわれておるのですが、それはともかくといたしまして、この程度の金額では現在抵当権を有しております金融機関に返せば残りはほとんどない、こういうような状態になっておると思うのですが、大臣は、どういうように御判断になっておるかお聞かせ願いたい。
【次の発言】　私も全般的な中小炭鉱の債務の状況は把握しておりま……

第22回国会 商工委員会 第50号（1955/07/27、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　議事進行に協力する意味においてごく簡単に二点だけ質問いたします。第一点は、本法案は石炭合理化法案の前提法案でありますが、その石炭合理化法案の審議に際して、政府からは石炭の需要を喚起する意味におきまして、重油の規制は鉱工業、暖厨房用で七十万キロ、ところが七十万キロと申しますのは、石炭に競合する部分と非競合の部分があるのでありまして、すなわち大口の炉の方はむしろふやしていく、こういう形になりますので、実際重油から石炭に転換をされるものが、大体百万キロ予定されておるのであります。百万キロといいますと、石炭に換算して百八十万トンですが、しかし百八十万トンそのまま石炭に使われるというわけで……

第23回国会 社会労働委員会 第6号（1955/12/13、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　ただいま議題になりました緊急失業対策法の一部を改正する法律案に関し、その提案理由の説明をいたします。現下の経済情勢とわが国労働人口の過剰は深刻な就職難を現出し、著しい失業者の増加を招来せしめ、極度の社会不安を醸成しつつあります。雇用問題の解決は経済政策の最大な課題でありますとともに、失業対策事業の推進は最も緊要な問題であります。現在失業対策事業は地方公共団体において行い、その一般失業対策事業に対し、国庫は労力費、事務費、それぞれ三分の二、資材費三分の一を補助しているのであリますが、地方公共団体の負担は用地買収費、資材費、事務費の不足追加分等超過負担が多額に上り、事業費総額の二分の……

第24回国会 決算委員会 第30号（1956/04/30、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。まず第一に、あなたはエンジンの専門家ですが、これが松庫商店にあるということをどこからお聞きでしたか。
【次の発言】　資材関係の機械の者というとあなたの会社の職員ですか。
【次の発言】　それは何という方ですか。
【次の発言】　それはどこのどういう経歴の方ですか。
【次の発言】　その東和鋼業の生駒さんというのは松庫商店とはどういう関係の方ですか。
【次の発言】　あなたは生駒さんというのとどういう関係にあるのですか。従来も親しいわけですか。
【次の発言】　今あなたは名刺を見て生駒という名前をおっしゃっておりましたが、あなたはよく御記憶のない方なんですか。

第24回国会 社会労働委員会 第3号（1956/02/07、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　先ほどから雇用の問題を中心に井堀委員並びに滝井委員からお話がありましたので、私も補足的に雇用の問題について若干質問をいたしたいと思います。 　このたびの政府の行政措置で、多発的、集団的な失業者発生の地域には特別な補助率の引き上げができましたことは、これは私も非常に喜ばしいと感謝をしている次第であります。しかし私はもう少し根本的な対策が必要である。この地域はいわば慢性的な不況地域になっているような状態であります。本年は失業者が出たが、来年は失業者が少かったという地域ではどうもございません。終戦後ずっと統計を見ましても、私ここにそういう市町村の統計を持っているわけですが、標準税収入と……

第24回国会 社会労働委員会 第18号（1956/03/12、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず理事者側にお尋ねいたしますが、実は衆議院並びに参議院の本会議におきまして、公労法の一部改正の際に、衆、参議院の各質問者から、倉石労働大臣に対して、今度の調停案を政府はどういうように対処するつもりであるかというような質問が発せられたわけであります。その際倉石労働大臣は、理事者側が決定をしていないので、理事者側の決定がきてから検討したい、こう発言がございました。そこで理事者側は、すでに各調停がなされ、組合側が意思表示をしてからかなりの日数も経たわけでありますが、政府に対してどういう回答をされたか。理事者側内部ではどういう決定をされておるか、内容はいいですけれども、すでに内部で決定……

第24回国会 社会労働委員会 第32号（1956/04/06、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　ほとんど質問が出し尽されておりますので、一、二点だけ大臣にお聞きいたしたいと思います。 　どうも納得ができないのは、標準報酬月額の問題でございます。これは厚生省関係だけがこういう標準報酬月額というのを定められておる。労働省関係ではこういうのはありません。現在もらっておる総賃金の総計に対して率をかける、こういうシステムになっておるわけであります。私はこのことを云々するわけではございませんけれども、たとえば二十級以上を上げる、こういう問題と一級の問題とは非常に違うと思う。二十級以上の問題は本来そういう以上の賃金を取っておるので、それを法律によってこの限度までは保険料を払わなくともいい……

第24回国会 社会労働委員会 第33号（1956/04/07、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっと修正案の提出者に質問いたしますが、あなたの方では修正の結果必要な経費、昭和三十一年度約五億六千五百万円、こういう経費がここに書かれている。ところが今の話を聞くと予算の増額を必要としないという。そうすると経費は要らない。この修正の結果必要とする経費は零、こういうことになるじゃないですか。これはどうですか、提案者の方はどういうようにお考えですか。
【次の発言】　努力をすればあるいは現在の予算の範囲でまかなえるということでありますれば、修正をされてもこの文書を添付される必要はない。あなたの方は衆議院規則に基いて修正の動議を出されたと思いますが、百四十三条には「予算の増額を伴うも……

第24回国会 社会労働委員会 第43号（1956/05/11、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっと関連して、その件について官房副長官にお尋ねいたします。 　この医科大学が医学部となって広島に行くということは、本来文部行政の固有の問題であります。ところが今問題になっておりますのは、文部行政固有の問題としてこれが解決でき得ない。すなわち、全く失業の町と化しました呉市においては、ほとんど産業らしい産業がない。ですから、こういう学校があり、さらにはその病院があることによって若干の店が潤って、それに従事しているという人もある。あるいは学生が下宿をしているという場合もあるでしょう。ですから、こういう場合にはこれを取り上げることになってしまう。しかも今の情勢はどうかというと、二万人……

第24回国会 社会労働委員会 第53号（1956/06/03、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　安定局長に二、三質問をいたしたいのですが、実はわれわれペテンにかかったという感じを持っている。それは今から質問する第一点の問題は、地方交付税の標準財政需要額の算定の範囲の問題であります。もう一つの問題は石炭鉱業合理化臨時措置法の施行に伴う失業対策の問題です。この二点について質問をいたしたいと思います。 　まず前者の地方交付税の算定の基礎でありますところの単位の問題が、実に県におきましては四千二百二十一円というのが、今年一月から五千六百二十九円になり、さらに今年四月からはこの地方交付税の一部を改正する法律案が通過をいたしますと、それが一万五千九百十四円になり、また市におきましては六……

第24回国会 商工委員会 第8号（1956/02/22、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　議事進行について……。先ほど決定を見ましたように、東北興業株式会社法の一部を改正する法律案につきまして合同審議の申し入れの決定を見たわけでございますが、この改正法案は、セメント工場の建設に政府が投資をする、あるいは社債の発行に対して政府が保証をするという、まさに産業政策立法でございます。セメントの需要の見通しがどうなるのか、現在のセメントの能力がどういう程度であるかという審議をしなければならない、こういう法案でございます。それなくして所管が建設委員会になっているということはわれわれどうも納得できないが、委員長としてはどういうようにお考えであるか。また、その所管が建設省になっている……

第24回国会 商工委員会 第11号（1956/03/03、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　動議の提案者に質問いたしたいと思いますが、この要望申し入れの中に「最も適当と認められる計画及び方法をもって」、こういう字句がございますが、これはあくまでもセメント事業計画を前提として、そのセメント事業計画の範囲内において、あるいは具体的な計画及び方法、たとえばシャフト・キルンの方法を改めるとか、そういった範囲のものであるかどうか、さらにセメント事業計画そのものの変更を含めての意味であるかどうか、お尋ねいたしたい。
【次の発言】　再度御質問いたしますが、今首藤委員からのお話によりますと、われわれはセメントでなければいかぬとも考えていないしという発言がございました。これはきわめて重大……

第24回国会 商工委員会 第21号（1956/03/22、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　都条例に関連いたしまして、一、二農林省にお聞きしたい。農林省はこの監督官庁でありますので、業務規程をきめる場合には、こういうよう業務規程を作れ、こういう準則で出される場合もあるでしょうし、出されない場合もあるでしょうが、要は、昭和二十三年都条例が出ておる。その際に当然認可されておると考えるわけですが、その後特定の――今もお話がありました特定の輸入方式のみを考え、しかもそれは特定業者が当るわけですが、こういうような特定の者のみの考え方から、都条例を改正せよ、こういう御指示をなさっておるわけですが、果して十七条の監督権はそこまで行き渡るものか。一般的にはそういうことをなさっておるかど……

第24回国会 商工委員会 第22号（1956/03/23、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　形式的な十七条に対する法制局の見解を伺いましたが、第一項で述べられましたように、この法律そのものが地方自治体の自主性を根本的に阻害するのじゃないか、こういう質問はいたしておらないのであります。明文の中に書いてありますし、これだけではありません、他の経済立法あるいは社会保障の立法にもそういう規定は幾つもありますので、そういうことを聞いてはおりません。ただ二項で形式的なお話がございましたが、もちろん業務規程の変更という明文がありますので、お話が形式的になるのは当然かと存じます。 　私、この際法制局にお尋ねいたしたいのですが、卸売市場法というものの立法の根本的な趣旨は、法制局ではどうい……

第24回国会 商工委員会 第23号（1956/03/27、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　私の質問に対して、農林省で話をまとめて回答をするということがありましたので、お返事をいただきたい。
【次の発言】　政府としましては、法律に基く命令が不当な値段あるいは公正な取引を阻害するという点を認められて次のような処置を講ずる、こういうことを承わったのですが、東京都の市場の中でそういう行為をせよということですが、こんな煩雑な指導要綱を出してまで仲買人を保護する必要はない。かように私は考えるのです。非常に複雑な乱れたような体系を作って、そうしてわざわざ仲買人に輸入業者の資格を与える必要はない、ことに仲買人あるいは卸の加工を含めて全国で協同組合連合会を作って数量または価格の協定を行……

第24回国会 商工委員会 第24号（1956/03/28、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。実は先ほどから山口委員と局長との質疑応答を聞いておりますと、結局現況の資料は出ておるけれども、今後の計画の資料が出ていない。ことに料金についてはほとんど出ていない、こういう状態ですから、なかなか質疑が終りそうにないのです。ですから、私は今最も問題になっている料金の問題、ことに今後の計画はどうやるのか。あなたの方では五カ年計画ができておるのですから、たとえば水の不足量というのが書いてあるけれども、これは何年後の状態において不足しておるのか、現在でこれだけ不足しておるのか、あるいは五カ年後ではこれだけ不足するのか、資料が不備ではっきりしないのであります。あるいは聞けばわかる……

第24回国会 商工委員会 第25号（1956/03/30、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　中小企業振興資金助成法というのが今成立を見んとしておるのですが、しかしながらその予算を見ますと、四億円しかない。一府県当り平均数百万円、こういう程度です。どうも私は最近の政府の五カ年計画を見ましても、中小企業の振興については重点的に考えておる。第二次産業をとりましても、大企業では雇用の増加は見られない、全部中小企業にそのしわ寄せをされておる。こういうような政策が打ち立てられておる。ですから、中小企業の振興ということは政府の一大重点施策でなくちゃならぬと思うのですが、どうもこの法律にいたしましても抜本的な政策ではないようにうかがわれるわけであります。 　そこで私は長官にお尋ねいたし……

第24回国会 商工委員会 第26号（1956/04/03、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　この際大臣にお尋ねしておきたいのですが、特定の業者を輸入に参加させる。これは何も輸入の場合だけではないのですが、あらゆるものの許可を与える。こういうときに、一般に現在の法規――これは法律だけではなくて、都の条例を含んであらゆる法規に違反しない範囲で許可を与えるのが普通であろう、こういうように私は考えるわけです。現在の法規を直してまで許可を与えるということでなくて、現在の法規の範囲内で許可を与えるというのが行政の措置として妥当である、かように私は考えるわけですが、大臣はどういうようにお考えですか。
【次の発言】　大臣はやっておられないという確信を持っておられるでしょうが、実は、大臣……

第24回国会 商工委員会 第28号（1956/04/06、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。長官は今、法律論からいえばそういう観念もあるかもしれないがと、こういうお話であります。先ほど局長からの不当利得という話を聞いて、果して不当利得の中にそういう概念が入るかどうか。相手に損失を与えるということが一つの構成要件になっている。そういうことをお話になると、たまたま鉄道で駅を作ったために土地が上って、鉄道は損をしていないけれども、その住民ば、土地が上ったから鉄道に一つ負担を分担せいとか、あるいは、たまたまある家で非常にいい庭木を植えたが、これは隣りからもながめることができるとか、これはあるいは下水なんかも同じです。相手に損失を与えなければ不当利得の観念は入らぬのです……

第24回国会 商工委員会 第29号（1956/04/10、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　大臣も見えませんので、まず各論的なことからお尋ねいたしたいと思います。今度社債を発行いたします場合に、政府の保証ということになっておるわけですが、電源開発株式会社法は一般担保の規定が許されておるわけです。この一般担保の規定というのは、今問題になっております旧日鉄法にもこれがあり、あるいは一般の電気事業法にもこれがございますけれども、一体どういうような担保的な役割をしておるのか、これをお聞かせ願いたいと思うのであります。
【次の発言】　公益事業会にいたしましても、あるいは電源開発株式会社、あるいは東北興業株式会社、こういういわば政府出資並びに公益業につきましては、これはガスが入って……

第24回国会 商工委員会 第30号（1956/04/11、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　金沢先生にお聞かせ願いたいと思いますが、先生は受益者負担で現在の法概念で律し得られる、こういうお話でございましたが、私は公用負担と一口に言いましても、受益者負担の場合とたとえば不作為の義務を課しておるような場合あるいは公用制限、公用徴収の場合とはかなり違うんではなかろうかと思うのです。たとえば公益事業といいましても公用収用のような場合は、鉱業法による鉱業権者も入っておる。たとえば鉱業用地とかあるいは立ち入り禁止とか、そういうような特権を与えておる。ですから現在の純然たる私企業の鉱業権者、石炭あるいはメタル・マイニング、こういう人も公用負担の中には大きく包含されておる。ところがこの……

第24回国会 商工委員会 第31号（1956/04/12、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　一昨日の質問に続いて質問いたしますが、その前に局長に一言苦言を呈しておきたいと思います。それはこれだけ大きな問題を出すのに、私は金利のことを聞いたが、金利はだんだん安くなるはずだ、こういってぬけぬけとして抗弁したのですが、出された資料は御存じのように金利はどんどん高くなってきておる。しかもこれは累積した累計を出しておられるからこの程度ですけれども、新たに社債その他資金を求めて、年度別のそのときの金利を見ますと、これは著しく高騰しておるのであります。少くとも所管の局長ですから、金利が方向として高くなるか安くなるかくらいは一つ十分あらかじめ知っておいていただきたい。これは答弁は要りま……

第24回国会 商工委員会 第32号（1956/04/13、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　私実は質問に先だちまして、百貨店法が出ましたので、山本博士のような御議論もあるかと思って各国の百貨店法について調べてみたわけであります。ところがアメリカは百貨店法ではありますんが、チェーン・ストアの制圧法がある。フランスがしかり、オランダがあり、デンマークがあり、スイスがあり、ベルギーがある。あるいは蔵払い禁止の規定、すなわち特売禁止の条項がこれまた相当あるわけでありまして、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、ノルウエー、ポルトガル、スイス、こういうようにございます。あるいは景品を与える禁止、これもかなりある、こういうように現行並びに戦前におきましても……

第24回国会 商工委員会 第35号（1956/04/18、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　我妻先生にお尋ねいたしますが、まず第一に不当利得の理念でも正当化される、こういうお話であります。その中で、ことに構成要件の点につきまして、法律上の原因がないというのは形式的に考えるべきでなくて実質的に考えていいのだ、ここはよくわかったわけでございますが、もう一つの構成要件の損失を受けた、出費がかかった、こういう点でございます。先生の方は事実問題として出費がかかる、下流が増加される場合には上流において出費がかかる、こういうことの前提にお話になっておるようでございます。あるいはかかる場合もございましょうけれども、われわれは出費はかからないのだ、こういうことを考えておるわけであります。……

第24回国会 商工委員会 第37号（1956/04/20、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　山中参考人にちょっとお尋ねします。実はこの法案とは直接には関係ないのですけれども、今労働組合の滝参考人からお話がありました、最近会社更生法が下請企業をむしろ圧迫する。要するに、ある企業が倒産寸前になった、しかしそれは更生の余地があるというような会社に対しましては、特に債務についていろいろな処置がなされるようになっております。そのうちで租税債権と従業員の給料であります共益債権、これについては優先的に認められる、こういうことになりまして、結局下請代金は全然考えられていない。こういうところから、最近日本パルプが法律の適用を受けて下請企業が倒産をした。さらに園池製作所が最近更生手続を踏み……

第24回国会 商工委員会 第38号（1956/04/24、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して一つお伺いします。公取委員長にお聞かせ願いたいのですが、今田中委員の質問は、要するに支払い期日というのを第三条に入れれば実際契約をするときに、その圧力によって、支払い期日を、延期した期日が明記されるじゃないか、そうすると法の精神が死んでしまうのじゃないか。なぜかというと、第四条が発動していくには少くとも支払い期日前に支払えということは言えませんから、支払い期日が終って、そうしてその後において遅滞なく支払ったかどうかという問題になると思うのです。そうすると契約の当初において、すでにこの下請企業は弱い立場にあるから、明示することによって、長い、たとえば極端に言うと六カ月あるい……

第24回国会 商工委員会 第39号（1956/04/25、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず政務次官にお尋ねいたしますが、実は百貨店法の場合に、われわれは百貨店法の法案の中に単なる新設の制限だけでなくて、営業方法の制限について、あるいは仕入れ先との取引の規制について掲げておる。ところが政府案にはありませんでした。そのない根拠は何かと言いましたところが、それは独禁法にあるからということで逃げられたわけです。ところがこの下請代金支払遅延等防止法案は、いわば独禁法の中でこれだけ特別に出してある。いわば独禁法と競合といいますか、あるいは補完的法律といいますか、そういう関係にある。百貨店法の場合は、これは独禁法の範囲内であるからといって逃げられておる。そうしてこの下請代金の方……

第24回国会 商工委員会 第41号（1956/04/27、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　私はただいま議題になっております電源開発促進法の一部を改正する法律案に対して、日本社会党を代表して賛成の意を表する次第であります。 　今や電力問題は豊富なる電力の供給の問題よりも、低廉なる電力の供給へとその重点が移行しつつございます。電力需用は年々増大をし、それに伴う電源開発が進んでおりますけれども、開発をすればするほど原価が上昇するという皮肉な事態に立ち至っておるのであります。電源開発が進展して新規発電所が稼働するにつれて、電力は豊富にはなりますけれども、新設発電所の資本費が増大し、必然的に電力原価が漸次高騰することになり、その防止対策が現下の電気事業界の最大の問題となっておる……

第24回国会 商工委員会 第44号（1956/05/08、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　実は繊維の問題につきましても、現在法律でこういった繊維工業の設備に犠牲を与えるような法律案が出ているやさきに、あるいは繊維が高くなっておる、そういうような状態の中で、果して法律を作る必要があるかどうかという疑問も若干あります。あるいはまたそういう法律ができたことによって八十万錘からの設備がさらに増加を見た、こういう業界のだらしなさといいますか、そういうものに対しても、そういう業界に対してこれほどの法律をしてやる必要があるか、そういう気持すらある。これは一般消費者との関連において……。しかし加藤さんからも質問がありましたので、本日はそれ以上参考人の方に質問をするのは無理かと思います……

第24回国会 商工委員会 第46号（1956/05/10、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　今の田中委員の資料要求とあるいは同じであるかもしれませんけれども、私も資料を要求しておきたい。それは経済五カ年計画に基いていろいろな施策が行われておるのですが、経済五カ年計画とマッチする意味において、本法案が成立した暁においては、紡織機機械工業においてはその内需及び輸出の状態が――生産高がどのようになるか、それに伴う労働者の推移、これを少くとも年度別に出していただきたい。
【次の発言】　私が要求しました経済五カ年計画に相応する機械の生産高並びにその需要、内需と輸出の区別、さらに労働者の推移、こういうのは機械全般としてはできておるけれども、職種別にはできてないから困難だというお話が……

第24回国会 商工委員会 第48号（1956/05/14、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず政務次官にお尋ねいたしますが、この法律を出された根本的な趣旨はどういうところにあるわけですか。これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　まさに御名答でございますが、しからばその第一条の趣旨をお聞きいたしたいのですが、この法律の主目的は、結局「正常な輸出の発展に寄与するため、」ということ、これが全部の目的でありますか。これ以外には書いてないようですが、結局「正常な輸出の発展に寄与するため、」こういうことと理解してよろしいのですか。
【次の発言】　その読み方は私は少し納得がいかないのですが、「繊維工業の合理化を図ること」というのは一つの手段であって、目的は「輸出の発展に寄与するため……

第24回国会 商工委員会 第49号（1956/05/15、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は昨日の質問に続きまして、二十四条の共同行為の指示についてお尋ねいたしたいと思うのであります。 　それは戦後二度からなる操短勧告でございますが、この操短勧告は独禁法の外に置かれたものである、こういう話であります。その理由は、各社ごとにこれを指示しておるからである、こういうことですが、その各社ごとということは別にいたしまして、その当時の条件は、この独禁法が許しておりますところの不況カルテルの条件に合っておったのかどうか。これはカルテルではないということですが、その経済的な状態は、ここに規定をしておりますような状態にあったかどうか、これをお聞かせ願いたい。

第24回国会 商工委員会 第52号（1956/05/18、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　先日の質問に続いて政府に質問いたしたいと思いますが、まずこの法案の第二条に、第一項も第二項もそうなっておりますが、ただし書きがありまして、「特殊の構造を有するため糸の製造の能率が著しく高い精紡機であって、通商産業省令で定めるものについては、この限りでない。」、同じく第二項にもそういう規定があるのです。要するに、性能の高い機械の場合はその限りでない、法律の適用外になっておる。これは一体どういう理由でそういうようにお取り計らいになりましたか、お尋ねいたしたい。
【次の発言】　先般以来私たちは、設備の制限だけをしても、生産量の制限をしなければ意味がないではないか、こういうことを盛んに言……

第24回国会 商工委員会 第54号（1956/05/22、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　繊維機械の、更新について、政府はどういうような御処置を考えられているか、ごく簡単でよろしゅうございますから、御答弁願います。
【次の発言】　今お話の税制上の耐用年数等の短縮並びに更新促進のための予算的措置あるいは更新をした場合の原綿の割当の勘案、こういう点はこの法案成立後に機械産業として受ける打撃を防止するに十分役立つような早急さをもっておやりになるつもりであるかどうか、間に合いますかどうか、それをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　繊維機械の輸出の増大に関する計画をちょっと御説明願いたい。
【次の発言】　私は日本社会党を代表し、小笠公韶君より提出されました修正案に反対し、さらにそ……

第24回国会 商工委員会 第55号（1956/05/23、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず私は経済五カ年計画に基く機械生産並びに機械の輸出規模の拡大の問題についてお尋ねいたしたいと思います。あなたの方から出されております資料によりますと、一応昭和二十九年度は二億二千四百八十万ドル、三十五年度の目標は五億二千七百万ドルとなっております。しかし先ほどもお話がありましたように、まさに昭和三十年の輸出の認証額は六億ドルという飛躍的な増大を見ておるわけですが、これは船舶がほとんどであります。そこで特殊的な事情によるものであると思いますが、三十五年度における経済五カ年計画における機械の輸出規模の内訳、すなわち機種別の内訳をお聞かせ願いたい。

第24回国会 商工委員会 第56号（1956/05/25、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　経団連の堀越さんにお尋ねいたしますが、経済団体連合会では、これは銀行も入っておると考えておりますが、そうしますと、現在の経済情勢では、銀行を含めて企業担保法を成立してもいい条件ができておる、こういうように金融界も含めまして経団連の全体の意見として考えてよろしいでしょうか。
【次の発言】　実は川越さんも御存じのように、旧日鉄法廃止法案がずっと一部改正の形で存続しているわけです。昭和二十七年の第十三回国会では一応財団を組成するという前提で延ばされ、さらに昭和二十九年の第十九国会におきましては、今度は企業担保法を出すからということでこれを二年間延ばしたわけです。またこのたびも法案が出て……

第24回国会 商工委員会 第57号（1956/05/29、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　法務政務次官にお尋ねいたしますが、実は本委員会に旧日鉄法廃止法の一部を改正する法律案が出ておるわけです。実はこの法案の最も問題になっておりますのは、公企業でありました関係上、一般担保の先取得権が規定されておる、それを延期してもらいたい、こういうことでございます。この法案は実は昭和二十七年第十三回国会において提案をされまして、その際は、富士、八幡と二つ分離されました製鉄会社は、今後工業財団を組成の手続をとる、こういう前提で延期をされたわけでございます。ところがさらに昭和二十九年に第十五回国会におきましては、いや今度は企業担保法が政府において成立を見るような状態になっておる。そこで企……

第24回国会 商工委員会 第58号（1956/05/30、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は実はこの前、機械振興法案審議に際しまして若干質問をいたしましたミシンの問題について、再度質問をいたしたいと思います。大蔵省の方も見えておりますから、大蔵省の方からも関係の部分についてはお聞かせ願いたいと思うのです。 　実はシンガー・ミシンが日本に進出せんとして、それが思うようにならなかったということは、御案内の通りでございます。ところがシンガー・ミシンは、パイン・ミシンと協定をしまして、メリットという名前のミシンを作らせて、そうして国内販売をしております。ところがこれは必ずしも思うようにいかなかったと見えて、最近シンガー・ミシンから重役並びに技術者が参りまして、次のような計画……

第24回国会 商工委員会 第59号（1956/06/01、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、この鉱害の激しい土地の行政を担当されております知事並びに飯塚市長にお尋ねいたしたい。それは、現在日本で最も失業問題が起っておるのは、一番が炭鉱地帯、その次が旧軍港などの所在地でありました呉その他であります。全国的な失業の分布状態を見ましても、そういう状態になっておる。要するにこれは天然資源の枯渇の問題である、あるいは一つの産業で立っておるところの地帯が、その産業がほとんど衰微しておる、こういう状態からきておると思うのであります。このことはすでに各国でも非常な悩みの種になっておりまして、現在のアメリカのように超フル・エンプロイメントで、非常な完全雇用が行われております国でも、……

第24回国会 商工委員会 第60号（1956/06/02、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　実は先日の日米友好通商航海条約議定雷の第十五項がそのままでいきますならば失効するという問題に関連いたしまして、御案内のようにシンガー・ミシンが国内に進出せんとし、あるいは外資法による認可を得んとして、これが保留になり、さらにこの機械無為替輸入の許可の問題が保留になる、こういうように次々とシンガー・ミシンが手を打ってきて、現在保留になっておるわけでありますが、さらにシンガー・ミシンはその最初からの意図を変えずしてメリット・ミシンを製造させ、そうして国内に売っておったわけであります。今度はその蓄積円によって旧株取得ができるということを契機にいたしまして、さらにシンガー・ミシンを国内に……

第24回国会 商工委員会 第65号（1956/10/19、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　経済五カ年計画に関連して質問したいと思います。最初の計画と非常にそごを来たして、経済は意外に拡大の方向に進んでおるようであります。これは御同慶にたえない次第でございます。現在の時点に立って見ますると、かなり危惧される点があるのではないか、かように考えるわけであります。現在の投資の動向を見ますると、あるいは鉄鋼とか建築材料とか、あるいは機械、こういう投資材料面ではインフレ的傾向を若干帯びておる。それが幸いにして消費財の供給過剰という点からそれを打ち消している。現在全般的にはインフレ的傾向が調整をされておる、こういう判断ができるわけであります。しかし今後投資の動向いかんによっては非常……

第24回国会 農林水産委員会 第54号（1956/09/11、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　先ほど足鹿委員の質問の際に、大臣は今度の食糧配給制度の改正に対する根拠といたしまして、食糧が現在も潤沢であり、想定としても大体潤沢である、こういうお話があった。潤沢であるならば、なぜ基本配給を増加されないか、この点も答弁がありましたけれども、私は解せない。なぜかといいますと、統制並びに現在の食糧管理の根本というのは、政府が責任をもって一定の量を消費者に配給する義務がある、ここに私は現在の食糧制度の根本があると思う。ですから、基本配給というのは、少くとも十分ではないけれども最低の生活の維持だけはできるという基準を配給すべきが基本配給である。希望配給というのは、よけい余裕のある人に、……

第25回国会 社会労働委員会 第2号（1956/11/20、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は労働大臣に対して本法案の提案の仕方について質問いたしたいと思います。 　まだあまり前例を見ないところの委員会省略の挙に出られた。そこでわれわれはこの問題をいろいろ論議して、御存じのように四日間というものが空白になったわけでありますが、本日も、また昨日の朝日新聞にも、大臣は、議案は法律案でなくて、現存する法律の存続を求める議決案である、議決案をいきなり本会議でやることは幾らも先例がある、こういうことをお述べになっているので、一体議決案で幾らも本会議で即決をしたという先例があると言われるが、いかなる先例があるのか、まずお伺いいたしたい。

第25回国会 社会労働委員会 第3号（1956/11/21、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　戦前基本的な人権ことに自由権が容易に制限され剥奪されたところに日本の悲劇があったと思います。この悲劇の間に処して自由主義者として苦難の道をたどってこられた鳩山総理に対して、私は基本的人権を制限をする場合のその態度についてお聞かせ願いたいと思います。憲法十一条もさらに十二条にも「国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。」とうたっておる。さらに「国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」という規定をしておるのであります。でありますから、この基本的人権について、その擁護についてどういう……

第25回国会 社会労働委員会 第5号（1956/11/24、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　有泉先生にお答え願いたいのですが、先生は労働法学者でありますが、労働法は、常に社会の状態をよく研究しておかなければならないと思います。そこで、この前のいわゆる電産、炭労の争議といわれるもの、これが本法の制定の端緒になったわけでありますが、電気産業にいたしましても、これは具体的にはあとから同僚委員が質問をいたしますので、私はこまかくは聞きませんけれども、あの際の状態を第三者として見てみますと、統一労協の問題で、経営者の方は、むしろ拒否の態度に出ておる。個別交渉をしたい、個別協約をしたい、こういう態度に出ておる。さらにできればこの際というわけで、いわゆる電産式といいますか、賃金体系の……

第25回国会 社会労働委員会 第6号（1956/11/26、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　実はこの法律案が出ました当時の第十五回国会並びに第十六回国会において政府がおっしゃいましたことは、これはあらためて新しく今まで妥当であったものを違法にするわけではない、今まで違法であったものがどうも明確でないからこれをはっきりさすためのいわば解釈的な立法である、あるいは宣言的な立法である、確認的な立法である、であるから何もあらためてこの新しい犯罪行為を形成するものではないのですと、こういう答弁がございました。ところがその当時は、いろいろ停電スト並びに電源ストについても無罪であるという判例も出ておったわけでありますが、すなわち東京高裁においても、すでにその当時川崎の発電所の事件があ……

第25回国会 商工委員会 第6号（1956/12/12、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は経済五カ年計画が現在においてその修正を余儀なくされておる、いな飛躍的経済の拡大によりまして、そうして計画を変えていかなければならぬ。あるものについては昭和三十五年度の目標を突破し、あるものについては三十四年度まできておる、こういうようなうれしい状態でございますけれども、ここに大きな問題としてやはりその経済の基盤が一回り大きくなりましたので、その鉱工業地帯の整備ということがきわめて必要ではないかと思うのであります。これにつきまして一体政府はどのようにお考えであるか、まずその点から御答弁願いたい。
【次の発言】　今官房長から話がありましたように、日本の鉱工業地帯の立地条件というも……

第26回国会 建設委員会 第13号（1957/03/28、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず法理上の問題から一、二点お聞きいたしたいのですが、このダム使用権という中には流水占用の権利は入っているのですか。
【次の発言】　この法律では流水占用の権利あるいは流水を使用する権利、ダム使用権というものを分けられておる。これは最近発電の方式が変りまして、流れ込み式発電が大容量貯水式発電に変ったために、水利権の内容においてあるいは水の貯留の分を含めるかどうかということは学界で議論のあることも私どもは承知しておる。しかしこういうダム使用権といわゆる貯留の権利と水を使うという権利を別個にして一体どういう効能、益があるか、流水占用権を別にしたらダムの使用権というものは意義がないと思う……

第26回国会 社会労働委員会 第3号（1957/02/12、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。先ほど大臣の答弁の中に、失業を職業としないようにしてもらいたいという御発言がありましたが、これはどういう意味なんでしょうか。
【次の発言】　私はものの考え方、実態を十分把握してなくてこういう発言をされていると思う。今の失業者の年令構成を見てごらんなさい。長くいる失業者は失対のプールの中にいるわけですけれども、新しい失業者はどんどん次の再雇用になっている。それはどういうわけかといえば年令層がそうしている。呉においても、終戦当事は三十くらいの働き盛りがもう四十、四十五になっている。技術を持っておっても十年たって四十以上にもなりましたら、本人はいかにもがいてもなかなか使ってく……

第26回国会 社会労働委員会 第5号（1957/02/14、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　先日の質問の続きを労働次官通牒についていたしたいとふいます。 　まず勢一の労使関係と労働法制という点から申していきたいと思います。その中の三の１ですが、下級審の裁判例についてきわめて批判的に書いてある。これは一体どういうわけで、下級審の判例について批判的に書いてあるのか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　最高裁のものが法源として最も権威があるということはその通りでございます。しかしここに書いてある趣旨は、そういう意味でないようにうかがわれるのです。それは最高裁の判決と下級審の判決が相違した場合は、最高裁の判決が最終的決定であることは、何も書く必要はないのです。ここに書いてあ……

第26回国会 社会労働委員会 第10号（1957/02/21、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。今五鳥さんのお話の中にもあったのですが、最近争議が起っておるのに外遊をする例がある。これは私は今後はやるかもしれないと非常に危惧をしておるわけです。実は筑豊炭田の小さな炭鉱ですけれども、石炭合理化法にかけて、そうして炭鉱を廃止しよう、こういう申請をして労働組合が反対をしておるそのさなかにオスロの方に社長が雲隠れをした。残っておる者は権限がない者ばかりですから確たる返事ができない。しかもそのことは伏せておりましたから、あるいは北海道の方に、あるいは東北の方に旅行をしておるのだ、こう言いますから、社長が帰ってくるだろう、こういうことで待っておりましたところが実際はオスロの方……

第26回国会 社会労働委員会 第21号（1957/03/09、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　労働行政をあずかる大臣が剣だということを言われるのは、私は労働行政の本質をわきまえないものだと思うのです。大体国鉄の滞貨の問題でも、二百八十万トンというのは政府の政策が悪いからこういうことになったのです。炭労の争議だってストライキを持たないうちから炭がない。しかもふろ屋に炭がないというが、ふろ屋の方はストライキをしておる炭じゃない。今ストライキをしておるのは大手十八社がしておるので、その炭にいたしましても、これは常磐炭鉱その他の小さな炭鉱から来ておる炭です。それで石炭行政にしましてもわれわれが注意したのですよ。私は十二月に通産政務次官に対して、とにかく五千三百万トン要るぞと言った……

第26回国会 社会労働委員会 第22号（1957/03/11、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　運輸省並びに厚生省にお尋ねいたしたいのですが、二十二国会においてけい肺及び外傷性脊髄に関する特別保護法案が出ましたときに、実は船員法及び船員保険法との関連が非常に矛盾をしている、これについては当時の各局長は一斉に口をそろえて、今後調整をいたします、そして法律の改正をいたしますと約束しております。ですからこれについてその後どういう措置をとられたか、今度船員保険法の一部改正の法案が出ておりますが、それについてはどういうように盛られておるか、これをだれでもよろしゅうございますから、おわかりの方からお聞かせを願いたい。
【次の発言】　国会に提出され、通過を見たのは三十年の六月であります。……

第26回国会 社会労働委員会 第28号（1957/03/22、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　一、二点御質問申し上げます。二百八十円以上の場合が一級になり、二百八十円未満の場合は二級、一級が二百円で二級が百四十円だということですが、この三百二円という予算単価がありますが、それから各市あるいは県においておのおのその地域差に応じて予算金額が配賦されますが、実際の支払われる労務費の平均額が、それから予算単価の基準になっておる三百二円、あるいは地域によってそれぞれ違いますが、その配賦される額が大体一致しておるのでしょうか。
【次の発言】　私は実情はかなり各市が安全率を見ておるのじゃなかろうかと思います。そうして今私は三百二円で計算したのは知りませんけれども、二百八十二円の場合、お……

第26回国会 社会労働委員会 第34号（1957/04/04、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　条文といたしましては基準法に一応載っておりますけれども、基準法の二十八条は改正をいたしまして、そうしてわれわれといたしましては一律に全国全産業について画一的に実施したい、かように考えておるわけであります。その理由といたしましては全国的な全産業の一律の法定賃金というのは何人も否定はしておらないのであります。これはリチャードソンの最低賃金の古典といわれます最低賃金論にも明確に書いてありますが、その段階を設けるかどうかということが、やはり議論になると思います。おそらく大橋委員も段階的に、一律にしないで前の段階が必要ではないか、こういう御意見かとも思うのでありますが、これは非常に議論のあ……

第26回国会 社会労働委員会 第36号（1957/04/10、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　実はこの所得階級別雇用者を出した統計は、日本ではまず労働力臨時調査、これは総理府統計局から出しております。しかし、これはよく普通使われているのですが、何さま全国で延べ五万人、それから世帯数が一万一千、こういう世帯の調査でございまして、この八千円以下の二千円未満、あるいは二千円から四千円未満、四千円から六千円とか、こういう階層別の統計をとるにはあまりラフな統計であって、これはちょっとそのまま使えないのじゃなかろうかとわれわれは考えているのであります。そこでわれわれといたしましては、この最低賃金適用人員並びに企業負担についていろいろ調査しましたが、現在の日本の統計では、一応昭和二十九……

第26回国会 社会労働委員会 第42号（1957/04/20、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　先ほど大臣が林野、印刷、アルコール、造幣の議決については撤回をする、こういうお話でありましたが、撤回と承知してよろしいですか。
【次の発言】　非常に問題があるのは、たとえば今度の裁定の内容が客観的にだれでも明瞭でない。先ほどから横山君がいろいろ質問をしておりましたけれども、裁定の内容についてこれが完全実施であるか不完全実施であるかということについてもかなり異論がある。こういう問題を一方的に政府が判断をして予算を提案される場合には、これはまた予算委員会で審議の対象になりますが、移流用でやれる場合、これは一方的判断において行われ、国会としてはこれが自然消滅をする、すなわち議決を求める……

第26回国会 社会労働委員会 第55号（1957/07/10、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　今の社外工の問題について赤松委員からお話がありましたから、ついでに社外工の問題について言及したいと思います。実は立法の必要が、あるいはまた実態を調査した上で立法の必要があれば立法すべきだという御意見のようでございますけれども、この職業安定法には抽象的な労務供給に対する禁止の規定しかない。具体的には施行規則の第四条に列記されておる。こういうように立法形式がなっておるようであります。そこでこれはたしか昭和二十七年だったと思いますが規定の改正が行われ、改正は一部改正でありましたけれども、それに基く通牒が大きく改正された。そして従来は職業安定法施行規制の第一項の第四号に「自ら提供する機械……

第26回国会 商工委員会 第9号（1957/03/05、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　国鉄の方が見えておりますから、時間の関係で特に国鉄の関係をやりたいと思います。 　実は国鉄の志免炭鉱の関係ですけれども、国鉄の志免炭鉱は特別鉱害の関係にないわけであります。それで志免炭鉱だけが復旧が非常におくれておる。よそが九〇％程度進捗しておるにかかわらず、一〇％程度しか進捗していないということを聞くわけですが、なぜ特別鉱害の対象にしなかったか。当時国鉄は政府であったかもしれません。だから政府であるから賠償には何も資料的に困らないし、相手が政府であるからといって被害者の方も安心しておったかもしれませんけれども、政府機関のこういう賠償の仕方では民間はならないと思います。一体特別鉱……

第26回国会 商工委員会 第10号（1957/03/06、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　昨日の、特別鉱害法の施行後における残工事の問題について、政府の再度の見解をお願いいたしたいと思います。
【次の発言】　政府の答弁に期待いたしまして、法の精神にのっとり、残工事につきましてはすみやかに処置あらんことをお願いしておきます。 　次に、昨日質問しておりました志免炭鉱の特別鉱害の関係についてお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　どうも今の答弁では納得いかないのです。第一によその炭鉱に比して乱掘しなかった、こういうことなんですが、これは事実とかなり相違するのではなかろうか。これは海軍所有の炭鉱ですから、常識的に考えても、海軍所有の鉱炭が、乱掘までして掘らないけれども、よ……

第26回国会 商工委員会 第11号（1957/03/08、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　ただいま小笠公韶君より提出されました附帯決議案に対しまして、日本社会党を代表し賛成の意を表するものでございます。 　昭和二十七年、臨時石炭鉱害復旧法が制定されまして、一般鉱害の復旧が進捗いたしたのでございますが、その中において最大の被害物件たる家屋のみがその復旧の対象から除外されましたことは、関係被害者にとりましては非常な不安と憂うつなる生活をもたらし、社会問題を惹起するのではないかと憂慮されておったのであります。この画竜点睛を欠いた本法が、ここに家屋の復旧が入れられ、大きな柱を打ち立てられましたことは、民生安定上きわめて有意義なりと考え、御同慶にたえない次第でございます。 　こ……

第26回国会 商工委員会 第21号（1957/04/02、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっと関連して……。会社の赤字と関係なく今度の処置をやった、ことに行政としては供給規程通りやるのが当然であるから、暫定帆置を長くしておくわけにはいかぬというお話だった。ところがこの前昭和二十九年の十月に料金が改訂になって国会で問題になり、行政の妙として頭打ちをしたのでしょう。私たちは料金通りやるのが当然だといって――赤字と関係があれば別だけれども、赤字と関係なくおやりになるというのはどうもわかりません。大臣に御答弁願いたい。
【次の発言】　先ほどの質問にちょっと疑点がありますので、私質問いたしたいと思いますか、現在電流制限器といいますが、リミッターが十分ないので当面の処置として……

第26回国会 商工委員会 第24号（1957/04/09、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　議事進行について。実はこの問題は現在公取が審判中でありまして、しかも公正取引委員会の委員長を呼んで、その審決に影響があるような発言を議会がすべきではないと思う。これはきわめて具体的な問題であります。抽象的な問題ならともかくとして、具体的な個々の問題を取り上げて、その委員長を目の前に置いて、委員長にこういう点は注意してもらいたいとかいうことは、私は委員として慎しむべきであろうと思います。ですから質問者はその点を十分留意してもらいたい、かように考えます。

第26回国会 商工委員会 第28号（1957/04/19、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　自治庁の方が時間が制限されておるそうでありますから、まず自治庁にお尋ねいたしたいと思います。公営競輪場の場合に、その収入は地方交付税の基準財政収入額の対象に入りますかどうか、まずこれを伺いたい。
【次の発言】　地方交付税の額と、それから特別交付税の額のパーセンテージはどのくらいですか。
【次の発言】　現在公営競輪場をやっておるところで地方交付税の不交付団体はどの程度あるか、これをお知らせ願いたい。
【次の発言】　これは競輪を開催しているところですか。
【次の発言】　次に通産省にお尋ねいたしますが、あなたの方で現在の競輪施設で償却はどの程度行なっておるか、これをお伺いしたい。

第26回国会 商工委員会 第33号（1957/04/27、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　時間がありませんから、問題点だけ伺います。第一点は、大企業との関係でございますけれども、日本の産業の付加価値を見ますと、産業別の付加価値というのは、比較的外国に似ておるのですが、企業別付加価値において非常な差が出ておる。そこに日本の特徴があると思うのです。外国におきましては、中小企業であるといいましても一割くらいしか大企業に対して付加価値が低くなっていない、こういう状態である。ですから、中小企業におきましても、中小企業であるからというので、外国では脆弱であるというわけにはいかない。日本の場合には、中小企業であるということで全く脆弱になる、経営が困難になる、こういう状態になっておる……

第26回国会 商工委員会 第37号（1957/05/11、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　具体的なものだけ聞きますが、この設立される株式会社は、一つだけお考えになっておるのですか。
【次の発言】　それから、廃ガスの関係から当然製油工場の近くに設けられると思うのですが、予定はどこの地区を予定されておりますか。
【次の発言】　附則の三項に一年を経過した後は政府の出資に切りかえる、こういうことを書いておりますが、そんな回りくどいやり方をやらないで、簡明直截に、出発の当切からそういう形になぜされなかったのですか、その事情を……。
【次の発言】　政府としては、この法律が今国会で通過をしたと仮定いたしまして、大体会社の設立はいつごろになり、事業計画が完了し、企業として着手するのは……

第26回国会 商工委員会 第39号（1957/05/14、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　ただいま議題になっております合成ゴム製造事業特別措置法案について、日本社会党を代表して討論を行わんとするものであります。 　まず、合成ゴムの国産化の必要性については、今さら多言を要しないと思い、この点につき政府の積極的な政策については賛意を表するものであります。しかし合成ゴム製造の会社の性格について一言いたしたいと思います。本法によりますと、本年度は開発銀行による出資によって出発し、その後一年後において政府の直接出資に切りかえることになっているのであります。しかも一年後の会社の性格については、いまだ不明確であることはまことに遺憾であります。政府出資の会社は、従来は電源開発会社が、……

第26回国会 商工委員会 第40号（1957/05/15、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　重工業局長に資料の提出をお願いしたいのですが、それは機械工業振興臨時措置法ができて一年になりますので、法律の施行状態をお知らせ願いたいと思う。まず第一に、合理化基本計画並びに実施計画の策定がなされたはずでありますが、その策定はどういうような策定がなされたか。それから資金の確保が法律にうたってありますが、その資金の確保を機種別、工場別にお知らせ願いたい。融資したなら融資をしたものの機種別並びに工場別にお知らせ願いたいと思う。第三は、共同行為の実施に関する指示がなされたかどうか。ことに法律では品種制限等が明記されておるわけですが、どういう程度になされておるか。こういう点について、明日……

第26回国会 予算委員会 第23号（1957/04/25、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　今議題になっております予算補正は、公共企業体の労働関係に関するいわゆる仲裁裁定の実施に伴う予算処置でございますが、まず第一に私は、いわゆるやみ給与という問題についてお尋ねいたしたいと思うのであります。 　有力新聞はその社説におきまして、やみ給与をなくせ、やみ給与問題の根本解決が必要であると論じ、また「ヤミ給与騒動記」「複雑なヤミ給与の実態」という論文を掲げ、何か公共企業体とその従業員組合との間において不明朗な取引があったように国民に印象つけ、あたかも汚職問題に対すると同様な疑惑を与えておることはまことに遺憾に感ずる次第であります。もし違法な手続によって、給与の不法な支給がなされて……

第27回国会 社会労働委員会 第5号（1957/11/12、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず大臣に対して、産業別組合並びに職種別組合並びに産業別組合闘争あるいは職種別組合の闘争、こういうものに対する大臣の考え方を、時間がありませんから私は率直にお聞きいたしたい。
【次の発言】　いや炭労ではない、鉄鋼です。
【次の発言】　企業別組合は、私が今さら申し上げるまでもなく、外国では御用組合だと酷評をされているくらいに使用者の支配介入の意思が組合に入る状態にあるわけであります。日本の労働組合の発生の歴史が、戦後においては比較的企業別組合の形で発生しましたから、私はこの現状について、これを否定するわけではございません。しかし、やはり労働省は指導的な立場にあるのですから、産業別闘……

第27回国会 商工委員会 第6号（1957/11/13、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。この際委員長に要望しておきたいのですが、鉱業権と地上権の競合の調整につきまして、恒久的な立法を研究するということについては異論はございません。しかし、現下に起っております北九州の紛争について、採択を見ました請願につきましては、実は反対陳情も参っておるようなわけであります。そこでことに当面の三菱化成と日本炭鉱との関係は、当事者間においても、解決に鋭意努力をされておるようでありますし、また国会において、これらの利害関係者を招致して意見を聞いたり、あるいは国会が乗り出して調査をするということは、果して問題解決の方向に進むかどうか、かなり疑問がございますので、慎重に扱っていただ……

第28回国会 運輸委員会 第9号（1958/03/04、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　先ほどから議論を聞いておったわけでありますが、どうもわれわれの理解に苦しむのは、三十六条協定をされたのは組合との話し合いじゃないのですか。
【次の発言】　三十六条協定は、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、その組織する労働組合がない場合においては、労働者の過半数を代表する者、こういうわけで、選択的ではないわけです。あくまでも第一義的には労働組合、労働組合のない場合には労働者の過半数を代表する者、こういうわけであります。厳然として労働組合があるのに、なぜ後者をとられたか。これは選択的に一方的という意味ではありませんよ。この点を明らかにしてい……

第28回国会 運輸委員会 第16号（1958/03/28、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　先般私は公労法第四条三項の問題をめぐって解釈を聞いたわけでありますが、その解釈について、労働省と国鉄当局、との意見が違っておったということがわかりました。そこで問題を保留しておいたわけでありますが、これについて労働省並びに国鉄当高から意見を承わりたいと思います。 　もう一皮論点を明らかにいたしますと、公労法第四条三項というのは、公労法の労働組合の資格要件ではない。それは昭和三十一年に改正になるときに、労働組合法の適用との関係において、労働組合法第二条及び第五条の二項並びに公労法第四条一項の規定のみが資格要件であって、そのほかは書いていない、であるから四条三項の規定は資格要件でない……

第28回国会 運輸委員会 第18号（1958/04/02、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　引き続き質問いたしたいと思いますが、まずこの前労働省より、現在の機関車労組の法的性格は公労法が要求をしておる資格要件を備えた労働法上の組合である、こういう言明があり、また国鉄当用もそれを是認されたわけでありますが、そこで三十六条協定は労働組合を相手に協定を結ばれておるかどうか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　そうしますと、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合に、機関車労組はこの労働組合に合致し、さらに機関車労組の各支部といいますか、そういった単位では協定ができると解釈してよろしいでしょうか。
【次の発言】　そうしますと二十四条協定もそういうようにされるつもりでありま……

第28回国会 議院運営委員会 第16号（1958/03/19、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　内容は言いませんが、実は本年の三月十一日から十五日まで開かれましたＩＬＯの百三十八回の理事会の決定事項があった。それは「理事会は未批准のすべての政府に対し、結社の自由及び団結権の擁護に関する条約並びに団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約を批准し、適用することを可能ならしめる必要な措置をとるよう、特別かつ緊急に要請したい。」こういうことが議題になった。この議題に対しては……、「社労でやれ」と呼ぶ者あり）社労の問題ではない。大きいのだ。それで賛成が三十八で、反対はなしなんだ。保留が一つ、この保留は日本国政府だ。これについて、どういうようにお考えであるか。それから、これ……

第28回国会 社会労働委員会 第13号（1958/02/28、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　労働省にお尋ねいたしますが、今国際労働条約で採択になっているものは百七であり、日本が批准しておるのは二十四であると聞いておりますが、それで間違いございませんか。
【次の発言】　その二十四の批准した条約のうちで、海上関係が十、陸上関係が十四、こう考えておりますが、これも間違いございませんか。
【次の発言】　今の点は、海上でも船員関係以外の海上、たとえば基準法――いわば船員法というのは基準法関係ですから、今のあとの二の関係がはっきりしませんが、おいおいわかると思います。それで国際労働条約の批准の促進ということがかなり大きな問題になっておりますので、私は今から、百七ありますうちで二十四……

第28回国会 社会労働委員会 第22号（1958/03/14、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。実は基準局にお願いしたいのですが、こういう坑内災害による休業というような場合、これは鉱山保安局の方でもしもこれが過失であるという認定をしますと刑事罰にかかるわけです。それでなかなかそういう認定はされないのです。そうすると、それがすぐ二十六条にきまして、それでもえらない、賃金請求権がない。こういうことになると非常に労働者は困る。しかもこの二十六条というのはむしろ労働基準法でいいますと、御存じのように一般法よりも形式的には後退した法律でして、民法の五百三十六条の二項と比べて後退をして、むしろ労働者保護に欠けておるじゃないか、こういう立法論からも問題がある。ただあなたの方は、……

第28回国会 社会労働委員会 第29号（1958/03/28、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず職業訓練法に基く、ことに事業内訓練の場合の訓練の対象になる労働者並びにその養成をする技術者というのは、どういう範囲ですか。もう少し具体的にいいますと、多能工であるのか単能工であるのか、同じ熟練工でも多能工を養成するのか、あるいは単能工を養成するのか。
【次の発言】　大臣にお尋ねしますが、中央青少年問題協議会においても総理大臣に対して昨年の五月二十二日、勤労青少年教育対策としての答申が出ております。さらにまた最近中央教育審議会において、勤労青少年教育振興策として今結論を急がれておるようでありますが、これらについては、大体その方向として、満十七歳までの勤労青少年を対象として義務制……

第28回国会 社会労働委員会 第34号（1958/04/08、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　先生方のお話を聞いておりますと、若干の意見の相違はありましたけれども、この法案の評価というものは運営後にあるというようなお話が大部分であります。しかし私はこの法案の提案された動機というものがきわめて問題にすべきものがあるのではないか、その点が一つも触れられないで、何か労働協会法案だけが抽出して論議されている。こういうところに問題があるのではないかと思うのです。私たちは今後の運営とともに、やはりこの法律を審議しております際に参考にすべき点は、政府がなぜこれを出しているか、どこに意図があるか、こういう点がやはりきわめて問題ではないかと思います。学校の先生方の勤務評定だけの問題を取り上……

第28回国会 社会労働委員会 第35号（1958/04/09、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず総理大臣に簡潔にお尋ねいたしたいと思いますが、労使関係における国家の役割はどういうようにお考えでありますか。
【次の発言】　ことに払は国家規範、すなわち法律の関係についてお尋ねしたいと思います。労使の間を規作するものは、規範としては自主規範を尊重することが最も必要である。そこで国家的規範は、この自主的規範を自由に満たし得る条件を労働者のために保障してやるということが必要であると思うのです。そこで労働法の分野というものは、実質的にむしろ国家制定法規の中にあるよりも、直接には労使関係で規律する自主的な規範の中にあると思います。そこで国の法律というものは、自主的規範を制定することを……

第28回国会 社会労働委員会 第41号（1958/04/23、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　総理に簡単に二、三点お尋ねいたしたいと思いますが、第一点は経営者の中には自由経済でありますから企業において悪いことをしなければ何でもしてもいい、何の武器を使ってもいい、法律に触れなければ何の武器を使ってもいい、こういう考え方があると思う。ことに賃金の格差を利用する、要するに企業間の競争に賃金の格差を利用するということは基本的に私はあやまちじゃないかと思うのです。ことにアメリカの国におきましても州法並びにタフト・ハートレー法等において、賃金の高い北部から賃金の安い南部に逃避する、企業を移すというような場合、明らかにそれが賃金の格差を利用するということが認められる場合にはこれは移動を……

第28回国会 商工委員会 第2号（1957/12/24、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず鉱山保安局長にお尋ねしますが、災害の一般的な傾向――あとから具体的な事例については聞きますから、一般的な災害の状態、傾向、そういうものについて、まず概括をお話し願いたいと思います。
【次の発言】　昭和三十年の半ばごろから終り、さらに申し上げますと、昭和二十九年度からずっと災害が、しかも重大災害が非常に多く頻発をいたしました。そして政府では、災害の撲滅のために三カ年計画を立てられたと聞いておったわけでありますが、その結果はどういう状態であるか、お知らせ願いたい。
【次の発言】　私は、頻度率については確かに下っておる、減少しておると思うのですが、この減少も、今、死亡のお話がありま……

第28回国会 商工委員会 第26号（1958/04/03、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案の質問に入る前に、まず石炭鉱業合理化臨時措置法の成果についてお尋ねいたしたい、かように考える次第であります。 　政府は、昭和三十年度に本法案を提出されたわけでありますが、その際の見通しと現在の需給の状態が、非常に著しく変動があります。これは、単に一般景気の変動ともいえない、それ以上深刻なものがあり、それ以上大きなそごがあると思うわけでありますが、この点について、石炭独自にその要素があったのか、ただ一般景気変動の見通しのあやまちと同じように並行してあったのか、この点、どういうようにお考えであるか、政府から御答弁願いたいと思います。

第28回国会 商工委員会 第28号（1958/04/08、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　大臣に、二、三点質問いたしたいと思います。 　第一点は、長期エネルギー供給見通しにおいて、昭和五十年におきまして、石炭は精炭において七千二百万トン。しかるに、輸入原油は七千四百九十万キロリットルということになっております。そうして、石炭換算にして一億トンに及ぶところの輸入原油にこれを求めておる。そうして、輸入エネルギーが四八％という、きわめて輸入エネルギーに依存しておる。こういう状態でありますが、これは、原油をドルに換算いたしましても十五億ドル、日本の国際収支上も、きわめてゆゆしき問題であると思うのであります。そこで、なぜ七千二百万トン以上の増産計画をお立てにならないのか。日本に……

第28回国会 商工委員会 第32号（1958/04/16、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　御答弁申し上上げます。ボタを水洗いすることにより石炭を採取する事業と、石炭を水洗いする事業との差異でございますが、これは、一回抗内から採掘いたしましたのを廃石として堆積しておく、これをボタといいます。それを、あらためて石炭を採取するために水洗いをする事業、これは前者の方であります。後者の方は、山元から直接に原炭そのものをその事業場に持っていきまして選別する、こういう事業であります。でありますから、後者の方は、どちらかといえば、普通選炭機にかけて選別するのを、そのまま原炭を持ってきて、水洗いという原始的な方法によって選別する、こういう式のものであります。

第28回国会 予算委員会 第5号（1958/02/11、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は質問時間が五時二十分までだそうで、あす継続質問をするそうでありますので、区切りのいいところで一、二点お尋ねいたしたいと思います。 　御存じのように、わが国の経済が復興をいたしまするにつれて、あるいはソーシャル・ダンピングの再現をするのではないか、こういうような危惧が各国においてされております。危惧だけではなくて、現実に日本の輸出品に対していろいろな制限をせんとする動きのあることは御存じの通りであります。そこで、私は、今まで採択されました条約、すなわち国際労働条約について総理は一体どういう考え方を持っておられるか。私は、現在採択されまして日本でまだ批准をされておらない条約につき……

第28回国会 予算委員会 第6号（1958/02/12、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず第一に、総理に日ソ外交問題についてお尋ねいたしたいと思います。 　去る十日、門脇駐ソ大使を通じて、日本政府に対して次のような申し入れがあったと、新聞は報道しております。第一は、北洋の安全操業交渉はソ連政府が慎重に検討した結果、領土問題と不可分である。第二は、従って、ソ連政府としては、直ちに日本との間に平和条約の交渉開始を提案する。以上の提案があったと新聞は報道しておりますが、その経過についてお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　正式に申し入れがあったのですか、もう一度……。
【次の発言】　日ソ国交回復宣言がなされてから二年有半になるわけですが、いよいよ日本政府も、領土、……

28期（1958/05/22〜）

第29回国会 社会労働委員会 第9号（1958/07/04、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　ただいま議題になりました公共企業体等労働関係法及び地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案の提案の理由並びに内容の大綱を御説明申し上げたいと思います。 　公共企業体等労働関係法いわゆる公労法の改正案を提出いたしました第一の理由は、憲法上の立場であります。憲法第二十八条では労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権が保障されております。従って労働法はこの労働基本権を基盤にして制定されるべきものであり、また理解されなければなりません。しかるに公労法第十七条の争議行為禁止条項は労働者の団体行動権を全く無視したものであり、第八条は団体交渉権を制限し、第四条のオープンシヨップ制並びにカンパ……

第29回国会 社会労働委員会 第12号（1958/08/09、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。原則的にはその通りですが、実はこの滝井さんが質問されている問題は、かなり特定の問題をさしている。この特定の問題というのは、やっぱり炭鉱災害に端を発している。名前をいいますと籾井炭鉱という炭鉱が、その鉱区の一部に施業案の許可を得ないである業者にやらした。これは黙認でやらしたか、あるいは金をとっておったか、それはわからぬが、その名前は芳ノ谷炭鉱という。ここで五名の災害者が出た。そこで救出するのに費用がない。死体を揚げるためにポンプあるいは電力料金その他がないというわけで、あるところに依頼をした。その関係から、この問題はその鉱区の一部を譲らざるを得ないようになった。そこでこれ……

第29回国会 社会労働委員会 第13号（1958/09/26、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　先ほど齋藤委員の質問で具体的な問題を質問されましたが、労政局長の方は、具体的な問題は労政局長自身が現地に行っていないからわからないけれども、一般論としてということで、具体的の問題を離れて、一般論として労働省としてのそういうピケについての見解を発表されたわけです。ですから私はそれと同じであろうと思う。今小林さんが質問をされておりますのは、具体的な問題は当局の方で調査されていないからわからぬと言うならば、じゃ一般論としてこういう事実があったならばどうなんですかと聞いておるんですから、それに対して答弁を拒否されるということはないと思う。

第29回国会 商工委員会 第7号（1958/07/02、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　大臣にますお尋ねしたいのは、大臣は、先ほど千五月からの統計をお話しになりましたが、実は、昨年の十一月の二十五日に、福岡県の東中鶴炭鉱において、十八名が同じく坑内出水によって死亡いたしました。その遺体の収容がまだできておりません。また大臣が言われました中興江口炭鉱の二十九名も、痛いの収容ができていないわけであります。一体まだ遺体の収容の見通しのないこれらの炭鉱については、どういうようにお考えであるのか。これは人命の問題であり、しかも遺体の収容がまだできていないといううことは、人道上からも許し得ざる問題でありますので、一体その見通しはいつごろなのか、これをお聞かせ願いたい。

第30回国会 社会労働委員会 第8号（1958/10/17、28期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　ただいま議題になりました最低賃金法案につきまして、その提案理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 　労働保護につきましては、すでに労働基準法の制定を見、労働時間の制限、女子年少者の保護、安全衛生の管理、災害補償等の法的措置がなされていることは御承知の通りであります。労働基準法はその冒頭において「労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」とうたっております。しかして労働時間と賃金は労働条件における二つの柱となっており、天井と床の関係にありまして、いかに労働時間の規制が行われても、賃金について何らかの最低保障がなければ、労働保……

第30回国会 社会労働委員会 第13号（1958/10/28、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず舟橋先生にお聞かせ願いたいのですが、国際労働条約の、ことに商工業における最低賃金制の条約というのは今から三十年ほど前にできたわけであります。そしてその際には西欧の先進諸国では最低賃金制が実施されておりましたけれども、アジアの諸国その他ではまだ全然実施されていないときであります。しかも国際条約として賃金規制をしたのが初めての試みであった時期でありますので、このＩＬＯ条約は批准国の自由裁量の余地を残して比較的寛大な条約になっておると思うのです。そこでそれを奇貨といたしまして業者間協定をもって最低賃金として、これでまあ国際条約の批准ができるのだ、こう言いますと、なるほど形式的にはあ……

第30回国会 社会労働委員会 第17号（1958/11/01、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　一、二点大臣に質問いたしたいと思います。 　皆保険といいながら国民健康保険の新法はかなり過渡的な、皆保険にいくまでの法律というにおいが非常に強い。あるいは皆保険ができて後の考え方もありますし、その点が考え方として、法律面に非常にちぐはぐな点があると思う。そこで医療機関の指定の問題もその一つではないか。これはやはり市町村との契約であるからそれを取り消す、こういうことが必要なのだ、こうおっしゃる。それから先般から委員諸君の意見を聞いてみると、どうも皆保険がなった後の問題と、過渡的な問題との意見の相違がそこに出てきておる。そこでまず、今の医療機関の指定は一例でありますけれども、取り消し……

第30回国会 商工委員会 第8号（1958/10/23、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　先般フランスの鉱山試験協会、いわゆるソフレミンが日本の炭鉱を調査いたしました。これは世界銀行の要請によって政府とさらに石炭協会の方で招聘をしたと思いますが、その調査報告書によりますと、まず日本の炭鉱で考えられることは、どうしても継続的安定の必要性がある、これはいかなる他の産業よりもその経営には継続的安定が必要である、こういうことを非常に強調しておるわけであります。長期と短期の石炭政策に別々のものでなくて、常に不可分のものである、こういうこともやはり強調しております。拡大をするためには安定がなくてはいけないということを、石炭の特殊性から非常に強調し述べておるわけですが、しからば継続……

第31回国会 社会労働委員会 第2号（1958/12/17、28期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　ただいま議題になりました最低賃金法案につきまして、その提案理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 　労働保護につきましては、すでに労働基準法の制定を見、労働時間の制限、女子年少者の保護、安全衛生の管理、災害補償等の法的措置がなされていることは、御承知の通りであります。労働基準法はその冒頭において、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を憎むための必要を充たすべきものでなければならない。」とうたっております。しかして労働時間と賃金は労働条件における二つの柱となっており、天井と床の関係にありまして、いかに労働時間の規制が行われても、賃金について何らかの最低保障がなければ労……

第31回国会 社会労働委員会 第3号（1958/12/19、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連。先ほど国民健康保険団体連合会が第三者的な団体だ、こういうことを滝井委員の方から発言があり、またそれを肯定された発言がありましたけれども、これは法律で明記されておる団体ですから、やはり性格を明らかにしておかなければならぬという意味で質問申し上げたいのですが、第三者というのはどういう意味ですか。
【次の発言】　別個の人格を持っておることは、保険者でなくて、別個に法人を組織するのですから、そういう意味でしょうけれども、しかしこれはあくまでも保険者の利益を擁護するといいますか、国民健康保険そのものを推進し、運営するのではなく、国民健康保険者の共同体として、保険者そのものの経済行為は……

第31回国会 社会労働委員会 第10号（1959/02/24、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は主として法文の技術的な点について質問いたしたいのであります。その前に、今小林委員より指摘がありました最低賃金決定制度の創設に関する条約、さらに最低賃金決定制度の実施に関する勧告、この勧告の中あるいは条約の中で、先ほど指摘されました第三条ただし書きの二項の、「関係ある使用者及労働者は、当該国の法令又は規則に依り定めらるべき方法及範囲に於て、尚如何なる場合に於ても同一の員数に依り且同等の条件に於て、該制度の運用に之を参画せしむべし。」こういうのに抵触しておりはしないかという質問でありましたか、この点に対して大臣はどういうような御所見であるか承わりたいと思います。

第31回国会 社会労働委員会 第12号（1959/02/26、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　ただいま議題になりました最低賃金法案に対する修正案につきまして、その提案理由及び内容の概要について説明申し上げます。 　政府は最低賃金の決定方法として、第一に、業者問協定によるもの、第二に、業者間協定の地域的拘束力によるもの、第三に、労働協約による地域的拘束力によるもの、第四に、審議会の調査審議に基くものの四つを掲げております。第三の方式はすでに労働組合法第一八条の労働協約の一般的拘束力の規定の適用によって十分であり、第四の方式も労働基準法第二十八条以下によって十分なし得るところであります。ゆえに政府案の真のねらいは第一、第二方式である業者間協定に基く最低賃金の新設にあることは明……

第31回国会 社会労働委員会 第13号（1959/03/04、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず第一に前田さんにお尋ねしたいことは、この答申と石井報告あるいは条約小委員会の報告というのは、答申の前提であるのかどうか、この点伺いたいと思います。先ほど前田さんのお話によりますと、承認をして可決をするというものではなかった、たとえば石井報告につきましても、いろいろ議論はありました、しかし委員の方は一応聞いて、まとまった結論を出す、そして答申を作る、こういう態度であった、こうおっしゃっておるわけです。そういたしますと、石井報告なりあるいは条約小委員会報告というものは、私は、必ずしも前提条件ではなかった。そういうものは一応経過的には出てきたけれども、結論としては答申だ、こういうよ……

第31回国会 社会労働委員会 第18号（1959/03/12、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　労働省にお尋ねしますが、今の生理に有害な業務の範囲ですが、看護婦さんの場合には女子年少労働基準規則の十一条に列挙しておりますが、一、二、三、四、五、六、まあ一五までですが、これについて一つづつ考えてみますと、必ずしも全都的確に人っておるとは言えないかもしれません。しかしこれを総合的に見ますと、確かに有害な業務として適用しても付ら均衡を失することはない、こういうように考えられるわけです。そこででおそらく労働省の方で、これは労働大臣の指定業務になっていない関係もあるのではないかと思うのですが、たとえば今伊藤委員からも御指摘がありましたように大部分の労働時間が立ち作業である、これが第一……

第31回国会 社会労働委員会 第20号（1959/03/17、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず中小企業退職金共済法案を質疑いたしまする前に、倉石労働行政としての中小企業労働者の労働政策全般について承わりたいと思うのであります。 　第一に、現在の中小企業労働者の組合の組織率を眺めてみますと、この前も御議論がありましたが、非常にその組織率が低位であり、それが依然として推進をされてないという状態であります。この問題についてはかねてから御議論がありましたが、どうも大臣の考え方は、それは自主的であるから何も政府として積極的にやる必要はないんだ、こういうことを考えられておるようでありますけれども、各現地におきまして、かつて労政事務所が労働組合を作ることをずいぶん推進いたしました。……

第31回国会 社会労働委員会 第21号（1959/03/18、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　本国民年金は、今から四十年後の拠出により、さらに五年の待期ですから、四十五年後に完成するわけです。すなわち、昭和八十年に完成するわけでありますが、経済企画庁長官は、今後の経済成長率をどういうふうに考えておられるか、これをお聞かせ願いたい。今まで出ております資料によりますと、昭和三十二年十二月十七日の新長期経済計画におきましては、六五％の成長率と出ております。さらに、エネルギーの長期の見通しといたしまして、昭和五十年まで積算されておるわけでありますが、昭和五十年においては、昭和三十一年から比べるとエネルギーは大体二倍半になる、こういう数字が出ているわけであります。この長期エネルギー……

第31回国会 社会労働委員会 第22号（1959/03/19、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　吾妻先生に一、二点お尋ねをいたしたいと思います。現在の政府の政策の中にも児られるのですが、最低賃金におきましても業者だけの業者間協定という型を法定されて、賃金の中に入れてくる、また今度は労働者の意思の反映というものは全然法律の条文からはうかがわれない共済制度を施行してきた、こういう状態の中で、一方をながめてみますと、中小企業の労働組合の組織率というものはずっと停滞をしまして、さっぱり組織化されていない、こういう状態であります。部分的には若干起きておりましても、全体で見ればそういう状態であります。そこでその原因は何かというと、やはり企業別組合にあるのではないか。今の中小企業の労働者……

第31回国会 商工委員会 第28号（1959/03/12、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、エネルギー政策全般についてお尋ねいたしたいのですが、政府のエネルギーの見通しについて、今までいろいろデータが発表されたわけですが、現在政府として最も権威あるといいますか、十分な見通しを持っておられるエネルギーの需要見通しについてお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　この問題につきましては、経済成長率の問題をどう見るか、あるいはまた石炭の技術的から見た出炭能力をどう見るか、いろいろ問題があると思うのでありますが、これは経済企画庁が見えてから質問に移りたいと思います。 　そこで、三十三年度は五千六百万トンということが言われたわけですが、五千六百万トンがくずれた最も大きな原……

第31回国会 商工委員会 第29号（1959/03/13、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　通産省に対して、主として合理化法案に伴う離職者の対策についてお聞かせ願いたいと思いますが、この離職者は塩業でありますと、今度の法律で、すなわち塩業整備法によりまして、十ヵ年間勤務した者は一年間の給与に相当する退職金がもらえる、これは退職規程がない場合におきましても、またある場合におきましてはその差額を政府は交付金として出す、こういうことになっておるわけであります。ところが炭鉱の合理化法案に伴います離職者につきましては賃金は代位弁済、あるいはまたその他の各省の了解事項によりまして、六ヵ月分の賃金未払いにつきましては代位弁済によって優先して支払いを受けておるようでありますけれども、退……

第32回国会 社会労働委員会 第2号（1959/07/06、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず私は事務的なことから聞いていきたいと思います。 　主として大島政府代表にお聞きいたしたいと思いますが、九十八号条約違反の問題がＩＬＯ条約勧告適用委員会の専門家会議において指摘をされております。われわれが入手いたしました、その報告書によりますと、当委員会は、公労法四条三項および地公労法五条二項に、労働組合の役員はその労働組合を構成する組合員が所属する事業体に、現に雇用される者でなければならないと規定していることにつき注意を払った。 　この規定により、労働組合の役員を解雇された場合、その労働組合は新たな役員を選任しなければならないこととなる。当委員会は、この規定が、それらの事業体……

第32回国会 社会労働委員会 第5号（1959/09/21、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　現在、炭鉱の危機が非常に叫ばれ、毎日の新聞にその炭鉱離職者についての救済対策の欠如が言われ、そうして民間においては黒い羽根運動が展開されて、これが愛情ある多数の協力によって展開をされておるような状態であります。 　福岡県が出しました炭鉱離職者の生活実態というパンフレットを見ましても、その見出しだけをわれわれが拾い読みいたしましても、たとえば貧乏子だくさんという問題が掲げられておる。あるいはまた教育が虫ばまれているという見出しが出されております。さらに、生活保護率が全国平均の二十倍であるという数字を掲げております。さらにまたこんな収入で生きているということを書いて、そうしてその悲惨……

第32回国会 商工委員会 第3号（1959/07/09、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず石松石炭協会会長にお尋ねいたしたいと思いますが、石炭協会では、今日の日本の石炭の状態を、景気変動の中の一つの影響と考えられておるか、あるいはまた豊渇水による一時的なものである、この二つの要素と考えられておるかどうか。いなそうでなくて、石炭鉱業の本質的な問題としてお考えになっておるかどうか。これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　先ほど石松会長のお話によりますと、いろいろな要請並びに政策が言われましたけれども、尽きるところは、どうもコストを下げていくんだという一点に尽きておるようでございます。しかし石炭鉱業の本質的な問題は、単に価格だけの問題ではないと私は思います。たとえば国鉄……

第32回国会 商工委員会 第4号（1959/08/10、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は今日の石炭の非を招来した原因を、ここに再検討いたして方策に資したいと思います。 　まず第一には、昭和二十九年、三十年の大不況を経てエネルギーの消費構造が変化をして、固型エネルギーより流体エネルギーに転換しつつあり、石炭市場の開拓が当時から叫ばれておったにもかかわらず、その後政府並びに経営者において十分な方策が立てられなかったところに、一つの原因がありはしないかと思います。第二は、石炭鉱業は本来生産に弾力性がなく、景気変動に非常に脆弱であるといわれておる。ところがそれだけに需給計画というものは、きわめて綿密に立てられなければならないにもかかわらず、歴代の政府の需給計画というもの……

第32回国会 農林水産委員会 第7号（1959/08/11、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　政務次官は、簡牛委員の質問に答えて、伊豆の災害と同じように扱っておる、こういうようなお話をなさいました。しかし、伊豆の災害の場合には、これは伊豆の災害だけではありませんが、昭和三十三年の六月から七月にかけての災害全般でありますけれども、これは起債の特例法が出ている。それに対して、議会側の意向として、農地における小規模災害の復旧の元利償還の規定が挿入されて国会を通過したことは御存じの通りであります。でありますから、伊豆の災害とは異なった処置がなされることに現実になるわけです。昭和三十三年の災害と同じようになされなければならぬと思うのですが、その点どうして区別をされてお離しになってい……

第33回国会 社会労働委員会 第14号（1959/12/12、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　そうしますと、あなたがおっしゃっておる単位組合というのは、私は全逓であると思うのですが、それは別にして、郵便局の、いわば全逓の支部の単位において一百五十円の団体交渉をやれば、全部結べますね。
【次の発言】　そうすると、三百五十円の場合でも、どういう労働条件の場合でも、そこの従業員の労働条件であればできるわけですね。
【次の発言】　まず仲裁裁定の範囲では、あなたは交渉が必要だとおっしゃるから交渉はできるわけですね。全国の郵便局単位で、交渉を要求すればあなたの方は応ずるわけですね。
【次の発言】　今結んでおる三六協定の対象の組合は全逓と関係ないわけですか、どうなんですか。

第34回国会 社会労働委員会 第14号（1960/03/09、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　失業保険法の一部改正の本文に入る前に、今問題になっております点を緊急に質問いたしたいと思います。 　その第一点は、炭鉱離職者の訓練手当は失業保険と併給されるかどうか、この点をお伺いいたしたい。
【次の発言】　ところが、「石炭鉱業離職者特別職業訓練生募集要項」の中に、「経費及び処遇」ということで、イロハニとありますが、その二に「生活保護法適用世帯は入所中でも適用されます。ホ　失業保険金は入所中でも支給されます。ヘ　昭和３０年９月１日以降の炭鉱離職者には訓練手当が支給されます。（失業保険と併給）」と書いてある。それでこの募集要項に従って入ってきた訓練生が、失業保険が併給されないという……

第34回国会 社会労働委員会 第22号（1960/03/29、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　昨二十八日三池炭鉱に起こった両労組の激突事件並びに争議の収拾について政府に所信をお伺いいたしたいと思います。 　会社の生産再開に伴いまして、三池新労組の強行就労となり、これが大混乱になり、労働者同士の血で血を洗う惨事を引き起こしたことは、これは労働者の最大の悲劇であり不幸であると言わなければなりません。生産再開を強行すれば、流血の惨は見なくとも労働者の激突が起こり不測の事態を惹起することは、かねてから憂慮されておったのであります。かかるかゆえにこそ炭労は二十七日緊急中央闘争委員会を開き、百八十度に近い戦術の大転換を行ない、中労委のあっせんを申請し、あわせて三鉱労組を通じて生産再開……

第34回国会 社会労働委員会 第32号（1960/04/27、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して長官にお尋ねしますが、今赤松委員の質問の個所は十八日の三川鉱で起こった事件とさらにその後の宮浦の事件ですが、三川の場合は第一組合が門のところに二カ所ピケを組んでいる。そのピケを警察官が封鎖をしたわけです、遮断をして……。ですから何で事件が起こったか知らない。だいいち第二組合が入ったこと自体をあとから知ったという状態です。とにかくさあっと警察官で第一組合のピケを封鎖しちゃったわけです。そうしてその中へ自動車を入れて第二組合が別の門から、診療所のわきから就労をした。こういうことなんですね。ですから第一組合の方は説得も何もない。とにかく警察官が取り巻いて一体どうしたんだろうかと……

第34回国会 社会労働委員会 第38号（1960/05/18、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　全林野労働組合から出ておりますこの中で、当局の主張点として、「旅費問題については管理運営事項なのでこの件の団体交渉に応ずることは出来ない。従来旅費問題について団体交渉で取り決めて来たことは一切間違であった。」二点として、「超過勤務の問題については管理運営の事項であるのでこの件の団体交渉には応じない。三十二年十一月一日菊協力八号で結んだ超勤に関する事項については協約を結んだこと自体あやまりでありこの協約を認めることは出来ない。」こういうことが述べられておりますが、この旅費支給あるいは超過勤務の支給の場合どういうことを組合側あるいは当局者側が主張しておるのか、ちょっと理解ができないの……

第34回国会 商工委員会 第14号（1960/03/09、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっと石炭協会にお尋ねいたしたいのですが、この重油ボイラー設置の制限に関する臨時措置法案がなくなる昭和三十八年後、その後においては、新たに設置をする分だけでなくて、今まで石炭をたいておったものが重油に転換をされる可能性もあるわけです。法律が全然なくなりますから……。こういった場合、はたして対処できる態勢になっておるのかどうか、またなり得る自信があるのかどうか、この点をお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　そういたしますと、やはり三十八年後でも、これは何らかの形で認可制度、すなわち重油ボイラー設置の認可あるいは今まで石炭を使っておったボイラーが、重油になる場合の改造の場合の……

第34回国会 商工委員会 第21号（1960/03/28、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　植村参考人にお尋ねいたしたいと思います。千二百円引き下げというのが他の産業界の絶対的要請である、こういうようにおっしゃったわけであり、また答申にも千二百円引き下げるべきである、こう書かれてあるわけですが、この千二百円というのは、一体他の競合エネルギーとの関係において、どの地区で千二百円の必要があるのか。たとえば北海道とか九州では、重油に比べて石炭は必ずしも高くないと言われておる。そうすると阪神とか、あるいは京浜地区では非常に高い、こう言われておりますが、その千二百円というのはどの地区で必要なのか、全国的に千二百円というものが引き下げられなければならぬ、こういう考えであるのか、これ……

第34回国会 商工委員会 第26号（1960/04/04、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　政府にお尋ねいたしますが、この改正案は「昭和三十八年度の石炭販売価格を昭和三十三年度に比較して千二百円程度引き下げることにより、競合エネルギーに対し経済性を回復させることを目標とし、」と、こうありますけれども、千二百円程度引き下げるという千二百円の根拠は、どこから出たわけですか。
【次の発言】　原油の値下がりというものはどのくらい見ておるのか、あるいはタンカー運賃というものはどのくらい見ておるのか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　タンカー運賃も値下がりを見ているんですか。
【次の発言】　マイナスですね。
【次の発言】　実は私は千二百円の算定の基礎を出していただきたいと思う……

第34回国会 商工委員会 第27号（1960/04/05、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　石炭局長より昭和三十八年度石炭需要及び供給量調査についてという資料をいただいたわけです更けれども、なるほど地域別の需要、そういう面については詳細に載っておるわけですが、そのことが千二百円引き下げなければならぬという、しかも中京地区においてもあるいは阪神地区においてもあるいは京浜地区においても、大体千二百円下げなければならぬという根拠を見出すことがなかなか困難で、資料は一応きわめて明細に出ておりますけれども、それがなぜ千二百円になるかという点がきわめて不明確である、議論が飛躍しているわけです。どうも私たち納得できないような気がする。もう一度御説明願いたいと思うのです。

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第2号（1960/02/19、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、私は、総理に、憲法の解釈をお聞きいたしたいと思います。 　七十三条の第三号に、条約を締結する内閣の権限が書いてありますが、そのただし書に、事前に、あるいは事後に国会の承認を経ることを必要とすると書いてある。この事前及び事後というのは、何を時点として前であるとか、うしろであるとかいわれるのか、御意見をお聞かせ願いたい。
【次の発言】　そういたしますると、本安保条約は、第八条に「この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。」こうありますが、しからば、この安保条約は批准が効力発生の要件かどうか、そのときであるかどうか、お尋ねいたしたい。

第34回国会 予算委員会 第15号（1960/02/23、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は二点だけ質問をいたしたいと思います。第一点は、ＩＬＯ条約八十七号批准と国家公務員法並びに地方公務員法との関連について。第二点は、公務員の給与の問題についてお尋ねいたしたいと思います。 　そこで、ＩＬＯ八十七号の批准をするためには、どうしても公労法四条三項、すなわち職員でなければ、組合の役員または組合員になることはできないという規定が現在ありまして、この規定の削除が要望されておるわけでございますが、公務員関係におきましては、職員でなくても職員団体の役員または組合員になれるのでしょうか。この点をお聞かせ願いたい。
【次の発言】　現在国家公務員には職員団体の登録制度がありまして、職……

29期（1960/11/20〜）

第37回国会 商工委員会 第5号（1960/12/20、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　昭和二十六年当時、戦争中の乱掘による被害であります特別鉱害を除いて、一般鉱害の累積鉱害の量が二百三十三億九千七百万円でありました。そしてその調査に基づきまして、本委員会におきまして臨時石炭鉱害復旧法が昭和二十七年に成立したわけであります。その後この法律に基づく復旧進捗状況はどういうようになっておるか。昭和三十七年の七月末で失効するわけでありますが、この復旧状態をお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　その後さらに三十億程度の新たな鉱害が発生しておるわけであります。現時点における累積鉱害はどのくらいであるかお聞かせを願いたい。

第37回国会 予算委員会 第5号（1960/12/16、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　総理は、先ほどからもたびたび話が出ておりますように、今次の総選挙において最重点策として公共投資、減税、社会保障を公約され、また所信表明におきましてもその通り言われたわけであります。ところが、この社会保障を含めて、労働条件に関しましてＩＬＯという国際労働機構がございます。この機関で一九五二年、未開発国が多く加盟をいたしましたその総会において、社会保障の最低基準に関する条約、いわゆる百二号条約を採択しておるのであります。それからすでに七、八年たつわけでありますが、この条約がいまだ日本において批准の手続がとられていない、これは非常に残念に思うわけであります。しかもこの条約は未開発国がか……

第38回国会 運輸委員会 第16号（1961/03/24、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。
【次の発言】　今の問題に関連して、まず通産大臣にお聞きしたいのですが、千二百円炭価引き下げは山元送炭炭価ですか、それとも揚地炭価ですか。
【次の発言】　そういたしますと、流通部門で少なくとも合理化をしなければならぬ、こういうことになるわけですが、流通部門での合理化で、千二百円のうちどのくらい節約ができる、こうお考えですか。
【次の発言】　少なくとも北海道では二百十円、九州では百円の合理化による引き下げが要請をされておる。そういたしますと、そのうち間接費が一四・七％、直接費が八五・三％ですから、直接費の八五・三％というのはほとんど運賃ですね。そうしますと百円あるいは二百……

第38回国会 社会労働委員会 第22号（1961/04/04、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。実は失業保険の支給日数は勤続年限と関係があるわけです。そこで同一事業主というものの解釈ですが、実際現地で困っておることは、いわば実質的には包括承継がされておるのだけれども、Ａという事業主からＢという事業主に移っておるが、退職金その他は払っておるという事実がある。そこで、一応形式的な離職の形をとっておるわけですが、即日雇用の形をとっておる。その場合に、せっかく長い間勤めてきたけれども、今度新規失保でまた年限が白紙に返った形でやられるわけで、失業保険の支給は一回も受けていない場合がある。これは何らか救済する必要があるのではないか、こういうように思うのです。と申しますのは、最……

第38回国会 社会労働委員会 第33号（1961/05/17、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　昭和三十五年十月十二日の雇用審議会から総理大臣あての答申の各項について、次に質問いたしますことについてどういう措置を政府はとられたか、御見解を承りたい。 　第一点は、炭鉱離職者の登録制の採用という点でありますが、これはどういうような立法化をされたのであるか、お聞かせ願いたい。
【次の発言】　そうしますと、一応産炭地域から移住資金をもらって産炭地域外に出た者が、再び産炭地域に舞い戻っておりますけれども、この把握ができておるかどうか、これをお聞かせ願います。
【次の発言】　今三％という数字ですが、それはごく最近の短期的な移動ですから、たとえばかつて労働省の方でいろいろ骨を折られた伊豆……

第38回国会 商工委員会 第8号（1961/02/24、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　簡単に一、二点お伺いいたします。 　きわめて逆説的な質問をするわけですが、非鉄金属の製品の輸出、逆に言葉をかえていいますと、要するに非鉄金属の製練というのが国際競争力があるかどうか。現在国内の鉱石を使っておりますから、外国の鉱石と国内鉱石のコストの差というものが出てきておるでしょうけれども、これをたとえば鉄鋼と同じように考えてくると、鉄鋼は国際競争力があるといわれている。立地条件も悪くない、こういっている。それからアルミニウムは違いますけれども、アルミナは輸出しておる。こういう点を考えてくると、国際競争力がないということがいえるかどうか。ことに外国から鉱石を買ってきて日本で製練を……

第38回国会 商工委員会 第30号（1961/04/25、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連。 　補正予算がおくれている理由は、特別会計だけでなくて一般会計の補正もするからというので、予算の提案がおくれておると自民党の方はわれわれに言っておるのです。たとえば鉱山保安の予算その他の一般会計の補正が必要であるから予算がおくれておる、こう自民党から社会党に対しては言っておる。ところが今大臣の話ですと、やはり補正は既定方針通り特別会計だ、こういうことになると、なぜおくれておるのか、これは私はきわめておかしい問題であると思う。これは何も通産大臣の所管の事項じゃないけれども、あなたも国務大臣として聞いておいていただきたいと思うのですが、野党に対してはそういった答弁をしておって、……

第38回国会 商工委員会 第38号（1961/05/19、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　実は今までの五法案に対する積極的な意見の開陳をお願いいたしたかったわけですが、労働組合あるいは関係者並びに地元産炭地域関係者並びに稲葉さんからは、かなり積極的な意見が出ましたけれども、経営者また田口副理事長からは、あまり積極的な意見の開陳がなかったことを残念に思い、現在の日本の石炭業界を代表されておる方が、こういう気慨と熱意のない状態のように承って非常に私は遺憾に思いました。日本人はものを言わないくせがついておりますから、あるいは金持ちけんかをせずでおっしゃらないのかもしれませんが、非常にさびしい感じを受けたわけです。 　そこで田口さんはエネルギー基本法の提唱をされた、これは非常……

第38回国会 商工委員会 第40号（1961/05/24、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず合理化法が制定されまして以来、あるいはまた千二百円コスト・ダウンということが閣議の方針として決定されまして以来、一体どういうような方法で、どの程度の合理化が進められておるか、これをお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　まず私は今までに行なわれておる千二百円のうち、労務費、資材費、経費、並びに流通機構の面、これを区別して合理化の進捗状態をお伺いしたい。
【次の発言】　詳しい資料が出てから、さらに質問を続けていきたいと思いますが、一応現在行なわれておる合理化の態様を見ますると、第一に廃坑によって合理化が進められておる。あるいは労賃の切り下げによって合理化が進められておる。現……

第38回国会 商工委員会 第41号（1961/05/25、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　昨日石炭局長に質問いたしました合理化の過程において、現在各コストはどういう状態になっておるか、お聞かせ願いたい。
【次の発言】　まず経営者の範囲外の港湾荷役、さらにまた坑木代金、電力、それから国鉄運賃、これを一応三十億と仮定をして、一体どのくらい上がるか、それをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　私は、経営者の努力外の要因によって千二百円のダウンが非常に困難になっておる、こういう事実を指摘いたしたいと思います。そこでこの点については、先日本委員会においても決議をされましたし、また昨日私は経済企画庁長官にもお尋ねいたしましたが、輸送費の問題は一体通産大臣どうなっておるのですか。

第39回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1961/10/07、29期、日本社会党）

○多賀谷議員　ただいま議題になりました石炭鉱業安定法案につきまして、提案者を代表し、その提案理由の説明を申し上げます。 　政府はさきに石炭鉱業の合理化について石炭鉱業合理化臨時措置法を制定し、実施して参りましたが、石炭鉱業の危機は依然として解消せず、むしろ深刻化の方向をたどっております。この重大な危機をもたらしている原因は、最近の技術革新によるエネルギー消費構造の変化と、競合エネルギーの無計画な輸入により、石炭需要が相対的に低下していることにあります。しかも、政府の石炭鉱業に対する総合的政策の欠除と炭鉱資本家の無為無策は、こうした危機の深化を一そう助長しているのであります。 　申すまでもなく、……

第39回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1961/10/18、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　臨鉱法の一部改正で、このたび特定の応急工専に対する費用の特例であるとか、あるいは無資力の場合における控除金の問題であるとか、いろいろの手当ができておるのですが、特定の応急工事に対する処置ができるくらいなら、私はかねがね問題になっております盗侵掘の場合、これは当然国として処置すべきではないか、こういうように思うわけです。盗侵掘の場合というのは、これは森政務次官は初めてかもしれませんが、要するに、正式な鉱業法に基づく操業でないわけです。ですから鉱業法にいう鉱害ではない、こういう理屈になるわけです。ですけれども、これは不法行為ですから、むしろ損害賠償の対象になるのであって、この臨鉱法あ……

第39回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1961/10/19、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　石炭鉱山保安臨時措置法案について一、二点質問いたしたいと思います。 　まず、第十条の債務の弁済で、昨日も少し質問をしたのですが、この第一項の二号の鉱害の賠償の対象になるべき被害額が、この第十条で行なわれる弁済ではまだ足らない場合、こういう場合はどういうようにお考えであるかお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　続いて、第一号の支払いの対象になるべき賃金とはどういうものをさすか、お聞かせ願いたい。
【次の発言】　実は前国会で、本院で修正案を出しました例の退職金問題は、一体どうなっているか。これは退職金を含んでいるのか、含んでいないのか。

第39回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1961/10/20、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　ただいま萩原参考人の、国内エネルギーとしての石炭の地位を確立してもらいたいという発言がございました。従来私たちも、昭和二十九年ごろからの不況に際会をして、何度も石炭協会の代表の方に来ていただいた。ところがそれだけ強い発言が従来なされなかった。またその証拠には、国民所得倍増計画を政府が樹立いたしましたときにも、エネルギー部会には当然石炭経営者の代表が入っておられるのですけれども、その案を見ると、先ほどからたびたび指摘がありましたように、昭和四十五年度においても五千五百万トン、こういう案ではたして国内エネルギーとしての石炭の地位が確立されるかどうか、一体なぜ石炭経営者はこれをのんだの……

第39回国会 石炭対策特別委員会 第9号（1961/10/21、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　最初にちょっと事務的な問題を一、二お尋ねいたしますが、まず第一に、今回東京電力の値上げをやりましたときの燃料は、どのくらい考えられておるか。重油は幾らと見られ、石炭は幾らと見られたか、これが一つ。現在の火力発電においては、重油混焼率はどのくらになっておるかということが一つ。それから産炭地発電をやりますと、超高圧線で送って、今日ではどのくらいの地点までがペイするのか、たとえば岡山付近であるのか姫路付近であるのか、この三点についてお伺いしたい。
【次の発言】　私が申しましたのは、たとえば阪神地区で今石炭専焼の火力発電所を作ろう、こういう計画があるとしますね。要するに、揚地発電です。そ……

第39回国会 石炭対策特別委員会 第10号（1961/10/24、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　通産大臣並びに大蔵大臣においては、国会開会中で、しかも非常にお忙しい中を、現地の筑豊炭田を視察していただきまして、非常に敬意を表する次第でございます。 　そこでまず、大臣として現地視察後どういう所感を持たれたか、また、今後の対策はどういうように進められようとするか、お尋ねいたしたい。
【次の発言】　ただいま提案になっております産炭地域振興法案を主として、大臣の今所見の発表がございましたので、それに関連して質問を続けたいと思います。 　大臣、詳細に調査していただきまして、関係者として非常に感謝しておる次第であります。そこで、大臣はお帰りになってから羽田での記者会見で、広域職業紹介も……

第39回国会 石炭対策特別委員会 第11号（1961/10/25、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して――それは理屈が合わぬ点があるのです。それは鉱害復旧の地方債です。今度は、市町村というのは、受益者でもないし、企業的なものでもない。鉱業権者が負担すべきものをかわって負担するのですから、これは当然交付税の範疇に入るべきものです。私は、地方債と特別交付税と半々に分けられている根拠というものはないと思う。これは生活保護あるいは一般失対と同じように、当然交付税で行なうべきである、純然たる受益者ではないわけですから。これはかわって払っているわけです。利益を生んでいくわけではないのですから、地方債というのは非常におかしいと思いますが、どうですか。

第39回国会 石炭対策特別委員会 第12号（1961/10/26、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、産炭地域振興臨時措置法案について、日本社会党を代表し、賛成の討論をせんとするものであります。 　今、わが国の政治の最大の課題は、雇用の問題であります。雇用の問題は、二つの面があります。一つは質の問題であり、他の一つは量の問題であります。質の問題は、高度成長の今日なお、世帯主が働いていても生活保護法の適用を受けなければならないほどの低賃金の問題であります。量の問題は、近年、異常な経済成長の伸びと技術革新による雇用構造の変化によって、若い労働者が不足し、ことに新期中学卒には三倍の求人があり、高校卒には二倍の求人がありますが、中高年層の就職はきわめて至難であります。また、労働市場……

第40回国会 商工委員会 第13号（1962/02/28、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　実は今、田中君から質問いたしました滞貨買い上げ機関の設置とわが党案の関係ですが、わが党案を非常にりっぱな案だということは考えていないのです。今の自民党の政権下で、できればなるべく統制色のないものを出した方が通過しやすいのです。ですからできるだけそういう色のないものをということでいろいろ工夫をしたのですけれども、一番いやな案になったというのが現実なんです。この案の経緯を言いますと……。 　それで、今お話しになっている議論を一歩進めてみたいのですが、滞貨というものが鉱産物についてそう将来に見通しがあるのかどうか。これは値段が低くなったから売らないということはあります。しかし、石炭事業……

第40回国会 商工委員会 第27号（1962/04/10、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連いたしまして――今、板川委員から質問のありました標準価格を告示して、そしてそれをお互いに守ろうではないかという話し合いをしたら、これは独禁法違反だ、こういう話ですが、申し合わせをして守ろうではないかと言わないと、私は標準価格というものは守れぬと思う。今まであなたの方では形式上独禁法違反のことを幾らでもやっておるでしょう。しかし、それは行政指導の範囲内だからというので、いわば行政指導と、独禁法の違反といえばなんですが、それが競合する面において、現実にいろいろな指示や指導をなされておる、これが実態ではございませんか。鉄鋼の場合にいたしましても、その他の場合にいたしましてもそうです……

第40回国会 商工委員会 第28号（1962/04/11、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は石油業法に関する質疑の速記録をしさいに検討いたしてみますと、佐藤通産大臣の答弁は、どうも官僚の優等卒業生のような答弁に終わっておる。すなわち、われわれの心配をしている点について回答がないんです。これはだんだん兄さんに似てきつつあるのじゃないかということを、私は心配をするわけです。どうも、岸さんの答弁がそうですよ。われわれかなり言質をつかまえたつもりで速記録を見ると、ちゃんと抜け穴がある。あなたもだんだんそれに似てきているのですね。そこで私はもう少し、心配している点が大体同じなんですから、明確に答えてもらいたいと思うのです。 　第一の今この委員会で問題になっておりますのは、国産……

第40回国会 商工委員会 第41号（1962/06/01、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　先般、自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する決議を、本会議並びに本商工委員会において行なわれたわけですが、すでに自由化に入る前に、現在の設備投資の繰り述べ、あるいはまた景気調整、金融難によって、鉱山においてはあるいは解雇が提案され、また具体的にその解雇を通告する、こういうような状態になりつつあります。 　　〔委員長退席、板川委員長代理着 　　席〕 ことに中小鉱業についてはさらに深刻なものがあるわけです。一体政府はこの決議をいつの時点で実施されるおつもりであるのか、それをまずお聞かせ願いたい。
【次の発言】　この問題は、貿易自由化の問題と、当面の金融難の問題とが二つ来ておるわけで……

第40回国会 商工委員会 第42号（1962/07/10、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する決議という本会議における決議は、これはあくまでも三十八年度の立法並びに予算を予定しているのではない。これは「政府は自由化実施までに抜本的な金属鉱業対策を樹立し、」ということを書いておる。自由化を最大限延ばしても、今政府の考え方は三月三十一日でしょう。ですから、自由化を延ばすか、しからずんば三月三十一日までに実施しなければならぬ。三十八年度の予算というのは四月一日から実施するんですから、予算の時期は今度の通常国会になるにしても、これは何を言っても補正予算です。予算としては補正予算です。三十八年度の一般会計の予算じゃないのです。そういうことが前……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1962/01/31、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっと資料の提出をお願いいたします。炭鉱離職者の趨勢についてのいろいろな資料をお願いしたい。まず第一は、炭鉱離職者の離職数、これは減少数でもけっこうです。ことに炭鉱離職者臨時措置法の適用になった昭和二十九年から、その動向をお知らせ願いたい。その次に、その離職者の広域職業紹介の実施状況、並びに県内職業紹介の実施状況、これを地域別に一つ出していただきたい。さらにまた再就職者の労働条件、これもできるだけ出していただきたいと思います。次に炭鉱離職者の職業訓練実施状況、これは炭鉱離職者援護会ができましてからの、昭和三十四年の十二月以降でけっこうであります。これは入所者、中退者、終了者、終……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1962/02/01、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず炭鉱離職者臨時措置法の、この法律でいう炭鉱の労働者という定義について、並びに運営についてお聞かせ願いたいと思いますが、それは現在炭鉱の会社で、しかも石炭部門を担当しておる従業員で、適用にならない従業員があるわけですね。しかしこの従業員はやはり他の従業員と同じに解雇をされるし、そうして他に転職をしなければならぬ。ところが、漸次炭鉱離職者の援護が厚くなればなるほど、適用される者と適用を受けない者の差が非常に大きくなるわけです。ですから私は、この炭鉱離職者並びに炭鉱労働者の定義をやはり拡大をして、法の趣旨に沿うようにしたらどうか、こういうように考えるわけですが、それをお聞かせ願いた……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第10号（1962/02/21、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず第一に、産炭地域振興事業団法について御質問いたしたいと思いますが、まず事務的な問題からお尋ねいたしたいと思います。 　事業団の設立について、産炭地発電をとの事業団にさせるということは、エネルギー懇談会でもかなり論議がありましたし、その答申もありましたし、また、本委員会においても決議等もあったわけでありますが、この産炭地発電が立ち消えになったというのは、一体どういう事情からそうなったのかお聞かせ願いたい。
【次の発言】　エネルギー懇談会の中間答申として、Ａ案として産炭地発電、Ｂ案として揚地発電の問題が提起されたわけでありますが、そのときの産炭地発電には四十四万ボルトの超高圧線を……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第12号（1962/03/01、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　産炭地域振興臨時措置法が成立してから産炭地域振興審議会が発足したわけですが、この審議会の運営についてその経過の御説明を願いたいと思う。ことに産炭地域振興審議会は、臨時措置法が成立する以前に、通産省設置法の一部改正で設立を見たわけですから、それがどういうように今日まで運営されておるのか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　振興実施計画あるいは基本計画については、これはいつごろできるわけですか。大体省のお気持は、いつごろまでに基本計画並びに実施計画をお作りになるつもりでございますか。
【次の発言】　私は、総合的な計画はもちろん必要ですが、部分的にでも実施計画を早く出されたらどうか……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第13号（1962/03/07、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっとその前に議事進行について――実は今中川委員から質問がありましたけれども、石炭政策全体のことについては、理事会で、次にその関係者を呼んで公述を受けるということになっておるわけです。本日は特定な問題に限って実情を聞こうということになっておるのですから、今のような公述があったと思います。しかし、いい機会ですから、それは意見を述べてもらうことはけっこうですが、そういう経緯であったということを考えていただかないと、参考人に非常に失礼に当たると思うわけです。そのことを一つお含みおきを願いたい。
【次の発言】　実は当委員会において第二会社問題あるいは租鉱権問題を取り上げることになってお……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第15号（1962/03/13、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっと関連して。今の炭鉱経営者が幅広くという話は、何々鉱業会社という、その企業は確かに安定します。しかし、これは非常な危険性があるんですね。炭鉱本来の業務から、だんだん乖離する可能性があります。会社自体はよくなるけれども、日本の石炭産業はよくならぬという、こういう事態が起こる。それは石炭に関連をする点はいいでしょう。しかし観光なんかにどんどん金を出したら、これはやっぱり問題が起こりますよ。今経営者のモラルの問題が非常に出ておるのですね。とにかく今の経営者はモラルがないということを言われておるのですよ。この問題とやっぱり関連があると思うのです。私は幅広くやるということを否定はしま……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第16号（1962/03/15、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連。今の点ですが、実は大臣、失業保険金が大体一千億から余っておる。失業保険というのは大体短期ですね。失業保険の性格というのは、長期のものでないのです。ですから本来は眠らせておく必要はないのですから、政府としては、労働省としては、八十億本年度において資金源として確保して、まず第一は職場の造成すなわち失業地域における新しい工場の誘致、第二には福利施設、第三に労働者の住宅、こういうことを要求したわけなんですけれども、肝心な職場の造成には資金を使ってはならぬということになったわけです、これは他のものと競合するという形において。ですから、需要地における労働者の住宅、これはけっこう、福利施……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第17号（1962/03/22、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず中小企業庁にお尋ねいたしたいと思いますが、現在産炭地域においては、単に炭鉱労働者並びに離職者だけの問題でなくて、商店街においても著しい打撃を受けておるわけです。私昨日筑豊に帰りましたところが、うどんを夜とろうとしたら、うどん屋は店をしめておる。クリーニング屋が来ないと思ったら、クリーニング屋もやめておる。こういう惨たんたる事情で、山田市のごときは全市みな極貧層に落ちんとしておる状態である。ですから、どうしても産炭地域の振興と同時に、円滑な労働力の流動化も必要でしょうが、商店街の指導ということも考えてやらなければならない問題です。購買力がほとんどないのですからね。ですから、今一……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第20号（1962/03/28、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　実は三月十四日付で石炭協会の会長から政府に対して要請をされた案文がわれわれに送付されておるわけです。これについてちょっとお聞かせを願いたいと思います。 　第一は、資金難のために設備資金の調達に難渋して、スクラップが強化されないままに、増産によるコストの低減をはからざるを得なくなって五千五百万トンのベースを上回った、こういうことが書いてあるのですが、私は確かにこの一面も否定できないとは思います。実情はわかります。しかし、ではその設備資金の調達ができ、そしてスクラップしたいと思ったらスクラップをしておるかといいますと、その会社からはなるほどスクラップでほうり出されておりますが、その石……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第21号（1962/03/29、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　今議題になっております法律の第二十三条の二の項について質問を申し上げたいと思います。 　まず、「使用人以外の者を従事させる」ということが書いてありますが、これはどういう場合を想定しての条文ですか。
【次の発言】　そういたしますと、これは当然その場合には職安法第五条の六項に規定をされております労務供給業、さらに職業安定法施行規則策四条、要するに労務供給業でない請負契約に該当する場合ですか。
【次の発言】　では、この鉱山保安法の適用を受けない一般産業の場合についてお聞かせ願いたいと思いますが、一般産業の場合に、第一に、第四条の規定の中で「作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第22号（1962/04/04、29期、日本社会党）

○多賀谷議員　質問者の方から、日本の労働法体系の中にどこにあるかという話がありましたが、質問者自身が御指摘になりましたように、必ずしもこの法案と同じではありませんけれども、解雇制限というものについては、不当労働行為の解雇制限、あるいはまた基準法による、災害を受けた場合にはその災害がなおるまでは解雇ができない、こういう法律もあるわけであります。あえて日本の法制の中で探そうと思えばそういうものがあるのですけれども、しかし私たちもこれと同じ類型だとは申しませんが、解雇制限としての法体系は全然絶無ではございません。 　それから今、西ドイツの州法並びに連邦法の、われわれが引用したことについての質問がござ……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第23号（1962/04/06、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　本日の閣議決定で出ました石炭対策について、関連いたしまして一、二点質問いたしたいと思いますが、「今後の石炭政策」として、「総合エネルギー対策の確立を図るため、近く通産省内に強力な審議会を設けて審議検討をするものとする。」こうありますが、エネルギー対策の確立のいわば方針といいますか、現在政府はどういう方向で日本のエネルギー対策を確立しようとされているのか、これを一つお聞かせ願いたい。
【次の発言】　そうしますと、昨年の第三十九国会における本院の石炭産業危機打開に関する決議に「総合エネルギー対策の樹立に当たっては、国産エネルギー源を安定供給源として重視する方針を堅持し、」その中におけ……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第24号（1962/04/09、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　議事進行について。今滝井さんからいろいろ質疑がなされておるわけであります。これは現在の制度よりも、鉱害賠償については後退をすることは事実なんです。それで、今まで事業団がやっておりました困難な仕事を回避するという形で出てきておるのですから、これは今答弁がありましたけれども、質問者は納得しておりませんので、その取り扱いについて理事会を開いていただきたい、このことを要望いたします。
【次の発言】　閣議決定の第四の七号の「炭鉱離職者に対する失業保険給付の改善を考慮する。」これはどういう考慮をお考えになっておるかというのが一点。それから、現実の問題として、今、第二会社あるいは租鉱権に炭鉱が……

第41回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1962/09/01、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず私は、日本の石炭産業が置かれておる周辺の自然条件について考えてみたいと思うのです。 　まず、日本の石炭産業が今日のような状態になったという一つの問題は、何を申しましても、今盛んに言われておる石油が供給過剰の状態を示し、しかも日本の市場に殺到をしてきておる、いわばダンピング市場になりつつある、これが一つの問題ではないかと思うのです。それでこれについて先般六％の関税を一〇％に上げたわけです。これによって石油の価格はどういうように変化をしたか、これをお尋ねしたいと思います。 　時間がございませんから、続いてさらに質問を重ねて、御答弁を一括してお願いしたいと思いますが、おそらく関税を……

第41回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1962/10/18、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　調査団の方々の半歳にわたる、あるいは現地調査あるいは深夜にわたる討議の労苦に対して全く敬意を表し、多とするものであります。 　しかし炭鉱労働者が最も熱烈に要望しておりました雇用の安定、すなわち需要、生産を頭打ちにすれば、幾ら能率を上げても、働けば働くほどみずからの仲間が山から去っていかなければならない、この際限のない首切りを何とかしてもらいたい、これが御存じのように大闘争になり、四月五日午前二時の閣議決定前の炭労に対する報告となり、これが調査団の発足になったわけです。この点については、この調査団の報告は残念ながら答えが出ていない、逆にむしろ期待を裏切ったという答えしか出ていない、……

第41回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1962/10/24、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。千百円の買い上げ炭価が、実際上計算をすると千五百円程度になる。これはおそらく、鉱区の閉鎖でありますから、鉱区すなわち鉱量を主として調査をされる、そうすれば、鉱量の買い上げということになるから千五百円くらいになる、こういうお考えでしょうが、私はこの考え方それ自体が問題だと思うのです。というのは、スクラップをする炭鉱の鉱量を判定しても何も意味がないのです。問題は事後処理なのですから。それをどういう基準で算定するかということは非常に問題だけれども、事後処理なんですから、たとえば鉱害の量が多いとか、あるいは、未払い金ということになると、これは途中でサボる傾向がありますから、なか……

第43回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号（1963/07/04、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、労働大臣にお尋ねいたしたいのです。 　いまも田村政務次官から報告がありましたように、現在ＩＬＯ問題は、世界の注視の中でこの審議状態が続けられておるわけです。しかし問題は、審議をどうしておるかという問題でなくて、結論をどうして出すかという問題だ、こういうことをいま報告されたわけです。 　そこで、政府は一体八十七号条約について基本的にどういう考え方を持っておるか、これをお尋ねいたしたいと思うのです。それは、政府がかねがね八十七号条約に批准いたしますからということでＩＬＯに報告しておるから、ＩＬＯからいわばやかましく催促がくるのであって、政府の方針はもう批准をいたしません、こうい……

第43回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号（1963/07/05、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　昨日文部大臣は、日教組は今度の改正案においてもおそらく登録されない職員団体であるから交渉はできない、こういうお話でありましたけれども、これは先般来の討論の中で明らかになりましたように、登録、非登録にかかわらず職員団体は交渉ができる、登録、非登録の問題は主として法人格付与の問題に関係をして、実質上組合活動には影響がない、こういう説明が政府当局からなされておったわけです。日教組の文部大臣交渉において、ことに国家公務員の勤労条件の問題について交渉できるかどうか、これを再度伺いたい。
【次の発言】　そういたしますと、一体ＩＬＯ八十七号条約の第六条の規定は、もしおっしゃるような事実であると……

第43回国会 商工委員会 第8号（1963/02/15、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。この法律の改正の点は、第一は期間の延長、第二は保証損失の範囲の拡大です。この保証損失の範囲の拡大で、まずこの補償契約において、ことに従来は違約金の支払い義務というのが前提でありました。今度は、必ずしも違約金の支払い義務というだけでなくて、ほかに範囲を機械の取りかえとかいろいろ入れているわけですね。そこで、従来扱われた例の中で、今度の改正案でいくならば、どの程度救われたか。本来、今度の改正案があったならば、従来事故の補償ができた、こういう件数がどの程度あるのか。それからもう一つ、この補償契約をする場合に、違約金の支払い義務というものが書いてなくて、ただ機械の取りかえという……

第43回国会 商工委員会 第14号（1963/03/08、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、金属鉱物探鉱融資事業団という、日本の法制にも珍しい事業団ができたわけです。かねてより鉱業審議会が答申をなされ、かつ、国会においても、本会議で決議をし、さらに本委員会においても詳細な決議をしたわけですが、それには、金属鉱物の探鉱については、事業団をつくって、みずから探鉱すべきである、こういう性格の事業団をつくるべきであるという大体の方針で決議がなされ、答申がなされている。そこでなぜこういう状態になったのか。聞くところによりますと、北海道地下資源開発株式会社との関連もあったやに聞いておる。われわれが最初意図した問題は、この探鉱というかなりリスクの多い、危険負担のかかる事業という……

第43回国会 商工委員会 第20号（1963/03/22、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　中小企業庁、長官にお尋ねしますが、例の産炭地域の炭鉱に対する中小企業の売掛代金の問題で、最初与党の方では、議員立法で、この問題に関して中小企業信用保険法の特例といった形で出すというように話を聞いておったわけです。途中で、これは政府の方から出したらどうかという話があって、政府の方で立法を急いでおられるやに聞いたわけです。さっぱり国会に姿を見せないのですが、一体どのような状態になっているか、御説明願いたいと思います。
【次の発言】　政府が苦慮なさっておるところはよくわかるのですけれども、私たちも、庭炭地域の中小企業等に対する特別措置法というものを国会に提案しているわけです。与党並びに……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1963/02/01、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　総理にお尋ねいたしたいのですが、働けば働くほど仲間が首を切られるという矛盾した政策を一掃してもらいたいというのが、労働者の切なる要望であったと思います。この要望がむげに退けられたわけでありますが、これに対する総理の心境をお聞きしたい。と申しますのは、昭和三十四年十二月に、今後の石炭政策のあり方として、当時の石炭鉱業審議会基本部会は、昭和三十八年度には五千五百万トンとして、能率を十四・九トンから二十六・二トンにする、人員を二十六万八千から十七万五千にすると決定しました。労働者はかなり首切り反対をいたしましたけれども、現実は昭和三十八年を待たずして、人員は十七万台になりました。能率は……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1963/02/08、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　労働大臣並びに通産大臣一緒のところで質問する前に、今答弁がありました地方自治関係についてまず質問しておきたいと思います。 　生活保護の問題は、御存じのように、普通交付税では人口数でいくわけですね。われわれはかねてから、これは失業対策と同じように、失業者の数字に準拠して行なうべきだと言ってきたのが、なかなか変更にならないのであります。そこで、普通交付税で見てやるものを除く全額を、特別交付税で実数において見られるかどうか、これが第一点。 　次に鉱害ですが、鉱害をまず起債と特別交付税で見てやる。その起債のうちで五七％をさらに特別交付税で補てんをするという制度をとってあるけれども、これは……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1963/02/13、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　昭和三十八年度の、石炭合理化法に基づく整理あるいは石炭鉱山保安臨時措置法による整理、さらに企業自体が出す合理化、整理、これらに対してどういうような再就職計画を持たれておるか、これをお聞かせ願いたいと思います。この前資料を要求しておりますので、御答弁を願います。
【次の発言】　今年でも三万一千名くらいが予定されているでしょう。明年度はどのくらいになるんですか。通産大臣、大臣としてはざっとどのくらいに予定されておりますか。
【次の発言】　実際、予算でも一般の整理は出ていないわけですね。わかっていない。予算で出ておるのは、結局法律による整理炭鉱、すなわち四百四十万トンと三百万トン、これ……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1963/02/19、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　先日質問をしておりました買収炭鉱における勤続年数の調査をお願いしたわけですが、どういう状態になっておるか、御説明願いたい。
【次の発言】　今回提出されております石炭鉱業合理化臨時措置法の、いわゆる従来の離職金に加算をする分につ一いて、これは保安臨時措置法でも同じでありますが、一体「省令で定める基準」というのはどういう基準を想定されておるかお知らせ願いたい。
【次の発言】　調査団が十万円の離職金を加算するという場合には、少なくとも大部分の労働者に十万円というものが行き渡らなければならぬと思うのです。ところが今政府が考えております金額というのは、実際調査団が考え、また国民一般が考えて……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第10号（1963/03/07、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、この前質問しておきました離職金並びに離職加算金は、租鉱権並びに組夫に適用するかどうか、これをお聞かせ願います。
【次の発言】　あなたの方は今後組夫を、ある条件においては制限しますけれども、制限をしない、いわゆる組夫を使うということを法律で認めるわけでしょう。法律で認めておきながら離職金をやらぬというのはどういうわけですか。
【次の発言】　この合理化臨時措置法ができるときは、率直にいうと組夫というものはほとんどいなかった。少なくとも職安法ができて、職安法によって、戦前からおります組夫というものはほとんど全部切りかえになった。よそには社外工とか組夫はありましたけれども、炭鉱には……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第13号（1963/05/14、29期、日本社会党）

○多賀谷議員　産炭地域の中小企業者等に対する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、石炭鉱業の不況によりまして、産炭地域内に事業場を持っている中小企業者は、購買力は減退し、土地、店舗の担保価値は低下し、事業の経営は著しく困難を来たし、閉店、倒産も相次いでいる実情にあります。終閉山する炭鉱の石炭業者及びその労働者に対しましては、不十分とはいえ、一応終閉山対策が講ぜられているところでありますが、これらの中小企業者とその労働者につきましては、今日まで、何らの施策もとられていないのであります。 　政府の調査によりましても、産炭地域における中小企業者の炭鉱……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第15号（1963/05/17、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、具体的な問題から質問をしていきたいと思います。大臣が見えましたら、基本的問題を質問いたしたいと思います。 　そこで昨年の三月に答申をされました石炭鉱害対策審議会の答申の中で、鉱害家屋自体の復旧費を国庫補助の対象とするよう検討する必要がある、こういう答申がなされておるわけです。この問題はいわゆる住宅問題ですから、社会的問題としては一帯大きい問題ではないか、こういうように思うわけです。さらに沿革といたしましても農地、土木の復旧というのは、十分ではありませんけれども、家屋に比べれば比較的前進をしておるわけです。ところが家屋の復旧はなかなか前進をしていない、こういう面があるわけです……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第16号（1963/05/21、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連。これは第一会社のためにも、第二会社のためにも、被害者側のためにもなるんです。なぜかというと、第一会社から第二会社に移行するでしょう。第二会社が鉱害の処理のできない場合には、残った部分については無資力になる。ところが、これは無資力の判定ができないんです。なぜかというと、もし第一会社の鉱害であるならば、これは第一会社という鉱業権者がいるんです。そうであるから、第一会社がおれが掘ったのではないと言えば、掘ったのでないということがはっきりみんなに確認できれば別ですが、これはなかなかうんと言わない。これはもとの鉱業権者があるから連帯責任だろうというんです。そうすると、無資力でもやれな……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第18号（1963/05/24、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっと関連して。 　廃止勧告をやって、実際は労働者はもう解雇をされておるわけでしょう。廃止勧告をやったような山に、労働者は採炭、操業していないと思いますが、どうなんですか。
【次の発言】　あなたのほうは、廃止勧告をやられる前に作業の停止をやることがありますか。いわゆる鉱山保安法に基づく命令を出すこともありますか。
【次の発言】　実はあなたのほうで予算がなくて、保安が非常に危険だという状態にあるけれども、予算がないというので、まずその事業場の停止をさして、そして予算ができてから廃止勧告をしたという例があるでしょう。
【次の発言】　別個に動かされておるのですけれども、現実問題として……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第25号（1963/06/15、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　資金の問題が出ましたから、資金の問題からいたしたいと思いますが、先ほど岡田委員からも質問しておりました市中金融機関からの貸し付けが困難である、しかし将来は再建できる、こういう山。ですからあなたのように、市中金融機関の協力が得られるということが前提であるという状態にいまの時点にはないわけですから、そのことを御理解願いたいと思いますが、どうですか。
【次の発言】　では、返済猶予等を考慮していただけるような協力である、こう考えていいのですね。
【次の発言】　現在、将来とも市中銀行が見放すような炭鉱は再建できませんよ。それは全然前提条件が違う。市中銀行は、将来において再建の軌道に乗れば協……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第27号（1963/06/24、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して、著しくというのは二つあるわけです。要するに、この二条の二項の一号のロ、すなわち「昭和三十五年四月一日以後において石炭鉱業合理化臨時措置法第三条第一項の石炭鉱業合理化基本計画に基づく事業の整備に伴って鉱山労働者の数が著しく減少した石炭鉱山であって」という、こういうまず先のほうの「著しく」というのは一体どの程度を考えられておるか。これを御説明願いたい。
【次の発言】　労働者の数が著しく減少したという場合は、実は率直に言いますと、操業しておる炭鉱でも未払い代金が非常に多い、しかしとらえ方がなかなかないということで、労働者の数が出たわけです。だから、労働者の数が基本になるわけじ……

30期（1963/11/21〜）

第45回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1963/12/13、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連ですがちょっと、大臣、技術的な問題ですから、あまり大臣が技術的なお話をされると、間違った答弁が速記録に残りますから御注意したいと思うのです。 　甲と乙というのは、何も保安がいいからそれが乙に昇格するという意味じゃないのです。本来山の状態からして、これはガスが多い山であるとか、出水の起こる危険が多いとか、そういうことで保安施設について厳重な要件をつけておるのです。甲種のほうが危険度が多いから、主要扇風機を置かなければいかぬとか、いろいろ条件がむずかしいのです。ですから、むしろ施設は甲のほうが多くのことを要求されているわけですから、何か非常に優良になったら甲が乙に昇格をするのだ、……

第45回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1963/12/18、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず糒炭鉱の災害についてお尋ねいたしたいと思いますが、鉱山保安局長は、福岡に参られまして、福岡の新聞記者に対して、三池の場合と糒の場合とは異なるのである、すなわち、糒の場合には再三勧告をしておる、こういうような記事を見受けたわけですが、それはどういう意味であるのか御説明願いたい。 　　〔委員長退席、上林山委員長代理着 　　席〕
【次の発言】　私もその新聞記事を見て、事実関係がどうなっているのかはっきりしなかったわけですけれども、しかし新聞の記事によると、そういうこと、あらかじめ糒の場合はおそれがあるからというので勧告をしておった、それを鉱業権者のほうで怠ったというような記事に受け……

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第12号（1964/06/02、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　野村先生並びに慶谷先生、竪山先生にお尋ねいたしたいと思います。 　ＩＬＯ八十七号条約の第五条は、連合及び総連合の規定をしております。さらに第六条は、その連合並びに総連合は、いわば単位組合と申しますか、そういう組合と同様な規定の二条、三条、四条を適用する、こういう規定があるわけです。 　ところが、日本の労働法体系は、労組法、公労法、地公労法、さらに国家公務員法、地方公務員法とあり、このたび改正になりました連合会の規定も、実は地方公務員間の連合会は単位組合と同じように認めておる。国家公務員間の連合会は同じように認めておるわけです。ところが、国家公務員と地方公務員との連合会、あるいは一……

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号（1964/06/03、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　いまのに関連して、議事進行ですが、意見についての訂正はけっこうですけれども、法律解釈等をときどき訂正されたり、あとからこそっと来て速記録を消したいがどうか了承してくれと言われると困るのです。われわれずっと速記録を見て次の質問を展開しておるのです。ですから論議の間に、お互いのことですから考え方の変化はあってもけっこうですけれども、しかし解釈等の訂正をあとから次から次におっしゃりますと、まるきり質問の前提がくずれるわけですから、それはあらためて見解の相違として発表してもらって、そうして訂正はあまり乱用されないように、みだりに訂正をされないようにお願いいたします。

第46回国会 商工委員会 第31号（1964/04/08、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　今次の鉱業法の一部改正は、何を主目的として改正をされたか、ごく簡単に大臣から御答弁願いたい。
【次の発言】　まず、一番鉱業権の根本になる性格についてお尋ねいたしたいと思います。従来、すなわち旧鉱業法では、未採掘鉱物は国の所有とする、こうありました。それを現行法では、「国は、まだ掘採されない鉱物について、これを掘採し、及び取得する権利を賦与する権能を有する。」こう規定をされておるのですが、現行法と旧鉱業法との法律的効果の差異はどういう点にあるか。これは局長から御答弁願いたいと思います。
【次の発言】　鉱業権に基づかない鉱物の帰属は、旧鉱業法と現行法とはどう違いますか。

第46回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1964/02/26、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　昭和三十七年の十月に石炭鉱業調査団が答申をいたしまして、その後政府はその答申に基づいて施策を行なったわけですが、現時点と、有沢答申がなされた時点における有沢答申の基調、これとがどう変化をしておるか、まず需要の拡大、生産体制の確立、雇用の安定、整備増強の実施方式、鉱区の調整、鉱害復旧資金の確保、産炭地域の振興、この項目について、局長からでけっこうですから、答弁願いたい。
【次の発言】　まず、需要の問題からお聞かせ願いたいと思いますが、いま率直にいいまして、需要問題としては政治問題、経済問題になって以来、それは足りないという状態です。しかしこの傾向は、私は、いま政策において若干手を引……

第46回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1964/03/11、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　二、三点お尋ねいたしたいと思います。 　「鉱害賠償基金をして鉱害復旧事業団に対し復旧工事資金の貸し付けを許すこと」、これは天日さん、と言っても二人おりますが、鉱害賠償基金理事長の天日さんということが出ておる。その考え方は賠償法金をつくった趣旨に反するものであると思います。復旧事業団は政府の資金を直接お借りに。なったらよい。この賠償基金というのは、民間の会社に資金を貸すためにつくったものである。それを復旧事業団が横からその基金をよこしてくれと言ったら、民間の資金は枯渇するわけでしょう。あなたのほうは毒にもならぬからそういうことをお出しになったのだと思うけれども、これはむしろ、九州鉱……

第46回国会 石炭対策特別委員会 第9号（1964/03/19、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連。実は国の補助が鉱害に出るようになってからの経過を皆さんが御承知ないから、いまされておるような答弁をなさっておるわけなんです。これは率直に言うと、最初鉱害の補助金が出たのは、道路から出た。なぜ道路から出たかというと、本来道路というのは維持管理を当然若干国及び都道府県はしなければならないのにかかわらず、鉱業権者のみにまかしておる、鉱害の上における公共事業というのは、当時は国及び地方公共団体は出さないで維持管理をしておった、こういう問題は第一非常に矛盾しておるじゃないかというので出た。これは当時石炭が統制であったという問題からも起こってきた。その次に。プール資金をとるというので、……

第46回国会 石炭対策特別委員会 第12号（1964/03/30、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正いたしたいと思います。 　　第十五条の改正に関する部分を次のように改める。 　　第十五条中「三億円」を「四億円」に改める。 以上であります。 　提案理由の説明をいたします。 　政府の改正案は、第十五条の現行法「基金の資本金は、三億円とし、政府がその全額を出資する。」とあるを、「基金の資本金は、三億円とし、政府がその全額を出資する。」次に二項として「政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、基金に追加して出資することができる。」三項として「基一金は、前項の規定による政府の出資があったと……

第46回国会 石炭対策特別委員会 第13号（1964/04/08、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　資料要求をいたします。石炭鉱業審議会で三十九年度の需給関係並びに生産その他いろいろ審議されておりますが、それに出された資料並びにその経過を、書類をもって本委員会に提出を願いたい。

第46回国会 石炭対策特別委員会 第14号（1964/04/13、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　この前政府から報告がありました高松炭鉱のガス爆発の災害について、若干お聞きいたしたいと思います。 　まず第一に、この炭鉱の個所については従来どういう調査がなされ、その勧告が行なわれておったか、また事前にそういうガス爆発または燃焼のおそれがあったかどうか、これらをお聞かせ願います。
【次の発言】　撤収を兼ねた採炭作業ですから、これは一体保安が完全にできておったかどうか。私は一応撤収作業が主だろうと思いますから、こういう個所は大体非常に危険だと一般的には言えるわけです。ですから、これらの通気は一体完全であったのかどうか。それからもう一つは、火源が何であったか。それからガス爆発というけ……

第46回国会 石炭対策特別委員会 第19号（1964/05/11、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　青山先生に、時間の関係があるそうですから、最初にお伺い申し上げたいと思います。 　中央鉱山保安協議会は、諮問に応じて調査審議し、さらに建議をすることができる、こういうことになっております。そこで、ことに今度の三池の大爆発を契機に、このたび保安法の改正がなされんとしておるわけですが、これ以外に将来法律改正を予定されるものを、建議または諮問について審議をされるということがあるのかどうか、これで法律としては事足りるのか、さらにまた、今度は省令にゆだねた面が鉱山保安法は非常に多いわけです。法律というよりも、実施面はほとんど省令で行なわれておるわけですが、この規則の改正について今後審議をし……

第46回国会 石炭対策特別委員会 第20号（1964/05/14、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　三池炭鉱の爆発の実情にかんがみてこれらの法案の整備をされたというのですが、一体保安法の改正点は、これ以外にどういうものを考えられておるのか、さらにまた、全体としてどういう保安対策に対する整備を考えられ、予算措置を講じられたか、これをお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　この法案による保安管理体制の強化だけですか。その他保安規則の改正、あるいはまた予算処置、こういう全体の保安対策の体系をお示し願いたい。そしてまた現在保安法の改正について、この点は意見の一致を見て一応保安協議会としても答申をしたけれども、まだまだ現時点においては問題点を討議しているんだ、こういうことであるかどう……

第46回国会 石炭対策特別委員会 第22号（1964/06/11、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　ただいま提案になりました石炭対策の強化に関する決議案について、日本社会党を代表して賛成の意を表するものであります。 　昨年の十月開催されました国際石炭大会において、英国石炭庁の経済顧問シューマッハーは、ヨーロッパのエネルギー政策をめぐる戦いと題する演説において、一九八〇年代のヨーロッパのエネルギーの不足を述べ、ヨーロッパの石炭産業は、大幅に減少すると、地質的にもまた社会的にも取り戻すことはできない。一九六〇年代に規模の縮小を行なうと、一九八〇年代における石炭の供給量を増加する機会並びに現在の供給量に復帰させる機会は、永久に失われるであろうと述べ、よって一九八〇年代の石炭の供給力は……

第46回国会 石炭対策特別委員会 第24号（1964/08/11、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、今度の特別調査団の設置は閣議決定でしていただいたわけですか、それを念のためにお聞かせ願いたい。
【次の発言】　先ほどから懇談会で各委員から非常に意見が出ておりましたが、今度の特別調査団の調査並びに答申の対象は、石炭そのもののほかに、鉱害問題あるいは産炭地問題、また産炭地における教育の問題、さらに市町村財政の問題、こういうかなり多岐にわたっておるわけです。従来の石炭鉱業審議会は、石炭鉱業合理化臨時措置法の中に規定をされた、いわば石炭鉱業合理化に関する重要問題についての調査審議をする機関でありまして、ちょっと範疇が異なるんではないか、こういうようにいま議論があっておるわけです。……

第46回国会 予算委員会 第5号（1964/02/01、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、いま国の内外で非常に問題になっておりますＩＬＯ八十七号条約を中心として、さらにＩＬＯ一号条約、二十六号条約、百二号条約、百五号条約等について、国内の問題と関連をして質問いたしたいと思います。 　まず第一に、日本は八十七号条約は批准をしておりませんけれども、ＩＬＯの機関においてとやかく勧告を受けております。一体国際条約で批准をしていない、効力が発生をしていない条約について、国際機関がとやかく干渉をすることは、これは国内干渉になりやしませんか、こういう意見を、言う一部の有力な層が日本にあります。でありますから、これについて総理大臣はどういうようにお考えであるか、お聞かせ願いたい……

第46回国会 予算委員会 第14号（1964/02/15、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　文部大臣、県全体のワクで操作ができるような状態にはないわけです。産炭地というのは、その県においては少なくとも三分の一以上そういうような町村があり、学校がある。ですから、産炭地といいましても、全国的にその数が、ばらばらである、その県における比重がごく少ないというなら別ですよ。ところが長崎でも、佐賀でも、福岡でも、その県における比重というのは非常に大きいのですよ。しかも人口は半分くらいに減っておる。最近、御存じのように炭鉱は労働者が少ないから、組夫をあちらこちらから支度金を五万円とか十万円出して雇ってきておる。その子供は学籍簿を持たない。ただ学校へひょろひょろと一人、子供があらわれた……

第46回国会 予算委員会 第21号（1964/10/05、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　今日、公務員の給与について人事院の勧告どおり実施するかどうかということは、単に公務員の熾烈な要求にこたえるかどうかというだけでなくて、今日、御存じのように、公務員の労働基本権の問題を中心として、ＩＬＯのドライヤー実情調査調停委員会においても論議の対象になり、あるいは臨時行政調査会においても論議の対象になっておりますから、スト権の代償としての人事院がその機能を十分果たしておるかどうかというのは、これは院の内外だけでなくて、国の外まで影響のある問題であります。でありますから、ひとつ十分慎重に御答弁を願いたいと思います。 　まず、一般的な感じとして、公務員の賃金は安いという感じを与えて……

第47回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1964/12/03、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　延長を求める法案ですが、従来の保安買い上げの実績についてまずお述べ願いたいと思います。
【次の発言】　トン当たりの買い上げ金額の最低と最高をお示し願いたい。
【次の発言】　私は、いま質問の要点がちょっと違っていたのですが、いわゆる合理化事業団における合理化臨時措置法による買い上げ、封鎖ですね、封鎖金額のトン当たりの最高と最低を聞きたかった。
【次の発言】　これはいわゆる債権者に、合理化事業団の買い上げのように、いわば三割というわくがない。そこで債権者の同意に非常に困難を来たしておるように聞いておる。それで、事実そういうような状態で保安買い上げができなかった事例があるがどうか、これ……

第47回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1964/12/07、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　大臣が外遊されておる間に事務当局と質疑をかわしたわけですが、最後に一、二点だけお聞かせ願いたいと思います。 　三池の非常に大きな災害がありましたが、実はその後においても、三池に匹敵すべき災害の誘発のおそれがあった個所があるわけです。幸いにしてそのときには、あるいはたまたま休日であって人がいなかった、あるいはちょうどその個所に人がいなくて、そういう不幸な事態が起こらなかった、こういうことであったそうですか、現実にはそのおそれある災害が起こっておる。ただ人が死ななかったということである。こういう状態で実は現地の監督官のほうも、いまの状態でいけば手がない、こう責任者が言っておる。こうい……

第47回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1964/12/17、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　二度にわたりまして非常に困難な問題の調査に当たられました有沢団長はじめ各位に、敬意と感謝を申し上げる次第です。 　一応今度の答申を読んでみますると、各般にわたって実態の把握については十分なされておる、こういうように感ずるわけであります。 　しかし、この答申を読んで率直に国民はどう受け取るだろうか。また、私たちが読んだ感じでは、一息はつけるだろうけれども、はたして問題解決になっておるだろうか、というのが私が読みました印象でございます。ことに労働者は、有沢第二次調査団の答申をかなり期待をして見守っておるわけです。これは、自分の一生の運命、すなわち身の振り方をこの答申いかんによっては考……

第47回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1964/12/19、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　昭和三十六年から炭労が石炭政策転換闘争と称して、キャップランプをつけ、きゃはんを巻いて上京して以来、この問題は大きな政治問題になりました。そうして本院においても、本会議で石炭危機打開の決議案をなし、さらに三十七年においては、ゼネストを前にして総理と炭労とが会見をするという状態が起こり、ここに第一次有沢石炭鉱業調査団の編成を見て、そうして有沢第一次答申は、私企業の範囲における決定版であると公称せられた答申が出たわけです。この答申がわずか二年にして崩壊をしたというこの原因はどこにあるか、これを大臣はどういうように把握されておるか、お聞かせ願いたい。

第48回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号（1965/04/10、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　資料提出をお願いいたします。 　百七十九号事件に関してＩＬＯ本部に提出した政府の文書、記録、情報の写しを本委員会に提出されるよう要求いたします。

第48回国会 社会労働委員会 第17号（1965/04/07、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　港湾労働法案について審議をするに際して感慨なきを得ないものがあるわけですが、衆議院において、昭和二十六年に港湾労働小委員会が設けられて、港湾労働者の雇用の恒常化の問題でいろいろ論議をしました。さらに私は、昭和三十一年の五月に、当時の社会党左派として港湾労働者の雇用安定に関する法律案というのを提出して今日に至ったわけですが、当時に比べて、いわば港湾労働者を取り巻く環境というものが非常によくなくてきた。労働力の不足という問題も出てきたし、さらに私たちが法案をいろいろ作成するについて困った点、たとえば登録というものを雇用とみなす。とした場合に、登録を取り消された場合の何らかの手当をどう……

第48回国会 社会労働委員会 第33号（1965/05/17、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　時間もないそうですから、二、三点だけ重要な問題についてお聞かせ願いたいと思います。 　順序はいろいろですけれども、今後の遺族年金というより長期的な給付、これが年金になるわけですけれども、この前政府のほうではＩＬＯ百二号条約の、二子を有する寡婦は従前の所得の百分の四十以上ということになっておるから、一応二五％にプラス二子並びに寡婦で大体一五％で四十になる、こういう説明をされておるわけです。私は従来から非常に疑問に思っておるのは、基準法でいう平均賃金とＩＬＯでいう従前の所得とは違うのじゃないかという気持ちを持っておる。ことに日本の場合は期末手当というのがある。この期末手当というのは、……

第48回国会 商工委員会 第36号（1965/05/17、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　わが党のエネルギーに対する政策については、商工委員会並びに石炭特別委員会等で詳細について述べておりますので、時間もありませんから大要だけ質問しておきたい、かように思います。 　まず調査会、調査団にもいろいろありますけれども、最近における大きな調査団として第一次有沢調査団、第二次有沢調査団の答申を受けたわけですが、その際に、私どもは有沢さんに対して何か石炭の中でいろいろ操作をされようとしても無理じゃないか、一体日本のエネルギーはどういう地位を占めるべきか、さらに、その中で石炭の位置はどうあるべきか、こういうことを学者先生が高い角度から答申をしていただきたかった、こういう話をしたわけ……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1965/02/04、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　昭和三十九年十一月十七日に日炭高松炭鉱の施業案に対して。既認可部分以外の区域の採掘は認めない、こういう方針を打ち出されております。これは高松炭鉱にとりましては、現在の出炭量の約六八％を失うことになり、従業員六千七百、家族を合わせますと三万の生死に関する問題になっております。この問題について、政府は単なる施業案認可不許可ということだけでこれを糊塗するつもりであるかどうか。さらに、こういった施業案不認可を突如として出した経過。さらに私たちが一番理解できないのは、一体日本の行政というのはばらばらに行なわれておるのじゃないかということを痛感するわけです。昭和十四年より二島の斜坑の大開さく……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1965/02/17、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　きわめて高度な政治判断を要する問題ですから、文部大臣としての愛知さん、また国務大臣としての愛知さんをぜひ出席を求めたい、かように思います。そうして大臣に対してさらに質問を続けたいと思います。

第48回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1965/02/18、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　基本政策の細部については、各法案が出ておりますから、その法案審議の際に質問をいたしたいと思いますが、有沢第二次石炭鉱業調査団の答申の柱である炭価の値上げ、一体この問題はどういうようにやっているのか。本来有沢調査団は、最初総論にも書いてありますように、重油消費税によってその価格差補給金ともいうべきものを支出して炭鉱の再建をはかる、このことは欧州等においても行なわれておることである、しかし現下の情勢でいろいろ問題があるからこれは検討事項にする、こういうことで、とりあえず炭価の値上げと利子補給の柱によって再建をしよう、こう言っておるわけですが、その炭価の値上げの問題はどういうようになっ……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1965/03/04、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　北炭夕張炭鉱の事故について質問いたしたいと思います。 　いま、鉱山保安局長の説明の中で、事故発生後、すなわち二十五日の夕刻からメタンガスが多く流出をして、第二次爆発のおそれがあるから、坑外にまず調査員を待避せしめ、さらに第二次爆発を防ぐために水没をさした、こういう報告があったわけです。この点について私たちは二十五日に調査団として調査にまいり、さらに二十六日に札幌において現地の札幌鉱山保安監督局長からその事情を聞いたわけです。その際、矢島監督局長と、いまの鉱山保安局長との水没をさした原因が違うわけです。それは一体可燃性ガスによる第二次爆発をおそれてしたのか、一酸化炭素が多く出て非常……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1965/03/10、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　先ほど磯部先生並びに中野先生から欧州の保安状況について説明がありました。日本における災害は欧州各国に比べて非常に高いことが海外石炭鉱業保安調査団の報告書にも出ておるが、そこで第一、欧州はなぜ災害が少ないかという理由に、先ほどお話がありましたが、自然条件が非常にいい、天磐も下磐も非常にいい、こういうお話があった。そこで、はなはだ失礼ですが、私は、日本の保安規則等が欧州の状態等の基準によっていろいろ行なわれておるのではないかという根本的な疑問を持つわけです。たとえば一・五％という可燃性ガスの流出を見た場合には非常に危険だという。ところが日本の炭層は、先生が専門家ですが、石炭紀の石炭で……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第11号（1965/03/18、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　朝鮮戦争による石炭のブームが終わって、昭和二十七年ころから炭界は非常な不況になったわけですが、最初不況の訪れたのは昭和二十八年から九年にかけて、いわば九州における西部地区といいますか、佐賀炭田を中心として、日満鉱業あるいは高倉鉱業等が閉山をし倒産をした。こういう事態が起こりました。そのときに私は、この倒産はまさに流通機構におけるしわ寄せが中小炭鉱にあらわれたんだ、こういうように把握をしたわけです。それは結局中小における流通機構の確立がなく、そうして戦争から戦後にかけて炭鉱が非常によかった時代に、いわば契約に違反をしながら高いところにどんどん売ったということの反撃があらわれて、そう……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第12号（1965/03/24、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連。滝井さんの質問の中にもう一つのファクターがある。それは、購入価格と販売価格の差があるでしょう。この問題がプール制によって、いまの還付金の財源と関係があるわけですよ。ですから千九百万トンが二十七億で、そうして局長が弾力性を持ってやれるとおっしゃったけれども、それが動いたら二十七億を下げるということになると、この会社は赤字で破産する、今度は財源がないのですから。ですからこの会社が破産するようになるでしょう。そのかね合いが実にむずかしいのです。ですからもし出炭千九百万トンが二十七億に常にリンクしておるのだ、これは固定的なものだと、こう考えておって、出炭が若干変化をする。それは変化……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第14号（1965/03/26、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　昨年十二月十六日に石炭調査団の答申が行なわれたわけですが、新聞は、きめ手を欠いたビジョン不在の答申である、こう批評いたしました。私たちも、一息つくかもしれないけれども、これはやはり根本的解決になっていない、さらに深刻な状態がくるのではないか、こういうように心配をしておったわけです。ところが事態は私どもが心配をしておったよりも深刻に、急速度に悪化の状態にきつつあるのではないか、こういうことを憂慮するわけであります。北炭夕張炭鉱における爆発によって、北海道では戦後最大の六十二名の死者を出すという惨事を呈しましたし、さらに頻発災害が昭和三十年度に比べて二倍もの多きに達しておるわけです。……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第16号（1965/04/01、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　先日決定いたしました昭和四十年度の石炭鉱業合理化計画について質問いたしたいと思うのですが、昨日、おそらく滝井委員が質問をしたと思いますので、要点だけ質問をしていきたいと思います。 　　〔露原委員長代理退席、中村（幸）委員長代理 　　着席〕 　まず第一に、一カ月の生産能率目標を四十五トン、品位六千四百カロリー、この根拠、その見通し、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　労働者は幾らですか。
【次の発言】　相当の投資をして、採炭、掘進その他に自動化、近代化を行なえば別として、いまの能率というのは、若干あがるかもしれませんけれども、頭打ちの傾向にあるのではないかという感じがするわけで……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第18号（1965/04/08、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　法案に関連して、一、二点質問をしておきたいと思いますが、家屋の地盤等の復旧費に対する補助率が変わったわけですけれども、いわば復旧しないで、家屋の鉱害に対する金銭賠償の場合に、この補助率が変わったことをもって、納付金の限度において鉱業権者は責任を免れるかどうか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　その前にちょっと鉱害課長に、家屋の復旧の場合に、補助の対象になる地盤等の復旧は大体どの程度の率になるか、これをひとつお知らせ願いたい。
【次の発言】　先ほど局長から、納付金の限度において金銭賠償の責めを免れるものではないという答弁がありました。現実に鉱業権者がせっかく国会において補助率……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第21号（1965/04/27、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　先ほどの藏内さんの待避所というような問題は、ちょうど茂尻炭鉱の爆発のときに、事実上いわば休憩所に待避した。それが残念ながら、その待避した人が一人を残して全員死亡しました。それはＣＯで死亡した。たまたまその一人は、そこにころがっておったパイプを口にくわえておりましたから、あとガスが逃げる間、そのパイプにあった新しい空気を吸っておったので生き残った。私はこういう例も知っております。しかしはたしてこういう待避所がいいかどうかということは、いまお話になるように、問題ではないかと思うのです。まああらゆることをわれわれは検討してみなければならない、こういうように思います。 　そこで質問の第一……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第22号（1965/04/30、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　先般、本法案につきましては、細谷委員からかなり詳細にわたって質問がありましたから、私は補充的に二、三点お聞きしておきたいと思います。 　このたびの政府の補助率の引き上げ、並びにただいま政府より出されました修正案につきましても、実際は資力のない、極度に疲弊した産炭地については、遺憾ながら適用のない場合が非常に多いわけであります。本来、この制度は新産都市の制度に準拠してつくられておりますけれども、新産都市のようにいまから伸びようとする場合と、従来の地域が陥没をして非常に疲弊をして全く市町村は息をしておるだけである、こういうような状態の場合とは非常に差があると思います。同じ産炭地と申し……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第25号（1965/06/01、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　さきの五月十八日、本院におきまして、炭鉱災害防止に関する決議案を上程し、可決を得たわけですが、これに対して大臣は、「決議せられました炭鉱災害防止に関する決議につきましては、政府といたしまして、その趣旨を尊重し、善処いたしたいと思います。」こういうように御答弁をなさっておるわけです。そこで、いまから具体的にどういうように処置されるつもりであるか。先般の決議は、項目別には「一、鉱山保安監督行政の強化」「二、保安確保の自主体制の確立」「三、保安施設、機器の整備、改善」「四、保安技術の開発促進」「五、遺族及びり災者援護対策の確立」をあげており、委員長の提案理由は内容にわたってきわめて詳細……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第27号（1965/06/18、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、三池の災害、さらに夕張、伊王島、山野災害と見てまいりますと、日本の炭鉱は明治から大正の初めに返った、こういう感じがいたします。百名以上一時に死亡者を出したという災害は、昭和年代にはないと私は記憶しております。少なくともこれは明治の終わり、大正の初めです。日本においては、残念ながら炭じん爆発というものが発見をされなかった、みんなガス爆発であった、こういうように考え、炭じん防止についての対策が全然行なわれなかったときに、何百名という死傷者を出した。その後ガス爆発と炭じん爆発は異なるんだ、おのずから炭じん爆発にはそれ相当の、たとえば散水であるとか、あるいは岩粉をまくとか、いろいろ……

第49回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1965/08/02、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　通産、労働両大臣の所信表明に対する質問の前に、六月一日の山野の災害の問題について、先般六月十八日当委員会で質疑をしたわけでございますが、その後の状態について、さらに行政的にはどういう手を打たれたか、現況について政府委員から御答弁願いたい。
【次の発言】　具体的な問題についてはいずれ詳しくお聞きいたしたいと思います。 　大臣にお聞きしますが、山野の災害後に第二会社において災害のあったことを御存じですか。
【次の発言】　これも、大之浦の第二会社の災害がありまして、採炭課長以下三名、無防備で消火をしておって、一酸化炭素中毒で死んだ、こういう事件。最近における災害の頻発において労働省も警……

第49回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1965/08/12、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　委員長の質問に関連いたしまして、二、三当面する問題をお尋ねいたしたいと思います。 　まず、明治鉱業と杵島炭礦は政府として一体これを存続させるつもりであるかどうか、その決意をお伺いいたしたい。
【次の発言】　明治並びに杵島炭鉱がもし崩壊をするということになりますと、日本の大手の炭鉱にもさらに波及するだけでなくて、労働者の離山ムードというものは非常に高まる。ですから、これをまず救うことによって歯どめをして、次の政策をさらに抜本的なものを樹立していただきたい、これを要望しておきます。 　次に、それに関連しまして、いわば、問題になっております首切り退職資金ですね。これは整備資金といいます……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1966/03/18、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　石炭界は産業構造の変革あるいはエネルギー革命と称して非常な急激な変化をしたわけですが、その間に政府はいろいろな観点から離職者対策を講じたわけです。そこで、政府の政策が一応離職者対策として確立してから今日までの離職者の対策に対する趨勢についてお聞かせを願いたいと思います。これは局長からでもけっこうです。
【次の発言】　昭和三十七年四月からの、離職者対策が一応確立されてその政策に乗った退職者に対する離職金並びに整備資金、できれば人数も、これは通産省からお聞かせ願いたい。
【次の発言】　通産省のほうでは三十七年四月から幾ら退職をしておると見ておるのか、これをまずお聞かせ願いたいと思いま……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1966/03/24、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、炭鉱の災害に関係をして、ことに、一酸化炭素中毒患者が、療養中にもかかわらず三年を経過すると解雇される、こういう点で疑問なきを得ないのですが、法律には基準法ではっきり明示されておりますが、政策として御考慮願いたいと思うのです。と申しますのは、日本の場合は、外国と違って、やはり終身雇用制という、現実においてそれがたてまえになっておる。外国は、雇用関係というものについては、雇用が断絶するとか、あるいは雇用が終了するとかということについて、ことに欧州においては完全雇用の今日において、それほど雇用という問題については労働組合も関心がないわけです。ですから、いわゆる雇用関係の終了に対す……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第9号（1966/03/31、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　いまの滝井君の質問に関連をして質問をしておきたいと思います。 　大体附則において期限をつけておるでしょう。ですから、今度のたとえば鉄道運賃の延納にかかる債務の保証、こういうのを期限をつけておるから、もう法律をわずらわさなきゃいかぬわけですよ。しかし、本則の中には、運賃延納に関する債務の保証というのが三十六条の二十二にあるんですよ。そうして、一回一回附則でその期限をつけるんですよ。期限をつけるから、この前運賃延納の債務の保証を事業団がやったけれども、それは附則でもう期限切れになって、またこうやっているんですね。今度提案しておる。ところが、本則の中には、すでにもうその業務があるわけで……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第10号（1966/04/06、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　四十一年度の需給関係については、後ほど公益事業局長その他の局長が見えてから質問したいと思います。 　そこで、法案について質問をいたしますが、まず、今度の法案の大きな改正の柱でありますところの、従来合理化事業団で買い上げまたは交付金の交付によって封鎖をした鉱区をさらに開発をする、こういう問題ですが、これは、いま役所で予定されているのは大体何カ所ぐらいあるわけですか。
【次の発言】　それは一体埋蔵量にしてどのぐらいになるのか。さらにまた、そのことによって隣接鉱区の稼行しております鉱業権者はどのぐらい鉱命を延長することができるのか。要するに、この改正法案の出た効果といいますか、利益とい……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第12号（1966/04/13、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　詳細は後刻質問いたしたいと思いますが、第一漆生炭鉱並びに山野炭鉱の災害の特徴は、あらかじめ古洞のあるのが確認をされ、またガスのあることが確認をされて、それに対処しながら事故が起こった、こういうところに特徴があると思うわけです。そこで、第一漆生炭鉱の場合は、三月の十四日から十七日にかけて総合検査が行なわれて、しかも保安監督局からは指示事項として注意事項が出されておる。そうして、いわば古洞の水抜きが行なわれておる。それなのに事故が起こり、そうしてついに三名の方が犠牲になられた、こういう状態ですが、この杉谷層の下の間三尺という層は、なるほど下ではありますけれども、水位から言うと、これは……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第13号（1966/04/14、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　抜本策あるいは鉱害、産炭地振興等については別の機会に質問いたします。 　そこで、石炭鉱業合理化臨時措置法の改正にあたって一言だけ大臣に決意を聞きたいと思いますが、実は、この事業団の保有鉱区及び消滅鉱区というのは、すでに閉山をいたしまして、全部水が入っておるわけであります。ですから、いわば水びたしになっておるわけです。それを再活用するということでありますから、非常に保安の注意が必要であります。ことに、古洞に当たりますと、この古洞の出水事故というのは、一瞬にして相当の人数なくなるという事例が非常に多い。先般、第一漆生炭鉱においては、古洞のあることを探知をしておって、それに注意をしなが……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第15号（1966/04/21、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっとお願いがあります。 　参考人中、産炭地域振興事業団の堀坂理事は、最近欧州の地域開発政策を調べてまいられました。でございますので、この際、そういった事情についてもお述べをいただきたい、このことを希望いたします。
【次の発言】　堀坂参考人が、産炭地域振興という名前の法律は欧州ではないけれども、地域開発として事実上産炭地が重点的に行なわれておる、こういうお話でしたが、実は、私どもも、産炭地域という特定な地域を限定することは、いまの議会勢力から言っても関係者が非常に少ないし、むしろ慢性不況地域再開発法というような法律をつくって、そうして、とりあえず産炭地から行なったらどうか、こう……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第16号（1966/04/27、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、主として産炭地域振興事業団法の一部改正について、今度の改正点を中心に質問をいたしたいと思います。 　まず、今度の事業団の業務の範囲の拡大の点について、工業用水の供給というのが一つの大きな柱になっておるわけです。これは、提案理由によりますと、鞍手地区におけるクリークの活用による用水開発事業、こういうことになっておりますけれども、このクリークというのは、本来、鉱害を復旧いたします際に、この復旧に要する土が足りないというので、特定地域のたんぼをむしろ深く掘り下げて、その掘り下げた土を他の鉱害復旧に充てた地区である。そして現在確かにクリークになっておるわけですけれども、一体これは恒……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第18号（1966/06/01、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、地域開発について総合的な見地から、まず企画庁長官にお尋ねいたしたいと思います。 　高度成長政策の強行というのが、一方で産業と国民生活のアンバランスを生じたといわれております。確かに、現在の経済における七つの大罪といわれておる交通戦争、水飢饉、地盤沈下、大気汚染、ごみ、し尿の山あるいは騒音などの問題を見れば明らかです。これはいわば人間喪失の政治だともいわれておる。なるほど、工場とすれば、工場が隣接をする、製鉄所の隣には自動車工場ができる、あるいは石油会社の隣には電力会社ができ、あるいは石油化学の工場ができ、あるいはその加工工場ができるということは、輸送費が第一要らない。コスト……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第19号（1966/06/08、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　いま中小企業のお話が出ましたけれども、率直に言って、いまからの炭鉱の合理化による整備というのは企業倒産の形です。従来は、五つの炭鉱があったのが、三つ閉山して、あとの残り二つになった、その二つに借金を肩がわりして進んできた。ところが、今後は多くの炭鉱において企業倒産の形が出ると思う。企業倒産の形で整備が行なわれる。ですから、退職金の未払い、中小企業の売り掛け代金も未払いのままになるわけですよ。ですから、私は、いま一番合理化の影響を受けて何ら法的に保護を受けないものは、その炭鉱周辺の零細な中小企業だと思う。これは全く法の外にあるわけです。ただ、やっと融資の道が講ぜられているということ……

第51回国会 内閣委員会 第50号（1966/06/24、30期、日本社会党）

○多賀谷議員　ただいま議題となりました沖繩に対する財政措置その他の援助に関する臨時措置法案について、提出者を代表し、提案の理由を説明申し上げます。 　戦後二十年余、百万人同胞が、依然として北緯二十七度線を境にして、本土と分断され、他民族の支配下に苦しい生活を続けていることをわれわれは夢寐にも忘れてはならないのであります。 　沖繩は、二十数万の人々が生命を失い、しかも健児の塔、ひめゆりの塔に見られるごとく、けなげな中学生、女学生が祖国のために若い生涯をささげているのであります。 　彼等の祖国、母なる国は、その後一体沖繩に対していかなることをなしたでありましょうか。 　平和条約第三条により、沖繩を……

第51回国会 内閣委員会 第51号（1966/06/25、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　国会で審議をしておりましたときは、実はドライヤー勧告は出ていなかった。その後膨大な書類として報告書が出てきた。その報告書の中にきわめて明確にＩＬＯ八十七号条約違反であると指摘をされておる個所がある。たとえば、先ほどお話がありました非登録の、法人格取得のできない、さらに登録団体と非登録団体の交渉の差異の問題、さらに大きくいえば、日本の組合は法律によって分断をされ、さらに地方公共団体ごとにその内部においてしかいわゆる法上の登録はできませんから、結局そこにおいて分断をされる、こういう縦横の分断はよろしくない、これは今後の改正に待つ、こういっておるわけであります。 　そこでこのドライヤー……

第51回国会 予算委員会 第9号（1966/02/09、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、昭和三十九年の二月一日に私が質問をしたときには、ＩＬＯに照会をしておる、こう言った。そこで、私は、その前の年にＩＬＯに行っておりましたから、ＩＬＯ事務当局から聞いておる。照会も何もしていない。そこで、してないじゃないかと私は聞いたわけです。いや、しておりますと、こう言う。そんなはずはないぞ、文書を出してみろ、こう言った。はっきりしないわけです。いま局長のほうから、くしくもその真相の発表があった。それは内々聞いておる。しかし、内々聞いたところが、ノーと言われておるのですよ。ですから、もう結論ははっきりしておる。ですから、三十九年の二月一日には、国会でうそを言っておるのですよ。……

第51回国会 予算委員会 第15号（1966/02/16、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず総理にお尋ねいたしたいわけですが、本予算委員会において沖繩の祖国復帰に関連をいたしまして、春日委員……
【次の発言】　並びに高田委員から、わが国は国際連合に加盟しておるのであるから、国連憲章の七十八条の適用を受けて沖繩は信託統治になり得ないのではないか、ついては平和条約第三条は失効するのではないか、こういう意味の質問があったわけであります。それに対しまして法制局長官は次のように述べております。「国連憲章七十八条は、ある地域が独立をして国連加盟国となった場合に、同地域には信託統治制度を適用しないという趣旨である、その七十八条が、国連加盟国の領域の一部が信託統治制度下に置かれるこ……

第52回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1966/07/27、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　では、植村会長に一、二点基本的な問題を質問いたしたいと思います。非常に長い間答申を作成するについて努力をされたことに、敬意を表する次第でありますが、率直に申し上げまして、はたして政府が諮問をいたしました抜本的安定策なりやいなや、こういう疑問を持つわけであります。この答申の中にも、国が私企業に与える援助の限界を示すとか、あるいはその存立が困難なる企業についてはその進退を決すべきである、こういうように、いわば答申の内容においても、抜本的でありますよということをはっきり言明をされておるわけですが、私だけでなくて、関係者は、これは抜本策ならずして、急激に炭鉱は崩壊するんではないか、こうい……

第52回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1966/07/28、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　石炭に対する中間答申を含めまして四回目の答申が出たわけですが、時間の関係がございますから、私は問題点を端的に総理大臣にお聞きしたいと思います。 　総理大臣は長い間通産大臣をやられて、第一次調査団を出すときには所管大臣でありました。でありますから、私は、石炭については十分承知をされておるし、非常に関心を持っておられるし、答申の内容についても逐一お知りであろう、こういう前提で質問をいたしたいと思います。 　政治の要諦は国民に公平でなければならぬと思います。率直に言いますと、今度の答申は関係中小企業者、労働者さらに産炭地住民にとっては非常に大きな打撃になってあらわれておると思うのです。……

第52回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1966/08/11、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　時間がないそうですから、金融それから財源についてはすでに質問がありましたから重複を避けて、一点だけ質問したいと思います。 　今度の肩がわり方式というものについて、肩がわりを受けました企業は、その肩がわりのいわば元本返済の分については、一体企業は債務として残るのですか、残らないのですか、大蔵大臣はどういうように御理解になっているのですか。
【次の発言】　自民党は炭鉱を私企業でおやりになるわけでしょう。私企業というのは、永遠に配当をしないような企業は私企業として成り立たぬわけです。私企業ですから当然将来に向かっては配当をすることを予想しておるわけです。ですから私企業としておやりになる……

第52回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1966/08/12、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　主として経営者の方にお尋ねいたしたいと思いますが、中小炭鉱といいますか日本石炭鉱業連合会の公述はきわめてはっきりしている。要するに五百円の補給金一本でいいからくれという。これはきわめて明快である。 　そこで麻生参考人、昨日お話をしていただいたわけですけれども、一体石炭協会としてはどうすれば自信があるのか。少なくともこの程度いけば自信があるという最低基準を、ひとつこの際具体的にお話しを願いたい。 　それから、時間の関係がありますから少し集約してお尋ねいたしたいと思いますが、いま国会でも五千二百万トン程度四十五年度において確保したい、五千五百万トンという出炭目標は旗をおろしたくない、……

第52回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1966/10/17、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。この問題は、いま労災の問題にしてはきわめて大きい問題です。しかも人命の問題です。しかも、あとから質問いたしますが、三万人も整理が出ようとしておるときです。とにかく、福永さんが労働大臣になられたときに、国会開会中、しかも予算委員会の開会中に労働大臣は筑豊に飛んだのですよ。それから、見られて直ちに、大蔵大臣、通産大臣、自治大臣が一緒に飛行機で行かれた。きわめて問題は深刻ですから、大臣、まだ臨時国会までかなり時間もあるし、いつ開かれるともわからぬので、いまから予定に組んでないという答弁をされる必要はない。ぜひひとつ予定に組んでいただいて、早急に見ていただきたいと思うのですよ。……

第52回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1966/11/08、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　今回の労働省の措置は、参議院の決議に基づく立法化を、いわば一方的に事前に措置して既成事実をつくった、こういうことにほかならないと思うのです。そうして具体的に、さっきから信頼感の話がありましたけれども、ドライヤー勧告に基づいて、日本の労使関係は非常に不信感が強い、だから話し合いをしなさいというので、昨年の暮れの定期会談において、総理と太田議長の間で三池問題について話し合いがなされた。これが先ほどから問題になっております一月二十七日の了解事項であります。その了解事項が実施されていないということが、私はきわめて遺憾である。労働行政全般の問題として扱われ、その一部が、しかもきわめて重要な……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 石炭対策特別委員会 第1号（1967/02/21、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　この際一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび各位の御推挙により、委員長の重責をになうことになりましたが、身に余る光栄と存じておる次第でございます。 　私は、本委員会発足以来、多年にわたり委員として各位の御交誼にあずかってまいったものでありますが、石炭産業再建の抜本策を策定する最後の機会ともいえるこの重大な時期に本委員会の委員長に御推挙いただき、その責務の重大かつ大なることをあらためて痛感する次第であります。 　本委員会は、従来から国産エネルギー確保の観点から、超党派でその運営がなされてまいりましたが、私も従来の慣例のもと、各位のあたたかい御支援と御協力によりまして、円満なる……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1967/03/22、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　この際、石炭対策の基本施策について、通産大臣並びに労働大臣からそれぞれ所信を承ることにいたします。菅野通産大臣。
【次の発言】　早川労働大臣。
【次の発言】　この際宇野通商産業政務次官及び海部労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
【次の発言】　海部労働政務次官。
【次の発言】　引き続いて、昭和四十二年度通商産業省所官の、石炭関係予算及び提出予定法案の概要について政府に説明を求めます。井上石炭局長。
【次の発言】　次に鉱山保安局関係予算の概要について森鉱山保安局長に説……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1967/04/19、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　去る三月二十三日付託になりました内閣提出、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、まず政府に提案の理由の説明を求めます。早川労働大臣。
【次の発言】　引き続き、去る四月三日付託になりました臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案を議題とし、まず政府に提案理由の説明を求めます。菅野通商産業大臣。
【次の発言】　これにて両案の提案理由の説明は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
【次の発言】　次に、石炭対策に関する件について調査を進めます。 　石炭対策の基本施策について質疑の通告がありますので、これを許します。岡……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1967/04/20、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　石炭対策の基本施策について、昨日に引き続き質疑を行ないます。質疑の通告がありますので、これを許します。岡田利春君。
【次の発言】　田畑金光君。
【次の発言】　関連質問の通告が出ております。大橋敏雄君。
【次の発言】　通産省関係はあとでやりますから……。
【次の発言】　地域別にひとつ出してください。北海道、九州、常磐というように……。
【次の発言】　田畑金光君。
【次の発言】　午後は一時二十分から再開することとし、暫時休憩いたします。 　　　午後零時二十八分休憩

第55回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1967/04/28、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　去る四月十九日付託になりました内閣提出石炭鉱業再建整備臨時措置法案を議題とし、まず政府に提案理由の説明を求めます。菅野通商産業大臣。
【次の発言】　これにて提案理由の説明は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十五分散会

第55回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1967/05/10、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、これを許します。八木昇君。
【次の発言】　午後は二時三十分から再開することとし、暫時休憩いたします。 　　　午後零時三十五分休憩
【次の発言】　休憩前に引き続き会議を開きます。一炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対する質疑を続行いたします。田畑金光君。
【次の発言】　大橋敏雄君。
【次の発言】　ちょっと関連質問の通告がありますので……。田畑金光君。
【次の発言】　大橋君、その問題は次にやりますから……。

第55回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1967/05/11、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　この際、連合審査会の開会申し入れに関する件についておはかりいたします。 　ただいま大蔵委員会において審査中の内閣提出、石炭対策特別会計法案が、本委員会といたしましては石炭政策を推進するためにきわめて深い関係を有する法案でありますので、この際、大蔵委員会に同法案について連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さように決定いたします。 　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、大蔵委員長と協議の上、公報をもってお知らせすることといたします。

第55回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1967/05/17、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、前会に引き続き質疑を行ないます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。細谷治嘉君。
【次の発言】　岡田利春君。
【次の発言】　次回は、明十八日午前十時三十分から理事会、理事会散会後委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五十九分散会

第55回国会 石炭対策特別委員会 第9号（1967/05/18、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行ないます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。八木昇君。
【次の発言】　これにて本案に対する質疑を終了するに御異議はありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって本案に対する質疑はこれにて終了いたしました。
【次の発言】　これより討論に入る予定でありますが、別に討論の通告もございませんので直ちに採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
【次の発言】　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

第55回国会 石炭対策特別委員会 第10号（1967/05/19、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 　質疑の通告もありませんので、本案に対する質疑を終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終了いたしました。
【次の発言】　これより討論に入るのでありますが、別に討論の通告もありませんので、直ちに採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
【次の発言】　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第11号（1967/05/24、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、石炭鉱業再建整備臨時措置法案を議題とし、前会に引き続き質疑を行ないます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。岡田利春君。
【次の発言】　井手以誠君。
【次の発言】　次会は明二十五日午前十時三十分から理事会、理事会散会後委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　午後三時二分散会

第55回国会 石炭対策特別委員会 第12号（1967/05/25、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　石炭対策の基本施策に関連して、委員長から申し上げますが、本石炭対策特別委員会の懇談会におきまして、委員各位の申し合わせとして、次の事項を決定いたしました。 　杵島炭鉱株式会社の現下の窮状は、地域に及ぼす社会的、経済的影響並びに唐津発電所への石炭の供給等石炭基本政策に波及するところ、極めて重大である。よって政府は、当面の緊急事態を打開し、その存続を図るため、政府関係金融機関からの融資等特別の措置を早急に講ずべきである。 　以上でありますが、これに対する政府の所信を承りたいと存じます。

第55回国会 石炭対策特別委員会 第13号（1967/05/31、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。この際、参考人の出頭要求に関する件についておはかりいたします。石炭対策の基本施策について参考人の出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。なお、参考人の出頭日時、人選等の決定につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。次会は明六月一日、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時二十六分散会

第55回国会 石炭対策特別委員会 第14号（1967/06/01、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、石炭鉱業再建整備臨時措置法案を議題とし、前会に引き続き質疑を行ないます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。木原津與志君。
【次の発言】　ちょっと速記をとめて。
【次の発言】　速記を始めて。
【次の発言】　午後は零時五十分から再開することとし、暫時休憩いたします。 　　　午後零時十七分休憩
【次の発言】　休憩前に引き続き会議を開きます。 　石炭鉱業再建整備臨時措置法案について質疑を続行いたします。田畑金光君。
【次の発言】　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五十九分散会

第55回国会 石炭対策特別委員会 第15号（1967/06/07、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　本日は、石炭対策の基本施策に関連して意見をお述べいただくため、参考人として、日本石炭協会会長麻生太賀吉君、日本石炭鉱業連合会会長植田勲君、北海道石炭鉱業協会会長舟橋要君、日本炭鉱労働組合中央執行委員長山本忠義君、全国石炭鉱業労働組合書記長早立栄司君、全国炭鉱職員労働組合協議会議長松葉幸生君の御出席をいただいております。 　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席を賜わり、まことにありがとうございました。御承知のごとく、わが国石炭鉱業の現状は依然とし……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第16号（1967/06/08、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　本日は、石炭対策の基本施策に関連して御意見をお述べいただくため、参考人として石炭鉱業審議会会長植村甲午郎君の御出席をいただいております。 　この際、植村参考人に一言ごあいさつ申し上げます。 　本日は、御多用中にもかかわらず、本委員会に御出席を賜わり、まことにありがとうございました。御承知のごとく、わが国石炭鉱業をめぐる諸情勢は依然としてきびしいものがありますが、本委員会におきましても、目下石炭鉱業再建整備臨時措置法案をはじめ諸法案の審査をいたしており、また昨日は石炭の基本施策につきまして、労使の方々に参考……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第17号（1967/06/09、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、石炭鉱業再建整備臨時措置法案を議題とし、前会に引き続き質疑を行ないます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。岡田利春君。
【次の発言】　午後は零時三十分から再開することとし、暫時休憩いたします。 　　　午前十一時五十五分休憩
【次の発言】　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　石炭鉱業再建整備臨時措置法案に対する質疑を続行いたします。岡田利春君。
【次の発言】　田畑金光君。
【次の発言】　本会議散会後再開することとし、暫時休憩いたします。 　　　午後一時五十二分休憩
【次の発言】　休憩前に引き続き会議を開きます。 　石炭鉱業再建整……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第18号（1967/06/15、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　この際、参考人の出頭要求に関する件についておはかりいたします。 　石炭対策の基本施策に関連する諸問題について、石炭関係の事業団等の関係者を参考人として出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、参考人の出頭日時、人選等の決定につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
【次の発言】　次に、内閣提出、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第19号（1967/06/22、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行ないます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。芳賀貢君。
【次の発言】　ちょっと速記をとめて。
【次の発言】　速記を始めて。
【次の発言】　承知しました。
【次の発言】　岡田利春君。
【次の発言】　次会は明二十三日午前十時十五分から理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十分散会

第55回国会 石炭対策特別委員会 第20号（1967/06/23、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　本日は石炭対策の諸施策に関連して御意見を述べていただくため、参考人として石炭鉱業合理化事業団副理事長田口良明君、九州鉱害復旧事業団理事長讃岐喜八君、鉱害基金理事長天日光一君及び電力用炭販売株式会社副社長稲葉五郎君の御出席をいただいております。 　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席を賜わり、まことにありがとうございました。本委員会におきましては、目下石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案などの審査をはじめ、石炭対策の基本施策について調査……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第21号（1967/06/28、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　去る六月七日付託になりました内閣提出石炭鉱業年金基金法案を議題とし、まず政府に提案理由の説明を求めます。坊厚生大臣。
【次の発言】　これにて提案理由の説明は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　暫時休憩いたします。 　　　午前十時四十四分休憩
【次の発言】　休憩前に引き続き会議を開きます。 　内閣提出、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、前会に引き続き質疑を行ないます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。岡田利春君。
【次の発言】　次会は、明二十九日午前十時三十分から理事会、理事会散会後委……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第22号（1967/06/29、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　本日は石炭対策の基本施策に関連して御意見をお述べいただくため、参考人として、産炭地域振興事業団理事堀坂政太郎君、雇用促進事業団理事長万仲余所治君の御出席をいただいております。 　この際、両参考人に一言ごあいさつ申し上げます。本日は御多用中にもかかわらず、本委員会に御出席を賜わり、まことにありがとうございました。本委員会におきましては、石炭関係の重要法案の審議とともに、石炭対策の基本施策について調査をいたしておりますが、先週も石炭鉱業合理化事業団、九州鉱害復旧事業団、鉱害基金及び、電力用炭販売株式会社の方々……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第23号（1967/07/05、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行ないます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。細谷治嘉君。
【次の発言】　この際、参考人の出頭要求に関する件についておはかりいたします。 　すなわち、ただいま本委員会において審査中の石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案について、本日、参考人として産炭地域振興事業団理事堀坂政太郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、堀坂政太郎君を参考人とするに決しました。

第55回国会 石炭対策特別委員会 第24号（1967/07/06、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、石炭鉱業年金基金法案を議題とし、質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、これを許します。八木昇君。
【次の発言】　この際、石炭鉱業再建対策の推進に関する件について、三原朝雄君外人名から、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四派共同提案にかかる決議をいたしたい旨の申し出があります。 　この際、提案者に趣旨の説明を求めます。三原朝雄君。
【次の発言】　これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】　これより三原朝雄君外八名提出の、石炭鉱業再建対策の推進に関する件を本委員会の決議とすべしとの動議について採決いたします。 　本動議……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第25号（1967/07/12、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。内閣提出、石炭鉱業年金基金法案を議題とし、前回に引き続き質疑を行ないます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。大橋敏雄君。
【次の発言】　田畑金光君。
【次の発言】　ひとつぜひその資料を、いまの要点を書いて計算の基礎を出してください。
【次の発言】　岡田利春君。
【次の発言】　明十三日午前十時三十分から理事会、理事会散会後委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午後五時三十九分散会

第55回国会 石炭対策特別委員会 第26号（1967/07/13、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、石炭鉱業年金基金法案を議題として、審査を進めます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。岡田利春君。
【次の発言】　他に質疑の通告もありませんので、本案に対する質疑を終了するに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、本案に対する質疑は終了いたしました。
【次の発言】　これより討論に入るのでありますが、別に討論の通告もありませんので、石炭鉱業年金基金法案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
【次の発言】　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

第55回国会 石炭対策特別委員会 第27号（1967/07/19、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　この際、参考人の出頭要求に関する件についておはかりいたします。 　石炭対策の基本施策に関連して、石炭の需要部門及び輸送部門の関係者に参考人として出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　なお、参考人の出頭日時、人選等の決定につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
【次の発言】　次に、石炭対策に関する件について調査を進めます。 　産炭地域振興に関する諸問題に……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第28号（1967/07/20、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　本日の請願日程全部を一括して議題とし、審査を進めます。 　今国会、本委員会に付託になりました請願は、本日の日程となっております十一件であります。請願の内容は、委員各位も文書表等により御承知のことと存じます。また、先ほどの理事会におきましても十分検討いたしましたので、紹介議員の説明等を省略し、直ちに採決いたします。 　本日の請願日程中、日程第一ないし第一〇の請願は、いずれも採択の上内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第29号（1967/07/21、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　閉会中審査に関する件についておはかりいたします。 　石炭対策に関する件については、閉会中も審査をいたす必要がありますので、議長に閉会中審査の申し出をいたすことに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、閉会中審査を行なうにあたりまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合の人選、日時、手続等に関しましては、あらかじめすべて委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、委員派遣の申請についておはかりいたします。 ……

第56回国会 石炭対策特別委員会 第1号（1967/07/28、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび各位の御推挙により、再び委員長の重責をになうことになりました。まことに光栄に存じておる次第であります。 　先国会同様、委員各位の一そうの御理解と御協力によりまして、円満な委員会の運営をはかりたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
【次の発言】　これより理事の互選を行ないます。
【次の発言】　ただいまの三原朝雄君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。 　委員長は、理事に 　　　　　　神田　　博君　　　　藏内　修治君 　　　　　　田中　六助君　　　　西岡　……

第56回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1967/08/18、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　閉会中審査に関する件についておはかりいたします。 　石炭対策に関する件については、閉会中も審査をいたす必要がありますので、議長に閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、閉会中審査を行なうにあたりまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合の、参考人の人選及び出頭日時の決定等、その手続に関しましては、あらかじめすべて委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　また、閉会……

第56回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1967/10/09、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　会議に先立ちまして、去る九月二十八日、福岡県大牟田市三池炭鉱の災害により、七名の痛ましい犠牲者を出しましたことは、まことに痛哭のきわみであります。本委員会といたしまして、この際、議事に先立ちまして、犠牲者の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。各位の御起立をお願いいたします。黙祷始め。
【次の発言】　黙祷終わり。どうぞ御着席を願います。
【次の発言】　それでは、去る十月一日から五日間、九州地区における石炭鉱山等の実情調査のため委員派遣を行ないましたので、そのうち特に三池炭鉱の坑内火災事故について、まず派遣委員の報告を求めます。岡田利春君。

第56回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1967/10/11、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　この際、去る九月及び十月に本委員会より石炭鉱山等の実情調査のため、北海道地区及び九州地区に委員を派遣いたしましたので、派遣委員よりそれぞれ報告を聴取することといたします。 　北海道班、三原朝雄君。
【次の発言】　次に、九州班、田畑金光君。
【次の発言】　これにて派遣委員からの報告は終わりました。
【次の発言】　次に、石炭鉱山の保、安確保に関する件について、三原朝雄君外、五名から自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四派共同提案にかかる決議をいたしたい旨の申し出があります。 　この際提出者に趣旨の説明を求めます。三原朝雄君。

第56回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1967/11/11、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　石炭鉱山の保安問題について西家鉱山保安局長から発言を求められておりますので、これを許します。西家鉱山保安局長。
【次の発言】　なお、先般の三池炭鉱の災害に関連して、労働者安全衛生局長名で通商産業省鉱山保安局長あてに勧告が出されておりますので、その説明を求めます。大野安全衛生局長。
【次の発言】　ただいまのそれぞれの発言について質疑の通告がありますので、これを許します。細谷治嘉君。
【次の発言】　次に、石炭対策の基本施策に関する諸問題について質疑の通告がありますのでこれを許します。岡田利春君。

第57回国会 社会労働委員会 第3号（1967/12/20、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。ちょっと厚生省にお尋ねしますが、さっき大臣が読みかけようとした指導要領というのと、昭和三十二年の病院の給食における疑義解釈、私どもこれを拝見すると、原則は同じですが、やむを得ない場合の書き方がどうも違うように見えるのですが、これは一致しておるのですか。それから指導要領というのはいつ出されたか。
【次の発言】　ちょっと読んでください。大臣は「止むを得ない事情」というのを省略しましたね。――じゃ私が読みましょう。「給食業務は、治療の一環として行なわれるものであるから、病院の直営としてその業務を行なわなければならない。止むを得ない事情により、第三者に病院内の給食施設を使用して……

第57回国会 商工委員会 第6号（1967/12/20、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっと関連で。 　ＬＰガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関連をいたしまして、都市ガス事業の許可について質問したい。一点だけ、政策的な問題です。 　と申しますのは、御存じのように、都市ガス事業というのは、当然地域的独占ですから、その地域的独占の都市ガスが健全な経営をするためには、事実上ＬＰＧのガス事業者をその地域において駆逐しなければならぬ、こういう形になるわけです。そこで私は、そのＬＰＧのいわば生活権を奪う問題について、事業許可というものがきわめて一方的な規定である。と申しますのは、供給規程については公聴会その他の制度があるわけですね。あるいは事業許可の取り消しにつ……

第57回国会 石炭対策特別委員会 第1号（1967/12/04、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび皆さんの御推挙により、引き続き委員長の重席をになうことになり、身に余る光栄に存じておる次第でございます。 　本委員会といたしましても、多年にわたり石炭鉱業の再建に努力してまいりましたが、石炭鉱業をめぐる諸条件は依然としてきびしく、業界においても企業の再編成さえ論議されている状況であります。かかる時期に本委員会の委員長に御推挙いただき、その責任の重大なることを一そう痛感する次第であります。私は、各位のあたたかい御支援と御協力によりまして、円満なる委員会の運営をはかり、もってわが国石炭鉱業の真の長期安定諸施策の樹立のため、最善の努力……

第57回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1967/12/14、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　この際、石炭対策の基本施策について通商産業大臣から所信を承ることといたします。椎名通産大臣。
【次の発言】　この際、藤井通商産業政務次官、熊谷通商産業政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。藤井通商産業政務次官。
【次の発言】　次に、熊谷通商産業政務次官。
【次の発言】　引き続き、石炭対策の基本施策について質疑を行ないます。岡田利春君。
【次の発言】　ちょっと速記をとめてください。
【次の発言】　速記を始めて。――椎名通産大臣。

第57回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1967/12/19、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　この際、石炭対策の基本施策について小川労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小川労働大臣。
【次の発言】　これにて労働大臣の所信の表明は終わりました。 　次に、井村労働政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。井村労働政務次官。
【次の発言】　次に、小委員会設置の件についておはかりいたします。 　本委員会に、亜炭に関する諸問題を検討するため、小委員八名よりなる亜炭に関する小委員会を設置したいと思いますが、御異議ありませんか。

第57回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1967/12/20、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　石炭対策の基本施策について質疑の通告がありますので、これを許します。大橋敏雄君。
【次の発言】　これにて本日は散会いたします。 　　　午後二時十五分散会

第57回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1967/12/22、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　閉会中審査に関する件についておはかりいたします。 　石炭対策に関する件について閉会中も審査をいたす必要がありますので、議長に閉会中審査の申し出をいたすことに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、申し出の手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じます。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合、本会期中、調査のため設置いたしました亜炭に関する小委員会につきましては、閉会中もなおこれを存置し、調査を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。

第57回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1967/12/26、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長　これより会議を開きます。 　亜炭に関する小委員長より発言を求められておりますので、この際、これを許します。神田博君。
【次の発言】　ただいま亜炭に関する小委員長より提案されました決議案についておはかりいたします。 　本決議案を委員会の決議とするに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　この際、本決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。椎名通商産業大臣。
【次の発言】　なお、本決議の政府への参考送付につきましては、委員長に御一任願います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後四時四十五分散会

第57回国会 地方行政委員会 第2号（1967/12/14、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連質問をいたしたいと思います。 　まず、基本的に、北九州なら北九州のある市において幾つも病院がある、それで給食センターをつくって各病院に持っていくということが可能ですか。
【次の発言】　給食施設というのは、病院の必須の施設でしょう。そうして、給食というのは、本来療養の給付でしょう。この二点、お答え願いたい。
【次の発言】　そうすると、保健医療担当者は、療養の給付として給食を見なければならぬ、こういうわけですね。
【次の発言】　そうすると、あなたのほうで、一部の請負があるのだということをおっしゃっているのですが、一体、給食に請負が考えられますか。というのは、その食事については病院……

第58回国会 社会労働委員会 第6号（1968/03/14、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　大臣から御答弁をいただいたわけです。それで検討を願いたいと思いますが、実態を五、六分ちょっと質問をしてみたいと思います。 　一体、指導事項の状態をそのままいま北九州では厳守されるような体制になっていますか。
【次の発言】　私が申し上げていますのは、この指導事項に合致していない現状の状態は、いまやろうとする体制は四月一日から実施ですから、一番重要なことは、先ほどから問題があった材料の購入はどこがやるかといえば、これは民間の三社の業者がやる。そうすると、むしろ医療法のほうから言えば、この指導要綱に沿ってないんですよ。そういうことを調査をしながら、これは大臣からあとで検討するという御答……

第58回国会 商工委員会 第14号（1968/04/01、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　二点ほど質問をいたします。 　厚生省に質問いたしますが、とりあえず治療の問題とそれから飲料水の問題ということを古川君から指摘があったわけですが、飲料水の問題は、これは何か方法はないかということですね。というのは、いままでの補助金のほかにさらに上積みをする問題について方法はないか。すなわち、いま石炭の鉱害の場合は、御存じのように有資力の場合は三分の一国庫補助、それから無資力の場合は三分の二が国庫補助、地方公共団体が三分の一、こうなっているわけです。石炭の場合は臨時石炭鉱害復旧法によって無資力の場合の規定がありますが、メタルの場合にはない。いま鉱害であるかどうかということが問題になっ……

第58回国会 商工委員会 第17号（1968/04/09、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　本会議まであと一時間半ですから、要約して質問したいと思います。 　同僚各議員から、ほとんど網羅的に質問がありましたので、それを避けて、問題点を提起してみたいと思います。 　まず第一点は、金属鉱業等安定臨時措置法を廃止されるわけです。私は結論的に言いますと、作るほど自由化を前にして、日本の金属鉱業が非常な危機に直面をした。国会におきましても、本会議において、自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する特別決議がなされ、あるいはまた鉱業審議会においても答申がなされ、そういう中で需給安定をはかっていったという任務は終わった、こういうようにお考えであるかどうか、それをまずお聞かせ願いたい。

第58回国会 商工委員会 第33号（1968/05/24、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　八幡、富士の合併は、確かに企業としては幾多のメリットがあると思います。問題は、これほどの大きな会社が合併するに伴って国民経済にどう影響あるかというのが争点ではないか、こういうように思うわけです。 　そこで、昨年でありましたか、永野社長にもわが社会党に来ていただいて意見をお聞きいたしたわけであります。その前後で永野さんは、東西二社論を唱えられた。稻山社長は、それを受けて旧日本製鉄の復活ならば考えられるというような意味の発言を新聞で見たわけであります。しかし、それがその後今日に及んだかどうかは知りませんけれども、問題は、当時永野社長がお話しになった日本の二大製鉄論というのは、非常な過……

第58回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1968/03/21、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長代理　これより会議を開きます。 　本日は、委員長が所用のため出席できませんので、指名により私が委員長の職務を行ないます。 　参考人の出席要求に関する件についておはかりいたします。 　石炭対策に関する件について、本日、参考人として石炭鉱業合理化事業団副理事長田口良明君及び理事田原正邦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、田口良明君及び田原正邦君を参考人とするに決しました。
【次の発言】　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。井手以誠君。

第58回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1968/03/27、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。局長も若干御存じのようですが、退職者の社内預金というのは退職金の未払いが大部分です。結局金がないから通い帳だけやっておるわけですね。それから退職者も実際預金を引き出すことがほとんど不可能だ。ですから、子供が入学をしたから一万円あるいは二万円引き出す、こういう程度であります。ところが、この権利が一たび他の高利貸し等に渡ると、会社は完全にその高利貸しに支払わなければならぬような仕組みになっている、これはそうですね。当然そのこと自体は管理貯金の違反になる、基準法違反になる。ですから、黙っておるうちはいいわけだけれども、第三者に権利が渡ると必ず会社は支払っている、事実上支払わざ……

第58回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1968/04/03、31期、日本社会党）

○多賀谷議員　私は、ただいま議題となりました石炭鉱業国有法案並びに日本石炭公社法案について提出者を代表しその提案の趣旨説明を申し上げます。 　戦後におけるわが国の石炭鉱業は日本再建のにない手としていわゆる傾斜生産方式がとられ、臨時石炭鉱業管理法のもとに生産拡大と重要産業への低廉な供給が行なわれ、戦後の経済の復興に貢献してきたのであります。 　昭和三十年いわゆるエネルギー革命の前ぶれとして石油の進出による需要の圧迫を受け、石炭鉱業合理化臨時措置法の制定によるスクラップ・アンド・ビルド方式が採用され、引き続き昭和三十四年政府は揚げ地における重油価格と均衡するためにトン当たり千二百円引き下げを決定し……

第58回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1968/04/10、31期、日本社会党）

○多賀谷議員　御承知のとおり、提案理由でも説明申し上げましたが、昭和三十年に石炭鉱業合理化臨時措置法が出されましたときに、当時両社会党は、日本の炭鉱を私企業の形においても次のような方法を講ずれば、かなりいわゆる近代化、合理化が行なわれるのではないかということを対案として出したわけであります。 　それは第一には、鉱区問題で当時遊休鉱区をどうするか。さらにまた新鉱開発問題がございましたので、当時は鉱区整理並びに遊休鉱区の活用、さらに新鉱開発、こういうことをうたいました。次には流通機構の一元化の問題をうたったのでございます。この点がやはり今度の場合でも大きな柱でありまして、われわれは第一には鉱区問題……

第58回国会 石炭対策特別委員会 第9号（1968/04/17、31期、日本社会党）

○多賀谷議員　国有化を目ざした根拠でありますが、いま、社会党の機関紙に載りました定期大会の国有化への提案について、その要旨をお述べになりましたが、わが党は社会化を目ざして政権を獲得しようとする政党でありますから、それを私は否定する何ものもない、むしろ党としては当然である、こういうように思います。しかし、現実に私どもがこの資本主義下において、しかも資本主義を標榜される自民党政府のもとで、しかも自民党が多数をとっておられる中で、現実の問題としてわれわれが処理する場合には、単に理想あるいは党の政策を押しつけるわけにはいかないのであります。私どももこの石炭国有化を論議をするにあたりましては、まず産業政……

第58回国会 石炭対策特別委員会 第10号（1968/04/18、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　昨日鉱害紛争の裁定問題について質問を若干続けておりましたところ、定足数不足で散会になりましたので、続けて質問をいたしたいと思います。 　いやしくも、国が鉱業法の一部改正として、いわば鉱業基本法ともいうべき法律の中で、鉱害紛争についての裁定制度を明確にした。しかるに、その後今度出ましたところの法案によりますと、それをきわめて限定をしておるということはどうも私はふに落ちない点がある、こういうふうに解せざるを得ないのです。しかもこの鉱業法の審査というのは、鉱業法改正審議会まで設けて数年にわたってこの審査を続けてきた。そうして裁定制度というのを打ち出して、いわば迅速に処理をするために、紛……

第58回国会 石炭対策特別委員会 第11号（1968/04/23、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっと一言だけ。先般、私が評議員会の性格について質問をいたしましたが、この評議員会というのは、現行法でありますと、これは決議機関でありますが、今度通産省では、諮問機関だとおっしゃっている。ところが条文では、一項は「復旧基本計画の作成及び変更は、評議員会の議を経なければならない。」とあります。そして二項では「理事長の諮問に応じ、鉱害の復旧に関する重要事項を調査審議する。」とある。そこで、なぜ現行法から変わったのか。この条文から受けることは、やはり一項では決議機関になるのではないか。というのは、現行法が同じ条文をもって決議機関としている。すなわち臨時石炭鉱害復旧法の二十三条に「左の……

第58回国会 石炭対策特別委員会 第12号（1968/05/09、31期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長代理　次に木曾参考人にお願いいたします。
【次の発言】　いま大きな石炭政策の転換期で、しかもきわめて急速に処置をしなければならない重大な問題でありまして、すでに石炭鉱業審議会も審議を開始しているわけであります。私も岡田君と一緒にこの連休を利用してドイツを中心に英国、フランス、ベルギーを回ってまいりました。そして時間の許す限り各関係省、経営者団体、労働組合を歩いてきたわけですが、日本と同じ共通の悩みを各国とも持っておるようであります。しかしその中でも違う幾多の点があることを発見をいたしました。 　まず第一には、日本ほど経営状態が悪くないということであります。ドイツはいまルール炭田一……

第58回国会 石炭対策特別委員会 第15号（1968/05/22、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　運輸大臣に産炭地振興に関連をして御質問申し上げたいと思いますが、御存じのように、石炭輸送費のコスト低減ということが昭和三十年当時から非常に問題になりました。そうして低減のために油須原線を竣工さしていただいたわけであります。ところが石炭事情が非常に急変をいたしまして、油須原線に沿って苅田から関西に出る石炭は非常に少なくなりました。この点は国鉄としてはいわば赤字路線をつくったという意味で非常に御迷惑をかけたと思います。しかし何をいいましても、白糠線といいあるいは油須原線といいまして、いわば石炭のコスト低減のためにやったわけでありますけれども、その後の石炭事情が非常に変わったということ……

第58回国会 予算委員会 第15号（1968/03/09、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　私はまず、小笠原諸島が二十二年ぶりに米国から返還せられるについて、戦時中の強制疎開から二十三年ぶりになつかしい故郷の島々に帰らんとする旧島民の方々、さらにアメリカの施政下において現在居住されておる現島民の方々の不安について、若干質問いたしたいと思います。 　まず外務大臣、小笠原返還協定はいつごろ合意に達し、国会にいつごろ批准の手続を求められますか。
【次の発言】　大体いつごろですか。
【次の発言】　現在争点になっておるといいますか、合意に達しない、なかなか困難な点はどの点でしょうか。
【次の発言】　窓口である総務長官にお尋ねいたしますが、協定の批准を求められるときに、従来奄美大島……

第59回国会 石炭対策特別委員会 第1号（1968/08/01、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　平和災鉱のように戦後開発された山であり、しかも優良炭鉱において災害を見たことは、非常に遺憾に思う次第でございます。また災害の原因についても、あるいはその後の処置等についても非常に遺憾な点が多かったようでありますが、本委員会といたしましても現地調査をされる予定になっておりますので、現地調査後通産大臣に出席を求めて質問をいたしたいと思います。質問を留保しておきます。

第59回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1968/08/08、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　去る七月三十日、北炭平和炭鉱平和坑で発生いたしました災害について、現地調査の概要を御報告申し上げます。 　まず、報告に先立ち、今回の災害により、とうとい人命を失われました犠牲者の方々に対し、衷心より哀悼の意を表する次第であります。 　当調査のため派遣されました委員は、委員長堂森芳夫君をはじめ、鹿野彦吉君、田畑金光君、大橋敏雄君と私、多賀谷真稔の五名であります。なお、このほか現地より篠田弘作君が参加されました。 　調査の日程は、一昨六日午後六時二十分羽田発の航空機にて札幌に参り、七日早朝より調査を開始し、同日午後十時二十分羽田に帰着する予定のところ、天候不順のため本日午前十時十分羽……

第59回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1968/08/09、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、今度の平和炭鉱の災害について現地を視察いたしましていろいろ感じましたのは、石炭政策の変動期、いまいろいろいわれておるわけでありますが、いわば切りかえの時期における一つの典型的なあらわれではないかという感じがするわけです。それは経営の圧迫が保安に来ておるというだけではなくて、これは会社首脳部の考え方でありますが、要するに切りかえが行なわれる、どういう形態になるかわからない、だからいわば率直に言うと炭鉱の投資、ことに保安の投資についてはあまり重点を置かないという点があらわれておるのじゃないか、こういうことを感じてきたわけであります。 　それは第一には、北海道炭鉱というような日本……

第59回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1968/08/23、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、石炭鉱業の審議のあり方について大臣に質問をしたいと思うのです。 　大臣は、先般石炭鉱業の再建並びにそのあり方について諮問をされたわけであります。本来、審議会に諮問されたわけでありますから、その審議会の委員の諸公がいろいろ議論をして政府に答申をする。政府はその答申に基づいていろいろ検討をして政策立案をする。これが私は審議会だろうと思います。ところが、現実の審議会の審議の状態を見ると、まさに通産省がタッチをしたり、大蔵省まで中に入っておる。そうして事務当局で大体案をきめて、審議会の先生がむしろそれを承認をして答申をする、こういうようになっておるようであります。これは今度の審議会……

第59回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1968/10/31、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。先ほどの岡田委員の質問に対する大臣の答弁について、通産試案なるものはない、こうおっしゃっておるけれども、昨日の日本経済新聞の夕刊に、「石炭再建通産試案なる」こういう見出しで次のように書いてある。「通産省はこのほど石炭鉱業再建策について、石炭鉱業審議会の事務当局としての立場で試案をまとめ、植村会長はじめ関係者との折衝にはいった。」これは一体どういうことですか。試案はできた、こう書いてある。
【次の発言】　事実あるじゃないですか。いままでの審議会のあり方と、今度は全然違いますよ。まさに審議会の会長の植村さんと事務当局の試案が対立した中で折衝されておる、こういうばかげた審議会……

第59回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1968/11/07、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　時間がないそうですから、ごく簡単に質問をいたします。 　率直に言いまして、いま岡田委員が質問しましたように、私どもはいま炭鉱の近代化におけるいろいろな条件、その隘路の解決のために、項目をあげてみますると、鉱区の問題あるいは流通機構の問題、雇用形態の問題、あるいは保安の問題、管理機構あるいは債務の問題等をいろいろ検討をすると、結局統合という問題が出てくる。そうすると政府はさきに一千億の肩がわりをして、さらにいま一千億近い企業に対する肩がわりをせざるを得ない。それを国民が納得する方式を考えるならば、いまの企業形態のままでいいだろうかという判断をする。そういう場合に、国有という問題が起……

第60回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1968/12/26、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　議事進行について、委員長に要請をしたいと思います。 　本答申は、きわめて重大な抜本策といわれる答申であります。しかるに、本日しか本委員会はないのです。大臣への質問が一時間有余で終わるということは、非常に残念でありますから、これはひとつ緊急に理事会を開いてもらって、大臣は、緊急な所用があるそうですから、続いて、後刻、本日中に大臣の出席を願う、こういう手はずをしないと、あとの質問者にも迷惑をかけますし、またこれだけの大きな問題か一時間有余で、そうして閣議決定に乗せられるということは、われわれとしてきわめて遺憾であります。ですから、そう処置を願いたい。直ちに休憩をして、理事会を開いて、……

第60回国会 予算委員会 第1号（1968/12/14、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、当面する内外の問題について質問いたしたいと思います。 　まず、佐藤総理のアジア外交の基本姿勢についてお尋ねいたしたいと思います。 　総理は所信表明において「ベトナムにおける北爆の全面停止が実現し、政治交渉の糸口が開かれたことは、過去数年間、アジアにおける最も大きな不安定要因であったベトナム戦争が、ようやく終息の時期に入ったことを示すものであります。われわれは、和平の機運が動きつつあることを心から歓迎し、今後とも、わが国独自の役割りを果たしてまいりたいと考えます。」と述べられておりますが、ベトナム戦争は一体いかなる性格の戦争であったか、総理はどう……

第61回国会 決算委員会 第30号（1969/08/28、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　実は本日厚生大臣に、わが党としてはいま浅井委員が質問をされた件について申し入れをしてきたところです。それでそれに関連をして質問をしたいと思いますが、地方自治法の二条三項の一に「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」ということが地方自治体の任務として書いてあります。同条三項の九に「未成年者、生活困窮者、病人、老衰者、寡婦、身体障害者、浮浪者、精神異常者、めいてい者等を救助し、援護し若しくは看護し、又は更生させること。」ということが地方自治体固有の任務として書いてあるわけであります。 　そこで私はお尋ねしたいのですが、あなたは一体国民健康保険法の何条に違反するといってい……

第61回国会 石炭対策特別委員会 第10号（1969/04/17、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　通産省並びに労働省に炭鉱離職者臨時措置法の一部改正について質問をいたしたいと思います。簡単に質問をいたします。 　第八条の炭鉱離職者求職手帳の発給についての条件であります。これは全く宝くじを引くようなものでして、昭和三十七年の三月三十一日現在にいた炭鉱労働者、昭和四十一年の八月三十一日現在にいた炭鉱労働者、それから今度改正になります四十三年の十二月三十一日現在にいた炭鉱労働者、これしか実は発給の資格がないのですね。そこで、昭和四十四年の一月一日以降に雇われた者は、山が閉山をしても発給の資格がない。これは全く法律としてもきわめて奇妙な法律だ、こういうように私は感ずるのです。 　そこ……

第61回国会 石炭対策特別委員会 第18号（1969/10/09、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　下山田の災害事故の究明から質問したいと思いますが、通産大臣がまだ見えておりませんし、労働大臣が見えておられますので、先に遺族補償の面から質問をいたしたい、かように思うのであります。 　昭和二十二年から基準法ができ、そうして労災法ができまして以来、いままでいわば遺族年金の一時金の千日分というのが全然変わっていなかったわけです。しかしその後昭和四十年になりましていまの年金制度に変わったわけですが、一九六四年、昭和三十九年にすでにＩＬＯの業務災害の場合における給付に関する条約というのが採択をされておる。そうしてその後にこの労災法の改正がなされた。しかるに給付はその前のいわば百二号条約に……

第61回国会 石炭対策特別委員会 第19号（1969/11/10、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　参考人にもお聞きしたいのですが、時間の関係がありますので、役所のほうにお聞きいたしたい。 　まず第一に、いま参考人から要望がありました、終閉山炭鉱の水道処理の問題、この問題については、従来は、これは優先的に扱うというので、あまり閉山炭鉱の水道問題というのは問題にならないでスムーズにいっておった。ところが、この簡易水道のいわば申し込みが全般的に多くなった時点から、ワクの関係で、閉山炭鉱水道というものが十分要求を満たし得ない状態になってきた。そこで、従来、要求額について満足すべき予算がつかなくなった。そこで継続事業が非常に多くなった、こういうことであります。 　そこで、一体、厚生省と……

第61回国会 大蔵委員会 第10号（1969/03/11、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　先ほどから広沢委員から法人税についていろいろお話がありましたので、私はいわばその続きの質問をやっていきたいと思います。 　法人擬制説あるいは法人実在説というもの、必ずしもそういう古い観念にとらわれておるんじゃないと主税局長はお話しになった。しかし、政務次官はやはり法人擬制説あるいは実在説ということを根拠にお話を進められたようであります。そこで私は、シャウプ税制そのものは法人擬制説をとっておるんじゃないか、こういうように思うのですが、どうですか。
【次の発言】　要するに、法人の所得は株主の所得のところで把握するというのが基本である。そこで問題は、総合課税の徹底的な要望をシャウプはし……

第61回国会 大蔵委員会 第20号（1969/04/15、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　大臣が午後見えるそうですから、主として技術的な問題について質問をしたいと思います。 　まず、前年度剰余金が百二億九千二百四十六万八千円、こういうふうに百億以上出ておるわけです。これは一体歳入側についてどれだけ剰余金が出たのか、それから歳出側についてどれだけ支出減があったのか、これらをあわせて御答弁願いたい。
【次の発言】　そういたしますと、輸入の関税の基礎になる輸入量、それを四十三年度についてお述べ願いたい。
【次の発言】　輸入数量は。
【次の発言】　今後の五年間の見通し、すなわちまず第一に、四十四年度の関税収入の見込みの重油輸入量、並びにさらに今後五年間どういう推移をたどるか、……

第61回国会 大蔵委員会 第22号（1969/04/18、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　通行税に関連をいたしまして、その周辺の問題を質問いたしたいと思います。 　まず、戦後国鉄の新線建設は、その建設された新線の収支はどういうようになっておるか、お尋ねいたしたい。
【次の発言】　これらの新線が現時点においてどういう収支の状態になっておるか。新幹線とその他を分けて御説明願いたい。
【次の発言】　これらの償却はどうなっていますか。
【次の発言】　そうしますと、新幹線を除きまして、すでに全部開通並びに一部開通をしておる数線の五年後の状態というのはどういうように想定なさっておりますか。
【次の発言】　建設後どのくらいでペイするか、私もしろうとですからよくわかりませんけれども、……

第62回国会 石炭対策特別委員会 第1号（1969/11/29、31期、日本社会党）

○多賀谷委員　この際、動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によることなく、平岡忠次郎君を委員長に推薦いたしたいと思います。何とぞ各位の御賛成をお願いいたします。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されんことを望みます。

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 災害対策特別委員会 第10号（1973/08/30、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　では、いまの弔慰金の支給並びに援護資金の貸付けに関する法律案について、政令に関する部分について質問したいと思います。 　いま若干質問がなされたわけですが、まず第一に、弔慰金の場合と災害援護資金の貸し付けの場合における災害の範囲、これをもう少し具体的に意見を加えて言いますと、災害弔慰金の場合は災害救助法等と無関係に、要するに災害があれば一人であってももらえる、こういう意味ではないかと思う。その点はどうなんですか。
【次の発言】　そういたしますと、災害救助法が全然全国的に見て適用されなかったような災害でも弔慰金のほうはもらえる、こう見てよろしいですね。

第71回国会 社会労働委員会 第2号（1973/02/06、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　議事進行。 　先ほどからの質疑応答を聞いておりますと、石黒政府委員というのは労働省の局長です。ですから政府の代表ではない。それが、所管が違うのです。公務員法は総務長官所管。それなのに労働省の政府委員がそれを含めて答えるということはあり得ない。やはりそれならば総務長官の関係の政府委員が答える。おのおの所管が別々なのを一人で答えるなんて考えられない。しかも官房副長官といっても、これは事務を処理するわけです。それが両大臣がいて官房副長官が政府の全部の代表なんという応答はあり得ない。これは私はむしろ委員長に御注意を申し上げたいと思う。

第71回国会 社会労働委員会 第7号（1973/03/08、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　本日未明、北九州市八幡区にある済生会病院で火災があり、入院患者十二名の死亡が伝えられております。これに対して、厚生省はその実情をどの程度把握されておるか、またそれに対してどういう対策をとられたか、御報告願いたいと思います。
【次の発言】　まことに遺憾なことでございますが、私どももこの実情をわれわれなりに調査をして、別の機会に質問をしたい、かように思います。

第71回国会 社会労働委員会 第9号（1973/03/26、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　今回の済生会八幡病院の惨事に対して、心からお悔やみ申し上げる次第です。 　そこで、私は戦後における病院火災について――この前は、いままでは精神病院が主であったので、一般病院ではほとんど珍しかった、こういうお話ですが、私の手元にある統計では必ずしもそうなっていない。そこで戦後における病院の重大火災について、厚生省で把握している点をちょっとお述べ願いたい。
【次の発言】　三十年代――三十年六月十八日、千葉県の医療法人式場病院、ここで患者十八名の死、さらに三十四年一月二十八日、熊本県の多良木病院で十二名の死者、これは焼死です。三十五年の三月、これは国立療養所久留米病院で十一名の死者とい……

第71回国会 社会労働委員会 第17号（1973/04/24、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　いま七三年春闘まさにたけなわ、しかも一両日を控えて交通関係の労働者のストライキをまじえて春闘は頂点を迎えるわけですけれども、私は、振り返っていま一番問題になっております官公労の労働者、公務員並びに公企体の労働者のスト権について質問してみたいと思います。 　現時点において、政府は、公労法あるいは地公労法、さらにまた国家公務員法と地方公務員法の争議行為の禁止の条項が憲法に適合しておるという法的根拠、これは現在どう考えておるか、どこに求めておるか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　そういたしますと、国家公務員のほうもこの解釈でよろしいですか、総理府。

第71回国会 社会労働委員会 第18号（1973/04/26、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　政府はさきに、経済計画を改めまして経済社会基本計画を二月十三日に発表された。この計画に基づくと、社会保障の給付の国民所得における割合はどの程度になるか、これをまず経済企画庁からお答え願いたい。
【次の発言】　厚生大臣は、さきの本院の委員会における田邊議員の質問に対して、五年後、十年後という見通しを述べられたと思いますが、それをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　十年後の一人当たりの国民所得は幾らになるわけですか。これはドル計算で、いま不安定ですけれども、普通相場で一ドル二百六十五円ぐらいの換算にしてどのぐらいになるか、あるいは日本の円でもいい。それから五年後はどのぐらいと見ておりま……

第71回国会 社会労働委員会 第24号（1973/06/07、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　いわば労働者の健康保険あるいは年金、今日皆保険と言われる時期に、政府としては整理をする必要があると思うのです。そこで私はまず具体的にお聞きしたいのですが、国民健康保険の中に、労働者、すなわち雇用関係のあるもの、これはどのくらい入っておりますか。
【次の発言】　国民年金なりあるいは国民健康保険、いわば被用者保険でないということが前提で出発をしているわけです。そして今日のように、皆保険になって整備された段階においても、依然としてこれが、被用者でありながら一般の国民年金なりあるいはまた国民健康保険の中に入っておる。そこに類型として非常に整理しにくいものがある。そこで私は今日、労働者年金……

第71回国会 社会労働委員会 第26号（1973/06/12、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　港湾労働者の雇用安定の問題が、本院の当時労働常任委員会といいましたその委員会で小委員会がつくられまして、かなり各党間で問題になりました。しかしその小委員会も結局実を結ぶことができずしてそのまま放置をされておりました。昭和三十一年に社会党提案として港湾労働者雇用安定法を本院に提案をいたしたわけです。それ以来九年後に、昭和四十年に政府が現行の港湾労働法を出されたわけです。そして今日また、かなり基本的な部分において改正をされようとしておる。私もこれらに関係をいたした一人として非常な感慨があるわけですが、そこで、現在の政府の立場に立って御答弁を願いたいと思いますが、港湾労働者に一体なぜ特……

第71回国会 社会労働委員会 第31号（1973/06/22、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　大蔵大臣が見えますので、先に財政問題からお聞かせ願いたい、かように思います。 　そこで、まず厚生大臣にお尋ねをしたいのですが、国民総医療費が厚生省の調べによりますと、昭和四十五年度に二兆五千五百三十四億、国民所得に対する割合は四・三二％であり、これは昭和三十二年度に比べて六八七・四％の伸びを示しておる。そうしてその間の消費者物価指数は八四・三％の伸びを示しており、診療報酬の伸びは指数にして七二・八％伸びておる。これをわれわれしろうとが見ますと、ふしぎに思うのは、国民総医療費は七・八倍になっておるのに、診療報酬は指数において消費者物価指数の伸び率よりも低い。これは一体この方程式をど……

第71回国会 社会労働委員会 第32号（1973/06/23、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　昨日に続いて質問を続けたいと思いますが、公立病院、ことに自治体病院の赤字の問題に触れておったわけですが、その際、厚生省のほうから人件費の問題に触れられまして、自治体病院は人件費が高い、同じ公的病院でも日赤の人件費はこれだけの比率になっておる、こういうお話がありました。 　そこで私は、人件費の問題に触れるならば、この公立の病院でも何と基準法違反の多いことですね。これは一体どういうように考えておられるのか。私の手元にある統計によりますと、重点監督事業所として指定をされて四十四年から四十七年までの間に四千六百八十四の病院の監督を行なったうちで、違反病院数が四千百九十三、実に八九・六％と……

第71回国会 社会労働委員会 第35号（1973/06/27、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部改正に関する法律案に関して若干質問いたします。 　実は朝日訴訟があり、老齢年金の併給禁止に対する牧野判決があり、またこのたびは堀木判決がありました。そうしていわば憲法違反という判決が地裁ではありましたけれども、出されたということは、これは立法者としては非常に恥ずかしい次第であります。 　そこで、一体政府はこれらの問題について、最初からこの事案は負けそうだというのに、なぜ抗弁をしているのか。むしろ積極的に第一審の出ない前に法律改正をすべきではないかと思うのですよ。私はそれに対する厚生大臣の心がまえをお聞きしたい。

第71回国会 社会労働委員会 第37号（1973/06/29、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　薬も量を間違えば、良薬になったりあるいは毒薬になるのです。政策も時期を失したりそのときを間違えると、いい政策が非常に悪い政策になっていく。この典型的なものが政府提出の工場再配置法であり、国土総合開発法であろうと思います。私どもも昭和三十年くらいから、いわば産業と雇用の適正配置という面からいろいろ政策を立案をいたしました。ことにビバリッジが、戦後の雇用問題は要するに一般的量の雇用の問題ではなくて、欧州はほとんど完全雇用に近い状態になるだろう。しかし部分的に見ると、産業構造の変革によって非常に深刻な地域的失業が起こる。こういう面から一九四五年に工場配置法がイギリスにおいて誕生した。も……

第71回国会 社会労働委員会 第39号（1973/07/06、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　長い間争点になっておりました通勤途上における災害について今度初めて法律化されようとするわけですが、そこでまず私は、今日の労働基準法と労働者災害補償保険法との関係についてお聞かせ願いたい。と申しますのは、労働基準法は昭和二十二年にできてから、いわばほとんどそのままの形である。そこで、たとえば年金給付についても基準法については何ら触れていない。そうして死亡の場合は千日分なんていう法律がいまだに残っておるということ自体も非常に問題があると思うのですね。しかし基準法は現存しておるわけです。労災保険法によってその後のいろいろな保険給付の改善はされておるが、労働基準法は何ら手をつけられていな……

第71回国会 社会労働委員会 第40号（1973/07/10、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　先日の委員会で、業務終了後の事業所内におけるクラブ活動を行なったり、労働組合の会合に出席したりしてその後に帰宅をする場合のケースについていろいろお聞きしたわけです。この問題はきわめて重要な問題でありますし、その後の運用、適用についても個々の労働者に非常に影響がある問題ですから、ひとつ統一的に見解を述べていただきたい、かように思います。
【次の発言】　とにかく事業所に業務のために行き、業務が終わって帰るわけですから、その業務後に若干の組合の会議があったりあるいは大会があったり、あるいは若干のレクリエーション等がなされる場合、それはその付帯的な事業をやるために行ったりまたそれによって……

第71回国会 社会労働委員会 第45号（1973/08/31、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　きわめて長い間懸案になっており、関係者が非常な不安を持っておりました問題の一つが解決をしました。これは私非常にうれしく思っておるわけです。それは労災の特別援護処置であります。これは昭和二十二年九月に労働者災害補償保険法が施行されて以来、その施行前の業務上の疾病の人々が法律の外に置かれておったわけです。これをこのたび通達を出されて、そして八月十五日から実施をするということになったことは非常にうれしく思います。 　そこで具体的にこれを聞くわけですが、第一にはこの問題は周知徹底がなかなかむずかしいだろうと思うのです。これは官報で告示するわけでもないし、ただ基準局長が都道府県の基準局長に……

第71回国会 社会労働委員会 第47号（1973/09/18、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　奧野文部大臣は、政治が好きなら教員をやめろ、こういう発言をされております。戦後の日本のいわば大教育方針の転換に際して、文部省が教員組合の役割りについて新教育指針の中で方針を出しておる。その方針には一体どういうことが書いてあるか御存じですか。
【次の発言】　文部大臣たるものが――戦後の大きな教育方針の転換に際して教員組合はかくあるべきだ、教育労働者集団はこうなければならぬということを明確に書いてあるんですね、それをよく覚えてないというのはどういうわけですか。あなたは日教組に対していろいろ批判をされておりますが、一体教育集団というものはどういう役目があるのか、このことを新教育指針の精……

第71回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1973/03/07、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　大臣に、時間がないそうですから、一点だけお聞かせ願いたいと思います。 　実は、筑豊の山野鉱業と漆生鉱業所、この三月末で二つの炭鉱が閉山になる。そこで、従来とも非常に問題であって、依然として解決ができていないのは、組夫の労働者、下請の労働者です。私は、本来炭鉱のようなところに組夫を入れるべきでないと言うんですけれども、ついに通産省はそれを認めて、やはり請負夫というのを入れております。ところが閉山になりましたときに、労働省の関係、すなわち、炭鉱離職者の手帳というようなものは、労働省では、鉱山労働者として、組夫も本鉱員もなく一緒に扱っている。ところが通産省の関係は、鉱業権者が直接雇用し……

第71回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1973/04/06、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、通産大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、すでに四次にわたる調査団の答申が出、その間、中間答申が行なわれ、さらにこのたびは第五次の答申が出、それのいわば具体化の法律がいま審議をされつつあるわけであります。かつて一千億の肩がわり資金が出され、さらに一千億ワク内の第二次の肩がわりが行なわれ、またいま第三次の肩がわりが行なわれようとしておる。こういう政策を次から次へと打つわけですけれども、それがどうも実を結ばないで、崩壊の一途をたどってきた。これは大臣としてはどういうようにお考えになっておるか、それを率直にお聞かせ願いたい。

第71回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1973/04/09、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　各参考人にお尋ねいたしますが、二千万トン確保ということと、さらに管理体制の強化というお話が各参考人からありました。そして皆さんが期待をされておる管理体制の強化と、今度法律改正としております管理委員会の権限というのがどうも常識的に合わないのじゃないかという御疑問がありました。私どもも、条文を読んでみますと、なかなかこれ一致していないのじゃないか。 　そこでまず、審議会の代表じゃないのでなかなか聞きにくいのですけれども、答申の前文と、そして具体的に提起されておる事業団内に管理委員会を設けるというのが、大体そこが合っていないのじゃないかという感じがするのですよ。その事業団の中に管理委員……

第71回国会 石炭対策特別委員会 第9号（1973/04/18、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、筑豊における失対労働者の大会に参りましたら、そこの書記長が、どうも緊就は単価が低いから市町村はあまり事はない。むしろ緊就を廃止して開就に重点を置いたらどうかというような気持ちが市町村にあるということを報告しておったのを聞いて、実はがく然としたわけでございます。 　大体緊就というのは、石炭合理化臨時措置法ができたときにその離職者をどうするかということで緊就制度が発足した。そうして、これは炭鉱離職者を雇用する事業として発足したわけであります。そして五分の四の補助率でスタートした。開就というのはその後四十四年にできたときには、炭鉱離職着というよりも、いわば他の企業の離職者というも……

第71回国会 石炭対策特別委員会 第13号（1973/07/20、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連。いまの点ですけれども、子供の修学の問題が一番親の悩みです。それで、いま百八十八名の人は様子を見ておるというのですけれども、私はやはり夕張の高等学校を卒業さしたらいいと思うのです、一つの考え方は。ですから、それがためには宿舎の問題が重要な問題だと思う。高等学校を全国的にお願いしても、なかなか親の就職先の高等学校、しかも公立に入るのは現実至難なんです。そこで、いままでいた高等学校を卒業までは夕張市に置いておく、そうするとあるいはそれが労働力になってまた夕張市の発展の活力になるかもしれない。こういうことを考えると、やはり寄宿舎を何らかの形でつくって、そして転出した家庭の子供を収容……

第71回国会 農林水産委員会 第55号（1973/09/19、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　長沼ナイキ基地に対する判決が出、また、福岡県の遠賀郡岡垣町において、対地射爆訓練場の撤去を要求する大集会がこの十六日に開かれました。この機に私は、岡垣町における対地射爆場の問題について、まず農林大臣にお聞かせ願いたい、こういうように思います。 　この岡垣町の保安林というのは、徳川吉宗時代に黒田藩の吉田六郎太夫という家老から次のような墨つきをもらっております。すなわち、「定」として「浜村の砂吹き上げ年々田畑が荒れてきた。すべて地所の損亡は極めて重大なことであるので、砂除けのため、当元文三年より浜辺に松の植立を仰せつけられたから、常に手入れ等を行ひ、下草迄も伐りとらないよう、後年に至……

第72回国会 社会労働委員会 第22号（1974/05/07、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず第一に、現行法と新法案の比較における保険収支の問題についてお聞かせを願いたいと思います。保険収支の変わるおもな点について、局長からひとつ答弁を願いたいと思います。
【次の発言】　まず保険給付並びに事業費――事業費といいましてもいままで福祉施設ということで出しておりますこの就職支度金を含めて、おもな増減の点の項目をお聞かせ願いたい。
【次の発言】　まず減になる点、これが今度の改正の大きな問題点だと思う。なるほど財政面から見ると保険財政の収支面から見た改正という点が非常に大きい、こういうように思われるのです。 　そこで一つずつお尋ねをしたいと思いますが、三つ大きな点がこの委員会で……

第72回国会 社会労働委員会 第24号（1974/05/14、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　引き続き作業環境測定法案について質問をいたします。 　いまの島本さんの質問に引き続いてですが、まず第一に、労働安全衛生法に基づいて労働省はどのくらい免許試験があるわけですか。この作業環境測定士を除いてですね、現行法で一体どのくらいの士とか者というものの試験をやっているのか。
【次の発言】　労働安全規則の免許試験、六十九条ですね、衛生管理者免許試験、高圧室内作業主任者免許試験からずっと十七の潜水士免許試験、これには士も者もあるわけですね。そうでしょう。これは労働省の所管で試験をしているわけでしょう。どうですか。
【次の発言】　先ほどから島本さんが聞いておりましたが、どうも今度は作業……

第72回国会 商工委員会 第28号（1974/04/23、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　資源と開発について、いま国連特別総会において、今日資源ナショナリズムの高揚している時期にきわめて注目をすべき会議が開かれております。この会議で、途上国であります七十七カ国グループは、新国際経済秩序のための宣言として、総会に決議として、いま特別委員会で、一つは資源の恒久主権、二つは国有化の権利、三つは国有化にからむ補償額の決定権、国内法における国有化紛争の解決、一次産品と工業製品価格のリンク、こういう問題を提起しております。ところが、世界一の資源輸入国であり、しかも資源の乏しいわが国が修正案を率先して出しておる。ことに国有化の方法と処理についてこの決議案に反対の修正案を出しておる。……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1974/02/25、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっと関連して。大臣は石炭鉱業合理化臨時措置法はスクラップ・アンド・ビルド、こうおっしゃいました。なるほどビルドのことも書いてあります。しかしこの法律は、基本的にはやはり山を縮小していく、こういう点がかなり重点になっておるわけです。 　そこで、私はビルドのほうは大いにやっていただきたいのですが、スクラップのほうの規定は今日の段階においては凍結をすべきではないか、こういうように思うわけです。見直す見直すと言いながら、一方においては山がどんどんつぶれていく。ですから社会はふしぎに思って、軍艦島なんかの問題を取り上げるわけですね。石炭見直しといっているのになぜ山がつぶれていくのだろう……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1974/02/28、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　三先生には、日ごろ私どもが疑問に思っておりましたことをかなり解明をしていただきまして、たいへんありがとうございました。 　まず磯部先生からお尋ねいたしたいと思います。実は、私どもも国産エネルギーの一定確保ということについて、国民のコンセンサスを得られるような水準あるいは目標、そういう基準をどこに見出すべきかということでいろいろ模索をしておるところです。たとえば電力のうちで民生用なら民生用はひとつ水力と石炭で行なうとか、まあいろいろ考えておったわけですが、きょう先生のほうから大体一九三七年の国民一人当たりの一トンという数字を出していただきました。そして、その一億トンの基準というのが……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1974/03/13、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　両先生のお話を聞いておりますと、昭和三十年ぐらいからの、われわれの論議をした、論議そのままな提案がなされておるという感じがするわけです。それだけに、今日の状態を顧みますると、政治家として非常にむなしい感じを受けるわけですが、そこでまず、兼重先生に具体的な問題を一、二点お聞きしますが、九州で、いわば未開発炭田といいますか、あるいはまだ開発されていない鉱区、あるいはすでにこの事業団等で買い上げあるいは封鎖をした鉱区、こういう鉱区で、今後再開発の余地のある地域がどの程度あるのか、個所をお聞かせ願いたいと思います。 　それから、筑豊に最近露天掘りの話が出ておりますが、いわば二十五億トンの……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1974/03/25、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　多田委員の質問に続いて、ちょっと労働省にお聞かせ願いたいと思います。 　いま単価の問題をめぐって受け入れの落札ができないという事態になっている。そこで、あなたのほうはいま予算の審議中ですから、予算単価を変えるわけにいかない。ところが業者のほうはそれを落札するわけにいかない。労働者のほうは四月一日からめしを食わしてもらわなければならぬ。こういう状態になっているわけですね。 　そこで、きわめて暫定的な話ですが、設計を変えて、とにかくなるべく資材費の要らない仕事を早くする以外に方法がないのじゃないか。ですから、なるほど事業効果はそう期待できなくても、人間を食わしていかなければならぬわけ……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1974/03/27、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　実は稲山参考人は石炭鉱業審議会の会長であるわけですが、きょうは需要者業界の代表として来ていただきましたので、またいずれ本委員会と懇談する機会もあるかと思います。 　しかし一言お尋ねいたしたいのは、先ほどから質問が出て、田口参考人がお答えになっておりますが、ちょうど昭和四十三年くらいに、ドイツではラインシュタール案という案を中心にして、その後石炭の分離、さらに一社への統合と進んだわけであります。しかもこの発想は、主として鉄鋼業界から出ておったわけであります。そのことは御存じのとおりであります。そのときにすでに、なだらかな閉山はするけれども、増産体制、いわば基盤強化にドイツのほうは移……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第9号（1974/04/10、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず第一に位置づけをぜひ明確にしてもらいたい、こういう話です。 　この位置づけというのは、一体何を具体的に考えられておるか。よく石炭の位置づけをしてくれ、こうおっしゃるわけです。またわれわれも位置づけをすべきだと、こう言う。しからば、位置づけというのは一体どういうことなのか。と申しますのは、いままで出炭については第一次答申以来、管理出炭規模というのを示しておる。第四次答申だけが、その出炭規模について触れなかった。しかし、第一次から出炭規模については一応触れておるわけです。ことに第一次答申でくずれたのは、四十二年に五千五百万トン、そして実トン数で五千七百万トン、そうして四十二年の在……

第72回国会 予算委員会 第9号（1974/02/01、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず冒頭に、一月二十四日田中総理は代表質問の答弁において、「私は、かつて日本と朝鮮半島が合邦時代が長くございましたが、その後韓国その他の人々の意見を伺うときに、長い合邦の歴史の中で、いまでも民族の心の中に植えつけられておるものは、日本からノリの栽培を持ってきてわれわれに教えた、それから日本の教育制度、特に義務教育制度は今日でも守っていけるすばらしいものであるというように、やはり経済的なものよりも精神的なもの、ほんとの生活の中に根をおろすものということが非常に大切だということで、今度のＡＳＥＡＮ五カ国訪問で、しみじみたる思いでございました。」さらにまた、台湾統治にも触れておられます……

第72回国会 予算委員会 第19号（1974/02/21、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、日本の唯一のエネルギーである、基礎産業である石炭鉱業が、わずか十年足らずで崩壊をしていく過程について、われわれは今後のエネルギー政策の確立から、過振の問題に触れながら、その展望を切り開くために質問したい、かように思います。 　昭和三十四年、当時石炭はかなり高炭価といわれて、そうして石油の輸入に対して、京浜地区で重油一キロリットル八千四百円に対して、大体見合うようにするために千二百円引きが行なわれました。そして当時、石炭鉱業審議会は、五年間で三十万人の炭鉱労働者を十九万人に減らす、こういう提案をしてきたわけです。その最も顕著にあらわれたのが三池闘争でありました。これは、総資本……

第72回国会 予算委員会 第24号（1974/02/27、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、鉄鋼とともに、いわば日本産業の基礎産業でありますアルミニウムが値上げになったということを聞きまして、しかも、十二月において二度にわたって値上げをはかった、最初は二万円、次に七万五千円と、約五割近い値上げがあったということを聞いて、がく然としたわけです。はたせるかな、公正取引委員会は、地金の製錬メーカー並びに圧延メーカー、さらに押し出し類のメーカー、さらにサッシと、各段階において一斉に手入れをいたしました。そうして二月の二十五日、ついに公正取引委員会は、日本軽金属株式会社外四名に対する勧告をいたしたわけです。 　そうして、主として私は、その一番もとである地金についてお尋ねをい……

第72回国会 予算委員会 第32号（1974/03/29、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、インフレの弱者であるお年寄りの中で、今度の春闘で賃金が上がることが、逆に収入が減るという不安を持っておられる方が、それは六十歳から六十四歳までの層で、厚生年金のいわば在職年金の該当者であります。 　一例をあげますと、四万八千円の収入の人、そうして四万円の年金の資格がある人です。しかし、五万円以上の者は全部年金は適用ありません。支給停止になります。そこで、この人は四万八千円ですから、二割、すなわち四万円年金の二割、八千円もらえるわけです。現在の収入四万八千円プラス年金八千円で五万六千円。ところが、これが、春闘でどのくらい上がるかわかりませんが、お年寄りですからあまり上がらない……

第73回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1974/08/06、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　北海道の朝日炭鉱の件について質問したいと思います。 　朝日炭鉱の会社側から組合に対して、閉山通告がなされておるわけです。それについて、通産省としてはどういうように対処されたのか、まずお聞かせ願いたい。
【次の発言】　さきにわが党の成田委員長並びに石炭政策闘争本部長の勝間田清一氏の名前で通産大臣あてに申し入れをいたしました。そうしてその結果、回答をいただきました。またこのことは、予算委員会の第四分科会で三月七日、島本委員の質問について通産大臣から御答弁があったわけです。そのことは、すなわち「今後の閉山については、自然条件の悪化、可採炭量の枯渇によるものであって、労使の間で了解されて……

第74回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1974/12/24、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　大臣には、就任早々非常に大きな石炭事故がありまして、本日の所信表明にも、災害の防止について今後懸命な努力をする、こうおっしゃっておられますが、この炭鉱災害というものについてどういう認識を持っておられるのか、そして具体的にはどういうようにしようとするつもりであるのか、大きな方針をひとつお示し願いたい。
【次の発言】　いつも大臣就任ではそういうあいさつがあるわけですけれども、しかし現実やはり災害が絶えない。ことに、今度の場合は水力採炭個所である。従来、水力採炭個所には火源がないから爆発等は起こらないと言われておったわけですが、そこで通産省、水力採炭個所には爆発事故等はなかったのかどう……

第75回国会 社会労働委員会 第10号（1975/03/25、33期、日本社会党）

○多賀谷議員　私は、提案者の日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表して、ただいま議題となりました最低賃金法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回、最低賃金法に関して、総評、同盟、中立労連及び新産別の労働四団体の統一要求がまとまり、社共公民四党が一致して最低賃金法案を共同提案することになりましたことは、わが国の労働運動の歴史に、まことに意義深いものと存ずるのであります。 　近年、わが国経済は、飛躍的発展を遂げ、工業生産水準は資本主義国においてアメリカに次いで第二の地位を占めるに至りました。 　しかしながら、下請、社外工、臨時工、日雇い、パートタイマ……

第75回国会 社会労働委員会 第22号（1975/06/17、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　最低賃金法に入る前に、同じ低賃金層の問題について、春闘との関連でちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。 　総理府統計局から四十九年度の家計調査報告というのが出ました。それを見ますると、第一・五分位、すなわち百四十万円から百五十万円ぐらいの層ですね、これの収入を見ますると、名目で一七・八％、実質はマイナスの三・三％になっておるわけです。そうして消費支出は名目で六・七％、それから実質はマイナスの一二・四％になっている。ところが四百万円以上の第五・五分位、これを見ますと、収入が名目で二九・三％、実質で六・二％、消費支出は名目で三九％、そして実質で一四・一％ということになっている。そうい……

第75回国会 商工委員会 第16号（1975/05/23、33期、日本社会党）

○多賀谷議員　私は、ただいま議題となりました日本社会党提案の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、提案者を代表し、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　最近、独占・寡占企業の市場支配力による寡占価格の形成、カルテルの横行によって狂乱物価情勢がつくられ、企業行動のあり方、企業の社会的責任が論議され、独占禁止法の改正が叫ばれてきたのであります。 　まず、現行独占禁止法の欠陥と問題点を述べたいと存じます。 　第一は、市場構造の規制についてであります。 　わが国の独禁政策は、独占禁止法と過度経済力集中排除法との二本立てで出発し、集中排除法は、経済を……

第75回国会 商工委員会 第25号（1975/06/18、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、鈴木参考人にお尋ねしたいのですけれども、先ほどのお話を承りましても、一体日本の財界は自由経済を信奉しておるのかどうか、ちょっと私は疑問になるわけです。すなわち、競争を促進する独禁法に対してその強化をするのに反対というのがどうもわからない、私はこう思うのですがね。一体いまの日本の財界は、公正なる競争というものを信奉しておるんですか。
【次の発言】　私は、私企業体制を擁護するということは、確かにそれは信奉されておるけれども、一体いままでの高度成長の過程を見ますると、果たして自由競争であったのかどうか。すぐ役所に駆け込むわけですよ。そうして役所が勧告操短をする。不況カルテルがある……

第75回国会 商工委員会 第27号（1975/06/24、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　今日までのわが国の産業政策を見てみますると、全く独占禁止法を無視していわば産業構造政策中心の政策であった、こういうように思うわけであります。ことに二十八年に法律が改正になりまして不況カルテル、合理化カルテルができましても、その基準が厳し過ぎるというので二十九品目について勧告操短をしておるわけです。これは法律をわざわざつくってもその基準に対して厳し過ぎるというので乗らないで、逆に脱法行為を通産省はしておる、こういう状態、あるいは鉄鋼の公販販売制にいたしましても三十三年から四十年代までそれが存続をしておる、好況、不況さらに平時にかかわらず行われておる、こういう歴史を持っておるわけであ……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1975/03/28、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　通産大臣に、私は石炭政策について初めての質問でありますので、一応いままでの石炭政策を反省をしてみて、どういうように大臣は従来の石炭政策について反省があるのか、これをまずお聞かせ願いたい、かように思います。
【次の発言】　私は、各国のエネルギー政策、なかんずく石炭政策を見ると、一番動揺の激しかったのは日本であると思うのです。ですから、大臣はその都度それぞれの対応策をしてきたとおっしゃるけれども、私は率直に言いますと、なるほど日本の石炭についての法案が非常に多いということは、他に類を見ない状態だ。しかし、それは結局は突っかい棒なんですね。問題はバックボーンがなかった、背骨がないのです……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1975/05/07、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　新政策として、関係者並びに国民からかなり期待を受けたこの政策答申の過程をいろいろ仄聞すると、どうも大したものは出ないのじゃないかという感じを受けるわけです。これはまあ結局こういう中で、先ほど高島炭鉱の話もありましたけれども、だんだんまたじり貧になっていくのじゃないかという感じがしてならないのであります。そこで、いまいろいろ論議をしておられます過程を、少しざっくばらんにお話し願いたいと思うのです。私が特にそれについて決まった意見を言うわけではありませんけれども、お聞かせ願いたい、かように思うわけです。 　そこでまず第一、二千万トンの維持というのが非常に問題になっております。大体既存……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1975/06/04、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　大変御苦労さんでしたが、一、二点お聞かせ願いたいと思います。 　昨年当委員会から九州の炭鉱を調査に参りましたときに、三池の高温が問題になりました。それがその後どういうように処置されたか。これは本来、役所からもお聞かせ願いたいと思いますけれども、組合の方は、この状態で今後は大丈夫、十分な稼働ができるかどうか、そういう点はどういうようにお考えであるか、お聞かせ願いたいと思います。 　それから深部移行の問題がありますけれども、今度の北炭の新夕張炭鉱は、最初から御存じのように深部開発であります。でありますから、この深部開発については当然大きなガス突出等の危険をはらむわけであります。それに……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1975/06/18、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　石炭部長にお尋ねいたしますが、いま四十九年度の日本の炭鉱労働者の能率は、月どのくらいになっておりますか。それから諸外国。
【次の発言】　労働大臣、新しいデータがちょっとないのですが、一九七一年に西ドイツが一カ月に六十九トン、ベルギーが四十トン、それからフランスが三十七トン、オランダが四十五トン、英国が五十四トン、そのときに日本は六十三・四トン、今日七十一・八トンになっております。露天を除きますと、まさに最高の水準をいっているわけです。しかも、これは一カ月を二十二万と計算をしておりますから、外国がそうなっておるかどうかという問題も一つあるわけです。要するに、何にしても最高をいってい……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第9号（1975/07/02、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　昭和四十年に夕張炭鉱、伊王島炭鉱さらに山野炭鉱と、いわば爆発事故が連続して起こったわけであります。 　先般、山野炭鉱の爆発事故について福岡地方裁判所は、会社側の業務上の過失という判決を出したわけであります。それで判決について、従来鉱山保安局の方でとられた見解と、それから検察庁がとっておった見解とは、同じであったものかどうか、これをまずお開かせ願いたい。
【次の発言】　会社側のいわば弁護の主張というのは、旧係員詰め所前で爆死した機械工が、キャップランプを分解して、接点をドライバーなどでこすっているうち、その熱か火花かがガスに引火した、こういうことを会社側が抗弁をしておるわけでありま……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第10号（1975/07/21、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　円城寺先生は、第五次にわたる答申にも参加されましたし、また新しい答申も、責任者の最も重要な位置を占められて答申をなさったわけです。さっき田中さんから私企業体制の話がありましたが、日本の石炭政策ほど落ち込みのひどい政策はなかったのじゃないか。まあ私は国有という問題はいま言いません。言いませんが、西ドイツの、ルール炭田株式会社、一社に統合をして、約八割の炭鉱を傘下におさめたというこの事実は、どういうように評価されておるのですか、ひとつお聞かせ願いたい。
【次の発言】　日本の石炭政策は少しイデオロギー過剰ではなかったかという感じがするのですね。イギリスの国有化は、鉱区統合の原理から、保……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第11号（1975/07/22、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、向坂参考人にお尋ねいたします。大変、御苦労さまでございました。 　われわれは、この新しい答申について、いろいろ各界の意見を聞いておるわけですけれども、私が一つ奇異に思いますのは、労働者の方が出炭規模の拡大を言っているわけです。経営者の方は余りそういうことをおっしゃらない。かつては労働者が中心になって出炭規模のことを言いました。これは解雇につながるわけであります。今日、解雇につながらないのに、労働者は出炭規模のことを要請をしておる。どうもいままでの答申をめぐって、いろいろ各界の動きを見ると、一番、労働者が日本の炭鉱を守ろうとしてきたのじゃないかという感じがしてならないのです。……

第75回国会 予算委員会 第4号（1975/02/01、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　今日のインフレの最大の被害者でありますお年寄りの問題を中心として、まず質問をいたしたいと思います。 　総理、総理は養護老人ホームを訪問されたことがありますか。
【次の発言】　総理、いま老人ホームは大体四種類あるわけです。養護老人ホーム、これは御存じのように、昔、養老院といった一般的な老人ホームです。それから軽費老人ホーム、これは費用を、入っておられます人が一部負担するというホーム。それから特別養護老人ホーム、これは、言わば体が非常に不自由で寝たきりの方の多いホーム。それから有料老人ホーム、これは厚生年金等も使っておりますが、自分で金を出すというホーム。 　そこで、養護老人ホームと……

第75回国会 予算委員会 第13号（1975/02/15、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず私は、独禁法改正問題について、主として、いま各界からいろいろな意見が出、なかんずく省内からもいろいろ意見が出、しかも正式に意見を出されております法務省の法律見解並びに公取の主張、さらにそれをまとめられようとしております総務長官、そういう方々からお聞かせ願いたい、こういうように思います。 　まず第一に、株式会社の最近の株式所有の状況を見ますると、昭和三十年個人所有が五三・四％、法人が四六・二％でありましたのが、四十八年には個人が三二・八％、法人が六六．九％、こういう異常な状態になっておるわけです。ちなみにアメリカの状態を見ましても、一九七〇年ですが、法人は二八・二％個人は七一・……

第75回国会 予算委員会 第20号（1975/03/01、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　終戦によりまして財閥解体がなされ、そうしてその混乱の中から大企業が漸次立ち直っていきました。そしてばらばらになっておりました企業がだんだん系列化、集団化の方向に向かってまいりました。今日、公取が指摘しておりますように、企業集団というものが企業集団外の企業に対してかなり圧迫する傾向がある、あるいはまたこのままでいくと自由市場を乱すおそれなしとしない、こういう指摘もあっているわけであります。 　そこで、いろいろ調査をしてみますると、まず融資面における系列化融資のほかに、法律的に見ると、私は、株の持ち合いというのがその結合の基本になっているのではないか、こういうように思うわけであります……

第76回国会 社会労働委員会 第2号（1975/11/13、33期、日本社会党）

○多賀谷議員　私は、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表して、ただいま議題となりました雇用及び失業対策緊急措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回、雇用・失業保障に関する緊急要求に関して、総評、同盟、中立労連及び新産別の労働四団体の統一要求がまとまり、それと緊密に結合した形で雇用及び失業対策緊急措置法案を共同提案することになりましたことは、最低賃金法案に劣らず、わが国の労働運動の歴史においてまことに意義深いものと考えるものであります。 　近年、わが国経済は、高度成長を遂げ、工業生産力は資本主義国においてアメリカに次いで第二の地位を占めるに至……

第76回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1975/11/12、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　最近、北炭夕張新炭鉱以来、相次いで災害が発生しておるわけですが、この災害の原因を見ると、共通して指摘される点があるわけです。それは、北炭夕張炭鉱の場合あるいは三井砂川のガス突出あるいは三井砂川の坑内出水を見ると、全然、予見されなかった事故ではないわけですね。第一に、新夕張のガス突出でも三井砂川のガス突出でも、現実にガス抜きをやっているわけですよ。しかしながらガスが突出した。そこで、あなた方の対策を見ると、いろいろ書いてありますけれども、結局ガスのボーリングが非常に不十分だった、こういう点が率直に指摘されておる。予見されておる、それは危険だ危険だといってガス抜きをやっているけれども……

第76回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1975/12/10、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　北海道炭、硬汽船株式会社幌内炭鉱の災害現地調査の結果を御報告申し上げます。 　日程は、十二月六日、七日の二日間でありまして、現地では、病院に負傷者を見舞った後、札幌鉱山保安監督局、北海道労働基準局、北炭幌内炭鉱経営者、労働組合、職員組合等から説明並びに要望等を聴取した後、三笠市民会館において、北海道庁及び三笠市当局から要望を聴取し、さらに北海道の各鉱業所代表者と懇談してまいったのであります。 　派遣委員は、田代委員長、多田光雄君、松尾信人君と私、多賀谷真稔の四名でありましたが、篠田弘作君、三枝三郎君、岡田春夫君、渡辺惣蔵君が現地参加されました。 　、まず、幌内炭鉱の概要について簡……

第76回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1975/12/17、33期、日本社会党）

○多賀屋委員　先ほどから災害の絶滅についてのいろいろな質問があっておりますけれども、実は十二月の十二日の朝日新聞の投書欄、「声」の欄に、かつて釧路の雄別炭鉱で二十二年間、坑内の技術者として入っておった人、この人が投書をしているわけです。その人は、いま裾野市のどうもトヨタ自動車に入っておるようですね。これによりますと、結局今日の幌内の炭鉱ガス燃発も、原因はどうであれ、やはり初歩的なミスだ、自分は自動車会社に行って低公害、低燃費の技術の開発をやっているけれども、その点から見ても、どうも炭鉱の災害というものは、二十代、三十代の技術者がいないからじゃないか、こういうことを指摘しているわけです。この二十……

第77回国会 社会労働委員会 第5号（1976/05/10、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　いまの枝村委員の質問に引き続いて、今度の長期傷病補償給付から傷病補償年金に切りかわる場合について質問をしてみたいと思います。 　そこで、実はあなたの方が出されました労災補償保険法の一部改正の法律案の資料に、大事な傷病補償年金支給の基準がないのです。その条件は、提案理由にもありますように、「療養の開始後一年六カ月を経過しても治らない病状の重い長期療養者に対しては、従来の長期傷病補償給付にかえて、引き続き療養補償給付を行うとともに、障害等級第一級から第三級までの障害補償年金の額に準ずる額の傷病補償年金を支給することとしたことであります。」こう書いてあるのです。そこで、あなたの方の通達……

第77回国会 社会労働委員会 第6号（1976/05/11、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　三公社五現業等労働者の労働基本権について、政府は今後どのように対処をされるつもりであるか、まずお聞かせ願いたい。
【次の発言】　昭和二十三年に政令二百一号により公務員の争議権が禁止をされまして以来、実に二十八年も、関係労働者はもちろん、全労働者がその回復のためにいろいろ努力をし、そのことがまた全労働者の願望であったわけです。昭和三十三年、総評並びに機関車労働組合からＩＬＯに提訴をいたしましてからも、実に紆余曲折を経ました。その間、ドライヤー委員会の来日とかあるいはドライヤー報告とか、さらにＩＬＯ八十七号批准、それに関連をする諸法令の改正、それに伴う公務員制度審議会の設置、そうして……

第77回国会 社会労働委員会 第8号（1976/05/13、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、厚生大臣がさきに各地において発表されました二万円の基礎年金構想について承りたいと思います。
【次の発言】　大臣の構想の基底の部分というのは、少なくとも学界やまた私どもが主張しております年金のナショナルミニマム、最低生活が何とか保持できる年金の額という意味ですか。
【次の発言】　大臣が二万円という話をされたのは、どういう根拠なんですか。
【次の発言】　私が軽費老人ホームに少なくとも入れると申しましたのは、福祉年金の老齢年金をとりあえずその程度にしたらどうかというので、むしろ私は、そのほか小遣いも要るし、生活費が要るわけですから、三万円ぐらい要るのじゃないかという話をしたわけで……

第77回国会 商工委員会 第7号（1976/04/28、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　金属鉱業政策について、この備蓄問題、それから価格安定帯の設定というのは長い間の懸案でありました。ことに昭和三十七年に、貿易自由化を前にいたしまして、本院におきましても本会議において、自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する決議案という、いわば異例の決議案を出したわけであります。こういう経過から見ますと、ようやくにして備蓄制度ができた。遅きに失するわけですが、私どもは関係者として一歩前進をしたと考えます。 　しかし、昭和三十七年ぐらいに備蓄制度、安定帯価格と言ったものと、今度の備蓄制度というものは内容的に非常に異にしておるという感じがするわけです。と申しますのは、当時は、十万トンが……

第77回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1976/05/12、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　各党に割て当てられた時間が、社会党あと二分くらいしかありませんから、簡潔に質問いたします。 　実は貝島炭砿株式会社の件でありますが、この炭鉱は昭和三十七年、炭労が政転闘争をいたしましたときに、炭量があって、まだ十分、操業できるけれども、とりあえず資金がなくて閉山のやむなきに至る炭鉱を何とか救いたい、こういうことで昭和三十八年に合理化法を改正いたしまして、いわば開発銀行から中期運転資金を出すことになったのであります。これが貝島炭砿が第一号でありまして以来十三年を経ております。その間かなりの原料炭を出したわけですけれども、この炭鉱は御存じのように会社更生法の適用を受けざるを得なくなっ……

第77回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1976/05/19、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　石炭及び石油対策特別会計のうち、石炭勘定も五十一年度は千百二十六億でございます。五十二年度以降を展望してみますると、歳出の面においても、かなり増額はしなければならないように考えられるわけです。すなわち本年度は、石炭開発についても、従来よりも著しく費用が要るという面はありませんでした。しかし五十二年度からは、どういうように開発していくか。要するに石炭見直し論あるいは深部開発に伴う問題等を考えましても、かなりの費用が要る。それから石炭火力の助成金についても、すでに松島炭鉱跡で電源開発の計画がありますが、これを促進するにも助成金が要る。あるいは保安についても、やはり増額しなければならぬ……

第77回国会 予算委員会 第5号（1976/02/02、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　公労法並びに地公労法は、いわば占領治下において不幸な出発をいたしたわけでありますが、私は昭和二十八年の六月に、ちょうど二十三年前ですが、当時左派社会党、右派社会党で、公労法並びに地公労法の改正案を共同提案をいたしました。そのときに衆参の本会議で提案理由の説明をいたしたのですが、以来二十三年、いまだ基本的な問題について前進を見ていないというのは非常に遺憾に思うわけであります。 　そこで、私は具体的な問題から質問をしていきたいと思いますが、政府声明において三木総理は、閣僚協専門懇の意見書の趣旨を尊重し、その内容の具現化につき検討を行う、こういうように言われておるわけです。一体、専門懇……

第77回国会 予算委員会 第11号（1976/02/12、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　櫻田参考人も、また正式に日経連から出ております「賃金問題研究委員会報告」にも、日本の慣行として終身雇用制があるということを言われておるわけであります。私は第一、その終身雇用制というものに非常に疑問を持つのです。果たして日本では終身雇用制であるだろうか。 　と申しますのは、人生の一番大事な時期に解雇をされる、そして大きな企業から小さな企業へ行く、こういう状態であります。そうして定年制が大部分の企業にありまして、その定年制は五十五の定年制が五二％もある。そして五千名以上の企業は五十八歳までの定年制が九〇％、千名以上から四千九百九十九名までのは大体八〇％までが五十五歳までである。そして……

第77回国会 予算委員会 第18号（1976/02/27、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　先般福祉年金の問題と遺族年金の問題で公約違反という点から質問をしたわけですが、この点についてもう一度お伺いをいたしたいと思います。 　私は、福祉年金の水準につきまして、いわば軽費老人ホームに少なくとも入れる程度の福祉年金を差し上、げたらどうかということを申したわけであります。そしていろいろ論議をいたしました結果、まず田中厚生大臣としては、福祉年金の水準は大体軽費老人ホームに入居できるくらいの水準にいたしたい、こういうように考えられておると判断してよろしいですか、私のこういう質疑に対しまして、田中国務大臣は、大体その程度のことを考えていま腐心をいたしております。こういう答弁がござい……

第77回国会 予算委員会 第19号（1976/02/28、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　総理府の昨日の東京都区部における消費者物価指数の発表がありました。前年同月比で、二月が一〇・七％と、いわば急騰しておる。こういうことになっておるわけです。これは全国的な指数は出ておりませんけれども、しかし上がっております多くの原因が、一つは雑費が上がっている。これは郵便料金のはね返りもある。そうすると、これは何も東京都だけではないのではないか。それからさらに野菜も二月は全国的なそういう情勢にあるのではないか。こう考えますと、一体あなたの、否三木内閣の最大の公約である九・九％に三月末で抑えられるかどうか。この見通しをお聞かせ願いたい。

第78回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1976/10/06、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　かつて筑豊御三家と言われました安川、麻生、貝島、その麻生、明治鉱業はすでに閉山をしました。そして最後に残りました貝島炭硬が会社更生法の申請をするということになりまして、しかも、この会社更生法の申請というのは、会社が更生をするというよりもスムーズに清算をするという方向で、事実上は本年八月五日をもって閉山になったわけであります。そこで地元の混乱は大変なものでありまして、まず労働者はもちろん、鉱害の被害者さらに中小企業の方々あるいは自治体の財政問題、こういう幾多の問題を残したままで、各住民は非常に不安な気持ちを持っておるわけであります。 　そこで、会社更生計画がどういうように作業が進捗……

第78回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1976/10/08、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　先ほど三参考人からお話がありましたように、幌内の災害による会社の損失というものは恐らくわが国石炭史上、最大なものではないかと思う。もっとも三池の災害の場合、これは人間的な損失あるいはその傷跡というものは、四百五十八名の死者と一千名に上るＣＯ患者が依然としておられるわけですから、まあ非常に大きいものですが、会社の金銭的な損失というものは、あれだけの事故がありましたけれども、それほど大きなものではなかった。ところが今度の場合は、いわばガス爆発から、また火災が起こりまして、それを鎮火するために水没をさせなければならぬということになって、大変な損失になったと思います。 　そこで、私どもも……

第78回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1976/10/20、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　もう大臣が退席されましたので、きわめて大きなエネルギーに対する政府の方針にもつながる問題でありますから、別の機会に意見を申したいと思いますが、石炭部長、基本的には石炭見直し論というのは、ただ私企業で自助努力がこの程度であります、あとは政府にお願いをします、そういうことで、あくまでも私企業中心だという話ですけれども、もうエネルギーのわれわれの石炭政策は、それを超えておるのじゃないか、こういうように思うのです。一体、政府として、この資源を残すかどうかということで出発をすべきであって、私企業の恣意にゆだねるべきではない。そのことは、すなわち私企業について、採算のベースから私企業が逃げる……

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 商工委員会 第12号（1977/04/14、34期、日本社会党）

○多賀谷議員　日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同の共同提出に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　御承知のとおり、さきの第七十五回国会においては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について衆議院において慎重な審議を行い、その結果、政府提出の改正案について全会一致をもって修正議決したのであります。しかし、参議院においては提案理由の説明が行われただけで審査未了となったのであります。 　言うまでもなく、今日独占禁止法を改正するゆえんは、最近の著しい経済環境の変化に対応して今後……

第80回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1977/03/14、34期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長所用のため、指名により私が委員長の職務を行います。 　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律案、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案及び石炭資源活用法案の各案を議題とし、審査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。
【次の発言】　岡田利春君。
【次の発言】　権藤恒夫君。

第80回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1977/03/24、34期、日本社会党）

○多賀谷委員　通産大臣が所用のためちょっと席を外されましたので、労働大臣に質問いたしたいと思います。 　炭鉱離職者法案が成立をいたしまして、期間の延長をずっとしてきたわけですが、いままでの実績、炭鉱離職者のうち大体どのくらい離職者法に盛られております給付がなされたのか、こういう点は、事務当局でいいですから、ひとつ昭和三十四年度からどういうような情勢をたどったかお聞かせ願いたい。
【次の発言】　まずこの数字を見まして、いかに炭鉱離職者が移動していったかということがわかります。十一万七千名の、移住資金を払った分がそれだけでありますから、これは付近に就職したり、そして距離制限等かございましたので、―……

第80回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1977/04/06、34期、日本社会党）

○多賀谷議員　石炭鉱業は他の産業と異なった幾多の特筆すべきものがあります。それは第一、鉱区問題であります。でありますから、イギリスが国有をしたというのは、御存じのようにイギリスは鉱区は地上権者が持っておるわけであります。そういう関係で非常に小鉱区乱立でありますから、いわば国有にして、統合して一元化をしたというところに国有の産業的意義があったと思います。フランスの場合は、第二次世界大戦後に適正規模の大型炭鉱をつくるというので、やはり鉱区統合である。でありますから、そういう形態で出た。西ドイツの場合は、これは私企業でございましたけれども、私企業といいましても日本の場合と違いまして、いわば需要業界と……

第80回国会 石炭対策特別委員会 第11号（1977/05/18、34期、日本社会党）【議会役職】

○多賀谷委員長代理　岡田利春君。
【次の発言】　次回は、来る五月二十五日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十二分散会

第80回国会 予算委員会 第5号（1977/02/12、34期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず第一に、安定成長下における社会保障政策の基本について総理からお聞かせ願いたいと思うのですが、その前に、成長なくして福祉なしと、こういうことを佐藤総理がおっしゃったわけです。確かに成長が高ければ福祉政策をやるのにしやすいということは事実であります。しかし、一体わが国の場合にあれだけ高度成長政策を遂げたのにもかかわらず、福祉が前進をしたか、こういいますと、残念ながら余り前進をしていない。それはすなわち、内閣総理大臣の諮問機関に国民生活審議会というのがあります。これが、将来における望ましい生活の内容とその実現の基本的政策いかんという諮問に対して、昭和四十一年に答申をしておる。その答……

第80回国会 予算委員会 第12号（1977/02/23、34期、日本社会党）

○多賀谷委員　先般の予算委員会において、私が国民年金加入漏れの問題について質問をいたしましたところが、その後各地から電話があったり手紙がずいぶん参りまして、そうしていろいろ実情を訴えてきたわけであります。それで、私もその詳細をこのいろいろな手紙によって知ることができたわけですが、たとえばかつて特別納付金制度があったけれども、分割納入であって、ある期間の一期分だけ実は未納になったために全然資格がない、こういうものも一つ訴えが来たわけです。ですから、各地において十分な調査資料がないわけですが、私がやや調べたところによりますと、たとえば東京の府中市においては、昭和十六年四月二日以前の出生者で、強制加……

第80回国会 予算委員会 第21号（1977/03/07、34期、日本社会党）

○多賀谷委員　本日は、一兆円減税の要求をして、いま全国的に国民運動を展開されております総評の事務局長富塚参考人から、その経過と、そうしていま要求をしておられます趣旨についてお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　いま所得税の減税について、減税しても貯蓄に回るではないか、そうすると景気刺激にはならないではないか、こういう意見がありますが、これは労働者の代表として富塚さんはどういう感覚でおられるか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　もう一点、国の財政が窮迫し、赤字財政のもとで減税はいかがかという国民の声もあるわけですが、これに対して運動を進められておる側としてはどういう考えを持っておられ……

第82回国会 予算委員会 第2号（1977/10/11、34期、日本社会党）

○多賀谷委員　福田総理は、戦後の日本経済の中で長期にわたりまして大蔵大臣、企画庁長官、経済担当副総理を経て総理大臣になられました。総理就任前においても日本経済の責任者という立場で、以前のことに返るかもしれませんが、質問を申し上げたいと思います。 　本年の経済白書は、五十年から不況からの回復過程に入ったと言い、福田総理も六・七％の経済成長の見込みがついた、他の先進国に比べて日本経済はうまくいっていると本会議で述べられております。本当に経済は回復期に入ったのかどうか、私は若干の疑問なしとしないのであります。 　まず、最近の経済指標を見てみますると、八月の鉱工業生産指数は四十五年を一〇〇として一二三……

第82回国会 予算委員会 第5号（1977/10/14、34期、日本社会党）

○多賀谷委員　本日は、労働四団体から一緒にきていただきまして、大変ありがとうございます。 　そこで、現在の深刻な雇用情勢、また、将来にわたりましてもだんだん中高年齢者の労働力が多くなる、こういうことを考え、また一方においては資源の制約あるいはまた先進諸国における貿易のいろいろなわが国に対する批判、さらに発展途上国からの追い上げ、プラント輸出をすれば逆にまた逆輸入をされる、こういう非常に深刻な状態を考えると、今日もあるいは将来も雇用問題についてはなかなかむずかしい情勢にあると思います。 　そこでまず、総評の事務局長の方から、現在の雇用情勢について労働団体としてはどういうように把握されておるか、お……

第82回国会 予算委員会 第6号（1977/10/15、34期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、最も基本的人権であります同和行政についてお尋ねいたしたいと思います。 　「いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である。」この言葉は、昭和四十年八月十一日の同和対策審議会の答申の冒頭の「同和問題の認識」というところで述べられておるわけです。 　この質問は本来ならば八……

第84回国会 予算委員会 第4号（1978/02/01、34期、日本社会党）

○多賀谷委員　昭和五十三年度予算案の審議に入る前に、冒頭に申し上げたい問題がございます。 　国際的な最大の汚職事件として追及してきたロッキード事件の裁判進行中、われわれのみならず多くの国民が疑問を抱いてきたいわゆる灰色高官の名前が、三十日の東京地裁の法廷で大久保利春丸紅元専務の証言によって明るみに出ました。いわゆる三十ユニット、三千万円に上る具体的な贈収賄事件の内容に関するものであります。大久保証人の明らかにしたところによれば、全日空がトライスター採用を決定した昭和四十七年十月三十日の前夜、全日空が機種選定の過程でお世話になったいわゆる政府高官、自民党議員橋本登美三郎元運輸大臣、二階堂進元官房……

第84回国会 予算委員会 第12号（1978/02/14、34期、日本社会党）

○多賀谷委員　先般、私が、実質成長率七％達成に関連をいたしまして、設備投資の面で電源開発について質問をいたしまして、資料要求をいたしました。資料は出てまいりましたが、その個所と金額が書いてあるわけであります。ところが、それが果たして実行可能であるかどうか、環境その他の問題でかなり住民の反対があるという点に対する資料が、遺憾ながら出ておりません。あるいは役所ではなかなか無理かもしれません。しかし、残念ですけれども、二月十日の朝日ジャーナルの「景気刺激に水をかけた芦浜原発汚職」という中で、電源地域の現状についていろいろ資料がありますけれども、これはなかなか実行が困難であるということを示しておるよう……

第84回国会 予算委員会 第17号（1978/02/20、34期、日本社会党）

○多賀谷委員　先般私は、公共事業において十七万人の雇用造出を見るという答弁をいただきましたが、実は地域別に見ますると、有効求人倍率が愛知県のごときは一・二一、沖繩は〇・〇七、こういうことで非常に差があるわけであります。地域的に失業の率が非常に違うので、それについてどういうように配分をするか、これはきわめて重要な問題であります。そこで、これについては実際上どういうようにおやりになるのですかと、こう聞きましたら、資料がなかったわけでありますが、これについて御答弁を願いたい。 　それから、十分しか時間がありませんから続いて、失業者の多い地域あるいは中高年齢者については、特定地域における措置として、来……

35期（1979/10/07〜）

第91回国会 予算委員会 第2号（1980/01/31、35期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、日本社会党を代表して、一九八〇年代の初頭に当たり、総理以下各閣僚に質問いたしたいと思います。 　一九八〇年代は内外とも激動の年と言われております。最近のイランの人質事件、アフガニスタンへのソ連の軍事介入など、世界の緊張緩和が大きく揺らぎ、逆流するかの感を与え、まことに憂慮すべき事態になっております。また、国際経済においても、ニクソン・ショックによるドル・金交換の停止、国際通貨体制の混乱によるドル価値の低下、そういう中で世界的インフレーションが高進してきました。そうして、七三年の石油ショック、七九年の第二次石油ショックと、石油価格は十倍以上の高騰を示し、これらの矛盾を持ち越し……

第91回国会 予算委員会 第19号（1980/03/07、35期、日本社会党）

○多賀谷委員　保留いたしました質問を行いたいと思います。 　外務大臣に御答弁願いたいと思いますが、日米安保条約の極東の範囲に関する政府の解釈は、一九六〇年の統一見解のとおりであるかどうか、また、極東の周辺に関する政府の考え方も従来と変わっていないかどうか、これを御答弁願いたい。
【次の発言】　しからばペルシャ湾は極東の周辺地域に入りますかどうか。
【次の発言】　では、一月二十七日から三日間開かれましたイスラム諸国緊急外相会議の決議、この決議は、ソ連のアフガニスタンの軍事介入を非難するとともに、あるいは「米国のイランに対する外部圧力に関する決議」あるいはまた「イスラム諸国に対する外国の圧力に関す……

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 社会労働委員会 第10号（1984/04/24、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　まず大臣に、今日の日本の雇用情勢並びに今後の展望、これをひとつ具体的にお聞かせ願いたい。
【次の発言】　今、大臣は失業率、完全失業者の話をなさったのですけれども、大体完全失業者というのはどういうように労働省としては把握されておるのか、一体どういう層なのか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　私は、完全失業者というのは一体どういう層なのか、かねてから疑問に思っておったわけです。要するに毎月の最後の週の一週間全然働かなかった者という、最後の週の一週間全然働かなくて生活ができる層は一体どういう層なんだろうか、こういう疑問を常に持っておったわけです。ですから、真の意味の就職を求めてお……

第101回国会 社会労働委員会 第14号（1984/05/15、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　法技術的な問題ですけれども、例の「再就職手当」、これは五十六条の二に書かれております。五十六条というのとは類型が非常に違うのですね。五十六条よりも前の条文というのは、これは労使の保険料に政府の補助金、こういう形のものである。そこで、五十六条の二と言えば当然五十六条のと大抵同じようなものが追加されたと普通は考える。ところが五十六条の二は、これは労使の保険料だけで賄うということになっておる。こういう条文の整理というのはちょっと安易過ぎはしませんかね。法制局、どうですか。
【次の発言】　実は、私自身が雇用保険法の一部改正の労働省の資料をいただきましたときに、現行法と改正案を対比してあっ……

第101回国会 社会労働委員会 第16号（1984/06/19、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　ただいま河野委員から、精神薄弱者の問題、殊に本法の雇用率から除外をされておりますから、今後の問題、あるいはまた身体障害者の訓練の問題、さらに、身障者を非常に多く使っている企業、あるいは助成金をもらって雇用している企業のいわば製品の受注に関する問題、これは中小企業の官公需受注の確保に関する法律というのがあるわけですから、身体障害者の雇用にせっかく助成をしておるのですから、この膨大な官公需の中で何か特別な扱いをしたらどうかという考え方もあるわけです。ですから、それは助成金は出していますけれども後は自由競争ですよというについては、なかなか酷な面があるわけですね。例えば花をつくるとか、そ……

第101回国会 社会労働委員会 第21号（1984/07/05、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　患者もまた医者も疑義を持っておる点について、質問いたしたいと思います。 　この診療支払基金から審査会を経て減点をされた金額ですけれども……（私語する者あり）
【次の発言】　……何年度でもいいですけれども、ひとつ数字をお示し願いたい。
【次の発言】　これは不正請求あるいはまた過剰診療ともいいますか、これを含めての数字ですか。
【次の発言】　そのうち、いわば虚偽の請求あるいはいわゆる診療をしていないのに水増しをした請求、不正診療を除いた分は幾らですか。
【次の発言】　過剰診療のうち、被保険者に返還された金額は幾らですか。
【次の発言】　医療機関は患者にその減額の額を通知しましたか。

第101回国会 社会労働委員会 第23号（1984/07/10、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷議員　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合を代表し、ただいま議題となりました男女雇用平等法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　個人の尊厳と男女の平等は、国連憲章、世界人権宣言にうたわれております人類普遍の原理であります。我が国の憲法におきましても、すべて国民は個人として尊重され、法のもとに平等であって、性別によって政治的、経済的または社会的関係において差別されることがない旨を明定しておるのであります。また、一九七九年六月に我が国が批准いたしました国際人権規約におきましても、あらゆる面で男女平等の権利を保障すべきであ……

第101回国会 社会労働委員会 第25号（1984/07/17、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷議員　御存じのように婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、これは差別というのは基本的人権の侵害であるというのが大前提です。でありますから、私どもは、言うならば基本的人権を侵害する、だから権利の回復が必要であるという物の考え方。そこで、御指摘のようにこれは男女の役割分担というのを否認している、これが非常な特徴であります。そういう点においてこの条約がつくられておるのですけれども、家庭の責任をだれが持つか、家庭の責任は今後はやはり男と女がともに持つべきであるという精神が流れておる。ところが、私どもが政府案を見ましても、問題は、男女がともに家庭の責任を持つには相当時間的余裕が要るわ……

第101回国会 社会労働委員会 第27号（1984/07/24、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　私は、本法律案の質問に当たりまして、女性差別撤廃条約の批准並びに男女雇用平等法の制定に向かって努力をされた関係者の皆さんに、非常な敬意を表する次第です。婦人局長の赤松局長も大変努力をされました。またＯＢの皆さん、また局員の皆さんも努力をされました。また民間の婦人団体、また弁護士会等の熱心な運動が展開をされました。我が党においても、田中寿美子前参議院議員が各国を回って、そして男女雇用平等法を立案し、六回にわたって参議院に提出をしております。こういう中で、ついに政府は、条約批准を公約し、本法案提出の運びになったと思います。しかし、率直にいいますと、私は、その努力にもかかわらず、ここに……

第101回国会 社会労働委員会 第31号（1984/08/02、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　小山先生、橋本さん、平石先生、皆、前からよく存じておる方ばかりで非常に懐かしく思っておるのですが、さて、殊に小山先生と橋本先生は今度の法案審議については大変貢献をされた方でありますから、その点についてまず質問をいたしたいと思います。 　現行法の年金制度の欠陥というのを、我々はいろいろ指摘してきたわけですが、それについては遺憾ながらほとんど手を加えられていない、その点、具体的に申し上げたいと思うのです。 　私は、高齢化社会に向かうということについては何も否定をしません。急速度に向かうわけでありますが、しかし、日本は急ピッチに向かうということを盛んに言うのですけれども、それはどこの外……

第101回国会 社会労働委員会 第32号（1984/08/07、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷議員　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・同民連合を代表して、ただいま議題となりました国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 　七十七日間という会期の大幅延長があったにもかかわらず、本委員会が内閣提出の国民年金法等の一部を改正する法律案を議了できなかった原因が二つあります。 　その第一は、健康保険制度の改正を初め、政府が福祉削減の行革法案を余りに数多く出し過ぎたことであります。そして第二は、政府案が、五十九年度における給付改善措置と、六十一年度における制度改革とを無理に接合したものであったことであります……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1984/03/16、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　今回の三池有明鉱の大災害は、我が国最大の出炭規模を誇る三池炭鉱において、しかも最も近代的設備を持ち、保安優良鉱といわれた有明鉱において死者八十三名、重傷者十六名の罹災者を出したことは、単に三井の労使だけの問題ではなくて、我が国の石炭産業に与えた影響は極めて甚大であり、まことに憂慮にたえません。これに対して通産大臣から御所見を承りたいと思います。
【次の発言】　私は、ここに罹災者の御冥福を祈るとともに、保安なくして生産なしという言葉をかみしめて、労使が文字どおり保安第一主義に徹し、かつ国の監督行政の万全を期待しつつ質問を行いたいと思います。 　既に衆議院石炭特別委員会は、災害直後一……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1984/04/20、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　伊木先生から冒頭に、長い間採鉱学を専攻しながら炭鉱の開発、保安の面についていろいろ努力をしてきた、そこで災害というものは本当に自分としてはショックを受ける、しかも優良な有明炭鉱において災害が起こったということはまことに大きな衝撃であったというお話がありました。私自身も長い間石炭に関係し、当委員会に長い間籍を置いた者として、またこの有明炭鉱が私がかつて籍を置いておりました会社が最初開発したわけです。でありますから、漁業権の問題あるいはこの人工島の問題等についてもタッチした関係で、有明が日鉄鉱業から離れて三井鉱山に転籍をされて、そうしてそういう中で優良炭鉱として操業が続けられておると……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1984/05/09、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　今中西委員から鉱害について質問がございました。私も最近は地元に帰る機会が多かったものですから、いろいろ鉱害の問題についてよからぬうわさを耳にしました。また、ある新聞は鉱害問題を連続して十三回もキャンペーンをしております。また「「鉱害屋」排除に立ち上がる住民　行政もルールの確立を　委任状を渡すな」こういう記事も出ております。今鉱害問題についてお話がありましたから、続いてこれをまず最初に質問したいと思います。 　今委任状の問題が出ました。委任状というのは交渉から認定まで、認定後その順位であるとか工事についてはこれは委任状の対象にしない、こういうことを言われておるのですが、これは最初か……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1984/07/11、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　大臣、四月の初めから実は筑豊においては鉱害問題が毎日、新聞に出ないことはないんですよ。もうスクラップだけでもこんなにある。そうして毎日胸を痛めるような思いがしておるわけですけれども、そこで、大臣はこの問題を聞かれて、どういうお考えとどういう対策を持っておられるか、御所見を承りたいと思います。
【次の発言】　新聞によりますと、筑豊で二百名と言われる鉱害屋と言われる人がいるそうであります。一体鉱害屋がはびこった原因はどこにあるとお考えですか。部長、御答弁を願いたい。
【次の発言】　割合に的確に把握されておるようですけれども、要するに、善良といいますか声の小さい者、この人々のいわば要請……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1984/08/02、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　主として筑豊炭田をめぐるいわゆる鉱害屋と称する問題について、本委員会で二回にわたって質疑をしたわけでありますけれども、きょうは総括的な意味において、今まで検討されました通産省の対応についてひとつお聞かせを願いたい、かように思います。 　まず、問題になりました第一点は、鉱害屋がばっこをする原因になった直接の問題は委任状の問題であります。委任状の問題が、単に認定の段階でなくて、工事請負あるいはまた金額の見直し等にも及んで、それをまた、言うならば局も事業団も若干利用した面もなきにしもあらず、こういうことが考えられるわけであります。 　また、過去に出されました委任状は、石炭鉱害事業団九州……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第10号（1984/11/08、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　まず第一に、今の中西さんの質問に続いて。 　労働省から求人倍率について答弁がありました。しかし、これは制度事業ですね。言うならば 　一般失対、緊就、開就、特開、さらに鉱害復旧、これに支えられた中での求人倍率であるということをよく認識しておかないと、意外に求人倍率もそう低くないではないかという議論が出ると思います。ひとつ注意を喚起しておきたい、こういうように思います。全国平均が〇・六五ですからね。〇・二あるいは〇・一四といいましても、四制度事業があって鉱害復旧があってようやくこうであるということをひとつ認識していただきたい、かように思います。 　続いて、有明鉱の災害について質問いた……

第102回国会 社会労働委員会 第4号（1984/12/13、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　今度の年金の改定は、四十年後の日本経済を見通して、その間の過程を展望しながらつくられたものであります。それだけに、今後の日本経済がどうなるかということは非常に大きな問題が潜んでおるわけです。 　そこで、まず経済企画庁に、二十一世紀にわたる日本経済の展望、その成長をどう見ておるのか、その際の国民所得はどうなるのか、これらをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　政府としては、物価についてはなかなか見通し困難でありますけれども、これらを含めて名目成長率はどのくらいに見ておるのか。
【次の発言】　現在の社会保障の国民所得に占める割合、これをひとつ各国別に、主要な国で結構ですからお聞かせ願いた……

第102回国会 社会労働委員会 第9号（1985/03/26、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　私は、国鉄の労働問題について質問したいと思います。 　御存じのように、国鉄は今非常に厳しい情勢下に置かれております。言うならば、こういうときこそ労使相携えて、そうして協力をしながら外部のいろいろな圧力をはね返して、そうして真の国鉄再建に向かわなければならぬ、こういうように私は考えるわけです。ところが、現場の実情を見ると、まことに憂慮すべき問題が多々出ておる。一体、こういう情勢にしてしまって国鉄再建ができるだろうか、こういうように思うわけです。 　そこで、私はごく簡単に質問いたしたいと思いますが、今、国鉄労働組合に対して提案をしているものは何か、大きな問題で結構ですから、三つなら三……

第102回国会 社会労働委員会 第12号（1985/04/02、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　先般からの質問を聞いておりますと、どうも明確でない言葉があります。それは、発言者も答弁者もどうもはっきりしてないんじゃないかという問題が今度の大きな問題の一つの交付金の問題。今までは負担金であって、今度は交付金になった。それから、端々に補助金という言葉が出ます。一体補助金とは何か、ひとつこの点について、負担金というのと、交付金というのと、補助金というのはどういうように区別をして議論されておるのか、これをお示し願いたい。
【次の発言】　余り時間をとりたくないのですけれども、「職業訓練法」という労働省の職業訓練局で出している本があります。これは負担と補助を極めて区別をしているわけです……

第102回国会 社会労働委員会 第16号（1985/04/18、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　昭和三十四年に国民年金法が提出されたときに非常に大きな論議がありました。それ以前に我が社会党は三度にわたって国会において五つの法案を提案をしておるわけであります。最近年金の問題が出ると、国民年金に社会党は反対したじゃないかというあちらこちらにためにする議論が起こっておりますので、もうだんだんそれに参加した議員が少なくなっておりますから、一言私が弁明をし、当時の実情を説明しておきたい、こういうように思います。 　我が党が出しましたのは、まさに国民年金といって皆保険、これには一般国民年金と労働者年金を入れました。そうして、その労働者年金は今日問題になっております共済も、現職の共済組合……

第102回国会 社会労働委員会 第17号（1985/04/19、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　将来の新自由クラブを背負って、しかも将来政界のいわばニューリーダーとして嘱望されております山口労働大臣に質問をいたしたいと思います。 　今、日本という国が世界の政治、経済の中でどういう位置を占めておるか、ひとつあなたの所感を承りたい。
【次の発言】　日本の非常な急ピッチの経済成長、その面に非常に進んだ面と、また意外におくれておる面、しかもおくれておる面が改善をされつつあるのではなくて、逆に拡大をしていっておる、そういう面がある。実はその一つの問題に現在における日本の雇用の二重構造の問題があるわけです。でありますから、全体的にこれだけ経済が伸びておるのに依然として二重構造が続いてお……

第102回国会 社会労働委員会 第18号（1985/04/23、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷議員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました職業安定法の一部を改正する法律案及び情報処理業務に係る労働者派遣事業の規制及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する臨時措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国の雇用構造は二重構造であると言われ、かつてＯＥＣＤが日本の労働事情に関する調査団を我が国に派遣した際に、「日本にはセカンド・シチズン、第二市民がいる」という指摘がなされました。 　我が国においても、戦後の当初は、中間搾取の排除を定めた労働基準法や、労働者供給事業の禁止を定めた職業安定法の制定等、労働関係の民主化が行なわれたため、……

第102回国会 社会労働委員会 第20号（1985/05/14、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　労働者供給事業について、昭和二十七年二月に職業安定法施行規則の改正がありました。その際、その及ぼす影響が極めて大というので、いよいよ施行になりました当時、私ども、当時は労働委員会と言いましたが、労働委員会で審議をしたわけであります。 　久しぶりに昭和二十九年二月十九日の労働委員会議録を見ますると、ここには丹羽喬四郎君、雄哉君のお父さんであります。それからかつて内務省神社局長、北海道長官をしておりました池田清さん、これは鹿児島の我々は大池田と言っておりました。それから、今、社会保険庁長官の持永君のお父さんが、これも北海道長官でありましたが持永義夫さん、これらが皆理事でありまして、委……

第102回国会 社会労働委員会 第21号（1985/05/21、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　労働基準監督署及び公共職業安定所、さらにその出張所の設置について承認案件がかかっておるわけですが、労働基準法施行以来、日本の監督署は一体どのくらいふえたのか減ったのか。それから監督署の職員はどういうように定員の推移があるのか、まずこれをお示し願いたい。
【次の発言】　その間に事業者数、要するに基準監督署の所管をする事業所の数、それから労働者の数はどういうような推移をしていますか。
【次の発言】　その監督署には事務をやる人あるいは労災保険を扱う人、いろいろいるわけですけれども、各事業所を調査して回れる監督官とその事業所の比率をひとつ示していただきたい。一人の監督官がどのくらい回れる……

各種会議発言一覧

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 労働委員会公聴会 第1号（1953/07/05、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　政府が今度提案いたしました趣旨の中に、停電スト、電源スト、職場放棄等は、現行法でも違法であるけれども、それをさらに明確化するために出したのだ、こういうことを説明しておるわけです。それに関連いたしまして、三点ほどお尋ねいたしたいと思います。下級裁判所におきましても、さらに東京高裁においても、停電スト等は機宜に適した正当なる争議行為である、こういう判決が出ておるわけであります。これに対する先生の御所見を承りたいと思います。 　それから、さらに普通の法律では、新しく立法をして、今まで合法であつたものを違法にする。こういう場合でございますと、それは列挙規定になりまして、たとえば停電ストと……

第16回国会 労働委員会公聴会 第2号（1953/07/06、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　労調法第八条との関係において、休電ストの場合についてお聞きいたしたいと思います。その前に、倉石委員から第十五国会における電気ガスの臨時措置法、公共事業令を適用する場合の委員会の模様のお話がございましたが、私がその議事録を昨日読みましたところによりますと、公共事業令について、当時の局長の石原政府委員は常に次のように答えております。それは当時与党の方から、むしろこれによつて停電ストを禁止したらどうか、この臨時措置法で禁止できるものかどうかというような質問、むしろ禁止できるということを期待した質問がありましたが、その際には、この問題は政府内部でも現在は意見が一致していないので、労働組合……

第17回国会 労働委員会人事委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第1号（1953/11/25、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　問題を明確にするためにお尋ねいたしておきたいと思いますが、一月から一万五千四百八十円給与ベースで、しかも人事院勧告の線に沿うごとく努力する、こうおつしやつておられますが、そういう手品のようなことが一体できるかどうか、お尋ねしたいと思うのであります。今給与局長からの御説明によりますと、現在で大体一万四千二百円程度のべースだということである。そういたしますと千二百八十円程度しかアツプにならない。これを全然キヤンセルして、しかもこのことは当然人事院の勧告に前提として含んでおるものと考えるのであります。それは本年の三月現在においての給与べースが勧告されておるからであります。そういたします……

第17回国会 労働委員会人事委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会公聴会 第1号（1953/11/27、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　先生のお話の中で、特別な給与、すなわち労働者の努力、経費の節減によつて金が余つて来る、こういう場合には、特別な給与を支給することができる、こうあるけれども、その特別の給与というのは、何もベース・アツプであるから、あるいはその他の給与であるからという区別はなくて、特別の給与の中に入るじやないかというお話であつたと思います。そういたしますと、今度出ております裁定の中には、全印刷とかその他において当然労働者の努力によつて収入が増して来ておる、こういう分があるわけでございます。そういたしますと、何も国会にかけなくても、ベース・アツプであるけれども、特別給与として年度内において支出ができる……

第17回国会 労働委員会人事委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会公聴会 第2号（1953/11/28、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　先生の公述を整理する意味において、御質問いたしたいと思うわけであります。それは専売公社は、昨年も数十億の余剰金を出しておりますし、仲裁裁定でも昨年同様の余剰金のあることを書いております。また電電公社は三十億の増収が期待できるということを書いておるわけであります。また印刷にいたしましても、九月分でもう予算通りの印刷は終つて、十月以降の印刷は増収分になつておるということを言つております。そういたしますと、これらの公社並びに現業におきましては、当然先生の言われる職員の能率向上によつて増収ができておるのだから、特別の給与として支出しなければならないものである、かように考えるわけであります……

第17回国会 労働委員会人事委員会大蔵委員会農林委員会通商産業委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第2号（1953/11/07、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　予算の編成責任者であります大蔵大臣に対しまして、全般的な問題として仲裁裁定を政府はどういうように考えておるかということをお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　先ほど申された、事情と言われますのは、予算総則の給与総額を越える金額である、こういうだけの理由でありますか。しからば、政府はどうして予算案を提出されないのか、お尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　今検討中だということでありますが、この公労法の十六条に「十日以内」という期限を切つてある。しかし閉会中であるから、国会召集から五日以内ということになつておるわけでありますけれども、一体この期限をいかに解釈しておるのか。裁……

第19回国会 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号（1954/02/24、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　二、三点お尋ねいたしたいと思います。十六国会におきましてやはり国際労働条約の承認を求められた際に、わが党の島上委員が労働大臣に対して、今、井堀委員が言われたと同じような質問をしておるのです。その際に労働大臣は、なるべくすみやかに善処したいという答弁をしておるのであります。その中に、実は今までの訳は仮訳であつて公定的な訳はまだきまつてない、こういうことも一つの理由にあげておるわけですが、いまだに公定的な訳がなされておらないのかどうか、この点について第一の質問をいたします。その次は、国際労働憲章がその後かわりまして、現在批准並びに採択をしてない条約並びに勧告に対しても、やはりその国は……

第19回国会 厚生委員会労働委員会連合審査会 第1号（1954/04/17、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　時間がないそうでありますので、ごく簡単に質問いたしたいと思います。まず具体的な問題で疑問のある点から質問いたしますが、このたびの年齢の引上げによりまして、一番困りますのは坑内夫の場合であります。この前に本厚生委員会の公聴会で、和田氏から述べられておるようでありますけれども、これはむしろ実情を知らない人が述べておるようであります。問題は、最近の傾向では、十四年間坑内夫であつて、坑外に上つて来るという場合よりも、むしろ逆な場合が多い。従来は大体各会社とも五十歳が停年で、そして現在でもそれをほとんど断行しております。五十五歳というものは坑内夫にはありません。ほとんど五十歳が停年です。こ……

第19回国会 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号（1954/03/17、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　私は労働委員といたしまして、現在かかつておりますこの両案について、主として団結権あるいは他の労働組合との関連において、さらに若干の法律論についてお尋ねいたしたいと思うのでございます。 　まず第一に、われわれしろうとがこの法案を読みます場合に、何か学校の先生というものは、一足す二は三になり、まりはまるくて四角は四角だ、犬が西に向けばしつぽは東を向く、こういつたようなことしか教えられないのではないか、こういうような危惧を持つものであります。現在社会科学指導要領にいたしましても、現実直視の態度とかあるいは社会を進展させる態度というような要項がございます。従来の専制時代の場合と異なりまし……

第20回国会 法務委員会労働委員会連合審査会 第1号（1954/12/03、26期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　まず公安本部長にお尋ねいたしたいと思います。あなたのお話によると、ピケの際に――あなたは逆ピケとかいう言葉をお使いになりましたが、この逆ピケというのは営造物管理すなわち警備とか守衛とかそういうようないわば国鉄管理の面からこれを行ったのである、こういうふうにお話になったが、その通りに解してよろしいでしょうか。
【次の発言】　それから犯罪の捜査の職務を付与するということは、具体的にはどういうようになされるのですか。
【次の発言】　それは一つの行為の間いつの時期に与えられるのですか。
【次の発言】　わかりました。要するに別に時間的にここからここまでがいわゆる総裁の業務内容による警備の任……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 社会労働委員会公聴会 第1号（1955/06/09、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　大西先生に一、二点お伺いいたしたいと思います。 　先ほど健康診断の問題で、三年に一回ということに対しまする御意見を拝聴したわけでありますが、さらにそれに引き続きまして、診断医が不足していないかという御意見を承わったわけであります。そこで、われわれが政府に対して、なぜ三年に一回にしたのかということを質問した際に、いろいろ理由もありましたが、診断医が不足であるという理由もその中にはあげられていると思いますが、講習会あるいはその他のいろいろな資料を配ること等による研究によりまして、年一回は、診断を行おうとすれば、大体診断医は間に合うものかどうか、お聞かせ願いたい。

第22回国会 社会労働委員会公聴会 第2号（1955/06/10、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　佐野公述人にお尋ねいたしますが、先ほど、作業転換をされた労働者のその後の処遇についてお話がありました。ことに、国際会議の勧告を引用してのお話があったのでございますが、その場合、多くの国では、賃金の差額の補償をしておる、これを年金で支給しておる、こういうお話でございましたが、今の日本の労働基準法その他の法律体系からいいますと、大体どういうような給付をしたらよろしいのか、ちょっと試案でもよろしゅうございますからお知らせ願いたい。

第22回国会 社会労働委員協議会 第3号（1955/11/09、27期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　実は先ほどの第二燐酸ソーダ入手の問題ですが、生駒化学というのをちょっと聞いたわけであります。メーカーは生駒化学ということを聞いたのですが、生駒化学との関連はどういうことになっておりますか、先ほどのお話ではどこにも姿を現わさなかったのですが……。
【次の発言】　実は組合からちょっとお聞きしたわけですが、メーカーは生駒化学である。第二燐酸ソーダ、生駒化学、こういう表示で来た。従来は米山化学から来ておったが、生駒化学から来た。ルートは松野、協和というルートで入ったというように聞いておりますが、そうではなくて、松野製薬がメーカーになっておるわけですか。

第22回国会 社会労働委員協議会 第4号（1955/11/10、27期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　昨年の八月三十一日に太平洋炭鉱において事故がありまして以来、非常に事故が頻発しておるわけでありまして、ことに重大な災害が勃発しておりますことは、非常に遺憾にたえない次第でございます。太平洋に続きまして三菱大夕張あるいはまた住友の赤平、さらに三井の田川あるいは今次の災害になっておるわけでありますが、私は先日党を代表いたしまして、現地にお見舞並びに調査に参りました。今次の雄別茂尻炭鉱の災害につきましては、まことに遺家族は気の毒な状態にありまして、中には前の災害において御主人がなくなり、さらに再婚をされて、また今度の災害によって御主人を失っておるという御婦人もございました。あるいは前……

第22回国会 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号（1955/07/19、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　関連して……。今の解雇手当の件ですが、実際問題として、ことに基準監督署あたりの問題として起るのは、この予告手当を払わなくてもいい、こういう見解を出すきらいがあるのではなかろうかと思うのです。いやしくも政府の買い上げの対象になる山であるから、それで清算をする場合には、すなわち二十条ただし書の適用によって、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」これでやむを得ないのだ、私はこういうことになるきらいがありはしないかと思うのです。先ほどから答弁を伺っておりますと、そういう場合にも当然予告手当は支給すべきであるという見解を私拝聴いたしまして、非常に喜びにたえ……

第24回国会 商工委員会重化学工業に関する小委員会 第2号（1956/02/25、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　ほとんど問題点が出し尽されたので一言だけお聞きしたいと思います。 　海外の鉱山開発でございますが、具体的に現在は買鉱だけでやるのか、あるいはこちらから投資をして開発する、こういう形態が行われているのかどうか、あるいは国際事情によってそれが困難であるのか、また将来そういう形態で行われようという話が進んでいるのかどうか、こういう点をお聞かせ願いたい。

第24回国会 商工委員会重化学工業に関する小委員会 第3号（1956/03/10、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　椎名委員の質問の中から、地質調査所の人員が非常に少い、こういうので結局十分な探鉱ができていない、そういうことに発展をしたようですが、その際に高度な知識、技術を要するので、簡単に人員を集めようとしてもある限界がある。こういうお話であったと思うのです炉、現在これは別個の立場ですが、インテリ層の失業対策というのが全く手がないのです。それで終戦直後にもあるいは昭和五、六年にも若干国勢調査をインテリにさせたという例はございますけれども、それも十分な効果がなかった。ただ適当な仕事炉ないというのでその後打ち切られたままであります。東京都では若干仕事をしておるようですけれども、全国的には国とし……

第24回国会 商工委員会重化学工業に関する小委員会 第6号（1956/10/04、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　まず本年度の見通しについて本年度は生産の増強に、加うるに輸出の減少による供給増という異例な処置をとる、さらに緊急輸入をして昨年の供給の四割増を確保した、こういうお話がありましたが、私はむしろ三十二年度を聞きたい。本年度はやっとこれによって糊塗するにしても、三十二年度はどういうような状態になっておるか。すなわち政府は五カ年計画を出して、そして毎年七・四％一般的な生産指数を伸ばし、鉄鋼においてはたしか四・五％の増を見ておったと思う。そこでもう三十一年度の本年度にきて三十五年度の最終的な年度の目標をはっきりする、こういううれしい悲鳴といいますか、こういう状態になった。そこでこの五カ年……

第24回国会 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号（1956/03/05、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　法案が通過いたしまして初めて石炭鉱業合理化臨時措置法の実施について報告を正式に受けるわけですが、買い上げの基準とかその他いろいろ業務方法書に掲げてあります重要な点だけを一応概略御説明願いたいと思います。これは理事長でもいいし、あるいは局長でもよろしいです。
【次の発言】　買収の基準から……。
【次の発言】　今御説明を伺ったわけですが、さらに法律の三十一条の買収の対象の中に書いてあります三号の問題、すなわち先ほどもお話がありました品位と能率をかけてその積の六〇％を買い上げの対象にする、こういうように算定をしたということでございますが、この算定をした基礎は当時どういう状況で六〇％と……

第24回国会 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第2号（1956/06/03、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　実は先日商工委員会におきまして、鉱害につきましての、ことに復旧をめぐりましていろいろ参考人を招致し、その実情を聞き、また要望事項も聞いたわけでありますが、政府においては、和解仲介の制度についてどういうようにお考えであるのか。和解仲介がなかなか実効を見ていないというのが参考人の一致しての意見であります。むしろあっせん、調停、仲裁という労働委員会のようなシステムにしてもらいたい、こういうようなことでありましたが、和解仲介に対してどの程度予算を見、人的配置をされておるのか、実情はどの程度運営されておるのか、これをお聞かせ願いたいと思うのです。

第24回国会 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第4号（1956/09/03、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　ただいま決議をされましたことに若干関連をして一、二点質疑を行いたいと思います。 　まず、石炭局長にお尋ねいたしますが、今鉱業法の改正はその後昭和二十五年にやったというお話ですが、実は施業案の認可の条件についてお尋ねいたしたいと思うのですが、鉱害復旧の資力が初めからないというように客観的には想像される業者に施業案が出ておるからといって認可をしておる。あるいは図面のこときは、これは名をあげてもいいのですが、一昨年でありましたか、ある炭鉱は池の下を掘っておる。そうして、実はその目は日曜日でありましたが、電気の関係でこれを公休にしないで稼働をして、月曜口に公休にし、月曜日には池をほして……

第24回国会 商工委員会中小企業に関する小委員会 第3号（1956/09/10、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　先ほど神近先生が質問なさっておりました問題につきましてお尋ねしたいと思います。今神近先生が具体的におあげになりました丸物の問題、これは当然公共団体の土地あるいは施設を利用しての建築である、こう考えられるのですが、それに間違いありませんか。
【次の発言】　それならばその後建築が進行して、あるいは許可になるか不許可になるかということがいろいろ論議されておる、こういうことはないと私は考える。少くともあなたの方で国会の審議を十分に慎重に検討をされるならば――また大臣も本衆議院の決議あるいは参議院の決議は十分尊重してやります、こういうことを答えておる。しかもこの問題については、衆議院にお……

第24回国会 商工委員会貿易振興に関する小委員会 第5号（1956/09/24、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　私質問に入る前に、今の問題に関連して重工業局長並びに石炭局長にお尋ねいたしたいと思いますが、帆足委員の質問は、開らん炭を中国では五十六万トン輸出したいというのに四十万トンになった経緯はどうか、あるいはその中には、商社が一社であって民主的でなかったようにも思われるから、行政指導をよろしくやってもらいたいという質問でありましたが、そういう意味でなくて、開演炭の輸入についてお聞きいたしたいのは、まず第一に、開らん炭の輸入による国内石炭産業べの影響はどうか、これは石炭局長にお尋ねいたしたいと思います。 　さらに現在における鉄鋼の外国炭と国内炭の比率はどういうようになっておるのか。 　さ……

第25回国会 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号（1956/12/03、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　一、二点お聞かせ願いたいと思いますが、先ほど探鉱調査をやる、それは国として国の機関がやるんだ、こういうお話でしたが、具体的にはどうなんですか。その計画はすでに設定された鉱区の探鉱をやるのか、あるいは全然設定外の鉱区についてやられるのか、あるいは未開発地域を中心としてやるのか、あるいはまた鉱種中心で必要な鉱床を探していくのか、そういう点を一つお聞かせ願いたい。
【次の発言】　それから、もう一つは、先ほど参考人からお話がありました海外投資の問題ですが、これは保険制度があることは承知しておりますが、そのほかに具体的な補助政策があるわけですか。

第25回国会 商工委員会中小企業に関する小委員会 第1号（1956/12/04、27期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　参考人の公述を十分聞いていないので、あるいは若干重複する点があるかと思いますが、日本経営者連盟から出されておる資料の中に、単独立法、要するに積極的な助長政策としての単独立法――今の技能者養成規程というのは、どちらかといえば取締り法規的な関係であるから、積極的な助長政策としての単独立法を要望されておるようですが、現在の技能者の養成ではどうにも行き詰まっていけないという点、積極的でなくて、消極的にもどうもそういう点は監督がきびしくていけない、こういう点、あるいは実情に沿わない、こういう点がありましたら、ごく簡単でいいですから一、二点お示し願いたいと思います。

第26回国会 商工委員会重化学工業に関する小委員会 第1号（1957/05/22、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　ブラジルのミナス製鉄所の建設計画についてその経過を聞きたいと思います。
【次の発言】　日本とブラジルの資本の割合はどのくらいですか。
【次の発言】　では次に質問いたしますが、政府がこの前考えておられた鉄鋼需給安定法の構想は依然としてお持ちですか。さらにまたその経済的な必要性が今後ともあるのかどうか。そういう点についてお聞かせ願いたい。
【次の発言】　最近における三社並びに関西のメーカーの建値の引き上げ、この問題について、どういうような状態であるかお聞かせ願いたい。
【次の発言】　一応業界の方でも妥協案ができたというようなお話ですが、関西高炉メーカーの販売価格は鉄鋼三社の建値より……

第26回国会 商工委員会重化学工業に関する小委員会 第2号（1957/06/12、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　まず第一に、ただいま石油化学製品需給対照表について御説明を聞いたのであります。当初の計画では丸善石油は芳香族をやることになっていないように聞いておったのですが、やはり芳香族をやるのですか。
【次の発言】　次に既存工業との関係はどういうようになっておるのか。たとえば発酵工業とかカーバイド工業――カーバイド工業は、最近電力の値上げ、特に北陸、東北の電力の値上げと関連してさらに石油化学の製品がどんどん出るような状態の中においてはどういうような状態になっていくのか、こういう点お知らせ願いたい。
【次の発言】　現状のことを聞いているのではなくて、現段階はそれは製品が第一に石油化学からでき……

第26回国会 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号（1957/06/10、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　吉田参考人にお尋ねいたしたいのですが、イラン開発の条件は大体どういうようにお考えであるのか、向うはどういうものを出してきそうであるのか。それからサウジアラビアの山下ミッションの仮協定というのは、そういう条件においてはどういうような点が内容になっておるのか。これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　探鉱調査の段階の投資額を、後に石油が出るということがわかった場合にはその投資額の半分はイランが出したことになるというのは、これは将来弁済をするのですか、それともそういうようにみなすというのですか。
【次の発言】　通産省にお尋ねいたしたいのですが、先ほど御説明のございました長期エネルギー需……

第26回国会 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第2号（1957/06/11、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　先ほど小平委員の質問で、鉱業協会からの地下資源開発の説明と、局長のお話の全国十五カ所程度の調査が数億円でできるというのは、ちょっとベースが違うではないかと考えるわけです。おそらく局長のは、地震探鉱を含めて物理探鉱程度で、鉱業協会では試錐もやって確認するまで、こういう探鉱の程度がかなり違うではないかと思うのですが、そういう点はどうですか。

第27回国会 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第1号（1957/11/11、27期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　まず第一に、石炭が非常な不況のときには、低品位炭利用というものが、かなり叫ばれ、そういう時代には、コークスの市況も非常に悪かった関係で、コークスを生産するようなガス発生の方式はいけない――いけないと言えば語弊がありますけれども、なるべく避けたい、そうして石炭の市況とコークスの市況は軌を一にしておりますから、石炭の不況のときには、コークスもやはり不況だ、こういうところから、なるべく完全ガス化の方にいきたい、こういう状態であったと存じます。ところが、今日は、市況はがらりと変りまして、コークスは確かにまだ不足をするという状態にあると思いますが、コークスを作る、ガス発生の方式というのは……

第28回国会 社会労働委員会公聴会 第1号（1958/04/17、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　端的に公述人の方にお尋ねいたしますが、まず第一には、業者問協定が今後推進するかどうかという点を稻葉先生にお尋ねいたしたいのです。と申しますのは、業者間協定というのは今まで、先ほども出ておりましたけれども、求人難という要素が非常にありました。そしていわば職業安定所の募集要項といいますか、そういう面から実際調べてみますると非常に多かったようであります。それが第一点。その次には組合がかなり、やはり統制力を持って強く――この組合というのは業者の組合でありますが、強いという要件がなくちゃならない。それから三番目には、やはり地域的にまとまったという要件がなくてはならない。さらにまた四番目には……

第28回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1958/02/14、27期、日本社会党）

○多賀谷分科員　資料要求をしたいと思います。三十三年度の予算を審議するにぜひ必要なことは、通産省関係としては鉱工業生産の需給計画がぜひ必要だと思います。これは先般新聞社には発表になり、新聞には出ておりますから、午後の劈頭に一つこれを配付していただきたい。これをお願いします。

第28回国会 予算委員会第三分科会 第3号（1958/02/15、27期、日本社会党）

○多賀谷分科員　まず企画庁長官にお尋ねいたしたいのですが、長期経済計画というものは、政府としてはこれは指針であるのか、果して計画であるのが、経済計算であるのか、その点を一つ明らかにしていただきたい。
【次の発言】　政府としてこの計画に基いてやる、こういう性格のものですか。
【次の発言】　戦後日本にもずいぶん経済計画というのが立てられ、そうして発表になったわけでありますが、りっぱにできた計画はない、こう申しても過言でないくらい計画倒れになっておる。御存じのように、吉田さんは、計画は無意味だ、こう極論をされましたが、それもまた日本経済の一つのあり方といいますか、実態を示したものだと思う。政府には今……

第28回国会 予算委員会第三分科会 第4号（1958/02/17、27期、日本社会党）

○多賀谷分科員　本年度の予算は一般会計で一兆三千百二十億、特別会計で二兆九千九百四十億、政府機関で一兆一百億、ざっと五兆四千億くらいになります。もっとも特別会計はいろいろな関係で今から質問する点が的確でないかと思いますけれども、これらの五兆円に上るところの予算のうちで一体物品費というのはどのくらいあるか。これは中小企業庁でかねてから問題になっておりますから、お調べ願えたいと思いますので、お答え願いたいと思います。
【次の発言】　必ずしも的確には出ないかと思うのですけれども、しかしざっとこの予算書で見ましても、物件費、施設費というものはかなり需品を含んでおる、大部分が需品かもしれません。そういう……

28期（1958/05/22〜）

第30回国会 社会労働委員会公聴会 第1号（1958/10/29、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　一言だけお尋ねいたしたいのですが、市町村が経営主体でございますから、保険料並びに保険税につきましても、また療養の給付の内容についても差が出てくるわけでございます。医療にいわば地域差といいますか、それが現実は出てくる。そこで日本の社会保障制度というのは、保険経済から最初出発して、でき得る者だけが集まって作れというような形からだんだんできた関係で、歴史上やむを得ない点もあるかと思いますけれども、しかしこの際皆保険に踏み切るということになりますと、やはり国民の中に差があってはいけない。やはり平等でなくてはいけない。調整交付金なんか考えましても、市町村の財政の差というものは非常なものです……

第30回国会 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号（1958/10/31、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　総理は、わが党の委員の質問の、かつての警察官その他の権利乱用について、それは明治憲法下ではないか、新憲法下にはそういうことはないのだ、立法の趣旨を曲げて運用をするということはない、こうおっしゃっておる。そう総理がおっしゃいますと、まず聞きたいのは、すでに保守党内閣において、最初の立法趣旨と違ったことが行われておる。その尤なるものは第九条の解釈であります。吉田総理は、自衛のための軍隊でも第九条違反だと、はっきり速記録に残っておる。それをその後曲解をして、第九条違反でない、こう答弁されておる。もっとも吉田さんは軍隊でないと言い抜けられたから、あるいは解釈上そういうことになっておるかも……

第31回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1959/02/27、28期、日本社会党）

○多賀谷分科員　最近ジラード事件とか、あるいはロングプリー事件という米軍の不法行為による遺憾な事件が次から次に発生しておるわけであります。しかし、これは講和発効以後の事件でありまして、一応補償の処置は、わずかではございますけれどもついております。ところが講和発効前に駐留軍の不法行為によって損害を受け、あるいは死亡、傷害を受けた方々には、単に見舞金は出ましたけれども、十分な補償がついていないわけであります。これに対しましては、西ドイツにおきましても、イタリアにおきましても、十分補償の法的措置がなされておるにもかかわらず、日本においてはいまだそれがなされていない。そこでこれが非常に大きな問題になり……

第34回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1960/02/26、28期、日本社会党）

○多賀谷分科員　私は、昨年のこの予算委員会の同じ第一分科会で、調達庁が総理府の内部の局としてありました当時に、官房長官の赤城氏に質問をいたし、その言明をいただいております点について御質問いたしたいと思います。そこで、防衛庁長官がおられませんので、一応調達庁長官からお答え願いたいと思います。 　占領中における米軍の不法行為による損害の賠償について、これは大きな社会問題を惹起いたしまして、そうしてこの被害者たちは、全く貧困と、さらにまた、それによって健康を害して、非常に悲惨な生活にあえいでおるわけです。その問題につきましては、かねてから政府においても調査をして、そうして今まで見舞金として支給をして……

第34回国会 予算委員会第二分科会 第4号（1960/02/27、28期、日本社会党）

○多賀谷分科員　時間がだいぶおそくなっておりますけれども、私は一般的な問題ではなくて、部分的ではありますが、きわめて深刻な社会問題でありますので、この際質問をしておきたいと思います。 　炭鉱の歌といえば月が出た出たという歌だけだと思っておったら、最近御存じのように「炭鉱の子守唄」という歌が有名なレコード会社から発行されて、それがかなり世間で歌われておる。ところがこの歌の歌詞はきわめていろいろな社会問題を含んでおる。われわれが深刻に考えなければならない問題を含んでおると思います。そこで歌詞を読んでみますと、「父ちゃん今日も帰らんき、母ちゃん廃坑にボタひろい。秀坊のおもりはうちばっかり、ふみちゃん……

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 運輸委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号（1961/03/23、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連。この問題はきょう起きた問題ではないのですよ。日本鉱業会から、あるいはまた通産大臣を通じてあなたに話があったでしょう。きょう石山君が突然質問したなら、これは用意が不十分だということはわかるしかし硫化鉱を初め金属鉱山が運賃値上げによって非常な影響を受けるということが起こっておるわけです。大きな政治問題になっているわけです。しかも今通産大臣は八三％になる鉱山を知らぬと言われたけれども、それは岩手県の鉱山です。松尾鉱山から横浜の日東化学に売るその何がしが八三％です。ですから問題は、運賃値上げの法案のかかっておるときに審議しなければ意味がない。これが連合審査のゆえんです。ですから今話……

第38回国会 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号（1961/03/29、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　私たちが、大辻で経営者にお聞きいたしましたところでは、そのコンプレッサー室と二つのポンプ座を受け持っている人は、巡視にかかって、大体一時間半目にまたコンプレッサー室に帰ってくるそうです。それは経営者から聞いたのですから、大体間違いがないが、こういう状態です。 　そこで現在の合理化というのは、なるほど名前は合理化というのは何も保安施設の軽視ではありません、ありませんけれども、現実はやはり保安施設に手を抜いておる、そして直接採炭を　やるところに重点を置いておる、こういうことは否定できない事実だろうと思うのです。 　そこで私はこの際総理にお聞きいたしたいのは、政府としてこれらの保安施設……

第40回国会 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第4号（1962/03/27、29期、日本社会党）

○多賀谷小委員　関連して――二十八万円を境にして、二十八万円以上の山と、それから二十八万円以下の山との割合はどのくらいになりますか。
【次の発言】　やはり政策を立案する場合に、個々の山の状態あるいは各社の経営状態は要りませんけれども、通産省の方で把握されているうちで、二十八万円以上のコストの山が大体何％くらいあるか、これは電気銅の量でけっこうですからお調へ願いたい。それから以下がどれくらいあるか、これを至急お調べ願いたい。

第40回国会 予算委員会第三分科会 第8号（1962/02/27、29期、日本社会党）

○多賀谷分科員　十月一日から貿易自由化九〇％、さらにＥＥＣへの接近等が言われておるのですが、それに対処するために、政府は本年度すなわち昭和三十七年度の予算において、並びに法律案として今国会にどういう処置をなされたか、これを概括的にお聞かせ願いたい。
【次の発言】　それから、法制的処置……。
【次の発言】　私は、十月一日に九〇％の自由化が行なわれるというこの際に、政府としての対処すべき政策がきわめて微温的である、こう考えざるを得ないのです。石油業法のごときはまだもたもたしている状態です。予算が通過せんとしておるのですよ。ですけれども、一番肝心なエネルギーにおける自由化対策として最も大きい法案がま……

第41回国会 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第3号（1962/10/25、29期、日本社会党）

○多賀谷小委員　まず第一に、順序はかなり不同になりますけれども、需給価格の安定という項で、いろいろな方式を考えられたようです。すなわちその最後のところに、「本審議会においては、関税割当方式、一手買取一手販売機関設立方式、いわゆる徳永方式、関連業界の協調による引取り保証方式その他の方式につき慎重審議を重ねた結果、」こうありますが、問題は、われわれもかねてからこの需給安定の方式についてこの委員会でもいろいろ論議をしたところでありますので、大体結論を見ておりますけれども、各方式について詳細に検討されたことと思いますから、その方式の長所短所、その委員会としておのおのの方式についてどういうような結論を持……

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号（1964/04/15、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　十三条の二に、目的鉱物の分類ということで、第一類、第二類、第三類と類型を設けられておりますが、この類型の基準、どういう基準でこの類型を設けられたか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　続いて十四条の改正の理由。
【次の発言】　このたび二十二条の二、未成年者等の出願、特にこれを書いてありますが、これは民法の規定の例外になるわけですが、民法は、「未成年者カ法律行為ヲ為スニハ其法定代理人ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス但単二権利ヲ得又ハ義務を免カルヘキ行為ハ此限二在ラス」民法は「単二権利を得又ハ義務ヲ免カルヘキ行為」とある。だからこれは、たとえば贈与とか、そういうことしか考えてない、この法定……

第46回国会 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第4号（1964/04/25、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。 　先ほど復旧費でやるのですかどうですかと、こういう質問が滝井さんから出された。滝井さんの質問をもう少し具体的に言いますと、金銭賠償の金額の算定は、当該被害物件の復旧に要する費用でやるのかどうですかという質問です。その場合に、最近は復旧する場合の鉱業権者の負担分だけで、そして金銭賠償で打ち切ろうとしておる、これは妥当であるかどうであるかという質問なんですよ。そこで具体的に申しますと、あなた方が金銭賠償とか原状回復とかいう理論をいろいろ言われておるけれども、問題は、たとえば道路のほうは金銭賠償でも原状復旧でも同じですよ。道路を直すという場合、道路を金銭で換価できないのです……

第46回国会 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第5号（1964/04/27、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　先ほど小笠委員の質問で、基本的な土地所有権と鉱業権の権利の行使における衝突に対する理論展開を両先生からお聞きしたわけであります。そこで私が疑問に思っておりました基本的な点はかなり解明されたわけですが、具体的に法律の行使についてお尋ねいたしたいと思います。 　その前に、百八条の二といたしまして、いわば特殊施設の規定を設けているわけです。この特殊施設における損害賠償等について規定があるわけですが、土地所有権者の側からいうと、特殊施設をつくる場合には、地下に鉱業権が設定された場合には、当然百八条の二の逆解釈として、土地所有権者に受忍の義務ができるわけです。その土地所有権者の受忍の義務と……

第46回国会 予算委員会第三分科会 第5号（1964/02/21、30期、日本社会党）

○多賀谷分科員　私は、林野関係の労務者の雇用条件についてお尋ねいたしたいと思います。 　作業の実態からある程度やむを得ないとしても、あまりにもその雇用条件というのがおくれておる。一体国の雇用でこういう形態があるだろうかとわれわれ思うような状態であります。 　そこで、まずお尋ねいたしたいのですが、定員内職員、常勤作業員、常勤処遇作業員、常用作業員、定期作業員、臨時月雇い作業員、臨時日雇い作業員、こういう区分をなされておられますが、この区分についてどういう差別があるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　定員内作業員と常勤作業員並びに常勤処遇作業興、いわば月給制でずっと勤務しておりな……

第46回国会 予算委員会第三分科会 第7号（1964/02/25、30期、日本社会党）

○多賀谷分科員　私は可燃性天然ガスの採鉱についてお尋ねいたしたいと思います。 　御存じのように最近秋田県における天然ガスの量が約三分の一に減ってきておる。関連企業はその天然ガスを燃料あるいは原料として使用する目的で工場が建てられておる。これが設備を終わって稼働をし始めた。まだ十分な償却もできないうちにその原料並びに燃料がなくなっていく。この問題は私は、単に当該石油並びに天然ガスの会社がその採算がとれなくなったというならば、それは見通しのあやまちですからやむを得ないと思う。その原料並びに燃料を使うことを前提とする関連工場が倒産のうき目にあう、あるいは赤字が累増する。このことは私は非常に影響が大き……

第46回国会 予算委員会第二分科会 第8号（1964/02/26、30期、日本社会党）

○多賀谷分科員　まず、最低賃金法施行状態についてお聞かせ願いたいと思います。 　この前、私は、予算の総括質問の際に、ＩＬＯ条約との関連において、条約の批准ができるかどうかという点についてお伺いしたわけですが、その際に、現行法ではかっては条約批准ができると考えておったけれども、その後いろいろ調査をしてみると、条約批准ができるような状態にない、こういう答弁であったと思いますが、一体どこの点が条約批准ができない問題点になっているか、これをお聞かせ願たいと思います。
【次の発言】　法案、すなわち、最低賃金審議の際には、最低賃金決定制度の実施に関する勧告については、若干本法案と抵触する点について疑義があ……

第51回国会 予算委員会第一分科会 第6号（1966/03/02、30期、日本社会党）

○多賀谷分科員　まず四十一年度の国会関係の予算並びに四十年度の補正予算等の、予算の編成についてどこと折衝をされるか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　大蔵省だけですか。
【次の発言】　職員の給与並びに定数については。
【次の発言】　人事局とはどういう程度に話し合いをしておるのですか。
【次の発言】　そうすると、人事局ができてから従来と変わった取り扱いになっておるわけですか。
【次の発言】　人事局はいかなる法律の根拠でタッチするわけですか。
【次の発言】　参議院はどうですか。
【次の発言】　国会図書館はどういうように扱っておりますか。

第51回国会 予算委員会第四分科会 第4号（1966/02/28、30期、日本社会党）

○多賀谷分科員　事務当局にまずお尋ねいたしますが、いま銅のロンドン金物取引所の相場、それから生産者価格、これはどのようになっておるか、ちょっとお知らせ願いたい。さらにわかれば鉛、亜鉛もあわせて御答弁願いたい。
【次の発言】　私どもは昭和三十七年に、貿易自由化を前にして、ことに経営に弾力性のない、しかも国際的に見るとやはり貧鉱である日本の非鉄金属に対して、金属鉱業危機打開の決議をしたわけであります。その後、鉱業審議会において徳永構想といわれるものが出され、そうして銅においては、国内鉱石と外国からの輸入地金並びに輸入鉱石との調整機関が設けられた。ところが、国際的な相場が非常に高騰いたしまして、現在……

31期（1967/01/29〜）

第57回国会 商工委員会産業金融に関する小委員会 第1号（1967/12/16、31期、日本社会党）

○多賀谷小委員　一点だけ質問いたします。 　われわれは政策をつくる場合にいろいろ配慮するわけですが、いまから質問いたします問題の財源問題あるいは補助金制度に対する政治的な問題等はわれわれ政治家がやりますから、これはお答えにならなくてもけっこうですが、要するに、他の金属鉱山と同じような補助体制にして、しかも金を特別に扱うとするならば、一体価格差補給金のような助成金一律でいくか、しからずんば先ほどからお話がありました産金に対する特別な構造坑道の掘さくであるとか、あるいはさらに手厚い新鉱床探査であるとか、こういう方向でいくか、これは両方コンバインすればなおけっこうでしょうけれども、要するに二者択一を……

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 社会労働委員会公聴会 第1号（1973/06/18、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　日本の保険制度で一番問題になるのは定年後の医療で、一体どこの機関が見るか。これは先ほどから、大企業の場合は定年になったら中小企業へ行って、組合健保からこれは政管健保へ、そのあとには国民健保、こういう形をとっております。しかし、外国の事例を見ますると、五年以上その健康保険組合におれば、定年後もその健康保険組合が年金受給者の保険として非常に安い保険料で見ておる。また、最近はその保険料は無料になっておる。こういうことで一生その企業につとめたという場合には、健康体のときに保険料までとって維持、運営しているのですから、もとの健康保険が見るべきではないか、こういうように考えるのですけれども、……

第71回国会 社会労働委員会公聴会 第2号（1973/06/19、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　たいへん貴重な御意見を承りましたが、力石先生は時間の関係があるそうですから、先に質問いたしたいと思うのです。 　先生の御議論ことに賦課方式に対する御議論は、いわばいままでの厚生年金、国民年金その他の共済のワクを越えての、要するに現在の年寄りをどうするかという問題であると思います。ですから厚生年金の給付を上げても、あるいは拠出制の国民年金の給付を上げても、現在のお年寄りにはそう関係はないというところに問題がある、こういうような指摘だったと思います。そこで野党案をつくる際にも、これは非常に議論になりましたところなんです。でありますから、現在の厚生年金の財源、国民年金の財源あるいは共済……

第71回国会 予算委員会第四分科会 第3号（1973/03/05、33期、日本社会党）

○多賀谷分科員　時間もありませんからごく簡単に鉱業政策の基本についてお尋ねいたしたいと思います。 　最近中小企業は申すに及ばず、いわば足尾、別子、生野という由緒ある大鉱山が相次ぎ閉山をしておる。これに対してさらに再度の円切り上げ問題、これが拍車をかけて、いわば業界あるいはまた労働者、さらに地域住民、みな大きな不安を持っておるわけであります。一方、鉱害問題がきわめて深刻であり、また一方、外貨がずいぶんだまったとはいえ、資源競争といういわばＯＰＥＣがさらにＣＩＰＥＣというものまでいろいろ論議をされておる状態の中で、一体大臣はわが国経済において金属鉱業についてどういう位置を、あるいはどういう評価をさ……

第72回国会 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号（1973/12/15、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、政府は、今回のＯＡＰＥＣ諸国からの石油輸出制限に関して、過去の政策についてどういう反省をしておるか、これをまず外務大臣、通産大臣からお聞かせ願いたい。
【次の発言】　日本の財界は、日本はむしろ資源がなかったから経済が伸びた、なまじっか質の悪い資源があったら、こう経済は伸びなかったであろう、こういうことをしばしば広言をしました。また、実際にもそのとおり行なってきた。資源がなかったから海岸線に製鉄所ができた。もし原料炭や鉄鉱石があったら、アメリカやイギリスやドイツのように内陸に製鉄所を設けておったであろう。だから、資源がなかったことが今日製鉄業が伸びた原因である。資源というのは……

第72回国会 予算委員会公聴会 第1号（1974/02/14、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　土屋先生にお伺いいたしますが、先ほど、最近二、三年は福祉中心の予算であったというようにお話がありましたけれども、私は必ずしもそうでないと思うのです。 　先ほど大野委員の質問の中にもありましたが、社会資本ということばで、それは福祉政策だという。しかし、私どもは、道路や港湾というのは、必ずしも即生活関連とは考えていない。これはやはり産業優先の政策だと考えておるわけです。そうして、日本には、先ほど御指摘がありましたように、世界に類を見ない第二予算という財投というのがある。そして郵便貯金だけでなくて、各種の、厚生年金、国民年金がみな運用部資金の財源になっておる。ですから予算はふくれ、財投……

第72回国会 予算委員会第一分科会 第5号（1974/03/09、33期、日本社会党）

○多賀谷分科員　今度の国会はまさに物価国会といわれるぐらい物価について集中審議がなされましたが、その中で、ことにやみカルテルを中心とする公正取引委員会の活動についていろいろ論議がかわされたわけですが、私は従来公正取引委員会がとってまいりました解釈の中で、共同行為、すなわち独禁法違反の共同行為をして価格を引き上げた場合において、独禁法違反として勧告をする、その勧告については、その協定を破棄せよというだけであって、価格の引き下げ命令は出し得ないのだ、こういうように解釈をされておるわけですが、これはきわめて消極的な解釈であって、私は現行法でも十分価格引き下げ命令ができる。率直に言いますと、従来の公取……

第72回国会 予算委員会第三分科会 第5号（1974/03/09、33期、日本社会党）

○多賀谷分科員　先般私は、わが国における雇用の二重構造について質問申し上げたわけでございますが、どうも大臣も十分理解がなくて、臨時工の話をかなりされた。私は主として下請社外工にポイントを置いて質問をしたと思うのですが、そこで食い違いのまま時間がなくなりまして質問が中途はんぱになりましたので、あらためて質問をいたしたい、こういうように思います。 　今日の日本経済の状態を見ますると、私は、今日のような高度成長になりつつあるのに、雇用構造の面はむしろあと戻りをしておるといいますか、後進性を拡大をしておるという面が非常に多いということを危惧するわけです。第一に最も国際競争力のあるといわれます鉄鋼や造船……

第75回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1975/02/24、33期、日本社会党）

○多賀谷分科員　まず、最近の雇用問題についてお尋ねいたしたいのです。 　いろいろテレビあるいは新聞等の座談会でも言われておるのですが、まず私は、失業とは何か、大臣は失業とはどういう定義を持っておられるか、お聞かせ願いたい。
【次の発言】　総理府の統計による完全失業者とはどういう範疇のことですか。
【次の発言】　そういたしますと、月末の一週間のうち、一時間以上就業していない者ということになる。逆に言いますと、そういう完全失業者の中に入ってくる者はどういう者があるでしょうか。
【次の発言】　そういたしますと、まず第一に言えることば、一週間に一時間も全然働かなくて生活できる人はどういう人かということ……

第77回国会 予算委員会公聴会 第1号（1976/02/07、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず辻公述人にお尋ねいたしたいと思います。 　いま中小企業官公需の確保に関する法律というのがありまして、そうして中小企業に対して官公需品を優先的に発注したい、こういう法律があるのですがね、現実商工会議所等でお感じになっているのは、果たしてその法律が生きておるかどうか、こういう点についてどういうようにお考えですか。 　たとえば、建築あたりでも最近はわりに需要がないものですから、大手が皆地方に乗り出していっている。そうすると、ある大きな工事をする。ですから、それは基準から言えば当然大手でなければならぬ、こう言うのですけれども、しかし、それを何も一括をして大手にやらさなくても、そこの中……

第77回国会 予算委員会公聴会 第2号（1976/02/09、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　時間がございませんから、簡単に質問申し上げたいと思います。 　まず、板倉さんにお聞かせ願いたいと思いますが、実は地方債の四兆八千億のうちで、縁故債がことしは、五十一年度は二兆四千億程度見込まれておるわけであります。五十年度が六千七百億ぐらいでしたから、まず四倍ぐらいの縁故債を政府は予定しているわけです。これにつきましては、大蔵大臣と自治大臣の間で、その消化については取り決めがなされておるようでありますが、銀行協会としては、この地方債のうち縁故債の消化に 　ついて一体どういうような態度で臨まれるのか、これをひとつお聞かせ願いたい、かように思うわけです。これが一点であります。 　それ……

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 予算委員会第一分科会 第4号（1977/03/15、34期、日本社会党）

○多賀谷分科員　防衛庁長官は、本日の本会議における上原康助議員の質問に対して、「防衛庁長官といたしましても、私自身郷士の町三分の一が基地になり、また隣の町は実弾射撃場を持っておるところでございます。それだけに基地の問題につきましては真剣に受けとめております」こう答弁されておるわけです。北九州の隣接する玄界灘に臨むわれわれの郷土の岡垣町に射爆場が存在しておる、そのこと自体がきわめて危険性を包蔵しておると思います。米軍の基地になって以来、その射撃訓練によってすでに二名の死亡者と百数十件の誤射誤爆事故が起こっていることは御承知のとおりであります。 　そこで、昭和四十八年に米軍から返還になった際に、住……

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