木原津与志 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは木原津与志衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。木原津与志衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 郵政委員会 第3号（1952/12/06、25期、日本社会党（左））

○木原委員　整理法の運用部資金法あるいは特別会計法の改正の点ですが、この改正は別に法案として改正をしなくても、すでに基本法の積立金の運用に関する法律で、整理法に属するものはもう廃止になつたと同然と見てよいのであるから、別にこの法律を改正しなくても運用は郵政省令による運用規則だけでできるのではないかと思いますが、その点はどういうふうな解釈になるのですか。

第15回国会 郵政委員会 第6号（1952/12/23、25期、日本社会党（左））

○木原委員　ただいま御提案になりました修正案に対しまして、日本社会党を代表して撤回を要求するものであります。 　先ほど椎熊さんから経過については詳しく申し述べたところでございまするが、この積立金の運用につきましては、すでに基本法が第十三国会において可決いたしております。またこの運用についての細則も、郵政省令をもつて本年の十一月二十二日に融通規則が公布されておるのであります。もはや基本法及びその手続法の両方とも、万般遺憾なく運用の運びに徹しているところでございまして、ただいま小澤さんは郵政省においてこれを一時に運用するについては危惧があるというようなことを申されましたが、すでに郵政省においては融……

第15回国会 郵政委員会 第10号（1953/03/09、25期、日本社会党（左））

○木原委員　ただいまの質問に関連した事項から、順次お伺いして参ります。廣瀬委員からも先ほど監督規定の問題について質疑がありましたが、この郵政省と民間の業者との間の運送委託の契約だけでは、十分な監督権の発動はとうてい望まれない。単なる民事上の契約でありまして、契約上の義務だけでは不完全である、かように考えております。従いましてこの郵便の収集、輸送というようなことの重要な事項であることにかんがみまして、少くとも民間の郵政逓送業者に対して、郵政省当局は直接行政上の監督ができるような監督措置の規定を置く必要があると考えるのでありますが、この点について郵政省の御見解を承りたい、これが第一点でございます。……

第15回国会 郵政委員会 第11号（1953/03/10、25期、日本社会党（左））

○木原委員　大体昨日質問いたしましたが、それに引続いてなお質問をいたす次第です。大体第七条の条文の趣旨を見ますと、この契約の期間を更新するという規定の中に、「郵便物の運送等の委託を受けた者がその業務を誠実に執行し、」云々とあつて、この執行した者に対しては、郵政省がその者の同意を得てこの期間の更新をする、こういうことになつておるようであります。そこでこの趣旨を考えてみますと、現在の郵便制度におきましては、おそらく、ほとんどその八〇％というものは日本郵便逓送会社が請負をしておるような実情で、ほとんどこの日逓の独占事業と言つてもさしつかえないのが実情であります。そういたしますれば、この規定がもしその……

第15回国会 郵政委員会 第12号（1953/03/13、25期、日本社会党（左））

○木原委員　前会私の質問に対しまして、松井局長が答弁を留保しておられまして、監察局長から直接答弁をさせるというお話でありましたので、監察局長にお尋ねすることにいたします。 　新聞記事でございますから、事実が真実であるかどうかということを確めるのでございますが、日本経済新聞の三月九日付の記事の中に、富山県そのほか数県において、郵便物の請負契約をするにあたつて、日逓とその他の業者との間で競争入札をするにつき、日逓側において他の業者の競争加入を防止するために、不在に談合を行つた。そうして競争者をその入札の中から排除して、独占をしたというような記事が載つており、しかもその記事の根拠は、行政管理庁の監察……

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 経済安定委員会 第6号（1953/06/30、26期、日本社会党（左））

○木原委員　この法案の第八条、第九条によりましていろいろ計画が立てられて、でき上ればそれに対して予算の義務づけをやられるものと考えるのでございますが、近来立法で予算を義務づける場合におきましても、往々にしてその義務づけられた法律にかかわらず、実際上は大蔵省で予算が計上されない、あるいは計上されても法の期待するところより半分とか、三分の一とかいうようなことで終つているのが実情ではないかと考えるのでございます。そうなりますれば、この第八条によりますと、「国の財政の許す範囲内において、これを予算に計上しなければならない。」、こういう規定の趣旨でありますが、こういつたような趣旨では、はつきり何分の一国……

第16回国会 大蔵委員会 第9号（1953/06/26、26期、日本社会党（左））

○木原委員　今日まで入つて来た外資は、大体二億二千四百万ドルだと承知していたのですが、これらの入つて来た径路は、国際復興開発銀行から日本開発銀行または輸出入銀行を通じて来た外資ですか。
【次の発言】　今日まで導入された外資は、大体われわれが聞いているところでは重電機、石油ということを聞いておりますが、大体その通りですか。
【次の発言】　そうすると石油だとか重電機方面に、株式支払いの形で入つた外資はどれくらいありますか
【次の発言】　承知しました。それではもう一点、そうすると、これから将来入つて来る外資というのは、大体どういう産業方面に投入される予定なのでしようか。

第16回国会 大蔵委員会 第10号（1953/06/27、26期、日本社会党（左））

○木原委員　この外資の受入に関する特別措置に関する法律案に関連して、愛知政務次官に二、三点お伺いするわけでございます。 　アメリカからの外資を導入するにつきまして、一昨々年のあの講和条約成立当時、時の政府は相当金額、たとえば七億から八億ドルぐらいの外資の導入がなされるというような見込みのことを発表しておられたと記憶しておるのでございますが、にもかかわらず、今日まで入つて来た外資は、わずかに二千四百万ドルだとか、あるいは四千万ドルだとか、そういつたようなわずかな金額にしか達しておらないのであります。そこでそういうふうに受入れが非常に不振である原因、アメリカから外資が予想の通り入つて来ない理由とい……

第16回国会 大蔵委員会 第22号（1953/07/15、26期、日本社会党（左））

○木原委員　富裕税法の廃止法律案について、二、三お尋ねいたします。これを廃止するということの趣旨の中に、なかなか税金をとることに追われて、把握しにくいからということが廃止の理由の一つになつておりますが、一体昨年度の富裕税の徴収はどれくらいになつておりますか。
【次の発言】　そうすると、富裕税法を廃止しないで、本年度徴収するということになれば、その金額は大体どれくらいになると予定されますか。
【次の発言】　そこで大蔵大臣に一点お尋ねいたしますが、政府は本年度において一千億の減税をやるということを言つておられる。その一千億の減税というのは、政府の答弁するところによれば、税法上の減税であつて、実質的……

第16回国会 大蔵委員会 第42号（1953/10/08、26期、日本社会党（左））

○木原委員　外貨の運用の点について大平委員から質問がありましたからう関連してお尋ねいたしますが、大体政府の発表によりますと、外貨の保有が十億八千万ドルということでありますが、ある種の発表によりますと、このうち七億ドルはアメリカの銀行に預金してある。その預金が一億ドルは無利息の当座預金それから五億ドルが定期になつておるが、その定期の利子が一分七厘五毛というようなべらぼうに低い利息で預けられておるというようなことをある本で見たことがあるのですが、そういつた事実があるのですか。
【次の発言】　金額も大体そんな割合になりますか。

第17回国会 法務委員会 第1号（1953/10/31、26期、日本社会党（左））

○木原委員　私がお尋ねしたいと思うことは、大体これまでに同僚の方の質問で尽きておるようですが、二、三点お尋ねしたいと思います。まず第一番にお尋ねしたいことは、保全経済会の理事長をしておられる伊藤斗福という人は日本人じやないということを聞いておりますが、事実ですか。韓国の国籍を持つた韓国人だということが新聞なんかにも載つておりますが、間違いありませんか。
【次の発言】　本人は自分は、韓国に国籍がある韓国人だと言つておるというが、どうですか。
【次の発言】　そうすると理事長が韓国生れの韓国人だといたしますと、ほかの理事の方はどういうふうな国籍を持つた人ですか。

第18回国会 法務委員会 第3号（1953/12/04、26期、日本社会党（左））

○木原委員　仲裁裁定に端を発して今回の国鉄の状態を提出したことは、これは私ども非常に遺憾に存じておるのであります。問題は仲裁裁定の完全実施の要求に対して、政府がこれに応じなかつたということに端を発しておる 　ことは事実でございます。そこで副総裁にお尋ねいたしますが、これまで国鉄と従業員との間の紛争についての仲裁裁定というのは、今度の場合を合せて大体何回くらいありましたか。
【次の発言】　四回の仲裁裁定があつたとのことですが、何回完全に仲裁裁定のあつた通りに政府で実施されておりましようか。
【次の発言】　そうすると四回の仲裁裁定について完全にその実施をされた事実がないと申されましたが、それはいず……

第19回国会 運輸委員会 第37号（1954/05/14、26期、日本社会党（左））

○木原委員　私はさきに締結調印を見た日比間の沈船引揚げ協定並びにこれの実施に関しまして、外務、大蔵、運輸三省の方に若干お伺いしたいと思います。 　まず最初に条約関係についてお尋ねいたしますが、日本、フイリピンの沈船引揚げ協定は、一九五三年三月十二日に調印成立を見ております。ところがこの日本、フイリピン間の賠償協定――最終協定とでも申しましようか、その協定についてさきにフイリピンのマニラで両国の打合せがなされたのでありますが、遂に決裂となつて日本の全権団は引揚げて来たということであります。最終的に賠償協定が不調に終つたという状況でございますが、そうなりますと、最終的な賠償協定とさきに締結調印を見……

第19回国会 法務委員会 第7号（1954/02/17、26期、日本社会党（左））

○木原委員　右翼団体についてでございますが、大体明治、大正、昭和を通じて社会治安を撹乱したのは、ほとんど右翼の政治テロにあると思う。ところがいずれの右翼の団体におきましても、政治テロを目的とするというようなことは、行動綱領に掲げてないのであります。にもかかわらず、日の昭和に至る三代にわたる政変だとか、権力の打倒だとか、あるいは政治革命を企図したというようなことは、一切右翼のテロによつてなされておる。これが今日までの実情でございますが、現在の日本の右翼団体とあなた方が目しておられるものの中に、政治テロに直接あるいは間接的にでも動く可能性のある団体が存在しておるというふうに見ておられますか。

第19回国会 法務委員会 第9号（1954/02/19、26期、日本社会党（左））

○木原委員　きのうから質問を続けられておりますが、公職選挙法第百九十九条、政治資金規正法の、国と「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者」の問題についてきのうの法制局長官並びに自治庁長官の御答弁に対しまして、どうもわれわれとしてはまだ十分納得の行かぬ点が多々ありますので、一応あるいは重複する点があるかもしれませんけれどもお尋ね申し上げたいと思うのであります。政府のお考えの趣旨は、政治献金が禁ぜられておるものの国の相手方の当事者は、造船融資の場合は開発銀行その他市中銀行が当事者になる。しかしてその場合においてもこの規正法で禁じておるようなものに当らない。その理由は利益を伴う契約の当事者、それが特……

第19回国会 法務委員会 第18号（1954/03/12、26期、日本社会党（左））

○木原委員　この裁判手続法を自動車の運転手について意見を聞いたのですが、非常にこの法律をこわがつているわけです。なぜこわがるかというと、従来スピード違反だとかあるいはちよつとした事犯を起しても大概軽微なものだと一回や二回は警察が見のがして容赦してやつたというのです。ところがこれができればそのままひつぱつて行かれて裁判所でぴしやりとやられるというようなことで、免状も取上げられて、これから容赦なしにやられる。今までのように一回、二回大目に見てもらう、見のがしを受けておつたという状態がなくなつて来るというので、非常に恐怖しておる。運転手側に言わせれば、こういつた事故は、ただ単に自分たちの不心得だとか……

第19回国会 法務委員会 第22号（1954/03/19、26期、日本社会党（左））

○木原委員　今の第三条第一項の質疑につきましては重複いたしますから、第二項の点についてちよつとお尋ねいたします。「前項の特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育には、良識ある公民たるに必要な政治的教養を与えるに必要な限度」云々となつております。それを「こえて特定の政党等を支持し、又は反対するに至らしめるに足りる教育を含むものとする。」という構成になつておる。私は頭の悪いせいか、このどこまでが許された行為か、どの範囲が禁止せられるのか、その範囲がはつきりしないのでお尋ねしたいと思うのです。御承知のように教育基本法の第八条にも「良識ある公民に必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければな……

第19回国会 法務委員会 第23号（1954/03/20、26期、日本社会党（左））

○木原委員　それなら今の質問に関連してお尋ねするのですが、政党の政策でなくて、時の政府の掲げておる政策を批判の対象としてやつた場合、その政府の母体となる政党との関係はどうなりますか。あなたはさつき政党の批判攻撃ということを言われたが、政党でなくて、直接時の政府の掲げる政治施策というようなものに対する批判攻撃、反対するとか賛成というようなものは、この「特定の政党」という観念の中に入りますかどうか、ちよつとお答え願いたい。
【次の発言】　だから時の政府の政策について批判して、政府の施策を支持させる、あるいは反対させるというような場合に、その政策が実際上は現在の自由党の掲げておる政策であり、施策であ……

第19回国会 法務委員会 第24号（1954/03/22、26期、日本社会党（左））

○木原委員　今私の質問を引用になりましたから、ちよつとその点についてお伺いするのですが、請求を待つて論ずるというのは、これは法律上明らかなように、検事が公訴を提起するとき、請求がなければならぬ。請求なくして公訴の提起はできないというだけで、捜査はいつでも自由にできるのでしよう。この規定があれば捜査の制約を実際上は受けるのだということをあなたは言われましたが、刑法の刑事罰の中で請求を待つて論ずるというのは、たしか外国の使臣に対する罪について起訴するときは、外国の政府からの請求がなければならぬということになつておる。そうでしよう。たとえば外国の公使、アメリカの大使なら大使が日本人から傷害を受けた、……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 外務委員会 第31号（1955/07/15、27期、日本社会党（左））

○木原委員　李承晩ラインの件につきまして、いろいろと御質疑がありましたが、私も李承晩ラインのことについて角度の変った点から、外務当局にお尋ねしたいのであります。この李承晩ラインの問題につきまして、日本政府は、先般国際司法裁判所にこれを提訴をされたということを聞いておりますが、その後の交渉の経過はどうなっておりますか、お聞きしたいと思います。
【次の発言】　先ほど政府側の御説明によれば、李ラインの設定はいわゆる大陸だな主権に基く主張ではなくて、軍事上の、防衛上の問題の主張によるラインだというようなお話がありました。そこでこの李ラインの問題は国際法上国家の主張として正当性があるかどうかということに……

第22回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1955/05/27、27期、日本社会党（左））

○木原委員　質疑じゃないのです。調査請求を……。二月の総選挙の件ではないのでございますが、私が調査を願いたいと思うのは、過ぐる四月の地方選挙、長崎県の県知事選挙の状況について、自治庁その他関係の方々からちょっと状況を調査していただきたいと思うのです。実は私が現認したのでございますが、御承知のように、長崎県では一人の知事候補が出まして、そうして選挙を争うたのです。その選挙の立会演説で、片っ方の側の候補者から明らかに雇われたと目される暴力団のような、右翼じゃない、これはやくざのように私は見受けましたが、そういう人たちが十何人ぐらいずつ一立会演説会場に雇われて入り込んで、しかも、次から次に立会演説を……

第22回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1955/06/01、27期、日本社会党（左））

○木原委員　ただいま国警の方から、私が前回調査を請求した事実について、事実がなかったという趣旨のお答えのようでございまするが、あなたの方の照会に対して県の警察の方からそういう回答があったと思うのです。しかし、これは非常に事実を隠蔽し歪曲しておるのではないかと思う。ある事例を申し上げますから、その点具体的に指示して、もう一回調査していただきたい。期日ははっきり覚えておりませんが、長崎市の伊良林小学校における立会演説会の状況をもう一回詳細に調べてほしい。私が目撃したところにより、そして警察に当時私が選挙事務長の名前で注意をいたした事実がございます。それは、ただいまあなたがおっしゃったような暴力団と……

第22回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1955/06/09、27期、日本社会党（左））

○木原委員　二回にわたって私調査を要請したのでございますが、御回答は前回と同じであります。要するに、長崎県知事の選挙の際に、暴力団が演説会場に入って選挙妨害をするといううわさがあったので、警察官を適宜配置して万全を期して、事故はなかった、また伊良林の場合においては、暴力団と思われる節の者が入っておったから、その暴力団と思われる人の付近で十分警戒を警察官がやっておったところ、その暴力団は何にもヤジ一つ飛ばさないで妨害もしなかったという趣旨の御答弁でございまして、前回と全く同趣旨と本員は聞くのでございます。御調査によっての御答弁には私は不満きわまりないのでございますが、これ以上あなたに申し上げて何……

第22回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号（1955/06/29、27期、日本社会党（左））

○木原委員　関連して。過失だとか、故意だとか、犯意だとかおっしゃいますが、すでに目勘定違いの票数の束が五十三からあるのでしょう。そうすると、これを過失だというようなことを警察が認定するといったら、その警察はばかだ。社会の常識上、そんなばかなことがあるか。そうでしょう。それだったら、これははっきり故意犯として、こういう結果が現われたら、とたんに、選挙妨害の犯罪だというので警察権を発動する、これが捜査の常識じゃないでしょうか。それに対して、何ぞや、地元の警察が黙って、民事による証拠保全の手続がなされておるから、その結果を待って、それから過失なりやいなや、故意なりやいなやというようなことを判断しよう……

第22回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号（1955/07/06、27期、日本社会党（左））

○木原委員　投票の束の誤まりについては先ほど質問がありましたから、その点は一応調査に待つといたしまして、いま一つお聞きしておきたいことがあるのです。開票した結果、岡崎の投票の中には、市会議員の氏名を書いたものを訂正して岡崎の名前を書いた票が相当数あるということは、われわれは調査してわかっておるのです。調査した結果そういう事実が明らかになった。こういうような場合に、その票がもちろん本人が本人の字体で訂正をしておるというなら、書き間違ったということも言えるかもしれないが、明らかに岡崎に訂正した字が字体が全然異なっておる。こういうようなことは調査した結果たくさん出てきておる。こういう事実について何か……

第24回国会 大蔵委員会 第34号（1956/05/08、27期、日本社会党）

○木原委員　議題となりました二法案につきまして、二、三お尋ねいたしたいと思います。 　まず国の物品の管理あるいは国の債権の管理の仕方が従来非常に不適切であり、ずさんであったということをしばしば会計検査院の決算報告の中で指摘され、批難を受けておったことは周知の事実だと思うのでございます。今回大蔵当局から、物品管理及び債権管理について二つの法律が提出されたのでございますが、この法律と、それからさきに会計検査院からでたらめを指摘されておった決算の報告、これとの間に何らかの関係があって出されたものかどうか、その点をまずお尋ねいたします。
【次の発言】　そうすると、立案するについて、会計検査院の意見など……

第24回国会 法務委員会 第27号（1956/04/27、27期、日本社会党）

○木原委員　京都の五番町事件についてお尋ねするのですが、問題がちょっと飛んだような感がありますが、もう一回この五番町事件にさかのぼって 　二、三点お伺いしたいと思います。 　先ほどから猪俣委員及び古屋委員から触れられたことと多少重複する点があると思いますが、私は特にこの公判廷における証人の証言を偽証として逮捕して調べたという点について法務大臣の見解をお聞きしたいと思うのであります。この五番町の事件はわれわれにとっては人権問題として非常に重要な問題でありますが、事件の当初警察並びに検察官が人違いで事実を誤認してやったという点につきましては、これは見方によってあるいは人間のやることだがらときどきこ……

第25回国会 大蔵委員会 第5号（1956/11/27、27期、日本社会党）

○木原委員　政府と生産者との米の売買契約について、政府の考え方は非常に誤まった考え方をしておられると私は思うのです。そこで一応売買契約ができて、そのあと売買契約に基いて概算払いを受けた。その概算払いを受けたあと、今次の北海道の冷害や九州の風水害のように、どちらの責任ということもなしに不可抗力による天災をこうむって、収穫が皆無あるいは減収している。そのために契約通りの米の売り渡しができない。こういうような事態が発生した場合に、一体これをどういうふうに考えるか。もう頭から政府の方では、その場合は履行をしないんだから、概算払いとして支払った米の代金はそのまま返してもらう、その返す金にさらに利息もつけ……

第26回国会 建設委員会 第27号（1957/08/09、27期、日本社会党）

○木原委員　私の質問せんとすることは、今次の九州災害の経過並びに災害予防というような点について、大臣に所信を聞きたいと思うのでございます。まず大臣は今次の未曽有の災害の復旧に当りまして、考え方として、この災害によってこうむった被害を原形復旧するという考え方でおられるのか、あるいはさらに原形復旧にとどまらず、将来の防災というような立場等をも考慮して、根本的な改良復旧というような形で復興に当りたいという考えを持っておられるか、まずその点を最初に大臣にお尋ねいたします。
【次の発言】　お説はまことにけっこうなことだと思います。ぜひそうしていただかなければ、せっかくの復旧も何もならない。復旧した、また……

第26回国会 社会労働委員会 第29号（1957/03/25、27期、日本社会党）

○木原委員　原爆被爆者の医療に関する法律案に関して二、三大臣その他の関係の方にお伺いをいたしたいと思います。原子爆弾が広島と長崎に落されてからちょうど今年で満十二年をけみしておるのであります。この被害者は全国に約二十九万人おると言われておるのでありますが、今日までこの生存被爆者に対して国家は何ら適切な措置を講じておらないので、われわれ地元の関係者は長い間にわたってこれの医療補償の措置の問題を取り上げて、政府に適切な措置を要望して参ったのでございますが、吉田内閣、鳩山内閣においては、いずれもこれを取り上げるに至らなかったのであります。ところが、今度の政府においてこの問題を取り上げて、とりあえず原……

第26回国会 内閣委員会 第8号（1957/02/20、27期、日本社会党）

○木原委員　関連して。先ほどの中川刑事部長の御答弁の中で私の納得のいかない点がある。あなたは刑事捜査をするのは翼突発見することだということでごまかされておる。というのは、加害者の兵隊も日本におらなくなり、またアメリカ軍からこの捜査の内容についても全然通報がきておらない。こういう場合に、一体あなた方はどうしてその事件の真実の発見ができるのですか。元来あなた方は真実発見をする資格はないのです。真実発見は裁判官がやるのであります。あなた方は捜査官として、どういう事実に基いてどういう証拠があるか、その事実を立証するにはどの証拠によって立証するかということ、すなわち証拠資料を収集することがあなた方の任務……

第26回国会 内閣委員会 第15号（1957/03/08、27期、日本社会党）

○木原委員　三十二年度で防衛庁の定員が増加することになっておりますが、この法律案を見ますと、海上自衛隊並びに航空自衛隊は人員その他で増加になっておりますが、陸上自衛隊については増加になっておらない。海上自衛隊と航空自衛隊だけを増加して、陸上自衛隊の人員が増加になっていないそのおもな理由はどこにあるのか、その点を承わりたいと思います。
【次の発言】　昨年来からしばしばわれわれは、陸上自衛隊一万名を三十二年度において増員するというようなことを聞いておったのですが、この一万名増員の計画が三十三年度に回され、三十三年度において二万名増員をするんだ、この点についてはアメリカとの了解ができておるというよう……

第26回国会 内閣委員会 第18号（1957/03/15、27期、日本社会党）

○木原委員　ただいま基地問題について福井委員と総理との間に問答がございまして、聞いておって、私としては非常に遺憾に思う点がありますので、あらためて総理に御見解をお伺いしたいと思います。 　御承知のように、行政協定の第二条、第三条の規定によりますと、アメリカが軍事上必要ならば、防衛上必要ならば、日本の国全土あるいはその周辺の全水域にわたってでも、軍事基地を日本に要求して作ることができるというような建前にすらなっておると私どもは考えておるのであります。そこへ持ってきて、先ほど福井委員の言われたように、軍事基地をどんどん拡張するについて妨げのないような法律を制定しろといわれるし、また総理がそれに沿う……

第26回国会 内閣委員会 第43号（1957/05/18、27期、日本社会党）

○木原委員　防衛庁長官に、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法に関連して、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。このＭＳＡの援助協定によって日本がアメリカから提供を受ける兵器その他について、これの秘密保護の措置はこの秘密保護法の第六条に規定をしてあるようでありますが、実際上はどういうような措置がなされておるか、その点ちょっと大臣からお伺いしたい。
【次の発言】　そういった兵器を製造する会社等に対しては、秘密防止のための保全のために、その委託を受ける会社に社規則でいろいろな規定を設けて、これを順守させるようにしておるということですが、その点は間違いありませんか。

第27回国会 内閣委員会 第6号（1957/11/09、27期、日本社会党）

○木原委員　公務員の本年度期末手当の法案も一応委員会を通過しておりますが、この財源について、政府は別に予算措置は講じておらぬ、そして既定人件費の節約によってこれをまかなうのだ、こういうようなことでありましたし、さらにまた、きのう横路委員の財源措置についての質問に対して、大蔵省の給与課長は、既定人件費の節約によってまかない得るということについて各省の了解も得ておる、こういうような答弁がされておりました。そこで、私は裁判所関係についての財源措置についてお尋ねしたいのでございますが、裁判所では相当経費を切り詰めておられるようであるが、裁判所関係においては、この〇・一五の財源措置についての用意があるか……

第27回国会 内閣委員会 第7号（1957/11/11、27期、日本社会党）

○木原委員　関連して。今長官は自衛隊の配置が完全にできておらぬのだ、均衡を失しておる向きがあるのだ。このため増強しなければならぬというような御趣旨の発言がございましたが、自衛隊の配置ということになれば、何か目的がなければならぬ。目的なしに配置をするわけはない。そうすると、一体その自衛隊の配置は何を目的にしておるのか、どこかに侵入するおそれがあるという敵国を仮想して、その仮想のもとに配置をする。その配置が不完全だということだろうと思うのですが、それならばあなたにお尋ねしますが、現在日本の防衛体制というか、あるいは自衛隊の体制というか、どこか仮想敵国を作ってそれに対する配置を考えておるのかどうか、……

第28回国会 内閣委員会 第10号（1958/03/06、27期、日本社会党）

○木原委員　法の改正に関連をいたしまして、外務当局に質問をしたいと思うのでありますが、国交がまだ回復していないのに韓国の代表部が日本に駐在しておるようでございますけれども、この韓国代表部のことについてお尋ねしたいのですが、韓国代表部というのは正規の機関であるかどうか、この点をお聞きしたいのであります。
【次の発言】　そうすると、これは両国の外交関係における正規の機関だといって差しつかえないわけでございますか。
【次の発言】　そうすると、この韓国代表部に韓国から大使だとかあるいは公使というような方が見えておって、日韓両国の外交問題についての折衝は、こういう韓国の大使、公使と日本の外務関係の人とが……

第28回国会 内閣委員会 第14号（1958/03/13、27期、日本社会党）

○木原委員　去る一月二十九日の施政方針の中で、総理が現在の国際情勢に対処する中で恒久的平和機構を構想することを示唆するような演説をされたのを、私は記憶しておる。その点をお忘れになったかもしれませんが、一節を読み上げますと、こういう演説の趣旨であったことが報道されております。「現在、世界の平和は、東西両陣営の間の力の均衡によって保たれておりますが、最近における軍事科学の進歩は、相互に相手を追い抜こうとする激しい競争を招いてとどまるところを知りません。このような、力による安全の保障が、一時的な平和維持の役割を果していることは事実でありますが、これによっては、決して、恒久の平和はもたらされないことも……

第28回国会 法務委員会 第19号（1958/04/01、27期、日本社会党）

○木原委員　関連……。 　今「ことさらに」というのを故意または犯意というふうに見るのだとおっしゃいましたが、この故意または犯意というようなことは、刑罰規定ではこれがなければものにならないので、これを特に故意とか犯意とかというふうに解釈すべきものではないと思うのです。だから、「ことさらに」ということが特に入ったということは、「ことさらに」というのが構成要件の中に入るのじゃないでしょうか。そういうふうに解釈すべきものであって、「ことさらに」というのを故意とか犯意とかというふうに解釈するのだということは、刑罰法規の解釈を間違っていると私は思う。刑罰規定というのは、犯意のないもの、故意のないものを処罰……

28期（1958/05/22〜）

第29回国会 内閣委員会 第5号（1958/07/03、28期、日本社会党）

○木原委員　関連して、この際大臣にちょっと聞きたい点があるのですが、大臣は、こちらの委員会では、来年度の防衛庁の増強計画といったようなものについて、具体的に何らお示しになっておらない。ところが先月、六月二十九日の毎日新聞によりますと「防衛庁来年度の増強計画急ぐ」という見出しで、非常に詳細に計画案なるものが出ておる。陸軍が一万人、空軍も一万人以上、それから海の方では艦艇二十三隻を大量建造する。そうしてその建造の内訳まで詳細に新聞に出ておる。当面のこの内閣委員会に対しては、何らあなた方の計画の具体的なものを今もって説明をされずに、あなたがこの間委員会で所信表明をされたときには、質に重点を置いて自衛……

第30回国会 内閣委員会 第5号（1958/10/23、28期、日本社会党）

○木原委員　憲法改正の問題につきまして、総理の所信を二、三点お伺いしたいと思います。 　先日の衆議院本会議で総理は、私は憲法改正論者だと言い切られた。日本の歴代内閣の総理大臣の中で、憲法改正論者だとはっきり衆議院の本会議で宣言されたのは、おそらくあなた一人じゃないかと思う。そこでお伺いしたいのですが、御承知のように日本国の憲法九十九条には、この憲法は、天皇、摂政、国務大臣、裁判官、こういう人たちを特に指名して、この憲法を順守し擁護する義務を負うということを明記してある。しかもこの憲法のもとにおいてあなたは内閣を組織し、この憲法に基いて政治をやっておられるそのお方が、この憲法を改正するということ……

第31回国会 内閣委員会 第7号（1959/02/13、28期、日本社会党）

○木原委員　水産庁に新たに漁港部を作るという法案が出ておりますので、これに関連してちょっと漁港の今日までの整備状況についてお尋ねしたいと思うのでございますが、政府はたしか昭和三十年に漁港整備計画を発表されて、これを六カ年計画で整備する。そのために約二千五百余りの漁港の中からたしか六百二十何港を指定されまして、これを重点的に漁港の整備をやるということだったと思うのです。そこで六年計画ということになりますれば、昭和三十五年で終るわけなんでございますが、過去五カ年間における政府の漁港整備計画はどれくらい進捗しておるものか、余すところあと一年ということになればこれをどうして整備するか、その今日までの整……

第31回国会 内閣委員会 第14号（1959/03/05、28期、日本社会党）

○木原委員　出されました法案のうち、私が質問したい点は、憲法八条の規定による議決の案件でございます。これを宮内庁の方に御答弁を願いたいと思います。 　今度皇太子の御成婚に当って、民間その他の団体から財産上の寄与を受けるについて、その限度額が百二十万円をこすであろうということで、本件の議決を求めるようなことになったのだろうと思いますが、一体今度の御成婚について、あなた方はどれくらいの財産上の寄付を受けるというような予想でもしておられるか、その予想額があれば教えていただきたい。
【次の発言】　この金額が莫大な金額になるというような場合ですね、そういうような場合、その寄付された物品なりあるいは寄付さ……

第31回国会 内閣委員会 第18号（1959/03/13、28期、日本社会党）

○木原委員　官房長のお答えの通りならば、われわれとして了承することができる。しかし長官の先ほどの答弁は、ちょっと血迷うていますよ。一体現在の岸内閣も、政策上か憲法上か知らないが、核兵器を持たないと言っておる。歴代の内閣が、核兵器を持たないことを日本国民の悲願にするということを言うておる。しかもその悲願にしておる人の統率を受けておる軍隊で、その軍人が、何ぼ個人の思想の自由とはいいながら、もしそういうことを主張するならば、はっきり防衛庁をやめて一国民となって、日本は防衛上今の段階において、持たなければ国の防衛を全うすることはできないのだということを言うのだったら話はわかる。防衛庁に籍を置いておいて……

第31回国会 内閣委員会 第19号（1959/03/17、28期、日本社会党）

○木原委員　最近、防衛の問題についての総理の憲法上の解釈と申しますか、見解と申しますか、それが非常に拡大され、飛躍しておるような点をわれわれは見受けるのであります。内閣委員として特にその点について注目いたしておるわけであります。特に総理は参議院の予算委員会における論議の中で、オネスト・ジョンに核弾頭をつけることは、憲法上何ら違反ではない、差しつかえがないというようなことを防衛庁長官とともに言っておられるし、さらにまたきのうの予算委員会では、アメリカの駐留軍が大型の水爆あるいは原爆を持ち込むことがあっても、安保条約でこれをどうすることもできないし、さらに、日本の憲法には違反するかもしれないが、こ……

第31回国会 内閣委員会 第20号（1959/03/18、28期、日本社会党）

○木原委員　昨日同僚議員から共同防衛、つまりアメリカ軍と自衛隊との共同の防衛について若干の質問がありましたが、私もきょうはこの共同防衛ということについてあなたに若干の質問をしたいと思うのであります。大体従来、自衛隊のアメリカ軍との共同防衛ということはよくいわれておったのでございますが、特に最近自衛隊のアメリカ軍との共同防衛ということが強く国会でも論議されるようになりましたのは、これは私の考えでは今度の安全保障条約の改定につきまして、日本側からの改定の希望の中の一つに、アメリカが日本国防衛の義務を条約において明らかにする。それに見合って日本では日本国防衛に当るアメリカの陸海軍に対して基地を提供す……

第33回国会 内閣委員会 第5号（1959/11/20、28期、日本社会党）

○木原委員　本日は同僚議員から防衛庁長官に戦闘機種の問題を中心として質問がございますので、その前に、私は戦閾機種の問題と重複しないように、安保改定の問題と、これとの関係において防衛力の増強の問題が当然生じてくることが予想されますので、その点について長官がどういうような構想を持っておられるか、二、三質疑をいたしたいと思うのでございます。 　この安保改定の第三条によりますと、この条約の改訂が成立するということになれば、第三条によって「武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を自国の憲法の規定に従うことを条件として維持し、かつ、発展させる。」すなわち日本は安保改定によって防衛力の増強を必然的に義務づけられる……

第33回国会 内閣委員会 第10号（1959/12/11、28期、日本社会党）

○木原委員　問題になっております戦闘機の価格の決定が、伝うるところによれば、あす国防会議で決定をするということでありますが、私が防衛庁長官に一番最初にお尋ねしたいことは、戦闘機種を何にするかとか、あるいはその価格を幾らにするかというようなことは、一体国防会議できめるのか、それとも防衛庁が自分の責任においてきめるのか、その点がはっきりしてないようですから、まずこの機種決定あるいは価格の決定というのは国家の官庁で一体どこが責任を持ってきめるのか、その点を最初にお尋ねします。
【次の発言】　今防衛庁がきめるのが筋だ、こういうお答えでございますが、これは少しどうかと思う。というのは、機種を何にするか、……

第33回国会 内閣委員会 第12号（1959/12/27、28期、日本社会党）

○木原委員　在外公館の問題に関連して外務大臣にお尋ねいたします。 　この法案によれば、ルーマニア、ブルガリア、マニラの三日本国総領事館と、それからギリシャの公使館を大使館に昇格する、こういう法案が出ておりますが、これに関連して私が日ごろどうしてもわからぬところがあるので、あなたにお尋ねします。韓国の大使館ですが、あれはほんとうの大使か何か知りませんけれども、柳なにがしという、これがずっと大使館を置いて、外交交渉――あなたとの間に抑留漁民の問題、そのほか李ラインの問題、いろいろな難件として継続している問題をあなたとの間に、正式の外交かどうか知らないけれども、とにかく継続されておる。それにもかかわ……

第34回国会 運輸委員会 第13号（1960/04/06、28期、日本社会党）

○木原委員　時間が非常にたっておるようですから、簡単に二、三御質問申し上げたいと思います。 　まず最初にバスの、乗合自動車の新規の免許、これに関しまして先般、昭和三十四年の一月に行政管理庁から運輸省あてに勧告が出されておると承知しておる。その勧告の内容の一部にこういうのがある。新規免許の申請者を不当に申請を却下しておるということが一つ。次に申請から許可までの期限が長過ぎる。三年以上というような例があげられておりますが、免許申請から許可までの期限が非常に長い。このような点について行政管理庁から勧告を受けておると聞いておりますが、これに対しては運輸当局から行政管理庁に回答があったものと思いますけれ……

第34回国会 外務委員会 第3号（1960/03/10、28期、日本社会党）

○木原委員　時間がないそうですから簡単にしますが、あなたが大臣に就任されてから日韓問題で私質問するのは、これで四回目です。覚えていらっしゃると思います。ずいぶんしつこいやつだとお考えになるかもしれませんが、昨年の十二月に私がいつ抑留者を帰すといって聞いたら、あなたは安保条約調印でアメリカに行くが、その前に解決していきたいということをおっしゃっておる。とうとうそれがだめになった。先月の二十六日予算分科会で私がこの問題をまたあなたに聞いたら、三月中には何とかめどがつくだろう。めどがつかなかったら、自分たちとしても重大な決意をするということだったと思うのです。私はそれを非常に期待して今までおったので……

第34回国会 議院運営委員会 第26号（1960/04/20、28期、日本社会党）

○木原委員　このデモ規制法に関連して、ちょっと議長さんに所信をお伺いしたいのです。と申しますのは、議長さん御承知のように、昨年の砂川事件のときに、最高裁判所が、条約あるいは法律、こういったようなもので高度の政治性を持っておるものは、これが憲法違反かどうかというような点について裁判所は審議をしない、こういうようなことが憲法違反かどうかというようなことは、もっぱら政府並びに国会がこれをきめるのだ、こういった重大な判決をいたしました。そこで議長さんにお伺いしたいのですが、法律案について憲法違反であるかどうかということは、最高裁判所がきめるのではなくて、国会みずからがきめるのだというようなことになって……

第34回国会 予算委員会 第10号（1960/02/15、28期、日本社会党）

○木原委員　大体、第三次補正予算につきましては、わが党もこれを要求いたしたことでございますし、終局においてわれわれも補正予算には賛成をするものでございます。従いまして質問は前委員の北山氏が全般的に触れたことでございますから、私は問題を今次にかかっております安保条約の問題と、これが憲法上どういう取り扱いになるかということを中心としてお尋ねいたしたいと思うのであります。 　そこで、まず大蔵大臣に一言だけ聞いておきたいのでございますが、昭和三十三年度の税収の見積もりは予算額より相当な減収であったと思うのでございます。ところが今度の第三次補正予算におきましては、三十四年度の税収の自然増収がその主たる財……

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 予算委員会 第10号（1961/02/13、29期、日本社会党）

○木原委員　私は時間の関係上質問の点を、まず第一番に法務大臣並びに警察当局の方に治安関係についてお伺いをいたし、その後外務大臣に日韓交渉の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず警察当局にお伺いいたすのでございますが、せんだって右翼のテロに関連いたしまして、警察当局が国会議員の護衛を強化せよという指令を出したということにつきまして、これは国内だけでなく、外国方面でも非常な関心を呼び起こしたらしく、十一日夜のモスクワ放送その他でこれを非常に問題にしておる。モスクワ放送の日本向けの放送を新聞で承知したのでございますが、こう言っておる。「この指令は日本の議会民主主義のほんとうの値打ちを十分……

第39回国会 内閣委員会 第13号（1961/10/30、29期、日本社会党）

○木原委員　時間がありませんので、端的に質疑を申し上げます。先ほど横路君から自衛隊の陸の演習場のことで質疑がありましたが、私は米軍の海の演習場のことで、長官の所見並びに調達庁長官にお尋ねを申し上げます。 　長官も御承知のように、日本に米軍の掃海演習場が二つある。一つは東京湾、一つは長崎県の佐世保港外にあるわけです。ところがさらにまた米軍から、長崎県の西彼杵郡に寺島水道というのがあるわけなのですが、その寺島水道で掃海演習をやるから、日本に対してその場所を行政協定によって施設提供をしてほしいというような要請があって、現にこの問題について防衛当局でいろいろと調査されておるということを聞いておる。地元……

第39回国会 予算委員会 第5号（1961/10/07、29期、日本社会党）

○木原委員　私は日本の当面する外交問題について、時間の制約がございますので、特にこれを日韓交渉にしぼって外務大臣に質疑をいたしたいと思いますが、その外務大臣に質疑する前に、この交渉に関連する問題がありますので、これを防衛庁長官にまず先にただしておきたいことがあるのです。と申しますのは、先月の九月十五日、防衛庁長官は韓国日報の鄭泰演という記者と会談されております。その会談の内容が韓国日報その他朝鮮の新聞に掲載されるや、その問題で北鮮側を非常に刺激をしておるということを聞きましたので、私はどういう記事であるか、韓国日報を取り寄せまして、その長官の談話の記事を訳文をつけて読んで見た。ところがその北鮮……

第40回国会 外務委員会 第16号（1962/03/24、29期、日本社会党）

○木原委員　私は、池田総理並びに外務大臣に、日韓問題を中心として若干の質疑をいたしたいと思うのでございますが、それに先だって、最初に沖繩の問題についてただしたいと思うのでございます。 　それは、新聞の報道によりますと、三月の十三日に中華民国の沈昌煥外交部長が中華民国の議会で沖繩についてこういう発言をしたということが新聞に報ぜられております。国民政府は、「琉球列島に対する日本の潜在主権の要求を認めない」、こういう趣旨で、さらに引き続いて、「自由世界は琉球人民が独立の希望を果たすよう援助すべきである。」という趣旨の新聞報道がなされておる。すなわち、われわれは米国との間に沖繩に対して潜在主権を持って……

第40回国会 予算委員会 第5号（1962/02/01、29期、日本社会党）

○木原委員　私は、池田総理大臣並びに関係閣僚に、まず第一番に憲法改正に対する内閣総理大臣の所信を聞き、さらに防衛の基本問題に関し、その次に三番目に内閣の三十七年度の経済見通しと経済運営の基本的な政府の態度、三点についてお伺いいたしたいと思います。 　まず第一番に、憲法改正に対する池田総理の所信でございます。御承知のように、鳩山内閣の当時、昭和三十一年に内閣に憲法調査会が設置されました。この憲法調査会は、われわれ外部からは何をやっているのかわからなかったが、昨年の十月に至りまして、この調査会がいよいよ具体的に現行の日本憲法の改正の問題について審議をするようになったということを発表し、その後いろい……

第41回国会 外務委員会 第4号（1962/08/29、29期、日本社会党）

○木原委員　今度の会談で、請求権のほかに借款が含まれておるということについては、日本の新聞その他韓国の新聞・ラジオがその点をはっきり明らかにしている。特に請求権と借款を含めて三億ドルという線が出ておるということを明らかにしているのですが、この国会でその点について総理大臣並びに外務大臣からもはっきりしたことをどうしてもおっしゃらないから、私は次の点だけ確認しておきたいと思うのです。 　と申しますのは、去年の昭和三十六年一月三十一日、参議院の本会議におきまして、わが党の江田三郎書記長が総理の施政方針演説に対して質問をいたしました。その質問の中で、江田氏は、総理は朴政権を安定政権と認めるか、さらにま……

第41回国会 予算委員会 第1号（1962/08/20、29期、日本社会党）

○木原委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、当面わが国の外交問題のうち、次の三点に焦点をしぼって、首相並びに外務大臣、その他関係閣僚に質疑をいたしたいと思うのでございます。 　まず第一番に、私は、国会の非核武装宣言に関する決議に関しまして、池田総理の所信をただしたいのでございます。 　先般この問題につきましては、本会議においてわが党の矢尾同僚議員からも総理に所信をただしたところでございます。ところが私が総理の答弁を聞いておりますと、この今回のわが党の提案する非核武装宣言に関する決議の趣旨について、総理には若干の誤解があるんじゃないか、こういうふうに私どもは考えるのであります。池田内閣は、発……

第42回国会 予算委員会 第1号（1962/12/11、29期、日本社会党）

○木原委員　外務大臣にちょっとこれに関連してお尋ねしたいのですが、日韓会談の内容の中で財産請求権がいつも問題になるのでございますが、ここで明らかにしていただきたいのは、一体韓国政府は日本政府に対して財産請求権というものがあるのかどうか、もしあるとすればその内容はどんなものか、何と何と何が、どういうような財産上の請求権が日本政府に対してあるのか、その点をまずお尋ねしたい。
【次の発言】　そこで、明らかになったのは、これは、郵便貯金だとか、あるいは徴用工の未払い賃金債権、それから恩給、こういったようなものが主として韓国のいわゆる財産請求権の内容になっておるのですね。そうなると、それは政府と政府間の……

第43回国会 運輸委員会 第18号（1963/03/22、29期、日本社会党）

○木原議員　国庫補助の指定航路になっておりますのは、現在三十七年事業者で、航路数は四十六航路になっておるのであります。これに対して赤字の補助を現在まで国の負担でやっておるのでございますが、この赤字と申しましても、企業全体の年度間の決算の赤字に対して国が補助をするという建前になっておるのでございますが、その赤字額の認定等にもいろいろありまして、今日わずかな国庫の出資金というような形になっておるのでございます。そこでこの点は航路事業者の赤字補助ということを眼目にいたしておりますが、問題のわれわれが希求いたしますのは、航路事業者の赤字もさることながら、この赤字を国が負担してやったといたしましても、そ……

第43回国会 予算委員会 第3号（1963/01/30、29期、日本社会党）

○木原委員　私は、当面の外交問題、特に日韓交渉を中心にして総理並びに関係閣僚に御質問を申し上げるのでございますが、その前に、午前中の堂森委員の質問だ関連いたしまして、原子力潜水艦の日本寄港の問題について最初に外務大臣にただしておきたいと思うのでございます。 　先ほど外務大臣は、アメリカの要請によって寄港を認めたいという御答弁でありました。けさの朝日新聞にアメリカの国務省の言明という記事が出ております。国務省の言明の記事を読んでみますと、日本に潜水艦の寄港を認めてもらいたいのは、日本国の要請があったときに招請状を出さない限り原子力潜水艦を外国の港に入港させない政策をとっておる、こういう国務省の言……

第43回国会 予算委員会 第15号（1963/02/27、29期、日本社会党）

○木原委員　関連。今の質疑を聞いておりますと、さきの横路議員に対する総理の答弁と、外務大臣並びに郵政関係の政府委員の答弁とが食い違っております。総理は、請求権の問題が経済協力によって解決をしても個人的な請求権はなお残るのだ、こういうことをはっきり言っている。にもかかわらず、今外務大臣並びに条約局長の答弁によれば、総理が個人の請求権は残っておると言うのに、今の外務大臣やあるいは外務省の政府委員の答弁では、残らない、完全に解決してしまうのだ、こういうことを言っておられる。だから政府の答弁の食い違いがある。北鮮でも韓国でも条理は同じことです。だからその点についていま一回はっきりした答弁を求めたい。少……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 外務委員会 第4号（1967/05/17、31期、日本社会党）

○木原（津）委員　現在アメリカが施政権を行使しておる沖縄の問題について、その施政権行使の基、本的な法的な前提が講和条約第三条に根拠があるとされておる。この講和条約第三条を根本的に再検討する時期に当面来ておるんではないかという点について政府の所信を伺いたいと思うのでございますが、その前に、先ほど条約局長から、穗積委員の安保条約の自動的な延長の問題について、従来政府の述べてこられた所見と基本的に違う所信の表明がなされたと私は思う。非常に重大な問題でありまするので、まずその点から外務当局にお伺いをしておきたいと思うのです。 　先ほど穗積委員からの大臣に対する質問で、一九七〇年になってさらにその条約を……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第14号（1967/06/01、31期、日本社会党）

○木原（津）委員　現在の石炭危機の焦点が、将来の石炭の需要がどの程度確保されるかということにかかっておるということは、これは有沢調査団あるいは石炭鉱業審議会の各委員も異口同音に国民に声明しておるところであります。そしてその際有沢調査団では、わが国で五千五百万トン体制、出炭規模五千五百万トンを維持するためには、当時の計算では、昭和四十二年度において一般炭の約八割、二千五百五十万トン程度の石炭が火力発電用に使用されなければ、エネルギーの石炭の長期対策はとてもできないということであったと思うのであります。先般当委員会に示されました通産当局の石炭需要長期見通しによりますと、大体四十二年度の電力用炭の需……

各種会議発言一覧

28期（1958/05/22〜）

第34回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1960/02/25、28期、日本社会党）

○木原分科員　今度のこの労働省の予算を見てみますと、先ほど大部分辻原君が触れましたが、失業対策費に計上されておる予算を見ると、労務賃金の単価が二十八円上がった、これはけっこうなことだと思いますが、この二十八円上がったのは、物価の値上がりからくる値上げか、それとも一般公務員並びに労務者の賃金のベース・アップに見合って二十八円という数字が出たのか、その点をお尋ねします。
【次の発言】　このＰＷ方式によって値上げした一方、一般失業対策の人員が昨年度は二十一万だったのを二十万に減らした。一方に賃金を値上げしておいて、それから人数を一万人減らしておるが、これでは何にもならぬ。それはどういう理由から減らす……

第34回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1960/02/26、28期、日本社会党）

○木原分科員　時間がありませんから、簡単に大臣に質問します。今年度予算で原爆の障害対策につきましては、新たに医療の範囲を拡大し、さらに医療手当、交通手当といったようなものを含めて、七千三百万円を増額ということになっております。満足なものではありませんが、一応この程度だけでも予算の増額になったということは、原爆被害者、関係者は、大へん喜んでおることだと思うのでありますが、ただ大臣に私はぜひ今後のこともございますので、要望などいたしておきたいと思うのでございます。 　そもそも現在の医療法ができました、あの三十二年の鳩山内閣のときに、私は時の厚生大臣神田さんに対しても種々進言いたしたことがございます……

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号（1961/02/06、29期、日本社会党）

○木原委員　田中委員に引き続きまして、私はまず最初に治安の責任者は一体だれかということについて、特に警察責任のあり方をどう総理は考えておるかということをまず総理にただしたい。 　総理は、自分が行政上の最高責任者であるから、国民並びに国会に対して治安に関する政治上の責任を負うのだということを、過ぐる本会議で言われた。ところが警察の直接の管理運営をやっておる公安委員会並びに警察当局、この人たちは警備に手落ちはなかったということで、けりをつけてしまうというようなことが、新聞紙上に出ておる。御承知のように、右翼による事件は、今度の嶋中事件発生以前において、すでに最近の事例だけで見ましても、安保のあの闘……

第38回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1961/02/28、29期、日本社会党）

○木原分科員　私は、昭和三十六年度の調達庁の予算に関連して、調達庁長官にお尋ねいたしたいと思います。 　この調達庁の予算の中で、行政協定及び地位協定によって、在日合衆国軍隊に対する施設・区域の提供に伴って生ずる経費及び駐留軍の行為に基づき生じた損失の補償に要する経費、そのために施設提供等諸費として五十六億六千二百三十七万円が予算に計上されておるようであります。そこで、この施設提供等諸費の中で特別損害補償費という項があるのでございますが、この特別損害補償費というのは、一体どういう損害に対して補償される予算措置でありますか、ちょっと御説明願いたいと思います。

第38回国会 予算委員会第一分科会 第6号（1961/03/03、29期、日本社会党）

○木原分科員　昭和三十六年度裁判所の予算について、事務総長にちょっとお尋ねいたします。あと同僚の横路委員も裁判所関係について質問する予定ですから、私は、特にこの予算中、判事の定員増に伴う予算、それから書記官、書記官補、これの増員に伴う予算関係、この二点にしぼってお伺いするわけなんです。 　そこで、実はきょう私この質問に入る前に、先般来から問題になっております。東京地裁判事の飯守裁判官の、赤尾拘留直後に談話いたしたその内容――これは非常に今問題になっております。この談話について最高裁当局の所見をただしておきたいと思っておったのです。ところが、きょう午後から法務委員会で、この飯守裁判官の問題の談話……

第40回国会 予算委員会公聴会 第1号（1962/02/13、29期、日本社会党）

○木原委員　大へんお疲れのようですから、一問だけ簡単に質問いたしますが、あなたの先ほどの公述の中にもあったのですが、財政投融資の原資の問題です。ことしの財政投融資の原資の中に、御指摘のように、千四百八十何億かの民間借入金、公募債借入金というものがある。これは三十六年度ではこの借入金が千二百数十億だったと思うんです。ことしはそれが飛躍的にふえて、二百数十億円ふえておるわけなんです。そこで、この借入金、公募債について、あなたは金融の実務家ですから聞きたいのですが、はたして三十七年度は公募債を民間で消化することが可能であるかどうか。いわゆる融資引き締めで民間でも資金が非常に窮屈な現状の中で、これを引……

第40回国会 予算委員会公聴会 第2号（1962/02/14、29期、日本社会党）

○木原委員　田上先生と鈴木先生にお尋ねいたします。 　最初に田上先生にお伺いいたしますが、内閣に憲法改正の発案権があるという者の憲法上の根拠条文は、何条によって発案権があるというふうに主張されるのでありましょうか。
【次の発言】　当委員会における政府の答弁では、内閣に発案権があるというその法律上の根拠は、憲法七十二条の議案の提出権と、それから七十二条を受けて規定された内閣法五条、この規定によって内閣に提案権があるのだと、こういう主張を池田総理が代表してなさっておる。その点で多少あなたの御意見とも違うかと思いますが、まあそれはそれといたしまして、お聞きしておきたいと思うのですが、明治憲法、旧憲法……

第40回国会 予算委員会第一分科会 第8号（1962/02/27、29期、日本社会党）

○木原分科員　大蔵大臣に財政投融資の原資の問題で若干お伺いしたいと思うのですが、その前に、この前の十一月の臨時国会の際に、私が日韓問題の質問をいたしました際、大蔵大臣に答弁を求めて、そのまま大蔵大臣は、今詳細にその点について調査しておるということでございまして、答弁が保留されたような形になっております。いわばあなたに私は貸しがあるわけでありますから、この際質問の冒頭に、この貸しを返していただきたいと思う。というのは、私があの際大蔵大臣に質問した趣旨をここで繰り返しますと、終戦のときに日本人並びに日本の法人が朝鮮から引き揚げてきた。その際に法人並びに個人の財産を全部置いてきたわけです。ところが昭……

第43回国会 予算委員会公聴会 第2号（1963/02/15、29期、日本社会党）

○木原委員　正田教授に簡単に二問だけお尋ねいたします。 　先ほど教授から、これからの日本の石炭業界の合理化計画を行なう上において、雇用計画とマッチしたものがなければいけないのだという御意見を承ったのです。私どももまさにその通りだと思う。しかし、これをただ時の政府の行政の指導、行政措置だけにまかせておくということでは、労働者としては非常に不安なんですね。そうなると、結局行き着くところ、これはその合理化をやる炭鉱の経営者に対する一つの制約、解雇に対する制限をする法律というものがどうしてもここに必要になろうかと思う。現に第一次世界大戦後、産業転換をする場合に大量の首切りをしなければならなかったあの当……

第43回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1963/02/18、29期、日本社会党）

○木原分科員　ちょっと援護関係について一問だけ大臣と厚生省当局の人にお話ししておかなければならぬことがあるのです。 　一般の戦災者及びその遺族と原爆の戦災者及びその遺族との関係は、同一に取り扱わなくちゃならぬという考え方を政府当局がお持ちになっておること、これは私は考えを変えてもらわなれけばいかぬと思うのです。 　一般の戦災者の人たちは、これは国に要求するよりほかに方法はないでしょう。しかし原爆の被災者及びその遺族というような人たちは、これは明らかに原爆という国際法に違反した――国の交戦の関係においてこういうことは許されておらないのです。その犠牲者なんです。だからこれはアメリカ自身に対して当然……

第43回国会 予算委員会第二分科会 第9号（1963/02/26、29期、日本社会党）

○木原分科員　私は、時間の関係がありますので、簡単に問題をしぼって外務大臣にお尋ねいたします。 　それは、外交運営の基礎になっておる情報収集の点であります。今月二十日の京城から某新聞の特派員が寄せた通信の中で、韓国の朴政権が崩壊し、金鍾泌が退陣する、その底にある理由について、三つの観測を寄せておる。第一は、朴政権に対するアメリカの信頼度も全くなくなってしまった。そのためにアメリカが朴軍事政権の退陣を求めて圧力を加えたということが第一。第二番目には、韓国の軍部が朴正熈最高委員長に対する暗殺の計画を持っておったということ。さらに第三番目には、韓国の軍事政権内部から圧力が加わった。すなわち、今月の中……

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