木原津与志 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP100(衆)
53位
25期TOP100
76位
26期TOP100
79位
27期TOP50
44位
28期TOP100
66位
29期TOP100
68位
31期TOP100
72位
このページでは、木原津与志衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
6本
うち筆頭
0本
76位
TOP100
21本
うち筆頭
0本
79位
TOP100
21本
うち筆頭
0本
44位
TOP50
15本
うち筆頭
0本
66位
TOP100
18本
うち筆頭
1本
68位
TOP100
7本
うち筆頭
0本
72位
TOP100
衆議院
在籍時通算
88本
うち筆頭
1本
53位
TOP100
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
25期(1952/10/01〜)
海岸砂地地帯農業振興臨時措置法案
第15回国会 衆議院 衆法 第31号(1952/12/24提出、1953/02/26成立)
国際電信電話株式会社法を廃止する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第36号(1953/02/18提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第37号(1953/02/18提出、未了)
産業労働者住宅公社法案
第15回国会 衆議院 衆法 第40号(1953/02/28提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第44号(1953/03/03提出、未了)
離島振興法案
第15回国会 衆議院 衆法 第56号(1953/03/13提出、未了)
26期(1953/04/19〜)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第4号(1953/06/14提出、未了)
離島振興法案
第16回国会 衆議院 衆法 第11号(1953/06/25提出、1953/07/15成立)
産業労働者住宅公社法案
第16回国会 衆議院 衆法 第12号(1953/06/25提出、未了)
中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第28号(1953/07/08提出、撤回)
公認会計士法の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第29号(1953/07/09提出、1953/07/20成立)
昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第43号(1953/07/23提出、1953/07/30成立)
協同組合による金融事業に関する法律等の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第50号(1953/07/28提出、)
港湾労働法案
第16回国会 衆議院 衆法 第53号(1953/07/30提出、未了)
米穀の売渡代金に対する所得税の特例に関する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第57号(1953/07/31提出、未了)
国家公務員等退職手当暫定措置法案
第16回国会 衆議院 衆法 第80号(1953/08/03提出、1953/08/08成立)
教育委員会法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第4号(1954/02/09提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/02/09提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第6号(1954/02/09提出、未了)
学校教育法等の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/02/09提出、未了)
教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第8号(1954/02/09提出、未了)
刑法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/03/23提出、未了)
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第20号(1954/04/12提出、未了)
離島振興法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第21号(1954/04/13提出、1954/05/14成立)
外資に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第11号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/12/13提出、)
27期(1955/02/27〜)
昭和三十年の夏季の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第6号(1955/05/28提出、未了)
銀行法の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第9号(1955/06/07提出、未了)
所得税法の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第10号(1955/06/09提出、未了)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
酒税法の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第29号(1955/06/24提出、未了)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
北海道に在勤する者に支給される石炭手当等に対する所得税の特例に関する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第60号(1955/07/19提出、未了)
昭和三十年の年末の賞与等に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第23回国会 衆議院 衆法 第3号(1955/12/08提出、未了)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
物品税法を廃止する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第15号(1956/03/07提出、撤回)
酒税法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第16号(1956/03/07提出、撤回)
外資に関する法律の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第17号(1956/03/07提出、未了)
銀行法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第18号(1956/03/07提出、未了)
刑事補償法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第50号(1956/04/25提出、未了)
昭和三十一年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第56号(1956/05/16提出、撤回)
昭和三十一年の年末の賞与等に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第25回国会 衆議院 衆法 第5号(1956/11/28提出、未了)
駐留軍関係離職者等臨時措置法案
第27回国会 衆議院 衆法 第2号(1957/11/04提出、撤回)
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法案
第28回国会 衆議院 衆法 第17号(1958/04/08提出、1958/04/16成立)
水洗炭業に関する法律案
第28回国会 衆議院 衆法 第19号(1958/04/09提出、1958/04/24成立)
国家公務員法等の一部を改正する法律案
第28回国会 衆議院 衆法 第25号(1958/04/19提出、未了)
28期(1958/05/22〜)
臨時税制調査会設置法案
第29回国会 衆議院 衆法 第3号(1958/06/25提出、未了)
国家公務員法等の一部を改正する法律案
第29回国会 衆議院 衆法 第5号(1958/06/26提出、未了)
水質汚濁防止法案
第30回国会 衆議院 衆法 第3号(1958/10/16提出、未了)
水質汚濁防止法案
第31回国会 衆議院 衆法 第1号(1958/12/10提出、撤回)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第38号(1959/03/04提出、未了)
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第69号(1959/04/08提出、未了)
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案
第33回国会 衆議院 衆法 第14号(1959/11/12提出、未了)
部落問題審議会設置法案
第33回国会 衆議院 衆法 第18号(1959/11/28提出、撤回)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
第33回国会 衆議院 衆法 第19号(1959/12/04提出、撤回)
地盤沈下対策特別措置法案
第33回国会 衆議院 衆法 第21号(1959/12/21提出、未了)
石炭鉱業安定法案
第34回国会 衆議院 衆法 第3号(1960/02/29提出、)
九州地方開発促進法の一部を改正する法律案
第34回国会 衆議院 衆法 第29号(1960/04/05提出、未了)
同和対策審議会設置法案
第34回国会 衆議院 衆法 第42号(1960/05/14提出、1960/07/15成立)
有明海開発促進法案
第34回国会 衆議院 衆法 第43号(1960/05/18提出、未了)
29期(1960/11/20〜)
南九州防災営農振興法案
第38回国会 衆議院 衆法 第1号(1961/02/02提出、未了)
南九州防災営農公団法案
第38回国会 衆議院 衆法 第3号(1961/02/18提出、未了)
石炭鉱業安定法案
第38回国会 衆議院 衆法 第10号(1961/02/24提出、未了)
有明海開発促進法案
第38回国会 衆議院 衆法 第11号(1961/03/10提出、未了)
産炭地域の振興に関する臨時措置法案
第38回国会 衆議院 衆法 第35号(1961/05/09提出、撤回)
南九州防災営農振興法案
第40回国会 衆議院 衆法 第2号(1962/02/01提出、未了)
南九州防災営農公団法案
第40回国会 衆議院 衆法 第3号(1962/02/01提出、未了)
有明海開発促進法案
第40回国会 衆議院 衆法 第4号(1962/02/01提出、未了)
鉱山保安法の一部を改正する法律案
第41回国会 衆議院 衆法 第3号(1962/08/24提出、)
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案
第41回国会 衆議院 衆法 第4号(1962/08/24提出、)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案
第41回国会 衆議院 衆法 第5号(1962/08/24提出、)
農薬取締法の一部を改正する法律案
第41回国会 衆議院 衆法 第6号(1962/08/24提出、)
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案
第41回国会 衆議院 衆法 第7号(1962/08/24提出、)
昭和三十七年七月及び八月の風水害による被災者の援護に関する特別措置法案
第41回国会 衆議院 衆法 第8号(1962/08/24提出、)
地すべり等防止法の一部を改正する法律案
第41回国会 衆議院 衆法 第9号(1962/08/24提出、)
ぼた山崩壊防止法案
第41回国会 衆議院 衆法 第10号(1962/08/24提出、)
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案
第43回国会 衆議院 衆法 第13号(1963/02/08提出、未了)
離島の住民の旅客運賃等の特例に関する法律案
[筆頭]
第43回国会 衆議院 衆法 第31号(1963/03/15提出、未了)
31期(1967/01/29〜)
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
第55回国会 衆議院 衆法 第14号(1967/06/03提出、未了)
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案
第55回国会 衆議院 衆法 第15号(1967/06/05提出、未了)
産炭地域における公立の小学校及び中学校の学級編制及び教職員設置に関する特別措置等に関する法律案
第55回国会 衆議院 衆法 第22号(1967/06/08提出、撤回)
石炭鉱業国有法案
第58回国会 衆議院 衆法 第13号(1968/03/16提出、未了)
日本石炭公社法案
第58回国会 衆議院 衆法 第14号(1968/03/16提出、未了)
石炭鉱業国有法案
第61回国会 衆議院 衆法 第6号(1969/02/18提出、未了)
日本石炭公社法案
第61回国会 衆議院 衆法 第7号(1969/02/18提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
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