池田禎治 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
217位
このページでは、池田禎治衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
8本
うち筆頭
0本
37位
TOP50
21本
うち筆頭
0本
79位
TOP100
13本
うち筆頭
0本
110位
3本
うち筆頭
0本
208位
31期
(1967/01/29〜)
0本
うち筆頭
0本
-
1本
うち筆頭
0本
155位
33期
(1972/12/10〜)
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
46本
うち筆頭
0本
217位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
25期(1952/10/01〜)
一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第2号(1952/11/29提出、1952/12/03成立)
海岸砂地地帯農業振興臨時措置法案
第15回国会 衆議院 衆法 第31号(1952/12/24提出、1953/02/26成立)
勤労者住宅建設促進法案
第15回国会 衆議院 衆法 第35号(1953/02/16提出、未了)
国際電信電話株式会社法を廃止する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第36号(1953/02/18提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第37号(1953/02/18提出、未了)
肥料需給安定法案
第15回国会 衆議院 衆法 第39号(1953/02/27提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第44号(1953/03/03提出、未了)
離島振興法案
第15回国会 衆議院 衆法 第56号(1953/03/13提出、未了)
26期(1953/04/19〜)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第4号(1953/06/14提出、未了)
勤労者住宅建設促進法案
第16回国会 衆議院 衆法 第8号(1953/06/20提出、未了)
昭和二十八年の凍霜害に伴う営農資金の融通に関する特別措置法案
第16回国会 衆議院 衆法 第10号(1953/06/24提出、昭和28年7月3日撤回許可)
離島振興法案
第16回国会 衆議院 衆法 第11号(1953/06/25提出、1953/07/15成立)
中央機関施設整備促進法案
第16回国会 衆議院 衆法 第15号(1953/06/27提出、未了)
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第30号(1953/07/10提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第4号(1954/02/09提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/02/09提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第6号(1954/02/09提出、未了)
学校教育法等の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/02/09提出、未了)
教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第8号(1954/02/09提出、未了)
刑法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/03/23提出、未了)
最低賃金法案
第19回国会 衆議院 衆法 第16号(1954/04/09提出、未了)
最低賃金保障金融公庫法案
第19回国会 衆議院 衆法 第17号(1954/04/09提出、未了)
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第20号(1954/04/12提出、未了)
国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法案
第19回国会 衆議院 衆法 第47号(1954/05/28提出、1954/12/06成立)
外資に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第11号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/12/03提出、未了)
最低賃金法案
第21回国会 衆議院 衆法 第2号(1954/12/10提出、未了)
最低賃金保障金融公庫法案
第21回国会 衆議院 衆法 第3号(1954/12/10提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/12/13提出、)
27期(1955/02/27〜)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
運輸省設置法の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第51号(1955/07/14提出、1955/07/30成立)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第7号(1956/02/25提出、1956/03/12成立)
寄生虫病予防法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第32号(1956/03/29提出、)
昭和二十九年度までの災害に係る農林水産業施設の災害復旧事業の実施についての善後措置に関する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第48号(1956/04/19提出、未了)
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第64号(1956/05/25提出、撤回)
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第65号(1956/05/28提出、未了)
モーターボート競走法を廃止する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第24号(1957/04/11提出、)
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法案
第28回国会 衆議院 衆法 第17号(1958/04/08提出、1958/04/16成立)
水洗炭業に関する法律案
第28回国会 衆議院 衆法 第19号(1958/04/09提出、1958/04/24成立)
28期(1958/05/22〜)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第38号(1959/03/04提出、未了)
有明海開発促進法案
第34回国会 衆議院 衆法 第43号(1960/05/18提出、未了)
32期(1969/12/27〜)
政治資金規正法及び公職選挙法の一部を改正する法律案
第70回国会 衆議院 衆法 第1号(1972/10/31提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
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