森三樹二 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
205位
23期TOP25
18位
25期TOP50
29位
26期TOP50
43位
このページでは、森三樹二衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
3本
うち筆頭
0本
18位
TOP25
9本
うち筆頭
0本
29位
TOP50
26本
うち筆頭
0本
43位
TOP50
9本
うち筆頭
1本
169位
1本
うち筆頭
0本
349位
衆議院
在籍時通算
48本
うち筆頭
1本
205位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
23期(1947/04/25〜)
教育金庫法案
第1回国会 衆議院 衆法 第6号(1947/07/30提出、未了)
政治資金規正法案
第2回国会 衆議院 衆法 第4号(1948/04/30提出、1948/06/30成立)
選挙運動等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
第4回国会 衆議院 衆法 第3号(1948/12/12提出、1948/12/13成立)
25期(1952/10/01〜)
一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第2号(1952/11/29提出、1952/12/03成立)
湿田単作地域農業改良促進法案
第15回国会 衆議院 衆法 第8号(1952/12/11提出、1952/12/23成立)
てん菜生産振興臨時措置法案
第15回国会 衆議院 衆法 第9号(1952/12/12提出、1952/12/22成立)
国際電信電話株式会社法を廃止する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第36号(1953/02/18提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第37号(1953/02/18提出、未了)
産業労働者住宅公社法案
第15回国会 衆議院 衆法 第40号(1953/02/28提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第44号(1953/03/03提出、未了)
北海道防寒住宅建設等促進法案
第15回国会 衆議院 衆法 第52号(1953/03/07提出、未了)
離島振興法案
第15回国会 衆議院 衆法 第56号(1953/03/13提出、未了)
26期(1953/04/19〜)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第4号(1953/06/14提出、未了)
地方鉄道軌道整備法案
第16回国会 衆議院 衆法 第9号(1953/06/24提出、1953/07/29成立)
離島振興法案
第16回国会 衆議院 衆法 第11号(1953/06/25提出、1953/07/15成立)
産業労働者住宅公社法案
第16回国会 衆議院 衆法 第12号(1953/06/25提出、未了)
北海道防寒住宅建設等促進法案
第16回国会 衆議院 衆法 第13号(1953/06/26提出、1953/07/10成立)
中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第28号(1953/07/08提出、撤回)
港湾労働法案
第16回国会 衆議院 衆法 第53号(1953/07/30提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第4号(1954/02/09提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/02/09提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第6号(1954/02/09提出、未了)
学校教育法等の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/02/09提出、未了)
教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第8号(1954/02/09提出、未了)
刑法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/03/23提出、未了)
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第20号(1954/04/12提出、未了)
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第22号(1954/04/16提出、1954/04/28成立)
公職選挙法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第38号(1954/05/17提出、未了)
北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第41号(1954/05/20提出、1954/05/29成立)
昭和二十九年五月の暴風雪害による被害農業者等に対する資金の融通に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第44号(1954/05/26提出、未了)
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第45号(1954/05/26提出、)
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第3号(1954/12/02提出、未了)
昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/12/02提出、1954/12/06成立)
外資に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第11号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年における台風及び冷害により被害を受けた土地改良区の起債及び借入金の特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第15号(1954/12/04提出、)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/12/13提出、)
政治資金規正法の一部を改正する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第8号(1954/12/13提出、未了)
27期(1955/02/27〜)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
[筆頭]
第22回国会 衆議院 衆法 第2号(1955/03/29提出、未了)
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第3号(1955/05/11提出、未了)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
北海道に在勤する者に支給される石炭手当等に対する所得税の特例に関する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第54号(1956/05/10提出、未了)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
第25回国会 衆議院 衆法 第4号(1956/11/28提出、未了)
公職選挙法の一部を改正する法律案
第28回国会 衆議院 衆法 第11号(1958/03/31提出、未了)
28期(1958/05/22〜)
寒冷地畑作農業振興臨時措置法案
第30回国会 衆議院 衆法 第10号(1958/10/27提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
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