稲村順三 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
417位
このページでは、稲村順三衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/02/20
データ入手日:2024/01/18
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
23期
(1947/04/25〜)
2本
うち筆頭
0本
46位
TOP50
24期
(1949/01/23〜)
8本
うち筆頭
0本
240位
25期
(1952/10/01〜)
5本
うち筆頭
0本
115位
26期
(1953/04/19〜)
13本
うち筆頭
0本
147位
衆議院
在籍時通算
28本
うち筆頭
0本
417位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
23期(1947/04/25〜)
自転車競技法案
第2回国会 衆議院 衆法 第3号(1948/04/13提出、1948/07/03成立)
政治資金規正法案
第2回国会 衆議院 衆法 第4号(1948/04/30提出、1948/06/30成立)
24期(1949/01/23〜)
横浜国際港都建設法案
第8回国会 衆議院 衆法 第6号(1950/07/24提出、1950/07/30成立)
神戸国際港都建設法案
第8回国会 衆議院 衆法 第7号(1950/07/24提出、1950/07/30成立)
積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法案
第10回国会 衆議院 衆法 第11号(1951/03/08提出、1951/03/23成立)
農林中央金庫法の一部を改正する法律案
第10回国会 衆議院 衆法 第23号(1951/03/23提出、未了)
日本国有鉄道法の一部を改正する法律案
第10回国会 衆議院 衆法 第30号(1951/03/27提出、)
森林法案
第10回国会 衆議院 衆法 第57号(1951/05/17提出、1951/05/30成立)
森林法施行法案
第10回国会 衆議院 衆法 第58号(1951/05/17提出、1951/05/30成立)
農業共済事業資金融通法案
第13回国会 衆議院 衆法 第55号(1952/05/27提出、未了)
25期(1952/10/01〜)
海岸砂地地帯農業振興臨時措置法案
第15回国会 衆議院 衆法 第31号(1952/12/24提出、1953/02/26成立)
国際電信電話株式会社法を廃止する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第36号(1953/02/18提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第37号(1953/02/18提出、未了)
産業労働者住宅公社法案
第15回国会 衆議院 衆法 第40号(1953/02/28提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第44号(1953/03/03提出、未了)
26期(1953/04/19〜)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第4号(1953/06/14提出、未了)
産業労働者住宅公社法案
第16回国会 衆議院 衆法 第12号(1953/06/25提出、未了)
港湾労働法案
第16回国会 衆議院 衆法 第53号(1953/07/30提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第4号(1954/02/09提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/02/09提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第6号(1954/02/09提出、未了)
学校教育法等の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/02/09提出、未了)
教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第8号(1954/02/09提出、未了)
刑法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/03/23提出、未了)
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第20号(1954/04/12提出、未了)
外資に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第11号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/12/13提出、)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/02/20
データ入手日:2024/01/18
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