福田喜東 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
478位
このページでは、福田喜東衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
11本
うち筆頭
0本
163位
14本
うち筆頭
1本
140位
衆議院
在籍時通算
25本
うち筆頭
1本
478位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
24期(1949/01/23〜)
別府国際観光文化都市建設法案
第6回国会 衆議院 衆法 第6号(1949/11/28提出、未了)
別府国際観光温泉文化都市建設法案
第7回国会 衆議院 衆法 第1号(1949/12/23提出、1950/04/07成立)
横浜国際港都建設法案
第8回国会 衆議院 衆法 第6号(1950/07/24提出、1950/07/30成立)
神戸国際港都建設法案
第8回国会 衆議院 衆法 第7号(1950/07/24提出、1950/07/30成立)
松山国際観光温泉文化都市建設法案
第9回国会 衆議院 衆法 第8号(1950/12/02提出、1950/12/06成立)
森林法案
第10回国会 衆議院 衆法 第57号(1951/05/17提出、1951/05/30成立)
森林法施行法案
第10回国会 衆議院 衆法 第58号(1951/05/17提出、1951/05/30成立)
漁港法の一部を改正する法律案
第12回国会 衆議院 衆法 第5号(1951/11/20提出、1951/11/26成立)
畜犬競技法案
第13回国会 衆議院 衆法 第32号(1952/04/19提出、未了)
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第52号(1952/05/26提出、1952/07/07成立)
たばこ専売法の一部を改正する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第70号(1952/06/16提出、1952/06/20成立)
26期(1953/04/19〜)
農産物価格安定法案
第16回国会 衆議院 衆法 第34号(1953/07/17提出、1953/07/30成立)
漁業法の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第40号(1953/07/20提出、1953/07/29成立)
畑地農業改良促進法案
第16回国会 衆議院 衆法 第46号(1953/07/25提出、1953/08/07成立)
肥料取締法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第11号(1954/03/05提出、1954/04/14成立)
農業委員会法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第29号(1954/04/28提出、1954/06/09成立)
農業協同組合法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第30号(1954/04/28提出、1954/06/09成立)
農林漁業組合連合会整備促進法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第37号(1954/05/14提出、1954/06/01成立)
昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第51号(1954/06/10提出、1954/12/03成立)
昭和二十九年七月の大雨並びに同年八月及び九月の台風による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法案
第20回国会 衆議院 衆法 第2号(1954/12/02提出、未了)
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第3号(1954/12/02提出、未了)
水稲健苗育成施設普及促進法案
第20回国会 衆議院 衆法 第4号(1954/12/02提出、1954/12/06成立)
昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律案
[筆頭]
第20回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/12/02提出、1954/12/06成立)
昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害地域に行われた国民健康保険事業に対する資金の貸付に関する特別措置法案
第20回国会 衆議院 衆法 第17号(1954/12/04提出、未了)
昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第18号(1954/12/04提出、1954/12/06成立)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
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データ入手日:2024/10/20
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