加藤精三 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP1000(衆)
653位
このページでは、加藤精三衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
25期
(1952/10/01〜)
3本
うち筆頭
1本
222位
26期
(1953/04/19〜)
10本
うち筆頭
2本
169位
27期
(1955/02/27〜)
3本
うち筆頭
0本
382位
28期
(1958/05/22〜)
2本
うち筆頭
0本
255位
30期
(1963/11/21〜)
1本
うち筆頭
0本
286位
衆議院
在籍時通算
19本
うち筆頭
3本
653位
TOP1000
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
25期(1952/10/01〜)
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第7号(1952/12/06提出、1952/12/24成立)
海岸砂地地帯農業振興臨時措置法案
第15回国会 衆議院 衆法 第31号(1952/12/24提出、1953/02/26成立)
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法案
[筆頭]
第15回国会 衆議院 衆法 第58号(1953/03/13提出、未了)
26期(1953/04/19〜)
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律案
[筆頭]
第16回国会 衆議院 衆法 第31号(1953/07/11提出、1953/07/20成立)
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法案
第16回国会 衆議院 衆法 第39号(1953/07/18提出、1953/08/07成立)
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律案
[筆頭]
第18回国会 衆議院 衆法 第1号(1953/12/03提出、1953/12/08成立)
奄美群島復興特別措置法案
第19回国会 衆議院 衆法 第43号(1954/05/24提出、1954/06/15成立)
昭和二十九年七月の大雨並びに同年八月及び九月の台風による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法案
第20回国会 衆議院 衆法 第2号(1954/12/02提出、未了)
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第3号(1954/12/02提出、未了)
昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/12/02提出、1954/12/06成立)
昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/12/03提出、1954/12/06成立)
昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害地域に行われた国民健康保険事業に対する資金の貸付に関する特別措置法案
第20回国会 衆議院 衆法 第17号(1954/12/04提出、未了)
昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第18号(1954/12/04提出、1954/12/06成立)
27期(1955/02/27〜)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第52号(1956/05/09提出、1956/12/12成立)
28期(1958/05/22〜)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第49号(1959/03/10提出、1959/12/11成立)
30期(1963/11/21〜)
奥地等産業開発道路整備臨時措置法案
第46回国会 衆議院 衆法 第49号(1964/05/07提出、1964/06/12成立)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
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データ入手日:2024/10/20
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