栗原俊夫 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
232位
このページでは、栗原俊夫衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
27期
(1955/02/27〜)
26本
うち筆頭
0本
20位
TOP25
28期
(1958/05/22〜)
9本
うち筆頭
1本
107位
29期
(1960/11/20〜)
4本
うち筆頭
0本
177位
30期
(1963/11/21〜)
6本
うち筆頭
0本
109位
衆議院
在籍時通算
45本
うち筆頭
1本
232位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
27期(1955/02/27〜)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
健康保険法等の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第2号(1956/02/13提出、撤回)
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第4号(1956/02/20提出、)
国民健康保険法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第26号(1956/03/23提出、未了)
健康保険法等の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第33号(1956/04/04提出、)
労働者福祉施設資金の運用に関する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第58号(1956/05/17提出、未了)
港湾労働者の雇用安定に関する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第68号(1956/05/31提出、未了)
健康保険法等の一部を改正する法律案
第25回国会 衆議院 衆法 第1号(1956/11/16提出、撤回)
医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律案
第25回国会 衆議院 衆法 第2号(1956/11/17提出、1956/12/13成立)
国又は地方公共団体が失業対策事業のため雇用した職員に対する期末手当に関する法律案
第25回国会 衆議院 衆法 第6号(1956/11/30提出、未了)
最低賃金法案
第26回国会 衆議院 衆法 第3号(1957/02/26提出、)
家内労働法案
第26回国会 衆議院 衆法 第4号(1957/02/26提出、)
健康保険法の一部を改正する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第8号(1957/03/02提出、未了)
船員保険法の一部を改正する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第9号(1957/03/02提出、未了)
美容師法案
第26回国会 衆議院 衆法 第10号(1957/03/02提出、1957/05/08成立)
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第28号(1957/04/20提出、1957/05/19成立)
駐留軍関係離職者等臨時措置法案
第27回国会 衆議院 衆法 第2号(1957/11/04提出、撤回)
公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案
第27回国会 衆議院 衆法 第4号(1957/11/06提出、未了)
地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案
第27回国会 衆議院 衆法 第5号(1957/11/06提出、未了)
国又は地方公共団体が失業対策事業のため雇用した職員に対する期末手当に関する法律案
第27回国会 衆議院 衆法 第6号(1957/11/08提出、未了)
衛生検査技師法案
第28回国会 衆議院 衆法 第3号(1958/03/03提出、1958/04/09成立)
国民年金法案
第28回国会 衆議院 衆法 第15号(1958/04/07提出、未了)
家族計画の普及促進に関する法律案
第28回国会 衆議院 衆法 第24号(1958/04/18提出、未了)
28期(1958/05/22〜)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
繭糸価格安定法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第31回国会 衆議院 衆法 第55号(1959/03/19提出、未了)
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第69号(1959/04/08提出、未了)
部落問題審議会設置法案
第33回国会 衆議院 衆法 第18号(1959/11/28提出、撤回)
学校教育法の一部を改正する法律案
第34回国会 衆議院 衆法 第14号(1960/03/15提出、未了)
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
第34回国会 衆議院 衆法 第15号(1960/03/15提出、未了)
義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律案
第34回国会 衆議院 衆法 第19号(1960/03/17提出、未了)
義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部を改正する法律案
第34回国会 衆議院 衆法 第27号(1960/03/31提出、未了)
同和対策審議会設置法案
第34回国会 衆議院 衆法 第42号(1960/05/14提出、1960/07/15成立)
29期(1960/11/20〜)
日本電信電話公社法の一部を改正する法律案
第43回国会 衆議院 衆法 第17号(1963/02/22提出、未了)
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案
第43回国会 衆議院 衆法 第27号(1963/03/11提出、未了)
公衆電気通信法の一部を改正する法律案
第43回国会 衆議院 衆法 第33号(1963/03/20提出、未了)
関越自動車道建設法案
第43回国会 衆議院 衆法 第51号(1963/06/29提出、1963/07/06成立)
30期(1963/11/21〜)
郵便局舎等整備促進法案
第46回国会 衆議院 衆法 第3号(1964/01/28提出、未了)
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案
第46回国会 衆議院 衆法 第5号(1964/02/07提出、未了)
公衆電気通信法の一部を改正する法律案
第46回国会 衆議院 衆法 第6号(1964/02/07提出、未了)
日本電信電話公社法の一部を改正する法律案
第46回国会 衆議院 衆法 第7号(1964/02/07提出、未了)
郵便局舎等整備促進法案
第51回国会 衆議院 衆法 第26号(1966/03/15提出、未了)
物価安定緊急措置法案
第51回国会 衆議院 衆法 第44号(1966/05/09提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20
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