安宅常彦 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
438位
このページでは、安宅常彦衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
29期
(1960/11/20〜)
20本
うち筆頭
2本
58位
TOP100
30期
(1963/11/21〜)
5本
うち筆頭
3本
133位
31期
(1967/01/29〜)
1本
うち筆頭
0本
254位
32期
(1969/12/27〜)
0本
うち筆頭
0本
-
33期
(1972/12/10〜)
1本
うち筆頭
0本
153位
34期
(1976/12/05〜)
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
27本
うち筆頭
5本
438位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
29期(1960/11/20〜)
地方交付税法の一部を改正する法律案
第38回国会 衆議院 衆法 第26号(1961/04/18提出、未了)
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案
第38回国会 衆議院 衆法 第53号(1961/06/01提出、未了)
積雪寒冷特別地域における鉄道軌道の交通の確保に関する特別措置法案
第38回国会 衆議院 衆法 第54号(1961/06/01提出、未了)
職業安定法等の一部を改正する法律案
第38回国会 衆議院 衆法 第57号(1961/06/03提出、未了)
地方交付税法の一部を改正する法律案
第40回国会 衆議院 衆法 第23号(1962/03/17提出、未了)
豪雪地帯対策特別措置法案
第40回国会 衆議院 衆法 第29号(1962/03/27提出、1962/03/31成立)
地方自治法の一部を改正する法律案
第40回国会 衆議院 衆法 第37号(1962/04/09提出、未了)
昭和三十七年度分の都道府県民税等の減額に関する臨時措置法案
第41回国会 衆議院 衆法 第1号(1962/08/23提出、)
鉱山保安法の一部を改正する法律案
第41回国会 衆議院 衆法 第3号(1962/08/24提出、)
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案
第41回国会 衆議院 衆法 第4号(1962/08/24提出、)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案
第41回国会 衆議院 衆法 第5号(1962/08/24提出、)
農薬取締法の一部を改正する法律案
第41回国会 衆議院 衆法 第6号(1962/08/24提出、)
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案
第41回国会 衆議院 衆法 第7号(1962/08/24提出、)
昭和三十七年七月及び八月の風水害による被災者の援護に関する特別措置法案
第41回国会 衆議院 衆法 第8号(1962/08/24提出、)
地すべり等防止法の一部を改正する法律案
第41回国会 衆議院 衆法 第9号(1962/08/24提出、)
ぼた山崩壊防止法案
第41回国会 衆議院 衆法 第10号(1962/08/24提出、)
職業安定法等の一部を改正する法律案
第43回国会 衆議院 衆法 第14号(1963/02/11提出、未了)
日本電信電話公社法の一部を改正する法律案
第43回国会 衆議院 衆法 第17号(1963/02/22提出、未了)
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第43回国会 衆議院 衆法 第27号(1963/03/11提出、未了)
公衆電気通信法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第43回国会 衆議院 衆法 第33号(1963/03/20提出、未了)
30期(1963/11/21〜)
郵便局舎等整備促進法案
第46回国会 衆議院 衆法 第3号(1964/01/28提出、未了)
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第46回国会 衆議院 衆法 第5号(1964/02/07提出、未了)
公衆電気通信法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第46回国会 衆議院 衆法 第6号(1964/02/07提出、未了)
日本電信電話公社法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第46回国会 衆議院 衆法 第7号(1964/02/07提出、未了)
郵便局舎等整備促進法案
第51回国会 衆議院 衆法 第26号(1966/03/15提出、未了)
31期(1967/01/29〜)
郵便局舎等整備促進法案
第61回国会 衆議院 衆法 第39号(1969/05/06提出、未了)
33期(1972/12/10〜)
会社臨時特別税法案
第72回国会 衆議院 衆法 第9号(1974/03/26提出、)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20
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