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36期衆議院統計●
37期衆議院統計●
38期衆議院統計●
39期衆議院統計●
40期衆議院統計●
41期衆議院統計
42期衆議院統計●
43期衆議院統計●
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■著書
2024年10月刊
選挙との対話
データ分析読解の技術
日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
佐藤観樹 衆議院議員
「議員立法」（全期間）
議員立法歴代TOP500（衆）
105位
32期TOP100
98位
33期TOP25
14位
34期TOP5
2位
35期TOP25
13位
36期TOP25
11位
38期TOP100
77位
39期TOP5
2位
40期TOP100
97位
このページでは、佐藤観樹衆議院議員が在職中に提出となった議員立法（衆法）の統計と一覧を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日：2024/12/04
データ入手日：2024/10/20
議員立法（衆法）提出数
在籍期
提出数
順位
2本
うち筆頭
0本
98位
TOP100
14本
うち筆頭
1本
14位
TOP25
20本
うち筆頭
0本
2位
TOP5
5本
うち筆頭
0本
13位
TOP25
8本
うち筆頭
0本
11位
TOP25
1本
うち筆頭
0本
101位
1本
うち筆頭
1本
77位
TOP100
14本
うち筆頭
9本
2位
TOP5
2本
うち筆頭
0本
97位
TOP100
42期
（2000/06/25〜）
（2000/06/25〜）
0本
うち筆頭
0本
-
43期
（2003/11/09〜）
（2003/11/09〜）
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
在籍時通算
67本
うち筆頭
11本
105位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。議員立法（衆法）一覧
32期（1969/12/27〜）
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案
第65回国会 衆議院 衆法 第22号（1971/03/25提出、未了）
公共企業体職員等共済組合法等の一部を改正する法律案
第65回国会 衆議院 衆法 第23号（1971/03/25提出、未了）
33期（1972/12/10〜）
銀行法の一部を改正する法律案
第71回国会 衆議院 衆法 第41号（1973/05/25提出、未了）
会社臨時特別税法案
第72回国会 衆議院 衆法 第9号（1974/03/26提出、）
提出者：堀昌雄
［筆頭］
、安宅常彦、阿部昭吾、阿部助哉、赤松勇、岡田春夫、小林進、佐藤観樹、田中武夫、多賀谷真稔、高沢寅男、塚田庄平、辻原弘市、中沢茂一、楢崎弥之助、広瀬秀吉、松浦利尚、武藤山治、村山喜一、八木一男、山田耻目、山中吾郎、湯山勇公職選挙法の一部を改正する法律案［筆頭］
第72回国会 衆議院 衆法 第17号（1974/04/02提出、未了）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
第72回国会 衆議院 衆法 第36号（1974/04/25提出、未了）
提出者：多賀谷真稔
［筆頭］
、板川正吾、田中武夫、中村重光、井岡大治、稲葉誠一、岡田哲児、加藤清政、加藤清二、勝沢芳雄、金子みつ、上坂昇、佐野進、竹村幸雄、塚田庄平、中村茂、楢崎弥之助、平林剛、松浦利尚、山崎始男、山中吾郎、渡辺三郎、楯兼次郎、日野吉夫、八百板正、安井吉典、山本幸一、横山利秋、阿部助哉、佐藤観樹、高沢寅男、広瀬秀吉、武藤山治、村山喜一、山田耻目、横路孝弘昭和五十年分の所得税の臨時特例に関する法律案
第75回国会 衆議院 衆法 第13号（1975/03/18提出、未了）
所得税法の一部を改正する法律案
第75回国会 衆議院 衆法 第14号（1975/03/18提出、未了）
法人税法の一部を改正する法律案
第75回国会 衆議院 衆法 第15号（1975/03/18提出、未了）
租税特別措置法の一部を改正する法律案
第75回国会 衆議院 衆法 第16号（1975/03/08提出、未了）
昭和五十一年分の所得税の臨時特例に関する法律案
第77回国会 衆議院 衆法 第9号（1976/04/30提出、未了）
所得税法の一部を改正する法律案
第77回国会 衆議院 衆法 第10号（1976/04/30提出、未了）
有価証券取引税法の一部を改正する法律案
第77回国会 衆議院 衆法 第11号（1976/04/30提出、未了）
法人税法の一部を改正する法律案
第77回国会 衆議院 衆法 第12号（1976/04/30提出、未了）
租税特別措置法の一部を改正する法律案
第77回国会 衆議院 衆法 第13号（1976/04/30提出、未了）
土地増価税法案
第77回国会 衆議院 衆法 第14号（1976/04/30提出、未了）
34期（1976/12/05〜）
有価証券取引税法の一部を改正する法律案
第80回国会 衆議院 衆法 第14号（1977/03/23提出、撤回）
法人税法の一部を改正する法律案
第80回国会 衆議院 衆法 第15号（1977/03/23提出、未了）
租税特別措置法の一部を改正する法律案
第80回国会 衆議院 衆法 第16号（1977/03/23提出、未了）
土地増価税法案
第80回国会 衆議院 衆法 第17号（1977/03/23提出、未了）
銀行法の一部を改正する法律案
第80回国会 衆議院 衆法 第43号（1977/05/13提出、未了）
租税特別措置法の一部を改正する法律案
第84回国会 衆議院 衆法 第5号（1978/03/14提出、未了）
所得税法の一部を改正する法律案
第84回国会 衆議院 衆法 第18号（1978/04/18提出、未了）
国税通則法の一部を改正する法律案
第84回国会 衆議院 衆法 第19号（1978/04/18提出、未了）
貸金業の規制に関する法律案
第87回国会 衆議院 衆法 第21号（1979/05/22提出、未了）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
第87回国会 衆議院 衆法 第22号（1979/05/22提出、未了）
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
第87回国会 衆議院 衆法 第31号（1979/06/06提出、未了）
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案
第87回国会 衆議院 衆法 第32号（1979/06/06提出、未了）
貸金業の規制に関する法律案
第88回国会 衆議院 衆法 第14号（1979/09/03提出、未了）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
第88回国会 衆議院 衆法 第15号（1979/09/03提出、未了）
法人税法の一部を改正する法律案
第88回国会 衆議院 衆法 第17号（1979/09/03提出、未了）
土地増価税法案
第88回国会 衆議院 衆法 第18号（1979/09/03提出、未了）
銀行法の一部を改正する法律案
第88回国会 衆議院 衆法 第19号（1979/09/03提出、未了）
租税特別措置法の一部を改正する法律案
第88回国会 衆議院 衆法 第20号（1979/09/03提出、未了）
所得税法の一部を改正する法律案
第88回国会 衆議院 衆法 第21号（1979/09/03提出、未了）
国税通則法の一部を改正する法律案
第88回国会 衆議院 衆法 第22号（1979/09/03提出、未了）
35期（1979/10/07〜）
金融機関の週休二日制実施のための銀行法等の一部を改正する法律案
第91回国会 衆議院 衆法 第40号（1980/04/10提出、未了）
土地増価税法案
第91回国会 衆議院 衆法 第46号（1980/04/24提出、未了）
国税通則法の一部を改正する法律案
第91回国会 衆議院 衆法 第47号（1980/04/24提出、未了）
貸金業の規制に関する法律案
第91回国会 衆議院 衆法 第50号（1980/05/08提出、未了）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
第91回国会 衆議院 衆法 第51号（1980/05/08提出、未了）
36期（1980/06/22〜）
金融機関の週休二日制実施のための銀行法等の一部を改正する法律案
第93回国会 衆議院 衆法 第15号（1980/11/12提出、撤回）
国税通則法の一部を改正する法律案
第94回国会 衆議院 衆法 第13号（1981/03/18提出、未了）
法人税法の一部を改正する法律案
第94回国会 衆議院 衆法 第14号（1981/03/18提出、未了）
租税特別措置法の一部を改正する法律案
第94回国会 衆議院 衆法 第15号（1981/03/18提出、未了）
所得税法の一部を改正する法律案
第94回国会 衆議院 衆法 第18号（1981/03/20提出、未了）
貸金業の規制に関する法律案
第94回国会 衆議院 衆法 第38号（1981/05/13提出、撤回）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
第94回国会 衆議院 衆法 第39号（1981/05/13提出、撤回）
所得税の物価調整制度に関する法律案
第96回国会 衆議院 衆法 第3号（1981/12/23提出、未了）
37期（1983/12/18〜）
外国人登録法の一部を改正する法律案
第101回国会 衆議院 衆法 第21号（1984/04/12提出、未了）
38期（1986/07/06〜）
公職選挙法の一部を改正する法律案［筆頭］
第114回国会 衆議院 衆法 第7号（1989/06/15提出、撤回）
39期（1990/02/18〜）
公職選挙法の一部を改正する法律案
第121回国会 衆議院 衆法 第4号（1991/09/13提出、未了）
政治資金規正法の一部を改正する法律案
第121回国会 衆議院 衆法 第5号（1991/09/27提出、未了）
政治倫理法案
第121回国会 衆議院 衆法 第6号（1991/09/30提出、未了）
国会法の一部を改正する法律案
第121回国会 衆議院 衆法 第7号（1991/09/30提出、未了）
政党交付金の交付に関する法律案
第121回国会 衆議院 衆法 第8号（1991/10/02提出、未了）
公職選挙法の一部を改正する法律案［筆頭］
第125回国会 衆議院 衆法 第9号（1992/12/03提出、撤回）
政治資金規正法の一部を改正する法律案［筆頭］
第125回国会 衆議院 衆法 第10号（1992/12/03提出、撤回）
政党交付金の交付に関する法律案［筆頭］
第125回国会 衆議院 衆法 第11号（1992/12/03提出、撤回）
公職選挙法の一部を改正する法律案［筆頭］
第126回国会 衆議院 衆法 第10号（1993/04/08提出、未了）
提出者：佐藤観樹
［筆頭］
、村山富市、日野市朗、川崎寛治、加藤万吉、左近正男、堀込征雄、小沢克介、田並胤明、阿部未喜男、岩垂寿喜男、大畠章宏、後藤茂、小林守、土井たか子、早川勝、細川律夫、松原脩雄、菅直人、渡部一郎、伏木和雄、神崎武法、日笠勝之、井上義久、北側一雄衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案［筆頭］
第126回国会 衆議院 衆法 第11号（1993/04/08提出、未了）
提出者：佐藤観樹
［筆頭］
、村山富市、日野市朗、川崎寛治、加藤万吉、左近正男、堀込征雄、小沢克介、田並胤明、阿部未喜男、岩垂寿喜男、大畠章宏、後藤茂、小林守、土井たか子、早川勝、細川律夫、松原脩雄、菅直人、渡部一郎、伏木和雄、神崎武法、日笠勝之、井上義久、北側一雄政治資金規正法の一部を改正する法律案［筆頭］
第126回国会 衆議院 衆法 第12号（1993/04/08提出、未了）
提出者：佐藤観樹
［筆頭］
、村山富市、日野市朗、川崎寛治、加藤万吉、左近正男、堀込征雄、小沢克介、田並胤明、阿部未喜男、岩垂寿喜男、大畠章宏、後藤茂、小林守、土井たか子、早川勝、細川律夫、松原脩雄、菅直人、渡部一郎、伏木和雄、神崎武法、日笠勝之、井上義久、北側一雄政党交付金の交付に関する法律案［筆頭］
第126回国会 衆議院 衆法 第13号（1993/04/08提出、未了）
提出者：佐藤観樹
［筆頭］
、村山富市、日野市朗、川崎寛治、加藤万吉、左近正男、堀込征雄、小沢克介、田並胤明、阿部未喜男、岩垂寿喜男、大畠章宏、後藤茂、小林守、土井たか子、早川勝、細川律夫、松原脩雄、菅直人、渡部一郎、伏木和雄、神崎武法、日笠勝之、井上義久、北側一雄政治倫理法案［筆頭］
第126回国会 衆議院 衆法 第14号（1993/04/08提出、未了）
提出者：佐藤観樹
［筆頭］
、村山富市、日野市朗、川崎寛治、加藤万吉、左近正男、佐藤敬治、新盛辰雄、山下八洲夫、遠藤登、小川信、目黒吉之助、渡部一郎、伏木和雄、神崎武法、日笠勝之、森本晃司、井上義久、北側一雄国会法の一部を改正する法律案［筆頭］
第126回国会 衆議院 衆法 第15号（1993/04/08提出、未了）
提出者：佐藤観樹
［筆頭］
、村山富市、日野市朗、川崎寛治、加藤万吉、左近正男、佐藤敬治、新盛辰雄、山下八洲夫、遠藤登、小川信、目黒吉之助、渡部一郎、伏木和雄、神崎武法、日笠勝之、森本晃司、井上義久、北側一雄40期（1993/07/18〜）
公職選挙法の一部を改正する法律案
第134回国会 衆議院 衆法 第18号（1995/11/08提出、1995/12/13成立）
提出者：瓦力
［筆頭］
、加藤紘一、塩川正十郎、山崎拓、亀井静香、野中広務、中村正三郎、与謝野馨、高村正彦、粕谷茂、後藤田正晴、坂本三十次、谷川和穂、三塚博、村田敬次郎、綿貫民輔、伊吹文明、中川秀直、鈴木宗男、渡瀬憲明、佐藤観樹、左近正男、三原朝彦、錦織淳、枝野幸男、前原誠司政党助成法の一部を改正する法律案
第134回国会 衆議院 衆法 第19号（1995/11/08提出、1995/12/13成立）
提出者：瓦力
［筆頭］
、加藤紘一、塩川正十郎、山崎拓、亀井静香、野中広務、中村正三郎、与謝野馨、高村正彦、粕谷茂、後藤田正晴、坂本三十次、谷川和穂、三塚博、村田敬次郎、綿貫民輔、伊吹文明、中川秀直、鈴木宗男、渡瀬憲明、佐藤観樹、左近正男、三原朝彦、錦織淳、枝野幸男、前原誠司※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/12/04
データ入手日：2024/10/20
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