山崎始男 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP100(衆)
58位
25期TOP100
76位
27期TOP100
53位
30期TOP100
56位
31期TOP100
61位
33期TOP50
41位
このページでは、山崎始男衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
25期
(1952/10/01〜)
6本
うち筆頭
0本
76位
TOP100
26期
(1953/04/19〜)
15本
うち筆頭
0本
132位
27期
(1955/02/27〜)
19本
うち筆頭
1本
53位
TOP100
28期
(1958/05/22〜)
9本
うち筆頭
4本
107位
29期
(1960/11/20〜)
7本
うち筆頭
2本
122位
30期
(1963/11/21〜)
12本
うち筆頭
0本
56位
TOP100
31期
(1967/01/29〜)
8本
うち筆頭
0本
61位
TOP100
33期
(1972/12/10〜)
7本
うち筆頭
0本
41位
TOP50
衆議院
在籍時通算
83本
うち筆頭
7本
58位
TOP100
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
25期(1952/10/01〜)
国際電信電話株式会社法を廃止する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第36号(1953/02/18提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第37号(1953/02/18提出、未了)
産業労働者住宅公社法案
第15回国会 衆議院 衆法 第40号(1953/02/28提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第44号(1953/03/03提出、未了)
教育職員免許法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第46号(1953/03/04提出、未了)
教育免許法施行法案
第15回国会 衆議院 衆法 第53号(1953/03/09提出、未了)
26期(1953/04/19〜)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第4号(1953/06/14提出、未了)
産業労働者住宅公社法案
第16回国会 衆議院 衆法 第12号(1953/06/25提出、未了)
学校図書館法案
第16回国会 衆議院 衆法 第41号(1953/07/21提出、1953/07/29成立)
理科教育振興法案
第16回国会 衆議院 衆法 第49号(1953/07/28提出、1953/08/03成立)
財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第52号(1953/07/29提出、1953/08/07成立)
港湾労働法案
第16回国会 衆議院 衆法 第53号(1953/07/30提出、未了)
学校給食法案
第16回国会 衆議院 衆法 第54号(1953/07/30提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第4号(1954/02/09提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/02/09提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第6号(1954/02/09提出、未了)
刑法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/03/23提出、未了)
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第20号(1954/04/12提出、未了)
外資に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第11号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/12/13提出、)
27期(1955/02/27〜)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
国立及び公立の義務教育諸学校の児童及び生徒の災害補償に関する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第71号(1955/07/27提出、未了)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
国立及び公立の義務教育諸学校の児童及び生徒の災害補償に関する法律案
[筆頭]
第24回国会 衆議院 衆法 第8号(1956/02/27提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第10号(1956/03/02提出、未了)
最低賃金法案
第26回国会 衆議院 衆法 第3号(1957/02/26提出、)
家内労働法案
第26回国会 衆議院 衆法 第4号(1957/02/26提出、)
健康保険法の一部を改正する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第8号(1957/03/02提出、未了)
船員保険法の一部を改正する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第9号(1957/03/02提出、未了)
美容師法案
第26回国会 衆議院 衆法 第10号(1957/03/02提出、1957/05/08成立)
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第28号(1957/04/20提出、1957/05/19成立)
駐留軍関係離職者等臨時措置法案
第27回国会 衆議院 衆法 第2号(1957/11/04提出、撤回)
公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案
第27回国会 衆議院 衆法 第4号(1957/11/06提出、未了)
地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案
第27回国会 衆議院 衆法 第5号(1957/11/06提出、未了)
国又は地方公共団体が失業対策事業のため雇用した職員に対する期末手当に関する法律案
第27回国会 衆議院 衆法 第6号(1957/11/08提出、未了)
家族計画の普及促進に関する法律案
第28回国会 衆議院 衆法 第24号(1958/04/18提出、未了)
国家公務員法等の一部を改正する法律案
第28回国会 衆議院 衆法 第25号(1958/04/19提出、未了)
28期(1958/05/22〜)
国立及び公立の義務教育諸学校の児童及び生徒の災害補償に関する法律案
[筆頭]
第29回国会 衆議院 衆法 第1号(1958/06/18提出、未了)
国立及び公立の義務教育諸学校の児童及び生徒の災害補償に関する法律案
[筆頭]
第31回国会 衆議院 衆法 第4号(1958/12/11提出、未了)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
部落問題審議会設置法案
第33回国会 衆議院 衆法 第18号(1959/11/28提出、撤回)
学校教育法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第34回国会 衆議院 衆法 第14号(1960/03/15提出、未了)
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
[筆頭]
第34回国会 衆議院 衆法 第15号(1960/03/15提出、未了)
義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律案
第34回国会 衆議院 衆法 第19号(1960/03/17提出、未了)
義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部を改正する法律案
第34回国会 衆議院 衆法 第27号(1960/03/31提出、未了)
同和対策審議会設置法案
第34回国会 衆議院 衆法 第42号(1960/05/14提出、1960/07/15成立)
29期(1960/11/20〜)
中国地方開発促進法案
第37回国会 衆議院 衆法 第1号(1960/12/09提出、1960/12/21成立)
学校教育法の一部を改正する法律案
第38回国会 衆議院 衆法 第14号(1961/03/18提出、未了)
義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部を改正する法律案
[筆頭]
第38回国会 衆議院 衆法 第21号(1961/04/06提出、未了)
義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律案
第38回国会 衆議院 衆法 第38号(1961/05/12提出、未了)
公立高等学校施設費国庫補助法案
[筆頭]
第38回国会 衆議院 衆法 第40号(1961/05/15提出、未了)
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案
第40回国会 衆議院 衆法 第44号(1962/04/19提出、未了)
首都建設問題調査会設置法案
第43回国会 衆議院 衆法 第44号(1963/06/06提出、未了)
30期(1963/11/21〜)
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
第46回国会 衆議院 衆法 第61号(1964/06/18提出、1964/06/26成立)
中小企業省設置法案
第48回国会 衆議院 衆法 第15号(1965/03/23提出、未了)
中小企業者の事業分野の確保に関する法律案
第48回国会 衆議院 衆法 第16号(1965/03/23提出、)
会社更生法の一部を改正する法律案
第48回国会 衆議院 衆法 第24号(1965/04/14提出、)
下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案
第48回国会 衆議院 衆法 第32号(1965/04/23提出、未了)
中国横断自動車道建設法案
第48回国会 衆議院 衆法 第45号(1965/05/29提出、1965/06/01成立)
会社更生法の一部を改正する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第19号(1966/03/08提出、未了)
中小企業省設置法案
第51回国会 衆議院 衆法 第20号(1966/03/08提出、未了)
中小企業者の事業分野の確保に関する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第21号(1966/03/08提出、未了)
官公需の中小企業者に対する発注の確保に関する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第22号(1966/03/08提出、未了)
中小企業組織法案
第51回国会 衆議院 衆法 第23号(1966/03/08提出、未了)
離島振興法の一部を改正する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第46号(1966/05/27提出、未了)
31期(1967/01/29〜)
公立高等学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
第55回国会 衆議院 衆法 第2号(1967/05/19提出、未了)
公立の盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
第55回国会 衆議院 衆法 第3号(1967/05/19提出、未了)
学校給食法の一部を改正する法律案
第55回国会 衆議院 衆法 第27号(1967/06/22提出、未了)
学校警備員の設置に関する法律案
第58回国会 衆議院 衆法 第5号(1968/03/08提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第58回国会 衆議院 衆法 第6号(1968/03/08提出、未了)
日本学校安全会法の一部を改正する法律案
第58回国会 衆議院 衆法 第7号(1968/03/08提出、未了)
学校給食法の一部を改正する法律案
第58回国会 衆議院 衆法 第23号(1968/04/17提出、未了)
公営住宅法等の一部を改正する法律案
第61回国会 衆議院 衆法 第21号(1969/03/20提出、未了)
33期(1972/12/10〜)
瀬戸内海環境保全特別措置法案
第71回国会 衆議院 衆法 第12号(1973/03/28提出、撤回)
国の行政機関の休日に関する法律案
第71回国会 衆議院 衆法 第38号(1973/05/25提出、未了)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
第71回国会 衆議院 衆法 第39号(1973/05/25提出、未了)
休日の範囲の改定等のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案
第71回国会 衆議院 衆法 第40号(1973/05/25提出、未了)
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
第72回国会 衆議院 衆法 第36号(1974/04/25提出、未了)
中小企業者の事業分野の確保に関する法律案
第72回国会 衆議院 衆法 第37号(1974/04/25提出、未了)
政治亡命者保護法案
第77回国会 衆議院 衆法 第21号(1976/05/14提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20
当サイト運営者の新刊荻上チキ編著『選挙との対話』(青弓社)【内容紹介】「あなたにとって選挙とは?」「政治参加の手段?」「民主主義の根幹?」、それとも「行っても/行かなくても変わらないもの…?」科学的な分析に加え、杉並区長へのインタビューやお互いの話を聴き合いながら思索を深める哲学対話から、選挙を、そして政治をより身近にたぐり寄せるためのさまざまなヒントをちりばめた、すべての世代に向けた選挙の新しい入門書。
当サイト運営者の既刊菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。