堤ツルヨ 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP50(衆)
50位
25期TOP50
26位
26期TOP25
16位
28期TOP25
12位
このページでは、堤ツルヨ衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
24期
(1949/01/23〜)
13本
うち筆頭
0本
121位
25期
(1952/10/01〜)
10本
うち筆頭
0本
26位
TOP50
26期
(1953/04/19〜)
30本
うち筆頭
2本
16位
TOP25
28期
(1958/05/22〜)
38本
うち筆頭
3本
12位
TOP25
衆議院
在籍時通算
91本
うち筆頭
5本
50位
TOP50
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
24期(1949/01/23〜)
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案
第5回国会 衆議院 衆法 第18号(1949/05/22提出、1949/05/31成立)
小型自動車競走法案
第7回国会 衆議院 衆法 第5号(1950/03/01提出、1950/04/28成立)
クリーニング業法案
第7回国会 衆議院 衆法 第29号(1950/04/28提出、1950/05/01成立)
横浜国際港都建設法案
第8回国会 衆議院 衆法 第6号(1950/07/24提出、1950/07/30成立)
神戸国際港都建設法案
第8回国会 衆議院 衆法 第7号(1950/07/24提出、1950/07/30成立)
松山国際観光温泉文化都市建設法案
第9回国会 衆議院 衆法 第8号(1950/12/02提出、1950/12/06成立)
積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法案
第10回国会 衆議院 衆法 第11号(1951/03/08提出、1951/03/23成立)
日本国有鉄道法の一部を改正する法律案
第10回国会 衆議院 衆法 第30号(1951/03/27提出、)
飼料需給調整法案
第13回国会 衆議院 衆法 第20号(1952/03/26提出、撤回)
農業共済事業資金融通法案
第13回国会 衆議院 衆法 第55号(1952/05/27提出、未了)
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第56号(1952/05/27提出、1952/07/29成立)
飼料需給調整法案
第13回国会 衆議院 衆法 第59号(1952/05/29提出、未了)
日本赤十字社法案
第13回国会 衆議院 衆法 第68号(1952/06/07提出、1952/07/28成立)
25期(1952/10/01〜)
母子福祉資金の貸付等に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第13号(1952/12/13提出、1952/12/19成立)
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第16号(1952/12/17提出、1952/12/22成立)
医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第33号(1953/02/04提出、1953/02/26成立)
勤労者住宅建設促進法案
第15回国会 衆議院 衆法 第35号(1953/02/16提出、未了)
国際電信電話株式会社法を廃止する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第36号(1953/02/18提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第37号(1953/02/18提出、未了)
肥料需給安定法案
第15回国会 衆議院 衆法 第39号(1953/02/27提出、未了)
厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第43号(1953/03/03提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第44号(1953/03/03提出、未了)
日雇労働者健康保険法案
第15回国会 衆議院 衆法 第45号(1953/03/04提出、撤回)
26期(1953/04/19〜)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第4号(1953/06/14提出、未了)
日雇労働者健康保険法案
第16回国会 衆議院 衆法 第6号(1953/06/19提出、)
勤労者住宅建設促進法案
第16回国会 衆議院 衆法 第8号(1953/06/20提出、未了)
昭和二十八年の凍霜害に伴う営農資金の融通に関する特別措置法案
第16回国会 衆議院 衆法 第10号(1953/06/24提出、昭和28年7月3日撤回許可)
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第30号(1953/07/10提出、未了)
災害救助法の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第44号(1953/07/24提出、1953/07/30成立)
社会福祉事業振興会法案
第16回国会 衆議院 衆法 第45号(1953/07/24提出、1953/08/07成立)
昭和二十八年六月及び七月における大水害並びに同年八月及び九月における風水害により地方公共団体が資金運用部資金等から受ける融資に関する臨時措置に関する法律案
第17回国会 衆議院 衆法 第3号(1953/11/04提出、未了)
昭和二十八年六月及び七月の大水害又は同年八月及び九月の風水害の被害地域において行われる都市計画事業としての土地区画整理に要する費用の国庫負担等に関する特別措置法案
第17回国会 衆議院 衆法 第10号(1953/11/06提出、未了)
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案
第17回国会 衆議院 衆法 第11号(1953/11/06提出、未了)
昭和二十八年六月及び七月の大水害又は同年八月及び九月の風水害による災害区域内のたい積土砂等の排除に関する特別措置法の一部を改正する法律案
第17回国会 衆議院 衆法 第12号(1953/11/06提出、未了)
昭和二十八年六月及び七月の大水害又は同年八月及び九月の風水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
第17回国会 衆議院 衆法 第13号(1953/11/06提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第4号(1954/02/09提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/02/09提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第6号(1954/02/09提出、未了)
学校教育法等の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/02/09提出、未了)
教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第8号(1954/02/09提出、未了)
刑法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/03/23提出、未了)
最低賃金法案
第19回国会 衆議院 衆法 第16号(1954/04/09提出、未了)
最低賃金保障金融公庫法案
第19回国会 衆議院 衆法 第17号(1954/04/09提出、未了)
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第20号(1954/04/12提出、未了)
国土開発中央道事業法案
第19回国会 衆議院 衆法 第32号(1954/05/06提出、未了)
売春等処罰法案
[筆頭]
第19回国会 衆議院 衆法 第34号(1954/05/10提出、未了)
国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法案
第19回国会 衆議院 衆法 第47号(1954/05/28提出、1954/12/06成立)
外資に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第11号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/12/03提出、未了)
売春等処罰法案
[筆頭]
第21回国会 衆議院 衆法 第1号(1954/12/10提出、未了)
最低賃金法案
第21回国会 衆議院 衆法 第2号(1954/12/10提出、未了)
最低賃金保障金融公庫法案
第21回国会 衆議院 衆法 第3号(1954/12/10提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/12/13提出、)
28期(1958/05/22〜)
国民年金法案
第29回国会 衆議院 衆法 第2号(1958/06/24提出、未了)
最低賃金法案
第29回国会 衆議院 衆法 第9号(1958/06/28提出、未了)
家内労働法案
第29回国会 衆議院 衆法 第10号(1958/06/28提出、未了)
公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案
第29回国会 衆議院 衆法 第11号(1958/06/28提出、未了)
地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案
第29回国会 衆議院 衆法 第12号(1958/06/28提出、未了)
国民健康保険法の一部を改正する法律案
第29回国会 衆議院 衆法 第13号(1958/06/30提出、)
失業保険金の給付日数に関する臨時措置法案
第29回国会 衆議院 衆法 第15号(1958/07/01提出、未了)
最低賃金法案
第30回国会 衆議院 衆法 第1号(1958/10/01提出、)
家内労働法案
第30回国会 衆議院 衆法 第2号(1958/10/01提出、)
国民年金法案
第30回国会 衆議院 衆法 第8号(1958/10/24提出、未了)
公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第7号(1958/12/11提出、未了)
地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第8号(1958/12/11提出、未了)
失業保険金の給付日数に関する臨時措置法案
第31回国会 衆議院 衆法 第9号(1958/12/11提出、未了)
最低賃金法案
第31回国会 衆議院 衆法 第11号(1958/12/11提出、撤回)
家内労働法案
第31回国会 衆議院 衆法 第12号(1958/12/11提出、撤回)
国民年金法案
第31回国会 衆議院 衆法 第17号(1958/12/11提出、)
一般国民年金税法案
第31回国会 衆議院 衆法 第23号(1959/01/30提出、未了)
労働者年金税法案
第31回国会 衆議院 衆法 第24号(1959/01/30提出、未了)
国民年金特別会計法案
第31回国会 衆議院 衆法 第25号(1959/01/30提出、未了)
国民年金法の施行及び国民年金と他の年金等との調整に関する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第26号(1959/01/31提出、)
鉄道公安職員の職務に関する法律を廃止する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第27号(1959/02/05提出、未了)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
健康保険法、労働者災害補償保険法、失業保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第61号(1959/03/26提出、未了)
政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第62号(1959/03/26提出、未了)
職業訓練法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第65号(1959/03/31提出、未了)
医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律案
第33回国会 衆議院 衆法 第20号(1959/12/04提出、1959/12/16成立)
労働関係訴訟における労働組合の当事者適格に関する法律案
[筆頭]
第34回国会 衆議院 衆法 第1号(1960/02/18提出、未了)
労働基準法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第34回国会 衆議院 衆法 第2号(1960/02/18提出、未了)
けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
第34回国会 衆議院 衆法 第24号(1960/03/29提出、)
石炭産業会議設置法案
第34回国会 衆議院 衆法 第28号(1960/04/02提出、未了)
労働組合法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第34回国会 衆議院 衆法 第38号(1960/05/12提出、未了)
昭和三十五年六月から九月までの台風又は集中豪雨により災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案
第36回国会 衆議院 衆法 第1号(1960/10/18提出、未了)
昭和三十五年六月、七月及び八月の水害又は同年八月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法案
第36回国会 衆議院 衆法 第2号(1960/10/18提出、未了)
昭和三十五年六月から九月までの台風又は集中豪雨により災害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法案
第36回国会 衆議院 衆法 第3号(1960/10/18提出、未了)
中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案
第36回国会 衆議院 衆法 第4号(1960/10/18提出、未了)
昭和三十五年六月、七月、九月及び十月の水害又は同年八月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法案
第36回国会 衆議院 衆法 第5号(1960/10/18提出、未了)
昭和三十五年八月の暴風雨による堆積土砂の排除に関する特別措置法案
第36回国会 衆議院 衆法 第6号(1960/10/18提出、未了)
国民年金法中福祉年金の特別支給に係る規定を除きその他の規定の施行の延期等に関する法律案
第36回国会 衆議院 衆法 第7号(1960/10/19提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20
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