片山哲 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
251位
25期TOP100
76位
26期TOP100
73位
このページでは、片山哲衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
23期
(1947/04/25〜)
0本
うち筆頭
0本
-
6本
うち筆頭
0本
76位
TOP100
22本
うち筆頭
0本
73位
TOP100
12本
うち筆頭
2本
122位
2本
うち筆頭
0本
255位
29期
(1960/11/20〜)
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
42本
うち筆頭
2本
251位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
25期(1952/10/01〜)
海岸砂地地帯農業振興臨時措置法案
第15回国会 衆議院 衆法 第31号(1952/12/24提出、1953/02/26成立)
勤労者住宅建設促進法案
第15回国会 衆議院 衆法 第35号(1953/02/16提出、未了)
国際電信電話株式会社法を廃止する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第36号(1953/02/18提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第37号(1953/02/18提出、未了)
肥料需給安定法案
第15回国会 衆議院 衆法 第39号(1953/02/27提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第44号(1953/03/03提出、未了)
26期(1953/04/19〜)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第4号(1953/06/14提出、未了)
勤労者住宅建設促進法案
第16回国会 衆議院 衆法 第8号(1953/06/20提出、未了)
昭和二十八年の凍霜害に伴う営農資金の融通に関する特別措置法案
第16回国会 衆議院 衆法 第10号(1953/06/24提出、昭和28年7月3日撤回許可)
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第19号(1953/06/30提出、未了)
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第20号(1953/07/02提出、1953/08/07成立)
積雪寒冷単作地帯における麦類又は菜種の収穫に因る農業所得に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第21号(1953/07/03提出、未了)
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第30号(1953/07/10提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第4号(1954/02/09提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/02/09提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第6号(1954/02/09提出、未了)
学校教育法等の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/02/09提出、未了)
教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第8号(1954/02/09提出、未了)
刑法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/03/23提出、未了)
最低賃金法案
第19回国会 衆議院 衆法 第16号(1954/04/09提出、未了)
最低賃金保障金融公庫法案
第19回国会 衆議院 衆法 第17号(1954/04/09提出、未了)
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第20号(1954/04/12提出、未了)
国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法案
第19回国会 衆議院 衆法 第47号(1954/05/28提出、1954/12/06成立)
外資に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第11号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/12/03提出、未了)
最低賃金法案
第21回国会 衆議院 衆法 第2号(1954/12/10提出、未了)
最低賃金保障金融公庫法案
第21回国会 衆議院 衆法 第3号(1954/12/10提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/12/13提出、)
27期(1955/02/27〜)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
違憲裁判手続法案
第24回国会 衆議院 衆法 第13号(1956/03/07提出、未了)
裁判所法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第14号(1956/03/07提出、未了)
売春に係る処罰、保安処分及び更生保護に関する法律案
[筆頭]
第24回国会 衆議院 衆法 第28号(1956/03/24提出、撤回)
売春に係る処罰、保安処分及び更生保護に関する法律の施行に伴う裁判所法等の一部を改正する法律案
[筆頭]
第24回国会 衆議院 衆法 第34号(1956/04/04提出、撤回)
違憲裁判手続法案
第26回国会 衆議院 衆法 第15号(1957/03/18提出、未了)
裁判所法の一部を改正する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第16号(1957/03/18提出、未了)
刑法の一部を改正する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第27号(1957/04/19提出、未了)
外国人登録法の一部を改正する法律案
第27回国会 衆議院 衆法 第13号(1957/11/14提出、未了)
28期(1958/05/22〜)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
東海道幹線自動車国道建設法案
第34回国会 衆議院 衆法 第40号(1960/05/14提出、1960/07/15成立)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
当サイト運営者の新刊荻上チキ編著『選挙との対話』(青弓社)【内容紹介】「あなたにとって選挙とは?」「政治参加の手段?」「民主主義の根幹?」、それとも「行っても/行かなくても変わらないもの…?」科学的な分析に加え、杉並区長へのインタビューやお互いの話を聴き合いながら思索を深める哲学対話から、選挙を、そして政治をより身近にたぐり寄せるためのさまざまなヒントをちりばめた、すべての世代に向けた選挙の新しい入門書。
当サイト運営者の既刊菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。