桜井奎夫 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
211位
27期TOP100
90位
28期TOP100
61位
このページでは、桜井奎夫衆議院議員が在職中に提出となった議員立法(衆法)の統計と一覧を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/12/04
データ入手日:2024/10/20
議員立法(衆法)提出数
在籍期
提出数
順位
16本
うち筆頭
0本
124位
15本
うち筆頭
1本
90位
TOP100
16本
うち筆頭
5本
61位
TOP100
衆議院
在籍時通算
47本
うち筆頭
6本
211位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。議員立法(衆法)一覧
26期(1953/04/19〜)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第4号(1953/06/14提出、未了)
離島振興法案
第16回国会 衆議院 衆法 第11号(1953/06/25提出、1953/07/15成立)
産業労働者住宅公社法案
第16回国会 衆議院 衆法 第12号(1953/06/25提出、未了)
中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第28号(1953/07/08提出、撤回)
港湾労働法案
第16回国会 衆議院 衆法 第53号(1953/07/30提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第4号(1954/02/09提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/02/09提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第6号(1954/02/09提出、未了)
学校教育法等の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/02/09提出、未了)
教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第8号(1954/02/09提出、未了)
刑法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/03/23提出、未了)
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第20号(1954/04/12提出、未了)
離島振興法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第21号(1954/04/13提出、1954/05/14成立)
外資に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第11号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/12/13提出、)
27期(1955/02/27〜)
百貨店法案
第22回国会 衆議院 衆法 第18号(1955/06/14提出、未了)
下請関係調整法案
第22回国会 衆議院 衆法 第20号(1955/06/17提出、未了)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
臨時石炭鉱業安定法案
第22回国会 衆議院 衆法 第49号(1955/07/13提出、)
ガスの普及に関する臨時措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第50号(1955/07/14提出、未了)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第24号(1956/03/17提出、1956/03/31成立)
地方交付税法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第38号(1956/04/14提出、)
昭和三十一年度から昭和三十五年度までに償還すべき元金償還金がある地方債の元金償還金の償還等の特例に関する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第61号(1956/05/25提出、未了)
地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第62号(1956/05/25提出、未了)
町村合併促進法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第63号(1956/05/25提出、)
離島振興法の一部を改正する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第19号(1957/03/28提出、1957/04/22成立)
公立学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第26回国会 衆議院 衆法 第22号(1957/03/29提出、未了)
28期(1958/05/22〜)
国立及び公立の義務教育諸学校の児童及び生徒の災害補償に関する法律案
第29回国会 衆議院 衆法 第1号(1958/06/18提出、未了)
国立及び公立の義務教育諸学校の児童及び生徒の災害補償に関する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第4号(1958/12/11提出、未了)
義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第31回国会 衆議院 衆法 第28号(1959/02/10提出、未了)
公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第31回国会 衆議院 衆法 第29号(1959/02/10提出、未了)
義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第31回国会 衆議院 衆法 第30号(1959/02/14提出、未了)
学校教育法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第31号(1959/02/17提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法等の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第32号(1959/02/17提出、撤回)
公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第31回国会 衆議院 衆法 第35号(1959/02/19提出、未了)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第49号(1959/03/10提出、1959/12/11成立)
地盤沈下対策特別措置法案
[筆頭]
第31回国会 衆議院 衆法 第51号(1959/03/11提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法等の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第52号(1959/03/11提出、撤回)
東北開発促進法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第64号(1959/03/30提出、未了)
地盤沈下対策特別措置法案
第33回国会 衆議院 衆法 第21号(1959/12/21提出、未了)
石炭鉱業安定法案
第34回国会 衆議院 衆法 第3号(1960/02/29提出、)
商工会法案
第34回国会 衆議院 衆法 第20号(1960/03/21提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/12/04
データ入手日:2024/10/20
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