鈴木茂三郎 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
306位
このページでは、鈴木茂三郎衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
23期
(1947/04/25〜)
1本
うち筆頭
0本
110位
24期
(1949/01/23〜)
7本
うち筆頭
0本
272位
25期
(1952/10/01〜)
4本
うち筆頭
0本
171位
26期
(1953/04/19〜)
13本
うち筆頭
0本
147位
27期
(1955/02/27〜)
9本
うち筆頭
5本
169位
28期
(1958/05/22〜)
1本
うち筆頭
0本
349位
29期
(1960/11/20〜)
0本
うち筆頭
0本
-
30期
(1963/11/21〜)
2本
うち筆頭
0本
229位
衆議院
在籍時通算
37本
うち筆頭
5本
306位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
23期(1947/04/25〜)
教育金庫法案
第1回国会 衆議院 衆法 第6号(1947/07/30提出、未了)
24期(1949/01/23〜)
首都建設法案
第7回国会 衆議院 衆法 第11号(1950/03/20提出、1950/04/21成立)
横浜国際港都建設法案
第8回国会 衆議院 衆法 第6号(1950/07/24提出、1950/07/30成立)
神戸国際港都建設法案
第8回国会 衆議院 衆法 第7号(1950/07/24提出、1950/07/30成立)
積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法案
第10回国会 衆議院 衆法 第11号(1951/03/08提出、1951/03/23成立)
日本国有鉄道法の一部を改正する法律案
第10回国会 衆議院 衆法 第30号(1951/03/27提出、)
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第52号(1952/05/26提出、1952/07/07成立)
農業共済事業資金融通法案
第13回国会 衆議院 衆法 第55号(1952/05/27提出、未了)
25期(1952/10/01〜)
国際電信電話株式会社法を廃止する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第36号(1953/02/18提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第37号(1953/02/18提出、未了)
産業労働者住宅公社法案
第15回国会 衆議院 衆法 第40号(1953/02/28提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第44号(1953/03/03提出、未了)
26期(1953/04/19〜)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第4号(1953/06/14提出、未了)
産業労働者住宅公社法案
第16回国会 衆議院 衆法 第12号(1953/06/25提出、未了)
港湾労働法案
第16回国会 衆議院 衆法 第53号(1953/07/30提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第4号(1954/02/09提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/02/09提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第6号(1954/02/09提出、未了)
学校教育法等の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/02/09提出、未了)
教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第8号(1954/02/09提出、未了)
刑法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/03/23提出、未了)
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第20号(1954/04/12提出、未了)
外資に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第11号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/12/13提出、)
27期(1955/02/27〜)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
違憲裁判手続法案
[筆頭]
第24回国会 衆議院 衆法 第13号(1956/03/07提出、未了)
裁判所法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第24回国会 衆議院 衆法 第14号(1956/03/07提出、未了)
違憲裁判手続法案
[筆頭]
第26回国会 衆議院 衆法 第15号(1957/03/18提出、未了)
裁判所法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第26回国会 衆議院 衆法 第16号(1957/03/18提出、未了)
刑法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第26回国会 衆議院 衆法 第27号(1957/04/19提出、未了)
28期(1958/05/22〜)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
30期(1963/11/21〜)
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第51号(1966/06/13提出、未了)
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第52号(1966/06/13提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20
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