馬場元治 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
478位
このページでは、馬場元治衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
2本
うち筆頭
0本
280位
7本
うち筆頭
0本
214位
8本
うち筆頭
0本
197位
2本
うち筆頭
0本
255位
2本
うち筆頭
0本
277位
3本
うち筆頭
1本
186位
1本
うち筆頭
0本
254位
衆議院
在籍時通算
25本
うち筆頭
1本
478位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
25期(1952/10/01〜)
保安庁法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第15号(1952/12/15提出、1952/12/24成立)
離島振興法案
第15回国会 衆議院 衆法 第56号(1953/03/13提出、未了)
26期(1953/04/19〜)
離島振興法案
第16回国会 衆議院 衆法 第11号(1953/06/25提出、1953/07/15成立)
商工会議所法案
第16回国会 衆議院 衆法 第32号(1953/07/13提出、1953/07/27成立)
小型自動車競走法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第14号(1954/03/27提出、1954/05/29成立)
離島振興法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第21号(1954/04/13提出、1954/05/14成立)
自転車競技法等の臨時特例に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第24号(1954/04/21提出、1954/05/29成立)
中小企業安定法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第36号(1954/05/14提出、1954/05/26成立)
砂利採取法案
第19回国会 衆議院 衆法 第39号(1954/05/18提出、未了)
27期(1955/02/27〜)
国民健康保険法の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第15号(1955/06/11提出、撤回)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第28号(1955/06/23提出、1955/07/27成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第52号(1955/07/14提出、1955/07/30成立)
角膜移植に関する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第43号(1957/05/15提出、1958/04/04成立)
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法案
第28回国会 衆議院 衆法 第17号(1958/04/08提出、1958/04/16成立)
28期(1958/05/22〜)
九州地方開発促進法案
第31回国会 衆議院 衆法 第33号(1959/02/17提出、1959/03/25成立)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
29期(1960/11/20〜)
国民金融公庫の農地被買収者等に対する貸付けに関する臨時特例法案
第40回国会 衆議院 衆法 第33号(1962/03/29提出、)
中小企業基本法案
第40回国会 衆議院 衆法 第42号(1962/04/13提出、未了)
30期(1963/11/21〜)
奥地等産業開発道路整備臨時措置法案
第46回国会 衆議院 衆法 第49号(1964/05/07提出、1964/06/12成立)
九州横断自動車道建設法案
[筆頭]
第48回国会 衆議院 衆法 第38号(1965/05/11提出、1965/05/24成立)
勧業基金法案
第51回国会 衆議院 衆法 第47号(1966/05/31提出、未了)
31期(1967/01/29〜)
勧業基金法案
第55回国会 衆議院 衆法 第32号(1967/06/23提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
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