河上丈太郎 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
306位
このページでは、河上丈太郎衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
5本
うち筆頭
0本
115位
17本
うち筆頭
0本
113位
8本
うち筆頭
0本
197位
7本
うち筆頭
0本
130位
29期
(1960/11/20〜)
0本
うち筆頭
0本
-
30期
(1963/11/21〜)
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
37本
うち筆頭
0本
306位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
25期(1952/10/01〜)
勤労者住宅建設促進法案
第15回国会 衆議院 衆法 第35号(1953/02/16提出、未了)
国際電信電話株式会社法を廃止する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第36号(1953/02/18提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第37号(1953/02/18提出、未了)
肥料需給安定法案
第15回国会 衆議院 衆法 第39号(1953/02/27提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第44号(1953/03/03提出、未了)
26期(1953/04/19〜)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第4号(1953/06/14提出、未了)
勤労者住宅建設促進法案
第16回国会 衆議院 衆法 第8号(1953/06/20提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第4号(1954/02/09提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/02/09提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第6号(1954/02/09提出、未了)
学校教育法等の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/02/09提出、未了)
教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第8号(1954/02/09提出、未了)
刑法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/03/23提出、未了)
最低賃金法案
第19回国会 衆議院 衆法 第16号(1954/04/09提出、未了)
最低賃金保障金融公庫法案
第19回国会 衆議院 衆法 第17号(1954/04/09提出、未了)
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第20号(1954/04/12提出、未了)
国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法案
第19回国会 衆議院 衆法 第47号(1954/05/28提出、1954/12/06成立)
外資に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第11号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/12/03提出、未了)
最低賃金法案
第21回国会 衆議院 衆法 第2号(1954/12/10提出、未了)
最低賃金保障金融公庫法案
第21回国会 衆議院 衆法 第3号(1954/12/10提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/12/13提出、)
27期(1955/02/27〜)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
違憲裁判手続法案
第24回国会 衆議院 衆法 第13号(1956/03/07提出、未了)
裁判所法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第14号(1956/03/07提出、未了)
違憲裁判手続法案
第26回国会 衆議院 衆法 第15号(1957/03/18提出、未了)
裁判所法の一部を改正する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第16号(1957/03/18提出、未了)
28期(1958/05/22〜)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
昭和三十五年六月から九月までの台風又は集中豪雨により災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案
第36回国会 衆議院 衆法 第1号(1960/10/18提出、未了)
昭和三十五年六月、七月及び八月の水害又は同年八月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法案
第36回国会 衆議院 衆法 第2号(1960/10/18提出、未了)
昭和三十五年六月から九月までの台風又は集中豪雨により災害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法案
第36回国会 衆議院 衆法 第3号(1960/10/18提出、未了)
中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案
第36回国会 衆議院 衆法 第4号(1960/10/18提出、未了)
昭和三十五年六月、七月、九月及び十月の水害又は同年八月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法案
第36回国会 衆議院 衆法 第5号(1960/10/18提出、未了)
昭和三十五年八月の暴風雨による堆積土砂の排除に関する特別措置法案
第36回国会 衆議院 衆法 第6号(1960/10/18提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
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