福田昌子 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
146位
このページでは、福田昌子衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
5本
うち筆頭
1本
6位
TOP10
12本
うち筆頭
0本
144位
5本
うち筆頭
0本
115位
18本
うち筆頭
0本
102位
18本
うち筆頭
2本
62位
TOP100
衆議院
在籍時通算
58本
うち筆頭
3本
146位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
23期(1947/04/25〜)
教育金庫法案
第1回国会 衆議院 衆法 第6号(1947/07/30提出、未了)
優生保護法案
[筆頭]
第1回国会 衆議院 衆法 第11号(1947/08/28提出、未了)
優生保護法案
第2回国会 衆議院 衆法 第7号(1948/06/12提出、未了)
理容師法の一部を改正する法律案
第2回国会 衆議院 衆法 第9号(1948/06/24提出、1948/07/03成立)
恩給法臨時特例案
第2回国会 衆議院 衆法 第14号(1948/07/03提出、1948/07/05成立)
24期(1949/01/23〜)
医療法の一部を改正する法律案
第7回国会 衆議院 衆法 第2号(1950/02/06提出、1950/03/17成立)
クリーニング業法案
第7回国会 衆議院 衆法 第29号(1950/04/28提出、1950/05/01成立)
横浜国際港都建設法案
第8回国会 衆議院 衆法 第6号(1950/07/24提出、1950/07/30成立)
神戸国際港都建設法案
第8回国会 衆議院 衆法 第7号(1950/07/24提出、1950/07/30成立)
積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法案
第10回国会 衆議院 衆法 第11号(1951/03/08提出、1951/03/23成立)
日本国有鉄道法の一部を改正する法律案
第10回国会 衆議院 衆法 第30号(1951/03/27提出、)
保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案
第10回国会 衆議院 衆法 第42号(1951/03/31提出、1951/03/31成立)
医師法及び歯科医師法の一部を改正する法律案
第10回国会 衆議院 衆法 第69号(1951/06/01提出、1951/06/04成立)
診療所における同一患者の収容時間の制限に関する医療法の特例に関する法律案
第12回国会 衆議院 衆法 第1号(1951/10/30提出、1951/11/07成立)
農業共済事業資金融通法案
第13回国会 衆議院 衆法 第55号(1952/05/27提出、未了)
日本赤十字社法案
第13回国会 衆議院 衆法 第68号(1952/06/07提出、1952/07/28成立)
たばこ専売法の一部を改正する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第70号(1952/06/16提出、1952/06/20成立)
25期(1952/10/01〜)
海岸砂地地帯農業振興臨時措置法案
第15回国会 衆議院 衆法 第31号(1952/12/24提出、1953/02/26成立)
国際電信電話株式会社法を廃止する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第36号(1953/02/18提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第37号(1953/02/18提出、未了)
産業労働者住宅公社法案
第15回国会 衆議院 衆法 第40号(1953/02/28提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第44号(1953/03/03提出、未了)
26期(1953/04/19〜)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第4号(1953/06/14提出、未了)
産業労働者住宅公社法案
第16回国会 衆議院 衆法 第12号(1953/06/25提出、未了)
港湾労働法案
第16回国会 衆議院 衆法 第53号(1953/07/30提出、未了)
科学技術庁設置法案
第19回国会 衆議院 衆法 第3号(1954/02/04提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第4号(1954/02/09提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/02/09提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第6号(1954/02/09提出、未了)
学校教育法等の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/02/09提出、未了)
教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第8号(1954/02/09提出、未了)
刑法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/03/23提出、未了)
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第20号(1954/04/12提出、未了)
離島振興法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第21号(1954/04/13提出、1954/05/14成立)
売春等処罰法案
第19回国会 衆議院 衆法 第34号(1954/05/10提出、未了)
外資に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第11号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年の冷害による被害地域に行われた国民健康保険事業に対する資金の貸付に関する特別措置法案
第20回国会 衆議院 衆法 第17号(1954/12/04提出、未了)
売春等処罰法案
第21回国会 衆議院 衆法 第1号(1954/12/10提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/12/13提出、)
27期(1955/02/27〜)
売春等処罰法案
第22回国会 衆議院 衆法 第14号(1955/06/10提出、)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第7号(1956/02/25提出、1956/03/12成立)
売春に係る処罰、保安処分及び更生保護に関する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第28号(1956/03/24提出、撤回)
寄生虫病予防法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第32号(1956/03/29提出、)
売春に係る処罰、保安処分及び更生保護に関する法律の施行に伴う裁判所法等の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第34号(1956/04/04提出、撤回)
労働者福祉施設資金の運用に関する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第58号(1956/05/17提出、未了)
衛生検査技師法案
[筆頭]
第24回国会 衆議院 衆法 第66号(1956/05/29提出、撤回)
母子年金法案
第24回国会 衆議院 衆法 第70号(1956/06/01提出、撤回)
外国人登録法の一部を改正する法律案
第27回国会 衆議院 衆法 第13号(1957/11/14提出、未了)
衛生検査技師法案
第28回国会 衆議院 衆法 第3号(1958/03/03提出、1958/04/09成立)
国民年金法案
第28回国会 衆議院 衆法 第15号(1958/04/07提出、未了)
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法案
第28回国会 衆議院 衆法 第17号(1958/04/08提出、1958/04/16成立)
水洗炭業に関する法律案
第28回国会 衆議院 衆法 第19号(1958/04/09提出、1958/04/24成立)
家族計画の普及促進に関する法律案
[筆頭]
第28回国会 衆議院 衆法 第24号(1958/04/18提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
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