赤城宗徳 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP1000(衆)
533位
このページでは、赤城宗徳衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
25期
(1952/10/01〜)
1本
うち筆頭
0本
351位
26期
(1953/04/19〜)
4本
うち筆頭
0本
298位
27期
(1955/02/27〜)
13本
うち筆頭
6本
110位
28期
(1958/05/22〜)
1本
うち筆頭
0本
349位
29期
(1960/11/20〜)
3本
うち筆頭
0本
220位
30期
(1963/11/21〜)
0本
うち筆頭
0本
-
31期
(1967/01/29〜)
1本
うち筆頭
0本
254位
32期
(1969/12/27〜)
0本
うち筆頭
0本
-
33期
(1972/12/10〜)
0本
うち筆頭
0本
-
35期
(1979/10/07〜)
0本
うち筆頭
0本
-
36期
(1980/06/22〜)
0本
うち筆頭
0本
-
37期
(1983/12/18〜)
0本
うち筆頭
0本
-
38期
(1986/07/06〜)
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
23本
うち筆頭
6本
533位
TOP1000
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
25期(1952/10/01〜)
湿田単作地域農業改良促進法案
第15回国会 衆議院 衆法 第8号(1952/12/11提出、1952/12/23成立)
26期(1953/04/19〜)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第42号(1953/07/21提出、1953/08/08成立)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
第18回国会 衆議院 衆法 第2号(1953/12/05提出、1953/12/08成立)
小型自動車競走法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第14号(1954/03/27提出、1954/05/29成立)
昭和二十九年四月及び五月における凍霜害等の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第51号(1954/06/10提出、1954/12/03成立)
27期(1955/02/27〜)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第28号(1955/06/23提出、1955/07/27成立)
教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職と見なすことに関する法律案
[筆頭]
第22回国会 衆議院 衆法 第38号(1955/06/30提出、1955/07/15成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第22回国会 衆議院 衆法 第65号(1955/07/20提出、1955/07/29成立)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
[筆頭]
第24回国会 衆議院 衆法 第36号(1956/04/06提出、1956/12/13成立)
特定郵便局長の任免等に関する特別措置法案
[筆頭]
第24回国会 衆議院 衆法 第39号(1956/04/16提出、未了)
国家公務員法等の一部を改正する法律案
[筆頭]
第24回国会 衆議院 衆法 第40号(1956/04/16提出、未了)
教育公務員特例法及び教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第52号(1956/05/09提出、1956/12/12成立)
農業または水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律案
[筆頭]
第26回国会 衆議院 衆法 第21号(1957/03/29提出、1957/05/18成立)
教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第45号(1957/05/15提出、1957/05/19成立)
28期(1958/05/22〜)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
29期(1960/11/20〜)
旧金鵄勲章年金受給者に関する特別措置法案
第39回国会 衆議院 衆法 第10号(1961/10/16提出、未了)
中小企業基本法案
第40回国会 衆議院 衆法 第42号(1962/04/13提出、未了)
旧金鵄勲章年金受給者に関する特別措置法案
第43回国会 衆議院 衆法 第2号(1963/01/22提出、未了)
31期(1967/01/29〜)
靖国神社法案
第61回国会 衆議院 衆法 第53号(1969/06/30提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20
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