藤枝泉介 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP1000(衆)
533位
このページでは、藤枝泉介衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
8本
うち筆頭
0本
240位
8本
うち筆頭
0本
190位
2本
うち筆頭
0本
414位
1本
うち筆頭
0本
349位
29期
(1960/11/20〜)
0本
うち筆頭
0本
-
4本
うち筆頭
0本
156位
31期
(1967/01/29〜)
0本
うち筆頭
0本
-
32期
(1969/12/27〜)
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
23本
うち筆頭
0本
533位
TOP1000
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
24期(1949/01/23〜)
一般職の職員の給与に関する法律案
第7回国会 衆議院 衆法 第13号(1950/04/01提出、1950/04/01成立)
軽井沢国際親善文化観光都市建設法案
第10回国会 衆議院 衆法 第34号(1951/03/29提出、1951/05/28成立)
畜犬競技法案
第10回国会 衆議院 衆法 第54号(1951/05/15提出、未了)
森林法案
第10回国会 衆議院 衆法 第57号(1951/05/17提出、1951/05/30成立)
森林法施行法案
第10回国会 衆議院 衆法 第58号(1951/05/17提出、1951/05/30成立)
特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法案
第13回国会 衆議院 衆法 第5号(1952/03/14提出、1952/04/04成立)
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第52号(1952/05/26提出、1952/07/07成立)
特定中小企業の安定に関する臨時措置法案
第13回国会 衆議院 衆法 第61号(1952/05/31提出、1952/07/07成立)
26期(1953/04/19〜)
公認会計士法の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第29号(1953/07/09提出、1953/07/20成立)
昭和二十八年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第43号(1953/07/23提出、1953/07/30成立)
国家公務員等退職手当暫定措置法案
第16回国会 衆議院 衆法 第80号(1953/08/03提出、1953/08/08成立)
当せん金付証票法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第26号(1954/04/24提出、1954/05/07成立)
国有財産特別措置法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第40号(1954/05/20提出、1954/06/03成立)
北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第41号(1954/05/20提出、1954/05/29成立)
租税特別措置法の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第12号(1954/12/03提出、1954/12/07成立)
昭和二十九年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第14号(1954/12/04提出、1954/12/06成立)
27期(1955/02/27〜)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
たばこ耕作組合法案
第26回国会 衆議院 衆法 第34号(1957/05/02提出、1958/04/11成立)
28期(1958/05/22〜)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
30期(1963/11/21〜)
勧業基金法案
第51回国会 衆議院 衆法 第47号(1966/05/31提出、未了)
旧勲章年金受給者に関する特別措置法案
第51回国会 衆議院 衆法 第57号(1966/06/23提出、1966/12/20成立)
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第58号(1966/06/23提出、1966/06/27成立)
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第59号(1966/06/23提出、1966/12/20成立)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
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