受田新吉 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP100(衆)
60位
25期TOP50
37位
26期TOP100
60位
27期TOP50
47位
32期TOP100
98位
このページでは、受田新吉衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
23期
(1947/04/25〜)
1本
うち筆頭
0本
110位
24期
(1949/01/23〜)
11本
うち筆頭
1本
163位
25期
(1952/10/01〜)
8本
うち筆頭
0本
37位
TOP50
26期
(1953/04/19〜)
23本
うち筆頭
0本
60位
TOP100
27期
(1955/02/27〜)
20本
うち筆頭
1本
47位
TOP50
28期
(1958/05/22〜)
7本
うち筆頭
0本
130位
29期
(1960/11/20〜)
3本
うち筆頭
0本
220位
30期
(1963/11/21〜)
4本
うち筆頭
0本
156位
31期
(1967/01/29〜)
2本
うち筆頭
0本
177位
32期
(1969/12/27〜)
2本
うち筆頭
0本
98位
TOP100
33期
(1972/12/10〜)
1本
うち筆頭
0本
153位
34期
(1976/12/05〜)
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
82本
うち筆頭
2本
60位
TOP100
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
23期(1947/04/25〜)
恩給法臨時特例案
第2回国会 衆議院 衆法 第14号(1948/07/03提出、1948/07/05成立)
24期(1949/01/23〜)
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案
第5回国会 衆議院 衆法 第18号(1949/05/22提出、1949/05/31成立)
小型自動車競走法案
第7回国会 衆議院 衆法 第5号(1950/03/01提出、1950/04/28成立)
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第7回国会 衆議院 衆法 第20号(1950/04/20提出、1950/04/29成立)
横浜国際港都建設法案
第8回国会 衆議院 衆法 第6号(1950/07/24提出、1950/07/30成立)
神戸国際港都建設法案
第8回国会 衆議院 衆法 第7号(1950/07/24提出、1950/07/30成立)
松江国際文化観光都市建設法案
第9回国会 衆議院 衆法 第2号(1950/11/28提出、1950/12/06成立)
国立学校設置法等の一部を改正する法律案
第9回国会 衆議院 衆法 第4号(1950/11/30提出、1950/12/09成立)
積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法案
第10回国会 衆議院 衆法 第11号(1951/03/08提出、1951/03/23成立)
日本国有鉄道法の一部を改正する法律案
第10回国会 衆議院 衆法 第30号(1951/03/27提出、)
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案
第10回国会 衆議院 衆法 第33号(1951/03/29提出、1951/05/18成立)
飼料需給調整法案
第13回国会 衆議院 衆法 第20号(1952/03/26提出、撤回)
25期(1952/10/01〜)
一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第2号(1952/11/29提出、1952/12/03成立)
海岸砂地地帯農業振興臨時措置法案
第15回国会 衆議院 衆法 第31号(1952/12/24提出、1953/02/26成立)
勤労者住宅建設促進法案
第15回国会 衆議院 衆法 第35号(1953/02/16提出、未了)
国際電信電話株式会社法を廃止する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第36号(1953/02/18提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第37号(1953/02/18提出、未了)
肥料需給安定法案
第15回国会 衆議院 衆法 第39号(1953/02/27提出、未了)
厚生省設置法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第43号(1953/03/03提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第44号(1953/03/03提出、未了)
26期(1953/04/19〜)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第4号(1953/06/14提出、未了)
勤労者住宅建設促進法案
第16回国会 衆議院 衆法 第8号(1953/06/20提出、未了)
昭和二十八年の凍霜害に伴う営農資金の融通に関する特別措置法案
第16回国会 衆議院 衆法 第10号(1953/06/24提出、昭和28年7月3日撤回許可)
加工水産物の輸出振興に関する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第27号(1953/07/08提出、未了)
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第30号(1953/07/10提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第4号(1954/02/09提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/02/09提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第6号(1954/02/09提出、未了)
学校教育法等の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/02/09提出、未了)
教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第8号(1954/02/09提出、未了)
刑法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/03/23提出、未了)
最低賃金法案
第19回国会 衆議院 衆法 第16号(1954/04/09提出、未了)
最低賃金保障金融公庫法案
第19回国会 衆議院 衆法 第17号(1954/04/09提出、未了)
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第20号(1954/04/12提出、未了)
離島振興法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第21号(1954/04/13提出、1954/05/14成立)
国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法案
第19回国会 衆議院 衆法 第47号(1954/05/28提出、1954/12/06成立)
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第3号(1954/12/02提出、未了)
昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害による被害農家に対する米麦の売渡の特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/12/02提出、1954/12/06成立)
外資に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第11号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/12/03提出、未了)
最低賃金法案
第21回国会 衆議院 衆法 第2号(1954/12/10提出、未了)
最低賃金保障金融公庫法案
第21回国会 衆議院 衆法 第3号(1954/12/10提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/12/13提出、)
27期(1955/02/27〜)
健康保険法等の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第5号(1955/05/26提出、撤回)
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第17号(1955/06/14提出、撤回)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
健康保険法等の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第35号(1955/06/29提出、)
覚せい剤取締法の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第39号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第64号(1955/07/20提出、1955/07/30成立)
労働者福利共済団体法案
第22回国会 衆議院 衆法 第70号(1955/07/25提出、未了)
緊急失業対策法の一部を改正する法律案
第23回国会 衆議院 衆法 第5号(1955/12/10提出、未了)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第7号(1956/02/25提出、1956/03/12成立)
国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案
[筆頭]
第24回国会 衆議院 衆法 第23号(1956/03/16提出、)
昭和二十九年度までの災害に係る農林水産業施設の災害復旧事業の実施についての善後措置に関する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第48号(1956/04/19提出、未了)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
第25回国会 衆議院 衆法 第4号(1956/11/28提出、未了)
憲法調査会法を廃止する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第23号(1957/04/10提出、未了)
駐留軍関係離職者等臨時措置法案
第27回国会 衆議院 衆法 第2号(1957/11/04提出、撤回)
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法案
第28回国会 衆議院 衆法 第17号(1958/04/08提出、1958/04/16成立)
水洗炭業に関する法律案
第28回国会 衆議院 衆法 第19号(1958/04/09提出、1958/04/24成立)
国家公務員法等の一部を改正する法律案
第28回国会 衆議院 衆法 第25号(1958/04/19提出、未了)
28期(1958/05/22〜)
臨時税制調査会設置法案
第29回国会 衆議院 衆法 第3号(1958/06/25提出、未了)
国家公務員法等の一部を改正する法律案
第29回国会 衆議院 衆法 第5号(1958/06/26提出、未了)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第38号(1959/03/04提出、未了)
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第69号(1959/04/08提出、未了)
石炭産業会議設置法案
第34回国会 衆議院 衆法 第28号(1960/04/02提出、未了)
有明海開発促進法案
第34回国会 衆議院 衆法 第43号(1960/05/18提出、未了)
29期(1960/11/20〜)
中国地方開発促進法案
第37回国会 衆議院 衆法 第1号(1960/12/09提出、1960/12/21成立)
離島振興法の一部を改正する法律案
第38回国会 衆議院 衆法 第32号(1961/04/27提出、1961/05/19成立)
離島振興法の一部を改正する法律案
第40回国会 衆議院 衆法 第1号(1962/01/24提出、1962/02/23成立)
30期(1963/11/21〜)
旧勲章の年金受給者に関する特別措置法案
第48回国会 衆議院 衆法 第23号(1965/04/09提出、未了)
旧勲章年金受給者に関する特別措置法案
第51回国会 衆議院 衆法 第57号(1966/06/23提出、1966/12/20成立)
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第58号(1966/06/23提出、1966/06/27成立)
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
第51回国会 衆議院 衆法 第59号(1966/06/23提出、1966/12/20成立)
31期(1967/01/29〜)
離島振興法の一部を改正する法律案
第55回国会 衆議院 衆法 第30号(1967/06/23提出、1967/07/14成立)
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
第57回国会 衆議院 衆法 第2号(1967/12/09提出、撤回)
32期(1969/12/27〜)
大学基本法案
第65回国会 衆議院 衆法 第10号(1971/03/05提出、未了)
沖縄開発庁設置法案
第68回国会 衆議院 衆法 第22号(1972/04/17提出、未了)
33期(1972/12/10〜)
内閣法の一部を改正する法律案
第72回国会 衆議院 衆法 第42号(1974/05/24提出、1974/06/03成立)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20
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