飛鳥田一雄 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
232位
このページでは、飛鳥田一雄衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
16本
うち筆頭
0本
124位
12本
うち筆頭
0本
122位
11本
うち筆頭
1本
90位
TOP100
6本
うち筆頭
0本
136位
35期
(1979/10/07〜)
0本
うち筆頭
0本
-
36期
(1980/06/22〜)
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
45本
うち筆頭
1本
232位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
26期(1953/04/19〜)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第4号(1953/06/14提出、未了)
産業労働者住宅公社法案
第16回国会 衆議院 衆法 第12号(1953/06/25提出、未了)
港湾労働法案
第16回国会 衆議院 衆法 第53号(1953/07/30提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第4号(1954/02/09提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/02/09提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第6号(1954/02/09提出、未了)
学校教育法等の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/02/09提出、未了)
教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第8号(1954/02/09提出、未了)
刑法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/03/23提出、未了)
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第20号(1954/04/12提出、未了)
公職選挙法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第38号(1954/05/17提出、未了)
外資に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第11号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/12/13提出、)
政治資金規正法の一部を改正する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第8号(1954/12/13提出、未了)
警察法の一部を改正する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第11号(1954/12/16提出、未了)
27期(1955/02/27〜)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第2号(1955/03/29提出、未了)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
郵政事業を行う国の経営する企業に勤務する特定の職員の任免等に関する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第41号(1956/04/16提出、撤回)
国家公務員法等の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第42号(1956/04/16提出、撤回)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
第25回国会 衆議院 衆法 第4号(1956/11/28提出、未了)
憲法調査会法を廃止する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第23号(1957/04/10提出、未了)
港湾運送事業法の一部を改正する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第38号(1957/05/13提出、未了)
駐留軍関係離職者等臨時措置法案
第27回国会 衆議院 衆法 第2号(1957/11/04提出、撤回)
国家公務員法等の一部を改正する法律案
第28回国会 衆議院 衆法 第25号(1958/04/19提出、未了)
28期(1958/05/22〜)
臨時税制調査会設置法案
第29回国会 衆議院 衆法 第3号(1958/06/25提出、未了)
国家公務員法等の一部を改正する法律案
[筆頭]
第29回国会 衆議院 衆法 第5号(1958/06/26提出、未了)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第69号(1959/04/08提出、未了)
部落問題審議会設置法案
第33回国会 衆議院 衆法 第18号(1959/11/28提出、撤回)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
第33回国会 衆議院 衆法 第19号(1959/12/04提出、撤回)
地盤沈下対策特別措置法案
第33回国会 衆議院 衆法 第21号(1959/12/21提出、未了)
郵便局舎等整備促進法案
第34回国会 衆議院 衆法 第5号(1960/03/03提出、未了)
連合国占領軍等の行為による被害者等に対する給付金の支給に関する法律案
第34回国会 衆議院 衆法 第39号(1960/05/12提出、未了)
東海道幹線自動車国道建設法案
第34回国会 衆議院 衆法 第40号(1960/05/14提出、1960/07/15成立)
同和対策審議会設置法案
第34回国会 衆議院 衆法 第42号(1960/05/14提出、1960/07/15成立)
29期(1960/11/20〜)
連合国占領軍等の行為による被害者等に対する給付金の支給に関する法律案
第37回国会 衆議院 衆法 第5号(1960/12/16提出、未了)
住宅基本問題調査会設置法案
第38回国会 衆議院 衆法 第43号(1961/05/17提出、未了)
首都建設問題調査会設置法案
第38回国会 衆議院 衆法 第55号(1961/06/02提出、未了)
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律案
第39回国会 衆議院 衆法 第1号(1961/09/29提出、撤回)
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案
第40回国会 衆議院 衆法 第44号(1962/04/19提出、未了)
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案
第43回国会 衆議院 衆法 第4号(1963/01/30提出、撤回)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
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