増田甲子七 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP1000(衆)
653位
このページでは、増田甲子七衆議院議員が在職中に提出となった議員立法(衆法)の統計と一覧を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/12/04
データ入手日:2024/10/20
議員立法(衆法)提出数
在籍期
提出数
順位
1本
うち筆頭
0本
110位
6本
うち筆頭
0本
315位
1本
うち筆頭
0本
351位
2本
うち筆頭
0本
357位
2本
うち筆頭
0本
255位
3本
うち筆頭
0本
220位
2本
うち筆頭
1本
229位
1本
うち筆頭
0本
254位
1本
うち筆頭
0本
155位
34期
(1976/12/05〜)
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
19本
うち筆頭
1本
653位
TOP1000
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。議員立法(衆法)一覧
23期(1947/04/25〜)
教育金庫法案
第1回国会 衆議院 衆法 第6号(1947/07/30提出、未了)
24期(1949/01/23〜)
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案
第12回国会 衆議院 衆法 第2号(1951/11/12提出、1951/11/29成立)
企業合理化促進法案
第12回国会 衆議院 衆法 第7号(1951/11/26提出、1952/03/07成立)
特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法案
第13回国会 衆議院 衆法 第5号(1952/03/14提出、1952/04/04成立)
公益事業令の一部を改正する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第7号(1952/03/19提出、1952/06/17成立)
急傾斜地帯農業振興臨時措置法案
第13回国会 衆議院 衆法 第21号(1952/03/26提出、1952/04/23成立)
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第52号(1952/05/26提出、1952/07/07成立)
25期(1952/10/01〜)
町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第7号(1952/12/06提出、1952/12/24成立)
26期(1953/04/19〜)
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法案
第16回国会 衆議院 衆法 第39号(1953/07/18提出、1953/08/07成立)
自給肥料増産特別措置法案
第16回国会 衆議院 衆法 第78号(1953/08/01提出、未了)
28期(1958/05/22〜)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
臨海地域開発促進法案
第31回国会 衆議院 衆法 第67号(1959/04/01提出、未了)
29期(1960/11/20〜)
豪雪地帯対策特別措置法案
第40回国会 衆議院 衆法 第29号(1962/03/27提出、1962/03/31成立)
国民金融公庫の農地被買収者等に対する貸付けに関する臨時特例法案
第40回国会 衆議院 衆法 第33号(1962/03/29提出、)
中小企業基本法案
第40回国会 衆議院 衆法 第42号(1962/04/13提出、未了)
30期(1963/11/21〜)
中部圏開発整備法案
[筆頭]
第51回国会 衆議院 衆法 第43号(1966/05/06提出、1966/06/03成立)
勧業基金法案
第51回国会 衆議院 衆法 第47号(1966/05/31提出、未了)
31期(1967/01/29〜)
靖国神社法案
第61回国会 衆議院 衆法 第53号(1969/06/30提出、未了)
32期(1969/12/27〜)
都市モノレールの整備の促進に関する法律案
第68回国会 衆議院 衆法 第44号(1972/06/12提出、撤回)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/12/04
データ入手日:2024/10/20
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