増田甲子七 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

増田甲子七衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第3回国会 衆議院本会議 第9号（1948/11/11、23期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○國務大臣（増田甲子七君）　松澤君の御質問にお答えいたします。わが民主自由党においては、在野党時代に、労働法改正について相当の公約をいたしておる、これについての労働大臣の所見いかん、こういう御質問でございます。まず、これにお答え申し上げます。わが党におきましては御承知のごとく、去る三月十五日の立党のときに、労働政策について公約をいたしております。それは、生活給、固定給等はなるべくある範囲に限定いたしまして、能率給を大いに加味して労働の生産性を高揚いたしたい、こういう案でございます。（拍手）その次には、六月の十日ごろに、わが政調会の労働政策として試案なるものを発表いたしております。それにつきまし……

第3回国会 衆議院本会議 第10号（1948/11/12、23期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○國務大臣（増田甲子七君）　赤松君の御質問にお答え申し上げます。 　まず、公務員は政府の一部であるかどうか、この御質問にお答え申し上げます。もとより政府の定義は種々あるのでございまして、狭義の政府とは、内閣総理大臣並びに閣僚をもつて構成されるものでございまして、かかる意味の公務員が政府の一部を構成していないことは、きわめて明瞭でございます。ただしかしながら、非常な廣義の政府、すなわち全官公廳をひつくるめた全官公労二百七十万、上は総理大臣から二百七十万全部を政府というような常識上の定義が許されるならば――これはあくまでも法律上の定義ではありませんが、そういうような常識上の定義によつて一部を構成し……

第3回国会 衆議院本会議 第14号（1948/11/17、23期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○國務大臣（増田甲子七君）　米窪さんの御質問にお答え申し上げます。 　まず労働法規を改正する意思があるかどうかという御質問にお答え申し上げます。私は、皆さん御承知の通り、いわゆる労働三法中労働基準法は、わが國が國際連盟に加入しておつた当時から、米窪さん等もしばしば出席されました國際労働会議におきまして、いわゆる八時間労働原則というものは採択いたしているのでございまして、この條約は、すでにわが政府が調印いたしております。御承知の通り、国際連盟を脱退いたしましても、行く行くは栄誉ある國際社会の一員として國際連合に加入することが、われわれの最大の期待でございますから、これらの國際條約は厚く遵守する必……

第3回国会 衆議院本会議 第17号（1948/11/20、23期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○國務大臣（増田甲子七君）　岡田議員の御質問のうち、私に関する部分についてお答え申し上げます。 　石炭のマル公は、現在のところはペイしておるというお話でございますが、必ずしも採算がとれていない山も相当あるのでございまして、融資がなかつたならば操業が継続できないという山も多々あることは、石炭に御造詣の深い岡田議員も同感されると私は思う次第であります。そこで、十七日に一つの提案が鉱業連盟からなされまして、これを基礎として、今せつかく私と商工大臣とであつせんをいたしまして、折衝、商議を継続しております。どうぞ御了承願いたいと存じます。 　それから鉱山保安法につきましては、趣旨はよくわかりましたが、目……

第3回国会 衆議院本会議 第18号（1948/11/22、23期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○國務大臣（増田甲子七君）　石野さんの御質問にお答え申し上げます。私は、この事件については、実はまだ調査をいたしておりませんで、正確には申し上げかねますが、しかし法務総裁の御答弁で、事態の眞相は、ある程度石野さんも御了承願つたと思つております。但し、私に対しましては、労働大臣として一般労働運動に対していかなる方針で臨むかという御質問でございまするから、それに対してお答え申し上げます。私は健全なる労働運動を馴致いたしたい、こういう方針で進んでおります。でございますから、もしこの労働運動が非合法の範囲に逸脱した場合には、司法権の発動があるということも、またやむを得ないと存じております。

第3回国会 衆議院本会議 第19号（1948/11/24、23期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　辻井君の御質問にお答え申し上げます。政府と公務員との特別の関係にかんがみまして各種の制限があるというこの事実は、また同じく官公吏の福祉及び利益を擁護するために特別の配慮がされなければならぬ、こういうふうに同時的なものであるということは、われわれよく認識しておるつもりでございます。そこで政府といたしましては、できるだけ給與状況をよくしようというわけで、予算措置をせつかく進行中であることは、どうか御了解願いたいと存じます。 　それから次に、民主自由党あるいは吉田内閣の労働政策が反動的であるというようなお言葉がございましたが、私は、どうか実績を見てほしい、悪口はお互いに公……

第4回国会 衆議院本会議 第5号（1948/12/07、23期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○國務大臣（増田甲子七君）　辻さんの御質問にお答え申し上げます。 　労働政策がわが國産業復興の中心課題であるという点については、私、全然同感でございます。同感でございすから、わが吉田内閣におきましては、労働政策に最も力を入れまして、労働條件の維持改善をはかり、労働の生産性を高揚いたしまして、わが國の急速なる経済復興をはかつておる次第でございます。 　そこで、健全なる労働組合の育成発達をはかるために、いかなる方策をもつておるかという御質問にお答えいたしまするが、私どもといたしましては、昔と違いまして、労働組合に対してあまり干渉するということは、近來民主政治のもとにおいては、おもしろくないと思つて……

第4回国会 衆議院本会議 第6号（1948/12/08、23期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○國務大臣（増田甲子七君）　原さんが私に答弁を求められましたから、お答え申し上げます。 　資本主義下において、ことに生産第一主義を標榜いたしますと、必ずそこに労働強化があるというお尋ねでございますが、私は断じてないと思つております。すなわちわれわれは、決して労働強化を要求せずとも生産を上げ得るという確信に立つております。由來、終戦後におきましては、ことにそうでございますが、吉田内閣におきましても、また片山内閣のもとにおきましても、芦田内閣のもとにおきましても、とかく労働者諸君のうち、ごく一部でございますが、権利思想について理解がない方がある程度あるではないか、こう私は感ぜられる節が多々あるので……

第4回国会 衆議院本会議 第7号（1948/12/09、23期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○國務大臣（増田甲子七君）　中崎さんの御質問にお答えいたします。 　電産、石炭あるいは船員等がスト態勢にあるということでございますが、必ずしも態勢にないものも相当多いのでありまして、これらの問題が急速に解決しないのは、いたずらに不親切な態度をもつて臨んでおるから爭議が惡化するのであるというお言葉ではございまするが、今これらの問題が急速に妥結に到達し得ないのは、いわゆる経済三原則との間に悩みがあるからでございまして、われわれは、この三原則とにらみ合せまして、急速に円満裡に解決したいという熱情に燃えておる次第でございます。 　それから吉田保守反動内閣云々と言われましたが、戦時中におきまして、よく、……

第4回国会 衆議院本会議 第11号（1948/12/13、23期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○國務大臣（増田甲子七君）　三木さんの御質問にお答え申し上げます。大体において、すでに安本長官からお答え申し上げました通りでございますが、賃金政策につきましては、基準賃金、生活給、固定給等はスライド制によつて、あとは能率給によつて実質賃金を高めて行くという主義方針に、私は賛成でございます。 　それから産業合理化は、御説の通り過剩生産によつて産業合理化を行おうとするのではございません。過小生産ではございますが、しかし、一つ一つの企業体をそれぞれ檢討してみますと、過剩労力を抱えておりますから、企業体が自主性、健全性を確立するために産業合理化が必要である、こういうわけでございます。もちろん、産業合理……

第4回国会 衆議院本会議 第12号（1948/12/14、23期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○國務大臣（増田甲子七君）　野坂君の御質問にお答え申し上げます。 　吉田内閣は労働三原則を持つておる、その三原則は、第一は低賃金政策であり、第二は減首政策であり、第三は弾圧政策であるという御質問であります。これはいずれも非常な間違いであります。 　まず第一に、野坂君御承知の通り、われわれは高賃金、高能率という政策をとつておる。すなわち高能率の政策をとつておることは、天下周知の事案であります。 　それから第二に、行政整理はもとより主張しておりますが、これは馘首を目的とはいたしておりません。岩木國務大臣も、よくあの機会において皆様に申し上げたと思いますが、受入れ態勢をつくつて、そうしてその後に行政……

第4回国会 衆議院本会議 第15号（1948/12/17、23期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　岡田さんの御質問にお答え申し上げます。 　石炭爭議並びに電産争議が、今日まで完全に解決されていない点につきましては、私衷心より遺憾に存じておる次第でございます。 　しかしながら、岡田さん御指摘のごとく、十一月二十九日に出したわれわれの声明は、何も強行声明というわけでもございませんし、また、この爭議の解決を労資だけにゆだねてしまつたというわけではないのでございます。すなわち三原則というものは、岡田さんもよく御承知のごとく、赤字融資はいけない、それから一般物價水準に影響ある物價改定はいけない――一般物價水準に影響がなければ、物價改訂も全然拒否しておるわけではございません……

第4回国会 衆議院本会議 第16号（1948/12/18、23期、民主自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　御決議の趣旨はとくと了承いたしました。この際、争議のうち解決したものについて皆様に御報告申し上げたいと思います。それは、繊維のうち化学繊維は、今朝の四時に中労委の調停案を労資双方がのんでくださいましたために、円満に解決いたしました。それから石炭の争議は、今せつかく團体交渉が進行しておるということを申し上げましたが、これもきわめて好難いたしておりまして、不日必ず解決できるはずであります。 　政府といたしましては、御決議の趣旨は厚く尊重いたしまして、各種の争議をできるだけ早期に解決すべく十分努力を傾倒いたす所存でございます。何とぞ皆様におかれましては、この上とも私どもに……

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第7号（1949/03/29、24期、民主自由党）【政府役職：内閣官房長官】

○政府委員（増田甲子七君）　猪俣さんの御質問にお答え申し上げます。 　いわゆる非日委員会のごときものの設置を考慮せよとの総理の指示に基いて、今政府はせつかく考慮研究中でございまして、はたしてこれを設置すべきやいなや、またもし設置するとして、いかなる態樣においてこれを設置すべきかは研究中でございます。（拍手）

第6回国会 衆議院本会議 第1号（1949/10/25、24期、民主自由党）【政府役職：内閣官房長官・国務大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　土井さんにお答え申し上げます。国会法第三十九條にいわゆる各省次官というものは――国権の最高機関を構成する国会議員が兼ね得る職務としては、大臣、官房長官、政務官、すなわち大臣も官房長官もいずれも政務官でございまするが、政務官になれるのであつて、その他の者には当然なれないのである、こういう趣旨にわれわれは読んでいる次第であります。すなわち、各省次官とは政務次官であることは今も前もかわりなない、こう信じてわれわれは政務次官を任命いたした次第でございます。 　それから第二の各種の審議会でございます。これは本来、国会法第三十九條後段に、行政各部の委員、顧問その他と書いてござい……

第6回国会 衆議院本会議 第4号（1949/10/31、24期、民主自由党）【政府役職：内閣官房長官・国務大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　井上さんの御質問にお答え申上げます。薪炭特別会計の経理の不当であるということにつきましては、井上さんが政務次官であつたときの内閣をも含めた歴代内閣の宿弊でございますことは、総理大臣の御指摘の通りであります。そこで政府といたしましては、ただほおかむりをして過ごしてはいけない、結局自主的責任あるいは形式的責任を果たさなければいかぬというわけで、この宿弊を断固改めるつもりで、今回臨時国会において適当な措置をとりたい、その前提として買上げ業務だけは一応停止した次第でございまして、会計自身は存続いたしております。繰り返して申し上げますが、薪炭特別会計は、その設定当時から毎年々……

第7回国会 衆議院本会議 第1号（1949/12/04、24期、民主自由党）【政府役職：内閣官房長官・国務大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　人事院より、本日午前十時少し前に、給與ベースに関する勧告がございました。よつて政府は、全体の問題として取上げまして、まず人事院総裁に出頭を求めまして、勧告の内容についての説明を聴取いたしました。この聴取したことを皮切りといたしまして、給與ベースそのものにつきまして慎重に勧告の内容を検討中でございます。
【次の発言】　土橋君にお答え申し上げます。 　政府におきましては、本日人事院から勧告を受けましたから、この勧告そのものの内容を、国家財政全体との関係において、また給與ペースそのものの内容等を慎重に検討中であります。以上のほかの特定の意思表示は、ただいまのところ、できか……

第7回国会 衆議院本会議 第4号（1949/12/16、24期、民主自由党）【政府役職：内閣官房長官・国務大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　米窪君にお答え申し上げます。 　政府が今回国鉄仲裁委員会の規定を国会に提出したゆえんのものは、去る二日裁定が政府に提示されて以来、われわれはでき得る限りこれを尊重し、経理の上に具現化するために全面的な努力をささげて参りましたが、十二日、すなわち公労法の所定の期日までには、まだ具体的の結果を上げることができなかつたために、当日の段階におきましては、裁定に全面的に拒否するという意味において、われわれは国会にこれを付議した次第でございます。その趣旨は、あの提案理由に明示されております。すなわち、この裁定は、公労法第十六條第一項に該当する、こういうことが書いてあります。第一……

第7回国会 衆議院本会議 第5号（1949/12/17、24期、民主自由党）【政府役職：内閣官房長官・国務大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　お答え申し上げます。 　政府は、ただいまのところ、国会に付議いたしました裁定案を変更する考えを持つておりません。ただしかしながら、皆さん御存じのごとく、総理以下全閣員一致いたしまして、一生懸命関係筋に対して努力いたしております。すなわち、裁定はできるだけこれを尊重し、でき得る限りこれを受諾いたしたいという意図のもとに努力している次第でございまして、関係方面の御回答がありますと、遅滯なく所要の手続をとりたい、こう思つております。これが第一の御質問に対するお答え。 　第二の御質問、すなわち国鉄関係の裁定と給與ベースと公務員の年末手当の三つの案件に対する政府の処置いかんと……

第7回国会 衆議院本会議 第7号（1949/12/21、24期、民主自由党）【政府役職：内閣官房長官・国務大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　赤松君にお答えいたします。この臨時年末手当の支給に関する法律案は、御説のごとく一種の臨時的の給與体系を打立てたものでございます。しかして、この法律案の提案は、内閣の責任において出しました。但し、人事院とは折衝はいたしております。しかして、法律案は一般の他の法律案と同様でありまして、政府あるいは両院が提出するのでありまして、人事院みずから提出するということのないことは、これまた赤松君のお話の通りであります。
【次の発言】　林君にお答え申し上げます。 　第十六條第一項に該当する部分につきましては、政府を拘束せずと書いてあるのでございまして、予算措置を講ずべしとほ書いてな……

第7回国会 衆議院本会議 第18号（1950/02/11、24期、自由党）【政府役職：内閣官房長官・国務大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　松澤君にお答え申し上げます。 　政府の給與白書のことについての御質問に対して、まずお答に申し上げます。給與白書に書かれてあります通り、われわれは、中央において三百五十億、また地方において二百五十億の増額を、給與ベース改訂が実行されたとすれば、必ずなさねばならぬと考えております。しかも、給與白書の中にも多少言及しておりまするが、現在のところ、給與額だけでそれだけの予算を増額いたさなければなりませんのみならず、公共事業費だとか、あるいは終処理費等は、給與の増額に伴う食糧、原材料費の価格向上の組込みがされていないのであります。従いまして、御説のごとく、あるいは六百億マイナ……

第7回国会 衆議院本会議 第20号（1950/02/28、24期、民主自由党）【政府役職：内閣官房長官・国務大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　猪俣君にお答え申し上げます。 　政府は、さきになされた仮処分に対する判決ついては不服でございます。でございますから、国鉄をして本日上訴せしめるつもりでございます。しかして、猪俣君は御指摘になりましたが、われわれは、あの判決を政治的判決というふうには考えておりません。しかし、十六條第一項は行政上の裁量事項であると、こう思つております。第十六條第一項、すなわち公社の予算上、資金上裁定の内容を実現し得るか否かということの選定は、これひとえに行政官庁にまかされたる裁量権の範囲内のことである、こう考えております。しかして、行政官庁はいかなる裁量をするかと言いますと、国会によつ……

第7回国会 衆議院本会議 第34号（1950/04/01、24期、自由党）【政府役職：内閣官房長官・国務大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　成田君にお答え申し上げます。 　まず第一に、逆に第三の御質問からお答え申し上げます。すなわち人事院の勧告は、予算の範囲内において、財政の許す限り、最大限度にこれを尊重すべきものと政府は心得ております。 　それから一事不再議の原則についてお答え申し上げます。政府は一事不再議という問題は起きないと確信いたしております。というのは、現在御承知のごとく、給與に関する規定法規はないのでありまして、法律のないところに新立法をするということは、絶対に一事不再議の原則とは異なるものであります。（拍手） 　それから第三に、国会は昨日の行為によつて見ると給與ベースを引上ぐべしという意思……

第8回国会 衆議院本会議 第7号（1950/07/22、24期、自由党）【政府役職：建設大臣・賠償庁長官・北海道開発庁長官】

○国務大臣（増田甲子七君）　政府におきましては、わが国総合国土開発の必要性をつとに痛感いたしておりまして、さきの国会において国土総合開発法の御制定をお願いいたした次第でございまするが、ことに御決議の内容である、西日本の最大未開発資源地帶である四国の総合開発には、御決議の御趣旨にのつとつて財政の許す限り特に力を傾倒いたして参る所存でございます。（拍手）

第10回国会 衆議院本会議 第7号（1951/01/29、24期、自由党）【政府役職：建設大臣・賠償庁長官・北海道開発庁長官】

○国務大臣（増田甲子七君）　政府の住宅政策についてお答え申し上げます。 　戰争によつて焼失した戸数が約二百十万戸、それから強制疎開によつて破壊した戸数が五十万戸ございまして、合計二百六十万戸でございますが、終戰後五年、およそ建築されたるものが、やはり二百六十二、三万戸ございます。しかしながら、それでは住宅難は緩和されたか、御説のごとく、三百数十万戸まだ不足である。その不足の理由は、人口がふえたことと、引揚げ同胞が多いことでございます。ただしかしながら、終戰後毎年々々約五十万戸ずつ建設されております。ことに二十五年からは、約十万戸ずつよけい、すなわち六十万戸ずつ建設されておりますから、少くとも五……

第10回国会 衆議院本会議 第43号（1951/05/28、24期、自由党）【政府役職：建設大臣・賠償庁長官・北海道開発庁長官】

○国務大臣（増田甲子七君）　淺沼君にお答え申し上げます。 　まず、札幌における演説等は荒唐無稽でございますから、御答弁の限りではございません。 　そのあとの選挙の前後の問題でございます。これについてお答えを申し上げたい。実は皆様御承知のごとく、北海道の開発は、開拓使という、今の言葉で申せばおそらく総督府というようなものが設置されまして、開拓使長官である黒田長官が、北海道の開発を模範的にされておるのであります。今日私は建設大臣として、原爆都市である広島あるいは長崎を初めとして、全国百十の戰災都市の再建という役目を担当しておりまするが、これら戰災都市の再建の際、いつもお手本になる都市はどこであるか……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第5号（1967/03/17、31期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（増田甲子七君）　総理がただいまおっしゃったとおりでありまして、ブルラン計画というものは全然関知いたしておりません。 　また、適格者名簿というものは、一部の市町村で作成しておりまするが、これは自衛隊法に基づいて権限委任を地方公共団体にいたしております。その募集事務の参考資料としてつくっておるわけでございます。（拍手）

第55回国会 衆議院本会議 第15号（1967/05/23、31期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（増田甲子七君）　日米合同演習は、正確に申しますと、日米合同訓練というのでございまして、日米安全保障条約に基づいて、毎年行なっておるのでございます。毎年一回行なっておりまするが、将来とも、厳に注意を払いつつ訓練を続行するつもりでございます。 　それから、戦闘爆撃機のことでございまするが、これは従来もしばしばお答え申し上げておる範疇を出ないのでございまして、すなわち、長距離爆撃機は憲法違反のきらいがあるから、これを持たない、こういうことには終始一貫いたしております。ただいまＦ８６Ｆに――これは戦闘機でございまするが、爆弾をつけた演習をしておるのは事実でございます。その範囲のものを、俗称……

第55回国会 衆議院本会議 第24号（1967/06/09、31期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（増田甲子七君）　今回提出いたしました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 　これは、防衛庁本庁の職員を、自衛官四千二百七十八人と自衛官以外の職員五十三人と、合計四千三百三十一人を増加するための改正でございます。 　自衛官の増員の内訳は、陸上自衛隊については千五百人で、ヘリコプター部隊、気象関係部隊等の整備充実に充てるものであり、海上自衛隊については千六百二十八人で、艦艇の増加に伴い必要となる人員並びに航空関係の部隊及び後方支援部隊等の充実のため必要な人員であり、航空自衛隊につい……

第55回国会 衆議院本会議 第32号（1967/07/04、31期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（増田甲子七君）　いまの水域等は、気象条件、船舶の航路、航空路、基地からの距離等を勘案いたしまして、関係機関等と協議の上設定されたものでございまして、これにかわる適切なる区域を他に求めることは、ただいまのところ困難でございます。 　そこで、漁業関係者に対する措置としては、当該区域における漁業制限時間を極力短縮すべく、米軍と折衝してきたところでございまして、演習休止日を日曜日のほかにさらに原則として土曜日も加えるということを交渉してまいりましたが、ようやく米軍との話し合いがまとまりましたので、近く実施する予定でございます。 　なおまた、関係漁民を守るため、補償ないし厚生福利施設について……

第55回国会 衆議院本会議 第40号（1967/07/17、31期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（増田甲子七君）　永井さんにお答えいたします。 　今回の災害における自衛隊の派遣状況は、次に申し上げるとおりでございまして、御指摘の活動範囲は、人命救助に限っていないのでございます。 　まず、派遣部隊は陸海空の三自衛隊でございます。延べ人員は、十七日現在までに二万二千百六十人になっておりまするが、延べ人員等は漸次増加いたすはずでございます。車両は延べで二千七百十両、航空機は三十二機、艦艇は十五隻でございます。 　派遣先は、永井議員御承知のとおりの災害各府県でございます。 　作業内容は、空中より九日早朝まず災害個所の視察をいたしまして、写真撮影等をいたし、いち早く部隊に伝えたわけでござ……

第57回国会 衆議院本会議 第4号（1967/12/08、31期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（増田甲子七君）　国防のことに関しましては、総理の所信表明、また、ただいま御答弁がございました。 　私の付加する点といたしましては、御承知のとおり、わが国の国防は、日米安保体制を基調といたしまして、従来平和と安全を確保してまいりました。今後ともこの体制を堅持いたしますとともに、わが因みずからも、侵略の抑止力として有効な防衛力を保持すべきものと考えております。具体的には、わが国の国力、国情に応じ、先進国中、一般予算に比べ最小限度のものとして、さきに決定を見ました三次防を、着実、円滑に推進してまいりたいと考えております。何とぞ御協力あらんことを切望いたします。（拍手）

第57回国会 衆議院本会議 第5号（1967/12/12、31期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（増田甲子七君）　防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この改正案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の俸給の改定等を行なうものであります。 　すなわち、第一条においては、参事官等及び自衛官の俸給を一般職に準じて、それぞれ従前の例にならい改定するとともに、自衛官の営外手当及び防衛大学校の学生の学生手当の改定を行なうこととし、このほか、同じく一般職の例に準じて、勤勉手当の支給率を改定するとともに、参事官等、事務官等及び指定職の自衛官に調整手当を新設することとしております……

第58回国会 衆議院本会議 第9号（1968/03/07、31期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（増田甲子七君）　小山さんにお答え申し上げます。 　国産及び一般輸入関係につきましては、契約をいたしましてから納入されるまで、長時間を要する艦船の建造及び航空機の製造でございまして、このため国庫債務負担行為、及び継続費の予算により契約いたしますが、履行途中に支出された前払い及び概算払いは、契約が終了するまで未確認事項となっておるわけでございます。航空機等は、契約に定められた年度ごとの納入数量どおり納入されております。艦船につきましては、起工、進水等計画に応じて納入されております。契約に定められた納期を過ぎたものはございません。 　第三の有償援助調達物品は、米軍から購入するものでござい……

第58回国会 衆議院本会議 第25号（1968/04/18、31期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（増田甲子七君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 　これは、海上自衛隊の自衛官を八百三十人増加するための改正でございまして、その増員は、艦艇の増加に伴い必要となる人員並びに航空関係の部隊及び後方支援部隊等の充実のため必要な人員でございます。 　次に、自衛隊法の一部改正について御説明申し上げます。 　現在、海上自衛隊の航空集団は、司令部及び航空群から成ることとされておりますが、この改正は、航空集団の編成に航空群以外の所要の部隊を直轄部隊として加えることができるようにするもの……

第58回国会 衆議院本会議 第26号（1968/04/19、31期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（増田甲子七君）　青木議員にお答えいたします。 　南方諸島の安全保障の関係につきましては、佐藤・ジョンソン・コミュニケの線に沿いまして、いま防衛計画の策定について努力いたしておる状況でございます。 　次に、原則として米軍施設は自衛隊の施設としてこれを引き継ぐ、こういうことにいたしております。なお、自衛隊が三自衛隊ございますうち、南方諸島は海上自衛隊が防衛に任ずる、こういうふうにいたしたいつもりでございます。まだ決定はされておりません。 　そこで、父島には米海軍施設がございまして、水上機の発着場、埠頭、貯油所等がございまして、九十人の米軍がおります。これは大体においてわが海上自衛隊で引……

第58回国会 衆議院本会議 第30号（1968/05/07、31期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（増田甲子七君）　佐々さんにお答えいたします。 　米軍使用海域を返還させる考えはないか、米軍に対する提供海域は、わが国の安全を守るために駐留する米海空軍の演習等のために必要なものでございまして、お説のごとく、不必要なものは整理するにやぶさかではございませんが、必要なものはこれを提供するということでございます。しこういたしまして、制限を受ける漁業者に対しましては、お説のごとく、できる限り適切なる補償その他の措置を講じたいと思っております。 　なお、新島射爆場の設置計画でございまするが、これは原子力センターのございます付近にある水戸の射爆場の代替施設といたしまして、数年間調査研究した結果……

34期（1976/12/05〜）

第87回国会 衆議院本会議 第31号（1979/06/05、34期、自由民主党）

○増田甲子七君　ただいまは、私の永年勤続表彰の御決議をいただき、まことにありがたく、心より深謝申し上げます。 　国権の最高機関たる、各位の構成される衆議院より与えられました栄誉は、私にとり至高の名誉と心得ます。 　今日の栄誉は、ひとえに、わが父、母、わが妻、わが親族、さらには長野県の皆様の並み並みならぬ御厚情と、先輩、同僚各位の御鞭撻のたまものにほかなりません。（拍手） 　私は、昭和二十二年四月初当選し、翌五月三日、皇居前広場における憲法施行式典に国会議員並びに閣僚として参列し得たことは、まずもって回想の第一事でございます。 　次に、昭和二十六年夏、今日わが国平和の基礎たるサンフランシスコ平和……

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