宮幡靖 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
457位
このページでは、宮幡靖衆議院議員が在職中に提出となった議員立法(衆法)の統計と一覧を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/12/04
データ入手日:2024/10/20
議員立法(衆法)提出数
在籍期
提出数
順位
2本
うち筆頭
0本
46位
TOP50
21本
うち筆頭
1本
33位
TOP50
3本
うち筆頭
0本
222位
衆議院
在籍時通算
26本
うち筆頭
1本
457位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。議員立法(衆法)一覧
23期(1947/04/25〜)
公認会計士法の一部を改正する法律案
第3回国会 衆議院 衆法 第5号(1948/11/29提出、1948/11/30成立)
公認会計士法の一部を改正する法律案
第4回国会 衆議院 衆法 第2号(1948/12/11提出、1948/12/13成立)
24期(1949/01/23〜)
公認会計士法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第5回国会 衆議院 衆法 第10号(1949/05/14提出、1949/05/20成立)
地方税法の一部を改正する法律案
第5回国会 衆議院 衆法 第15号(1949/05/18提出、)
公認会計士法の一部を改正する法律案
第5回国会 衆議院 衆法 第22号(1949/05/30提出、1949/05/31成立)
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律案
第10回国会 衆議院 衆法 第19号(1951/03/20提出、1951/03/27成立)
農林中央金庫法の一部を改正する法律案
第10回国会 衆議院 衆法 第23号(1951/03/23提出、未了)
納税貯蓄組合法案
第10回国会 衆議院 衆法 第37号(1951/03/30提出、1951/03/31成立)
税理士法案
第10回国会 衆議院 衆法 第38号(1951/03/30提出、1951/06/02成立)
相互銀行法案
第10回国会 衆議院 衆法 第41号(1951/03/30提出、1951/05/10成立)
信用金庫法案
第10回国会 衆議院 衆法 第43号(1951/03/31提出、1951/05/28成立)
信用金庫施行法案
第10回国会 衆議院 衆法 第44号(1951/03/31提出、1951/05/28成立)
企業合理化促進法案
第12回国会 衆議院 衆法 第7号(1951/11/26提出、1952/03/07成立)
特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法案
第13回国会 衆議院 衆法 第5号(1952/03/14提出、1952/04/04成立)
物品税法の一部を改正する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第13号(1952/03/22提出、1952/03/27成立)
信用金庫法の一部を改正する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第14号(1952/03/24提出、1952/04/28成立)
信用金庫法施行法の一部を改正する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第37号(1952/05/01提出、1952/05/19成立)
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第52号(1952/05/26提出、1952/07/07成立)
伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第57号(1952/05/27提出、1952/06/20成立)
離島航路整備法案
第13回国会 衆議院 衆法 第58号(1952/05/28提出、1952/06/18成立)
昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第75号(1952/06/19提出、1952/07/07成立)
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第76号(1952/06/23提出、未了)
電気設備等の復元に関する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第77号(1952/06/24提出、未了)
25期(1952/10/01〜)
昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第1号(1952/11/28提出、1952/12/24成立)
農林漁業金融公庫法案
第15回国会 衆議院 衆法 第11号(1952/12/12提出、1952/12/24成立)
日本専売公社法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第19号(1952/12/19提出、1952/12/24成立)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/12/04
データ入手日:2024/10/20
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