松尾トシ子 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
131位
24期TOP50
28位
25期TOP100
53位
27期TOP100
98位
28期TOP100
55位
このページでは、松尾トシ子衆議院議員が在職中に提出となった議員立法(衆法)の統計と一覧を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/12/04
データ入手日:2024/10/20
議員立法(衆法)提出数
在籍期
提出数
順位
1本
うち筆頭
0本
110位
22本
うち筆頭
0本
28位
TOP50
7本
うち筆頭
0本
53位
TOP100
14本
うち筆頭
0本
98位
TOP100
17本
うち筆頭
0本
55位
TOP100
衆議院
在籍時通算
61本
うち筆頭
0本
131位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。議員立法(衆法)一覧
23期(1947/04/25〜)
公認会計士法の一部を改正する法律案
第3回国会 衆議院 衆法 第5号(1948/11/29提出、1948/11/30成立)
24期(1949/01/23〜)
横浜国際港都建設法案
第8回国会 衆議院 衆法 第6号(1950/07/24提出、1950/07/30成立)
神戸国際港都建設法案
第8回国会 衆議院 衆法 第7号(1950/07/24提出、1950/07/30成立)
松山国際観光温泉文化都市建設法案
第9回国会 衆議院 衆法 第8号(1950/12/02提出、1950/12/06成立)
積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法案
第10回国会 衆議院 衆法 第11号(1951/03/08提出、1951/03/23成立)
モーターボート競走法案
第10回国会 衆議院 衆法 第12号(1951/03/12提出、1951/06/05成立)
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律案
第10回国会 衆議院 衆法 第19号(1951/03/20提出、1951/03/27成立)
農林中央金庫法の一部を改正する法律案
第10回国会 衆議院 衆法 第23号(1951/03/23提出、未了)
日本国有鉄道法の一部を改正する法律案
第10回国会 衆議院 衆法 第30号(1951/03/27提出、)
軽井沢国際親善文化観光都市建設法案
第10回国会 衆議院 衆法 第34号(1951/03/29提出、1951/05/28成立)
税理士法案
第10回国会 衆議院 衆法 第38号(1951/03/30提出、1951/06/02成立)
相互銀行法案
第10回国会 衆議院 衆法 第41号(1951/03/30提出、1951/05/10成立)
信用金庫法案
第10回国会 衆議院 衆法 第43号(1951/03/31提出、1951/05/28成立)
信用金庫施行法案
第10回国会 衆議院 衆法 第44号(1951/03/31提出、1951/05/28成立)
飼料需給調整法案
第13回国会 衆議院 衆法 第20号(1952/03/26提出、撤回)
信用金庫法施行法の一部を改正する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第37号(1952/05/01提出、1952/05/19成立)
五大市を特別市に指定する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第44号(1952/05/14提出、未了)
地方自治法の一部を改正する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第45号(1952/05/14提出、未了)
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第52号(1952/05/26提出、1952/07/07成立)
農業共済事業資金融通法案
第13回国会 衆議院 衆法 第55号(1952/05/27提出、未了)
飼料需給調整法案
第13回国会 衆議院 衆法 第59号(1952/05/29提出、未了)
たばこ専売法の一部を改正する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第70号(1952/06/16提出、1952/06/20成立)
昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第75号(1952/06/19提出、1952/07/07成立)
25期(1952/10/01〜)
米穀の売渡代金に対する所得税の特例に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第10号(1952/12/12提出、未了)
日本専売公社法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第19号(1952/12/19提出、1952/12/24成立)
勤労者住宅建設促進法案
第15回国会 衆議院 衆法 第35号(1953/02/16提出、未了)
国際電信電話株式会社法を廃止する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第36号(1953/02/18提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第37号(1953/02/18提出、未了)
肥料需給安定法案
第15回国会 衆議院 衆法 第39号(1953/02/27提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第44号(1953/03/03提出、未了)
27期(1955/02/27〜)
売春等処罰法案
第22回国会 衆議院 衆法 第14号(1955/06/10提出、)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
百貨店法案
第24回国会 衆議院 衆法 第3号(1956/02/18提出、撤回)
売春に係る処罰、保安処分及び更生保護に関する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第28号(1956/03/24提出、撤回)
売春に係る処罰、保安処分及び更生保護に関する法律の施行に伴う裁判所法等の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第34号(1956/04/04提出、撤回)
母子年金法案
第24回国会 衆議院 衆法 第70号(1956/06/01提出、撤回)
中小企業組織法案
第26回国会 衆議院 衆法 第2号(1957/02/13提出、未了)
中小企業の産業分野の確保に関する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第5号(1957/02/28提出、未了)
商業調整法案
第26回国会 衆議院 衆法 第6号(1957/02/28提出、未了)
中小企業組織法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第7号(1957/02/28提出、未了)
モーターボート競走法を廃止する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第24号(1957/04/11提出、)
28期(1958/05/22〜)
所得税法の一部を改正する法律案
第29回国会 衆議院 衆法 第7号(1958/06/26提出、未了)
昭和三十三年の夏季の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第29回国会 衆議院 衆法 第8号(1958/06/26提出、未了)
所得税法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第6号(1958/12/11提出、未了)
一般国民年金税法案
第31回国会 衆議院 衆法 第23号(1959/01/30提出、未了)
労働者年金税法案
第31回国会 衆議院 衆法 第24号(1959/01/30提出、未了)
国民年金特別会計法案
第31回国会 衆議院 衆法 第25号(1959/01/30提出、未了)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案
第32回国会 衆議院 衆法 第1号(1959/06/23提出、撤回)
小規模事業者に対する金融特別措置法案
第34回国会 衆議院 衆法 第6号(1960/03/10提出、未了)
下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案
第34回国会 衆議院 衆法 第7号(1960/03/10提出、未了)
百貨店法の一部を改正する法律案
第34回国会 衆議院 衆法 第8号(1960/03/10提出、未了)
中小企業の産業分野の確保に関する法律案
第34回国会 衆議院 衆法 第10号(1960/03/14提出、未了)
小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案
第34回国会 衆議院 衆法 第11号(1960/03/14提出、未了)
官公需の中小企業に対する発注の確保に関する法律案
第34回国会 衆議院 衆法 第12号(1960/03/14提出、未了)
中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案
第34回国会 衆議院 衆法 第13号(1960/03/14提出、未了)
会社更生法の一部を改正する法律案
第34回国会 衆議院 衆法 第26号(1960/03/31提出、未了)
東海道幹線自動車国道建設法案
第34回国会 衆議院 衆法 第40号(1960/05/14提出、1960/07/15成立)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/12/04
データ入手日:2024/10/20
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