松尾トシ子 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

松尾トシ子衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 衆議院本会議 第17号（1947/07/25、23期、日本社会党）

○松尾トシ君　私は、本日の自由討議の議題となつております食糧問題につきまして、政府を鞭撻し協力する意味において、この機会を借り、政府に一言質問申してみたいと存じます。 　経済復興、國民生活安定のかぎを握つている食糧問題解決のために、政府が第一次、第二次、第三次と緊急食糧対策を発表され、その上、漏れ聞くところによりますれば、近く第四次までお出しになるとか、その苦心と御努力は十分認められまするが、何と言つてもこれが効果があがらないことは、國民一同の憂慮するところでございます。（「その通り」） 　政府は、自國産の輸入とが順調に運び、その上二十二年度の早場米まで一定の量を食いこんでも、十月三十一日まで……

第1回国会 衆議院本会議 第25号（1947/08/15、23期、日本社会党）

○松尾トシ君　私は、ただいま提案されました海外同胞の引揚に対する感謝並びにその帰還促進に関する決議案に対し、社会党を代表して簡單に賛成の意を申し述べたいと思います。 　終戰後満二箇年を顧みますれば、海外に残された数百万の同胞は、連合國の絶大なる御好意により、無謀なる戰争より解放されて無事帰還し、種々なる問題は残されているとはいいながら、さしたる混乱もなく民主的な平和國家建設に協力しつつありますことは、まことに喜ばしく、ここに連合國に深く深く感謝の意を表する次第であります。 　しかしながら、シベリア、樺太、千島、満州、北鮮、マライ、ビルマ、タイ、スマトラ、これら各地に未だ残留せる同胞は、なお約九……

第3回国会 衆議院本会議 第13号（1948/11/16、23期、日本社会党）

○松尾トシ君　私は、ただいま議題となりました海外残留同胞引揚促進に関する決議案の趣旨を、ごく簡單に弁明いたします。 　　まず、全文を朗読いたします。 　　　海外残留同胞引揚促進に関する決議 　　終戦以來今日まで六百余万人の引揚が実施されたことは連合國の好意によるもので、われらの厚く感謝するところである。 　　しかし今なお四度の冬を外地に過しつつある同胞は五十余万を算える。その引揚の速かなる完了は留守家族はもとより全国民の熱望である。 　　連合國の積極的努力によつて、この冬期間においてもこれらの残留同胞の送還を継続されるよう要望してやまない。 　　政府は本決議に基き直ちに万全の方策を講ずべきであ……

24期（1949/01/23〜）

第6回国会 衆議院本会議 第14号（1949/11/22、24期、日本社会党）

○松尾トシ子君　私は、ただいま上程になりました日本專売公社法の一部を改正する法律案に対しまして、日本社会党を代表して反対の意見を述べさせていただきます。 　本案の目的は、日本專売公社法にある精神を十分に発揮いたし、かつ專売公社の運営が大蔵省の直接的運営干渉を排して、その経理は独立採算制に基いて制定され一しかも弾力性のある公共企業体の会計として、従来の性格を一変せしめ、公社の能率的な事業の発展をはからねばならないと言つておりながら、委員会において詳細に質問いたしてみますると、その内容は、まだまだ大蔵省の拘束を受け、その独立性を全然抹殺せんとしている向きが見受けられるのであります。こうしたことは、……

第10回国会 衆議院本会議 第15号（1951/02/26、24期、日本社会党）

○松尾トシ子君　私は、社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案外七法律案に対しまして、そのうちの所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対しましては反対の意を表し、通行税法、登録税法、相続税法、印紙税法、骨牌税法の各一部を改正する法律案に対しましては政府原案通り賛成するものであります。 　所得税法、法人税法、租税特別措置法の三改正法律案に反対する理由は、各法案とも、税法のさまつな点においてはかなり微細な検討を遂げ、一応改正の実をあげたかのごとき観がありますが、いまだ時代の趨勢について十分の見通……

第12回国会 衆議院本会議 第11号（1951/11/01、24期、日本社会党）

○松尾トシ子君　私は、ただいま上程されております税の二法案に対しまして、社会党を代表して、所得税法の臨時特例に関する法律案に対しては條件付賛成、法人税法の一部を改正する法律案に対しましては反対をいたすものであります。（拍手） 　補正予算算を拝見いたしますると、本年度に関する限りは減税財源が思いのほかたくさん発見されましたので、政府が公約の減税を実行なさることについて賛成をいたします。けれども、朝鮮事変後九箇月の間に物価が五〇％上昇しているにもかかわらず、勤労生活者の収入面は二五％ぐらいに打切られている現状であります。農民も同様でありますし、特に個人で小さな企業を営んでいる者にとりましては、この……

第13回国会 衆議院本会議 第8号（1952/01/26、24期、日本社会党）

○松尾トシ子君　私は、日本社会党を代表いたしまして、政府の施政方針につき数個の質問をいたしたいと存じます。 　まず第一に、吉田総理大臣にお尋ねをいたします。 　古来、国と国との外交は、表面は美しい言葉で飾られておりましても、真に友愛と信義で結ばれた例は少いと思います。お互いに右手で握手をしながら、左手に郷を持つた姿で外交は表現されて参りました。英国人の間には、政争は水ぎわまでという合言葉がございますが、これはアングロサクソンの外交に対する心構えを表わしているものと思います。一国の利害のためには、外交上のとりきめは常に破り去られて参りました。すなわち、外交とはその国の利益を守るためにのみ存在した……

第13回国会 衆議院本会議 第31号（1952/04/15、24期、日本社会党）

○松尾トシ子君　ただいま議題となりました、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律案外三件に対し、私は日本社会党を代表いたしまして反対の意を表するものでございます。 　そもそも私どもが安全保障條約に根本的に反対をいたしましたゆえんのものは、この條約によつて、国際的にはわが国の中立的立場を放棄する危險を痛感いたし、国内的には独立国としての権威を物心両面において失うがためであります。ここに上程されました四法案は、私どもの心配いたしましたことが單なる杞憂でなかつたことを如実に示す回答案であるかのように思うのであります。すなわち、税の面……

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 衆議院本会議 第38号（1953/03/10、25期、日本社会党（右））

○松尾トシ子君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されております独占禁止法の改正につき、数点の質疑を行いたいと存じます。 　昭和二十二年四月この独占禁止法が実施されて以来今日まで、日本における資本主義陣営の中核であつた大財閥は、ひそかに無念の涙をのんで来たことと思います。（拍手）占領政策の行き過ぎを是正するという旗じるしのもとに、彼ら財閥が終局の目的としてねらつているものは、すなわち独占禁止法の改正ないし廃止であります。私どもは、いずれの日にか、財閥の走狗たる保守政権が、その忠実なる番犬として、独占禁止法の改正に必ずや手をつけるであろうことを予期しておつたのでございます。（拍手）……

27期（1955/02/27〜）

第24回国会 衆議院本会議 第24号（1956/03/20、27期、日本社会党）

○松尾トシ子君　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案の趣旨説明が行われました太田自治庁長官不信任決議案に対して賛成をいたすものでございます。（拍手） 　すでにわが党の中村高一議員が情理を尽して説明されましたように、太田自治庁長官は、選挙制度調査会の答申が、不当な審議打ち切りによって妨害された、まことに不完全きわまることを十分承知の上で、これを受理したのでございます。そこで、太田長官は、官制として設けられた選挙制度調査会の運営ルールを、最高責任者である自分みずから無視したのでございます。（拍手）ここに、私どもがどうしても太田長官を自治行政最高責任者として認めておくわけにはいかない第一の理由が……

28期（1958/05/22〜）

第31回国会 衆議院本会議 第30号（1959/03/26、28期、日本社会党）

○松尾トシ子君　私は、ただいま上程されました所得税法の一部改正案並びに租税特別措置法の一部改正案に対して、日本社会党を代表し、簡単に反対の討論を行いたいと存じます。（拍手） 　昨年の五月、総選挙における自民党の公約の大きな柱の一つは、何と申しましても、七百億円減税ということでありました。この減税七百億円の公約は、昭和三十四年度予算において、初年度五百三十三億円、平年度七百十七億円で、表面上は数字のつじつまを合せておりますが、これを国民生活の実際の収支に照らしてその内容を検討いたしますと、減税の目的に全く相反したものが出て参ります。（拍手）すなわち、税金の問題は、それのみを切り離して、その効果を……

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