成田知巳 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
175位
このページでは、成田知巳衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
23期
(1947/04/25〜)
1本
うち筆頭
0本
110位
24期
(1949/01/23〜)
8本
うち筆頭
0本
240位
25期
(1952/10/01〜)
5本
うち筆頭
0本
115位
26期
(1953/04/19〜)
15本
うち筆頭
0本
132位
27期
(1955/02/27〜)
11本
うち筆頭
0本
134位
28期
(1958/05/22〜)
6本
うち筆頭
0本
139位
29期
(1960/11/20〜)
3本
うち筆頭
1本
220位
30期
(1963/11/21〜)
1本
うち筆頭
0本
286位
31期
(1967/01/29〜)
2本
うち筆頭
0本
177位
32期
(1969/12/27〜)
0本
うち筆頭
0本
-
33期
(1972/12/10〜)
1本
うち筆頭
0本
153位
34期
(1976/12/05〜)
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
53本
うち筆頭
1本
175位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
23期(1947/04/25〜)
引揚同胞対策審議会設置法案
第2回国会 衆議院 衆法 第18号(1948/07/03提出、1948/07/05成立)
24期(1949/01/23〜)
横浜国際港都建設法案
第8回国会 衆議院 衆法 第6号(1950/07/24提出、1950/07/30成立)
神戸国際港都建設法案
第8回国会 衆議院 衆法 第7号(1950/07/24提出、1950/07/30成立)
協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律案
第8回国会 衆議院 衆法 第12号(1950/07/29提出、1950/12/08成立)
積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法案
第10回国会 衆議院 衆法 第11号(1951/03/08提出、1951/03/23成立)
日本国有鉄道法の一部を改正する法律案
第10回国会 衆議院 衆法 第30号(1951/03/27提出、)
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第52号(1952/05/26提出、1952/07/07成立)
農業共済事業資金融通法案
第13回国会 衆議院 衆法 第55号(1952/05/27提出、未了)
たばこ専売法の一部を改正する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第70号(1952/06/16提出、1952/06/20成立)
25期(1952/10/01〜)
国際電信電話株式会社法を廃止する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第36号(1953/02/18提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第37号(1953/02/18提出、未了)
産業労働者住宅公社法案
第15回国会 衆議院 衆法 第40号(1953/02/28提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第44号(1953/03/03提出、未了)
離島振興法案
第15回国会 衆議院 衆法 第56号(1953/03/13提出、未了)
26期(1953/04/19〜)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第4号(1953/06/14提出、未了)
離島振興法案
第16回国会 衆議院 衆法 第11号(1953/06/25提出、1953/07/15成立)
産業労働者住宅公社法案
第16回国会 衆議院 衆法 第12号(1953/06/25提出、未了)
中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第28号(1953/07/08提出、撤回)
港湾労働法案
第16回国会 衆議院 衆法 第53号(1953/07/30提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第4号(1954/02/09提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/02/09提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第6号(1954/02/09提出、未了)
学校教育法等の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/02/09提出、未了)
教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第8号(1954/02/09提出、未了)
刑法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/03/23提出、未了)
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第20号(1954/04/12提出、未了)
外資に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第11号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/12/13提出、)
27期(1955/02/27〜)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
最低賃金法案
第24回国会 衆議院 衆法 第37号(1956/04/13提出、未了)
教科書法案
第24回国会 衆議院 衆法 第44号(1956/04/18提出、撤回)
初等教育及び中等教育の教育内容等に関する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第45号(1956/04/18提出、未了)
義務教育書学校の児童及び生徒に対する教科書の給与に関する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第46号(1956/04/18提出、未了)
中小企業安定法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第69号(1956/05/31提出、未了)
最低賃金法案
第26回国会 衆議院 衆法 第3号(1957/02/26提出、)
家内労働法案
第26回国会 衆議院 衆法 第4号(1957/02/26提出、)
28期(1958/05/22〜)
水質汚濁防止法案
第29回国会 衆議院 衆法 第14号(1958/07/01提出、未了)
水質汚濁防止法案
第30回国会 衆議院 衆法 第3号(1958/10/16提出、未了)
水質汚濁防止法案
第31回国会 衆議院 衆法 第1号(1958/12/10提出、撤回)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
郵便局舎等整備促進法案
第34回国会 衆議院 衆法 第5号(1960/03/03提出、未了)
四国地方開発促進法案
第34回国会 衆議院 衆法 第23号(1960/03/24提出、1960/04/20成立)
29期(1960/11/20〜)
最低賃金法案
[筆頭]
第38回国会 衆議院 衆法 第15号(1961/03/22提出、未了)
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案
第40回国会 衆議院 衆法 第44号(1962/04/19提出、未了)
地方公営企業法の一部を改正する法律案
第43回国会 衆議院 衆法 第40号(1963/05/27提出、未了)
30期(1963/11/21〜)
公職選挙法の一部を改正する法律案
第48回国会 衆議院 衆法 第22号(1965/04/02提出、1965/04/28成立)
31期(1967/01/29〜)
死刑の確定判決を受けた者に対する再審の臨時特例に関する法律案
第58回国会 衆議院 衆法 第3号(1968/02/24提出、未了)
刑事補償法等の一部を改正する法律案
第58回国会 衆議院 衆法 第31号(1968/04/23提出、未了)
33期(1972/12/10〜)
瀬戸内海環境保全特別措置法案
第71回国会 衆議院 衆法 第12号(1973/03/28提出、撤回)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20
当サイト運営者の新刊荻上チキ編著『選挙との対話』(青弓社)【内容紹介】「あなたにとって選挙とは?」「政治参加の手段?」「民主主義の根幹?」、それとも「行っても/行かなくても変わらないもの…?」科学的な分析に加え、杉並区長へのインタビューやお互いの話を聴き合いながら思索を深める哲学対話から、選挙を、そして政治をより身近にたぐり寄せるためのさまざまなヒントをちりばめた、すべての世代に向けた選挙の新しい入門書。
当サイト運営者の既刊菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。